8707 岩井コスモホールディングス 有価証券報告書－第85期(2023/04/01－2024/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（2）提出会社の経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は純粋持株会社であり、管理・経理事務処理業務等に関しては岩井コスモ証券株式会社に委託しております。そのため、従業員はおりません。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社並びに子会社である岩井コスモ証券株式会社及び岩井コスモビジネスサービス株式会社にて構成されており、主として、金融商品取引業を中心とした事業活動を営んでおります。

具体的な事業としては、有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し等の金融商品取引業及び金融商品取引業に関連又は付随する事業、その他関連ビジネスを行い、顧客に対して幅広いサービスを提供しております。

なお、当社グループは「第５　経理の状況　１連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの記載の区分と同一であります。

また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

［当社グループの事業系統図］

４【関係会社の状況】

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．岩井コスモ証券株式会社については、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　（1）営業収益　　　　24,048百万円

（2）経常利益　　　　 7,750百万円

（3）当期純利益　　　 5,367百万円

（4）純資産額　　　　53,191百万円

（5）総資産額　　　 190,639百万円

５【従業員の状況】

(１)連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。なお、執行役員１名、歩合外務員５名及び臨時従業員等12名は含めておりません。

２．その他は、岩井コスモビジネスサービス株式会社であります。

(２)提出会社の状況

　2024年３月31日現在、従業員はおりません。

（注）当社は純粋持株会社であり、管理・経理事務処理業務等に関しては岩井コスモ証券株式会社に委託しております。

(３)労働組合の状況

　2024年３月31日現在、岩井コスモグループ従業員組合（組合員427名）があり、組合結成以来何等の紛争もなく安定した労使関係が継続しております。なお、上部団体には所属しておりません。

(４)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１)経営方針

　当社グループは、中核となる金融商品ビジネスを展開するうえにおいて、お客様の最善の利益を最優先とする「顧客第一主義」の基本方針のもと、個々の取引志向やリスク許容度に応じた最適な商品、サービスの提供を通じ、お客様との強固な信頼関係の構築に努めて参ります。また、経営陣・管理職・一般社員が三位一体となった「全員参加型経営」を実践し、持続的な企業価値の向上を目指して、グループ一丸となって取り組んで参ります。

(２)経営戦略等

　2023年３月期を起点とする第５次中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）では、当社グループの持続可能な企業価値の向上を実現するために、顧客本位の業務運営を基盤として、デジタルを活用した営業推進による顧客基盤の強化や市場動向に左右されない安定収益の拡大など、競争力の強化に向けて各重点施策及び数値目標を策定しております。

　当該計画の骨子及びその取り組み状況と進捗状況は、以下のとおりであります。

１.営業施策・基盤強化

①お客様ニーズと最善の利益の追求

・長崎県への新規出店（2023年３月　長崎プラザ開設）

・株式投資信託の残高積み上げ（2025年３月末目標：6,000億円台）

　→2024年３月末：4,069億円

②デジタル活用による営業推進

・Ｗｅｂセミナーの開催に加え、ＳＮＳやＹｏｕＴｕｂｅを活用した情報配信

・データ収集や分析に基づく営業の効率化

・「生成ＡＩ」や新しいデジタル技術の導入に積極的に取り組むべく、岩井コスモ証券において、

「ＤＸ推進部」を新設（2024年１月）

③ネット取引サービスの拡大

・「信用・デイトレ」における金利・貸株料無料化（2022年４月）

・米国株式のリアルタイム取引が可能な「米国株式リアルタイムトレードシステム」提供開始（2022年

10月）

・お客様に代わって資産運用を行うゴールベース型資産運用サービス「岩井コスモ・ゴールナビ」提供

開始（2023年１月）

・米国株式リアルタイムトレードにおいて、「外貨決済サービス」を開始（2023年７月）

・ＮＩＳＡ口座における日本株・米国株の売買手数料無料化（2024年４月～）を決定

２.財務目標・株主還元

①安定収益による固定費カバー率50％以上（最終年度目標）

→2024年３月期：38.9％

②資本効率を意識した経営

業界平均（※）を上回るＲＯＥと上位ランクの維持

→2024年３月期の当社ＲＯＥ：9.0％（当社を含む17社中で１番目）、業界平均値：6.0％

※業界平均とは、ネット専業証券を除く上場証券及び主要証券16社の平均値

③安定配当の継続と業績連動の利益還元

１株当たりの年間配当金40円を下限に設定するとともに、総還元性向を50％以上とする

→年間配当金：120円（過去最高）、総還元性向：50.7％

３.ＥＳＧ／ＳＤＧｓへの取り組み強化

・当期純利益の１％程度を「社会貢献積立金」として毎期積み立て

　2024年３月期：55百万円、合計：180百万円

・古い紙幣（紙幣裁断屑）を再利用した封筒の導入

・営業車両に電気自動車を導入

・発行手数料の一部がＳＤＧｓ関連団体へ寄付される「ＳＤＧｓ推進私募債」を発行

・営業店の照明をＬＥＤへ順次切り替え

・各種資格の勉強会や受講補助など、従業員に成長機会を与え自律型人材の育成に注力

・性別や中途採用などに関係なく、管理職へ積極登用

(３)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループの中核事業である証券営業部門では、かねてよりお客様の資産運用に即した商品を取り揃え、有益な情報をいち早くお届けできるよう最大の努力を傾注致しております。即ち、お客様のニーズに応じた様々なＷｅｂセミナーの開催に加え、投資アドバイザーによるタブレット端末を活用した分かり易い提案など、デジタルを用いた「進化した対面営業」を推進しております。今後も、投資環境の変化を見据えて、お客様に最適な金融商品やサービスの提供に最善を尽くして参ります。また、日々進化し続けるデジタル社会に対応すべくＩＴリテラシーの高い人材の採用、育成を図り、より一層高度な金融サービスの提供に向け諸施策を講じて参ります。このような取り組みは、お客様の満足度向上を目的とする「顧客本位の業務運営」（フィデューシャリー・デューティー）に通じ、当社グループの企業価値向上に資するものと確信しておりますが、更なる当社グループの発展に向けて、以下の項目を対処すべき課題と認識しております。

①ＤＸ推進によるお客様の利便性向上及び業務効率化の推進

　近年、生成ＡＩをはじめとするデジタル技術の発展は目覚ましく、この動きは、今後、より一層加速していくものと認識しております。このような状況の中、当社グループはデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を更に強力に推し進めることが、経営上、重要な施策の一つと捉え、中核事業を担う岩井コスモ証券において、2024年１月に「ＤＸ推進部」を新設しました。当該部署が中心となって、生成ＡＩや新しいデジタル技術の導入に積極的に取り組み、お客様の利便性及び満足度の向上を継続的に図って参ります。加えて、資料作成の支援や文章要約などの日常業務に活用し、業務の効率化・スピード化を図るとともに、当社グループ社員の知見を活かし、新しい価値の創出や生産性の向上に努めて参ります。

②人的資本投資の拡大による企業内部の質的向上

　当社グループの中核事業である証券営業部門における最も重要な経営資源・財産は“人”であり、当社はこの“人財”に対する重要性を認識するとともに、今後とも人材の活用や育成及び優秀な人材の確保が肝要と考えております。

　こうした中、当社グループでは、昨今の物価上昇に対する従業員の生活支援に加え、優秀な人材の確保及び定着を目的として、2024年度は本年度の５％を上回る７％の賃上げ（ベースアップを含む）を実施致します。

　これらの取り組みに加え、当社グループでは従業員にリスキリング機会を与えるべく、業務に有益な資格取得を後押しする「自己啓発奨励制度」を充実させるとともに、自ら考え業務を遂行できる自律型人材の育成を強化し、企業内部の質的向上を図って参ります。

③コンプライアンスの強化

　お客様との信頼関係を構築するうえで、コンプライアンスの強化が重要であると認識しております。役職員に対しては、継続的な研修を実施するとともに、取引内容等に応じて、適宜、コンプライアンス担当者が営業員を指導・教育し、法令遵守等の意識の醸成に努めております。加えて、お客様と営業員との通話内容についてＡＩを活用し、より精緻にモニタリングを行うなど、コンプライアンス体制の強化を図り、より一層顧客本位の倫理観を持った従業員の育成に努めて参ります。

④ＳＤＧｓへの取り組み強化

　持続可能な社会に向けた取り組みであるＥＳＧ（環境・社会・企業統治）や、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成に貢献することは、企業の社会的責任であると認識しております。社内においては、ＥＶ車の導入や環境に配慮した頒布品の採用に加え、営業店舗の照明を順次ＬＥＤへ切り替え消費電力を抑制するなど、環境問題の解決に貢献すべく役職員一丸となり取り組みを推進しております。

　これらの取り組みにより、第５次中期経営計画で掲げている目標＜2025年３月期までにCO₂排出量55％以上の削減（2013年３月期比）＞に対しては、2023年３月期末で56.2％の削減を実現し、当初の目標である2025年３月期の目標を２年前倒しで達成致しました。

　当社グループは、2030年３月期までに70％以上の削減目標も掲げており、その達成に向けＳＤＧｓへの取り組みを推進するとともに、殊更、環境問題の解決に積極的に取り組むことが必要であると認識しております。

（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、企業価値の向上を目指すうえにおいて、自己資本に対する利益率を高めることが重要であるとの認識のもと、ＲＯＥを経営上の重要指標と捉えています。もっとも、当社グループの業績は、経済情勢や市場環境の変動により大きく影響を受ける状況にあるため、目標の設定に関しては、ＲＯＥの絶対値ではなく、主要な証券会社16社（ネット専業証券会社を除く）の平均値を上回るＲＯＥと、比較対象（当社含む17社）の中での上位ランクの維持を目指して参ります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

サステナビリティに関する考え方

　当社グループは、「お客様にご満足いただける金融サービスの提供を通じて、国民経済の発展に貢献する」という経営理念の実現のために、お客様、株主の皆様、金融機関、地域社会等から信頼され発展し続ける企業を目指すとともに、「持続可能な社会の実現」に向けて取り組むことを重要課題の一つであると考えております。

　「持続可能な社会の実現」を意識した事業活動を実践するにあたっては、「ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）」及び「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）」に関する重要テーマへの取り組みが極めて重要であり、これらの達成に向けた施策を講じることが当社グループの持続的な企業価値の向上に資すると考えております。

(１)ガバナンス

　当社は、純粋持株会社であり、取締役会はグループ全体の業務執行について監視・監督を行っております。

　サステナビリティに関する方針や施策に加え、経営上の重要事項に関する業務執行の基本方針などについては、取締役会において協議・決定するとともに、グループ会社より業務執行状況に関する定期報告や重要な決定事項の報告を受け、執行状況に関する監督を行っております。  (２)戦略

＜気候変動＞

　近年、世界各地で異常気象や自然災害による被害が甚大化しており、気候変動が企業経営に与える影響は徐々に大きくなっています。

　この様な状況の中、当社グループにおいても、2021年８月にＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明するとともに、2021年12月には事業継続を目的としたサステナブルに対する総合的な考え方を記した「サステナビリティ基本方針」を定め、事業活動において、温室効果ガス排出量の削減を中心とした環境問題の解決に真摯に向き合い、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に向けた取り組みを推進しています。

　当社グループは、気候変動による機会及びリスクを認識するとともに、当社グループへの影響を分析しております。なお、気候変動によるリスクについては、移行リスクと物理リスクに分類し、各々のリスクによる当社グループの事業活動への影響を分析し、リスク回避及び低減に向けた対応を検討しております。

　機会及びリスクについての詳細は、当社ウェブサイトにて開示しております。

　https://www.iwaicosmo-hd.jp/esg/climate.html

＜人的資本＞

①人材育成方針

　当社グループの中核事業を担う証券営業部門において、日々刻々と変化する投資環境の中、お客様の資産運用ニーズを正確に把握し、投資環境の変化を見据えて、お客様に最適な金融商品やサービスを提供するためには、国内外の経済動向や金融に関する専門知識に加え、高いコンプライアンス（法令遵守）意識が求められます。そのために、金融商品や金融市場に関する専門知識強化を目的とした研修に加え、全役職員を対象としたコンプライアンス研修を継続的に実施し、より高度な知識の習得やコンプライアンス意識の醸成に努めております。

　また、各種資格の勉強会や受講補助に加え、資格取得者には報奨金を授与するなど、業務に有益な資格取得を後押しする「自己啓発奨励制度」を充実させることで、従業員に成長機会を与え自律型人材の育成にも注力しております。

（研修体系）

②社内環境整備方針

　当社グループは、全役職員が、心身ともに健康で活き活きと働ける職場環境の構築に努めております。その一つとして、ワークライフバランスの実現や業務の効率化を図るべく、タブレット端末等を利用したモバイルワークの導入に加え、自宅などからテレワークが可能となるようＩＣＴを活用した環境の構築及び「育児・介護と仕事の両立」を支援する制度を整備するなど、ハード・ソフトの両面から働き方改革を推進しております。岩井コスモ証券では、これらの取り組みが認められ、2019年11月に、総務省よりテレワークの導入・活用を進めている企業等を選出する「テレワーク先駆者百選」に、2020年１月には、一般社団法人日本テレワーク協会主催の「第20回テレワーク推進賞」において「奨励賞」に、それぞれ証券会社として初めて選出されました。

　また、人への投資という考えのもと、昨今の物価上昇に対する従業員の生活支援に加え、優秀な人材の確保及び定着を目的として、2024年度は本年度の５％を上回る７％の賃上げ（ベースアップを含む）を実施するとともに、2025年度入社の新卒初任給についても大幅に引き上げる方向で対処して参ります。

　今後も、様々な施策を実践し、従業員一人ひとりが安心して働き続けることができる人事制度や職場環境の整備に注力するとともに、性別、年齢や採用地などに関係なく、多様な人材が活躍できる環境や仕組みを構築することで、社員の士気向上及び優秀な人材の確保に努めて参ります。

（人材の多様性の確保）

　性別、国籍や年齢等の属性に関わらず、従業員の多様性の尊重と確保が当社グループの中長期的な企業価値の向上及び持続的な成長に資するものと認識しております。このような考えのもと、管理職への登用については、公平な評価基準を設け、性別に関わらず能力や適性などを総合的に判断したうえで行っております。

　また、従業員の採用についても性別や年齢を問わない採用方針や、過去に当社グループを退職された方の再入社を歓迎した「カムバック採用」など幅広い採用活動を通じ、人材の多様性の確保に努めております。

　なお、当社の女性役員比率については、33.3％（2024年３月期末、９名中３名）となっており、政府が東証プライム上場企業に対し求める目標（2030年までに30％）を達成しております。また、内閣府男女共同参画局「女性役員情報サイト」で公表されている女性役員比率において、全上場企業の証券・商品先物取引業セクターにおいて１位（2023年７月末時点）となっております。 (３)リスク管理

　当社グループにおけるリスク管理業務の運営は、取締役会からリスク管理統括者（リスク管理担当取締役）へ委嘱され、リスク管理統括者は、各リスク管理所管部署からの報告や各リスクのモニタリング状況など経営上の重要事項を取締役会へ報告し、その業務運営を取締役会が監視しております。

　また、リスク管理統括者が議長となり、各リスク管理所管部門長から構成されるリスク管理コミッティを設置し、リスクの識別・評価及び管理に関する協議を行っております。

　なお、当社グループが抱えるリスクを、市場リスク、流動性リスクなどの「業務運営上のリスク」と「事業継続上のリスク」に分類し、それぞれのリスクの状況把握や当社グループに及ぼす影響を認識・評価し、リスク回避及び低減に向けた各施策を実施しております。 (４)指標及び目標

＜気候変動＞

　当社グループでは、2012年５月（2013年３月期）の証券子会社合併以降、オフィスにおける照明のＬＥＤ化や空調設定の適正化による電気使用の効率改善に加え、業務用車両の低燃費車への移行やＥＶ車の導入など、CO₂排出量の削減に取り組んで参りました。

　また、約150名の従業員が勤務する茅場町グリーンビル（東京都）は、地球にも人にもやさしい「ハイブリッド輻射空調システム」等を採用した最先端の省エネビルであり、消費電力量や水資源の効率的な節約を実現しております。

　電気使用の効率改善については、夏季・冬季におけるオフィス内空調の適正温度への設定（エコ設定）や夏季期間中のクールビズの実施に加え、電気製品や照明の小まめな節電など、従業員一人ひとりが意識的に取り組む「エコ活動」を積極的に実施し、消費エネルギーの削減を実践しております。

　これらの取り組みにより、第５次中期経営計画で掲げている目標＜2025年３月期までにCO₂排出量55％以上の削減（2013年３月期比）＞に対しては、2023年３月期末で56.2％の削減を実現し、当初の目標である2025年３月期から２年前倒しで達成しました。当社グループは、2030年３月期までに70％以上の削減目標も掲げており、その達成に向けサステナビリティに関する取り組みを推進するとともに、環境問題の解決に積極的に取り組んで参ります。

＜人的資本の指標及び目標＞

　なお、（2）戦略欄に記載した人的資本の指標及び目標については以下の通りであります。

　岩井コスモ証券株式会社

３【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクとして以下の項目が挙げられます。なお、文中の将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在で認識しているものに限られており、全てが網羅されているわけではありません。

①市況変動によるリスクについて

当社グループの主たる事業である金融商品取引業は、国内外の経済情勢の影響を受けやすく、株式、金利、為替市況等の動向によっては、当社グループの収益が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②法的規制によるリスクについて

当社グループの主たる事業である金融商品取引業は、金融商品取引法等の法令のほか、金融商品取引所や日本証券業協会等の自主規制機関の定める諸規則等による規制を受けております。

また、金融商品取引業者は、自己資本規制比率の適正維持（120％以上）が要求されており、求められる自己資本水準が継続できなかった場合は、業務停止や金融商品取引業者の登録の取消しを当局から命ぜられる可能性があります。

③流動性リスクについて

当社グループの財務内容の悪化等により、資金調達が困難となるほか、高い金利での調達を余儀なくされる場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④信用リスクについて

当社グループの取引先が決済を含む債務不履行に陥った場合、また、当社グループが保有する有価証券の発行体の信用状況が著しく悪化した場合には、元本の毀損や利払いの遅延等により損失を被り、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤システムリスクについて

火災、地震、停電等またはプログラム障害、外部からの不正アクセス等により当社グループ会社が使用するシステムに障害が発生し、当社グループの情報システムが一時的に停止または中断した場合、顧客サービスに支障をきたす等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥オペレーショナルリスクについて

当社グループの役職員による事故・不正等、又は、正確な事務処理を怠ることによって損失が発生した場合、当社グループの社会的信用が損なわれ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦情報セキュリティに関するリスクについて

当社グループの情報システムについては、厳重なセキュリティを施しておりますが、第三者からの悪意によるコンピュータウイルスの感染や、不正アクセス等、当社グループ内の故意又は過失等により、お客様の個人情報や当社グループの情報が漏洩した場合には、損害賠償責任が発生し、当社グループの社会的信用が損なわれ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧災害等のリスクについて

当社グループは自然災害やシステム障害、病原性感染症の感染拡大等、様々なリスクの発現を想定し、株主や投資家等の各ステークホルダーの皆様への影響を最小限に留めるべく、事業を継続かつ円滑に運営するための事業継続計画書（ＢＣＰ）を整備しております。しかし、上記リスクが発現した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑨訴訟リスクについて

当社グループは、お客様本位の営業姿勢をとり、コンプライアンスを重視し、お客様との紛争の未然防止に努めておりますが、何らかの理由によりトラブルが発生した場合は、訴訟等に発展し、損害賠償責任等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　当連結会計年度（2023年４月１日～2024年３月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。

　また、海外の経済情勢は、米国においては緩やかな景気回復傾向にありますが、中国の不動産市場低迷に伴う景気減速に加え、中東情勢などの地政学リスクを抱え、先行き不透明な状況が続きました。

　こうした経済環境のもと、国内株式市場は、日本銀行が金融緩和策の維持を決定したことが好感され、上昇基調で始まり、６月中旬の日経平均株価（終値）は約33年ぶりに33,000円台を回復しました。その後、９月に入り、欧米の金融引き締め長期化懸念から株価は軟調に推移する局面もありましたが、年が明け２月に入ると、企業による「資本コストや株価を意識した経営」への期待感に加え、生成ＡＩ（人工知能）で成長が見込まれる半導体関連銘柄が相場上昇を牽引したことから、日経平均株価は1989年につけた最高値を約34年ぶりに更新し、３月上旬には４万円を突破しました。その後、日本銀行が金融政策決定会合でマイナス金利政策の解除を決定しましたが、当面は緩和的な金融環境が継続するとの観測を受け、株価は上昇基調で推移し取引を終えました。３月末の日経平均株価（終値）は、前期末を44.0％上回る40,369円44銭となりました。

　一方、米国株式市場は、主要企業の堅調な決算内容を好感して、期初より上昇基調で始まり、７月には、景気の大幅な減速は避けられるとする「ソフトランディング」への期待が高まり、ダウ工業株30種平均は約36年ぶりに13営業日連続で上昇しました。その後、10月に入ると、米国の金融引き締め長期化懸念から長期金利が上昇したことに加え、中東情勢の緊迫化による地政学リスクの高まりを背景に株価は下落しました。しかしながら、２月に入り、再び米国景気のソフトランディング期待が高まったことに加え、生成ＡＩ向け需要の拡大が見込まれる半導体関連銘柄を中心に株価は一段高となり、３月末のダウ工業株30種平均は史上最高値となる39,807ドル37セント（前期末比19.6％上昇）で取引を終えました。

（当社グループの経営成績）

　当社グループの営業収益は前期比22.1％増加の240億40百万円、純営業収益は同22.4％増加の237億81百万円となりました。一方、販売費・一般管理費は、同10.4％増加の161億80百万円となり、経常利益は同54.9％増加の80億３百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同55.9％増加の55億54百万円となりました。

　セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

岩井コスモホールディングス株式会社

　岩井コスモホールディングス株式会社は、グループの経営戦略の策定及びその推進に取り組んでおります。営業収益は、前期と同額の19億60百万円となりました。一方、販売費・一般管理費は、租税公課の増加を主因として前期比1.3％増加の１億46百万円となりました。営業外損益は、投資有価証券の配当金の減少を主因として同5.3％減少の２億63百万円の利益となり、以上の結果、経常利益は同0.8％減少の20億77百万円となりました。

岩井コスモ証券株式会社

　岩井コスモ証券株式会社は、資産形成やＮＩＳＡ制度などをテーマとしたＷｅｂセミナーの開催やＳＮＳ、ＹｏｕＴｕｂｅを積極的に活用した情報配信などのデジタルを駆使した金融サービスの提供に加え、国内外の株式を中心とした提案営業に注力しました。この様な取り組みのほか、対面取引・コールセンター取引では、成長・配当・割安に注目し持続的成長が期待できる優良企業に投資する「インベスコ・世界厳選株式オープン」や、中長期的な資産形成を目的とした「野村ＰＩＭＣＯ・世界インカム戦略ファンド」に加え、相対的に高い利回りが期待される米国の超長期社債へ投資する「米国超長期プライム社債ファンド」の販売に継続的に取り組みました。また、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の進展により、今後も成長が期待される半導体関連企業へ投資する「世界半導体関連フォーカスファンド」や「ジャパン半導体株式ファンド」の取り扱いを開始するなど、商品の拡充を図るとともに、投資信託残高の増大に注力しました。

　一方、インターネット取引では、「コスモ・ネットレ」の更なる利便性の向上を目的として、2023年７月末より米国株式リアルタイムトレードにおいて「外貨決済サービス」を開始したほか、ＮＩＳＡ口座における日本株・米国株の売買手数料無料化（2024年４月１日～）を決定しました。また、ゆとりある老後生活実現に向けた資産形成ニーズの高まりを受け、投資初心者の方はもちろん、シニア世代へのサポートを強化するとともに、各種キャンペーンを積極的に展開し、取引の促進及び新規口座獲得に注力しました。

　これらの取り組みに加え、企業知名度とサービス認知度の向上を目的としたテレビＣＭ制作に取り組み、お客様の資産形成をサポートする当社アナリストの投資情報の活用を訴求した「対面取引篇」と、インターネット取引「コスモ・ネットレ」の米国株式取引サービスを紹介した「ネット取引（眠らない世界経済）篇」の放映を開始しました。

　また、当社が持続的に発展していくためには、常に進化し続けることが重要であると認識し、更なる効率化を求めて「生成ＡＩ」や新しいデジタル技術の導入に積極的に取り組むべく、その第一歩として、2024年１月に「ＤＸ推進部」を新設しました。当該部署が中心となって、当社のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を更に強力に推し進め、お客様の利便性の向上及び業務効率化の推進を継続的に図って参ります。

　なお、人への投資という考えのもと、昨今の物価上昇に対する従業員の生活支援に加え、優秀な人材の確保及び定着を目的として、2024年度は本年度の５％を上回る７％の賃上げ（ベースアップを含む）を実施するとともに、2025年度入社の新卒初任給についても大幅に引き上げる方向で対処して参ります。

　この結果、営業収益は前期比22.1％増加の240億48百万円、純営業収益は同22.4％増加の237億89百万円となりました。一方、販売費・一般管理費は、テレビＣＭ放映料などの一時的な費用に加え、業績に連動する賞与等の変動費の増加を主因として同10.4％増加の161億78百万円となり、投資有価証券の配当金などによる営業外損益１億40百万円の利益（対前期比19.3％増加）を加えた経常利益は、同58.3％増加の77億50百万円となりました。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

①連結会計年度の財政状態の分析

　当連結会計年度末の資産合計は2,081億14百万円となり、前連結会計年度末に比べて246億４百万円増加しました。主な要因としては、預託金が195億46百万円増加したことが挙げられます。

　一方、負債合計は1,417億69百万円となり、前連結会計年度末に比べて158億16百万円増加しました。主な要因としては、預り金が102億15百万円増加したことが挙げられます。

　純資産合計は663億44百万円となり、前連結会計年度末に比べて87億87百万円の増加となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は79億82百万円と前連結会計年度末に比べて32億51百万円の増加となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、15億79百万円の増加となりました。主な要因としては、顧客分別金信託の増加による支出（△215億円）があったものの、税金等調整前当期純利益（79億47百万円）のほか、預り金の増加により収入（102億15百万円）、受入保証金の増加による収入（47億95百万円）が挙げられます。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、30億20百万円の増加となりました。主な要因としては、定期預金の預入による支出（△27億93百万円）があったものの、定期預金の払戻による収入（63億21百万円）が挙げられます。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、18億86百万円の減少となりました。主な要因としては、配当金の支払額（△18億81百万円）が挙げられます。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としています。これらの見積りについて、過去の実績や状況に応じて入手可能な情報を基に合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるためこれらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

④当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の営業収益は、前期比22.1％増加の240億40百万円、純営業収益は同22.4％増加の237億81百万円となり、経常利益は同54.9％増加の80億３百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同55.9％増加の55億54百万円となりました。主な要因は、米国景気のソフトランディング期待が高まったことに加え、生成ＡＩ向け需要の拡大が見込まれる半導体関連銘柄を中心に株価が上昇し、３月末のダウ工業株30種平均が史上最高値となるなど、良好なマーケット環境を背景に、米国株式の店頭取引を主とするトレーディング損益が増加（54億43百万円→106億36百万円　＋51億92百万円　＋95.4％）したことが挙げられます。なお、経営上の重要指標と位置付けるＲＯＥ（自己資本利益率）は9.0％となり、比較する主要な証券会社16社（ネット専業証券会社を除く）の平均値（6.0％）を上回るとともに、当社を含む17社中で最も高い数値となりました。今後も、業界平均を上回るＲＯＥの維持や経営課題の一つに掲げる安定収益拡大の取り組みとして、投資信託及び信用取引残高の増加に注力し、更なる強固な経営基盤の構築に努めて参ります。

　なお、主な収益と費用の内訳は、以下のとおりであります。

（受入手数料）

受入手数料は108億９百万円（対前期比10.8％減少）となりました。内訳は以下のとおりであります。

①委託手数料

　委託手数料は、株券委託手数料が72億０百万円（前期比6.3％減少）、受益証券委託手数料が１億34百万円（同81.1％減少）となり、委託手数料全体では73億36百万円（同12.7％減少）となりました。

②引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料

　引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は、株券の手数料が44百万円（対前期比21.9％減少）、債券の手数料は62百万円（同24.4％減少）となり、同手数料全体では１億７百万円（同23.4％減少）となりました。

③募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

　募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、投資信託の販売減少を主因として７億87百万円（前期比33.5％減少）となりました。投資信託の主な販売動向として、成長・配当・割安に注目し持続的成長が期待できる優良企業に投資する「インベスコ・世界厳選株式オープン」や、中長期的な資産形成を目的とした「野村ＰＩＭＣＯ・世界インカム戦略ファンド」に加え、相対的に高い利回りが期待される米国の超長期社債へ投資する「米国超長期プライム社債ファンド」などが挙げられます。

④その他の受入手数料

　その他の受入手数料は、投資信託の信託報酬を中心に25億77百万円（対前期比7.7％増加）となりました。

（トレーディング損益）

　株券等トレーディング損益は104億59百万円の利益（対前期比126.0％増加）となりました。一方、債券等トレーディング損益は２億47百万円の利益（同71.2％減少）となり、その他のトレーディング損益70百万円の損失（前期は43百万円の損失）を含めたトレーディング損益の合計は106億36百万円の利益（対前期比95.4％増加）となりました。

（金融収支）

　金融収益は、信用取引収益を中心に25億95百万円（対前期比22.2％増加）となりました。一方、金融費用は２億59百万円（同1.3％減少）となり、差し引き金融収支は23億35百万円（同25.5％増加）となりました。

（販売費・一般管理費）

　販売費・一般管理費は、テレビＣＭ放映料などの一時的な費用に加え、業績に連動する賞与等の変動費の増加を主因として161億80百万円（対前期比10.4％増加）となりました。

（営業外損益）

　営業外損益は、受取配当金を中心に４億３百万円の利益（対前期比1.9％増加）となりました。

（特別損益）

　特別損益は、金融商品取引責任準備金繰入れの計上により55百万円の損失（前期は１百万円の損失）となりました。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】

 当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。

（1）提出会社

2024年３月31日現在

（2）国内子会社

2024年３月31日現在

　　（注）１．帳簿価額のうち「その他」はリース資産及び器具備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２．建物欄の賃借分の帳簿価額は店舗造作費及び除去費用資産計上額であります。

３．従業員数は、就業人員数であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

（1）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

（2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2006年１月11日及び2006年１月20日開催の取締役会決議により、株式会社東京証券取引所ヘの上場に伴う一般募集による新株式の発行（普通株式4,500,000株、発行価格2,050円、引受価額1,921円、発行価額1,488円、資本組入額1,112円、払込金総額8,644百万円）をしております。これにより、2006年２月７日に資本金5,004百万円、資本準備金3,640百万円を組入れております。

（５）【所有者別状況】

　（注）自己株式1,523,944株のうち、15,239単元は「個人その他」の欄に、44株は「単元未満株式の状況」の欄に含めて記載しております。

なお、割合は小数点以下第２位を四捨五入しております。

（６）【大株主の状況】

（注）発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式44株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

（1）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（2）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと認識し、安定的な配当の継続を重視したうえで、業績に応じた利益の還元を基本方針としております。また、2023年３月期を起点とする第５次中期経営計画の期間中（2023年３月期～2025年３月期）は、安定的な配当の継続として、1 株当たりの年間配当金40円を下限に設定するとともに、業績に応じた利益還元として、連結ベースの総還元性向を50％以上とすることとし、株主の皆様への利益還元の強化に努めております。

　この方針にもとづき、2024年３月31日を基準日とする期末配当予定額は、１株当たり100円とさせて頂くことといたしました。

　なお、既に実施済みの中間配当額（20円）を合わせた１株当たり年間配当予定額は120円となり、期末配当額

（100円）、年間配当額（120円）とも過去最高となります。

　また、当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

　当社は、企業は株主のためだけではなく、従業員、取引先、地域社会等、広く様々なステークホルダーのために活動する公器であると認識しております。そのため、経営の透明性、活動の公正性、意思決定の迅速性、適切な情報開示の実現が最重要であると考え、その実効性を高めるための牽制機能を充実させることを基本方針としております。

①コーポレート・ガバナンス体制

イ．コーポレート・ガバナンスの体制の概要

　当社グループは持株会社体制を採用しており、当社はグループ全体の監視・監督を行い、グループ会社（岩井コスモ証券株式会社及び岩井コスモビジネスサービス株式会社）が業務執行を行っております。

　当社は、当社グループ全体の重要事項に関する業務執行の基本方針を決定する機関として取締役会（取締役６名）を設置しており、取締役の職務の執行を監査し、監査に関する重要事項を協議又は決議するための機関として監査役会（監査役３名）を設置しております。

　また、当社は、社外役員により牽制機能が充実し、経営の透明性と健全性を高められるとの認識から、社外取締役３名及び社外監査役２名を招聘しております。これら社外役員は、豊富な経験と高い見識を有しており、社内役員から独立した立場で、かつ専門的見地から当社の経営全般に関与しております。

　さらに、取締役の指名・報酬等に係る手続の公正性・客観性・透明性を確保するため、取締役会の諮問機関として「指名・報酬委員会」を設置し、取締役会から諮問された事項について協議・決定のうえ、取締役会に答申しております。「指名・報酬委員会」の委員は、沖津嘉昭氏（委員長、代表取締役会長CEO）、笹川貴生氏（代表取締役社長COO）、更家悠介氏（社外取締役）、井垣貴子氏（社外取締役）及び武智順子氏（社外取締役）であります。

　以上に述べた、当社の企業統治の体制図は以下のとおりです。

ロ．当該体制を採用する理由

　当社は、事業会社２社を傘下に有する純粋持株会社として、上記の体制により業務執行責任を明確にしております。当社の取締役会によりグループ全体方針に関する意思決定及びグループ会社の業務執行に対する監督を行い、監査役会が監査機能を発揮する体制でガバナンスの向上を図っていくことが適当であると判断しております。

ハ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

　当社は、取締役及び監査役の全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が負担することとなる損害賠償金、争訟費用等に関する損害を填補の対象としております。

ニ．内部統制システムの整備の状況

　当社は、会社法に基づき、当社及び当社グループ会社の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）として、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を以下のとおり定めております。

a.当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（コンプライアンス体制）

　当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、コンプライアンス体制を整備します。

　内部監査規程を制定し、子会社である岩井コスモ証券株式会社の内部監査部と緊密に連携して内部監査を定期的又は必要に応じて実施し、結果を取締役会に報告します。

　金融商品取引法第24条の４の４に規定される「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制の評価」を適正に行うため、内部統制規程を制定し、社内体制を整備します。

　反社会的勢力による不当要求に対し、組織全体として毅然とした態度で対応し、反社会的勢力とは取引関係その他一切の関係を持たない体制を整備します。

b.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（情報保存及び管理体制）

　当社の取締役の職務の執行に係る文書、取締役会議事録、稟議書、契約書その他重要な経営情報の保存及び管理に関する取り扱いに関しては、稟議規程、グループ情報管理規程及び文書管理規程を制定し、適切な保存及び管理を行います。

c.当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（リスク管理体制）

　当社及び子会社の損失の危険の管理に関しては、危機管理規程を制定し、業務執行について損失の危険の発生の可能性の有無、防止のための施策、また、発生した場合の対処方針等を検討するとともに、子会社である岩井コスモ証券株式会社のリスク管理部署と緊密に連携して適切に管理を行います。

　事業継続計画（BCP）基本計画書を策定し、BCP に基づく緊急時の対応体制を予め定め、子会社である岩井コスモ証券株式会社のリスク管理部署と緊密に連携し、グループとしてBCP に対する全社員の認識の徹底を図ります。

d.当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（効率的職務執行体制）

　当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、業務分掌及び職務権限を制定し、適切かつ効率的に取締役が業務を執行することができるようにします。

e.子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他の当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（グループ会社管理体制）

　当社グループの業務の適正を確保するため、グループ会社管理規程を制定し、子会社である岩井コスモ証券株式会社の総務部と緊密に連携して子会社の経営状況を把握及び管理します。

f.当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は当該監査役と協議のうえ、必要な措置を講じます。

　当社の監査役は、監査業務を補助すべき使用人に必要な事項を指示することができ、当該使用人はその指示に関し、取締役からの指揮命令を受けないものとします。

g.当社及び子会社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制その他の当社の監査役への報告に関する体制並びに当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

　当社及び子会社の取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項、コンプライアンスに関する事項、内部通報制度による通報内容等を当社の監査役へ報告します。

　当該報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止します。

h.当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　当社の監査役がその職務の執行について生ずる費用等を請求した場合、当該費用等が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに対応します。

i.その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、当社の監査役が独立性を保ち、子会社である岩井コスモ証券株式会社の内部監査部及び会計監査人と緊密に連携して、取締役会に対する牽制機能が発揮できる体制を整備します。

ホ．責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令で定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

②取締役の定数及び取締役の選任の決議要件

　当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。

　当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

③剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会決議の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

④株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことができるようにするため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑤取締役会の活動状況

　取締役会は、法令及び定款等に従い、当社グループ全体の経営に関する基本方針等を決議しております。また、業務執行の状況について報告を受けております。

　取締役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。

　当事業年度における各取締役及び各監査役の出席状況は以下のとおりです。

（注）武智順子氏及び森本宏氏は、2023年６月23日開催の定時株主総会において選任され就任しました。同日以降の取締役会の開催回数は９回であります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　6名　女性　3名　（役員のうち女性の比率33.3％）

　（注）１．取締役　更家悠介氏、井垣貴子氏及び武智順子氏は、社外取締役であります。

２．監査役　桑木小恵子氏及び森本宏氏は、社外監査役であります。

３．2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

４．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

５．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

６．代表取締役　笹川貴生氏の所有株式数は、同氏の資産管理会社が保有している株式であります。 

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

イ．社外取締役及び社外監査役の員数

　当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

ロ．社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について

　社外取締役及び社外監査役が所有する当社株式の数については、「①役員一覧」に記載しております。その他、社外取締役及び社外監査役と当社との間に、特別な人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

　なお、社外監査役桑木小恵子氏がシニアパートナーを務める辻・本郷税理士法人と顧問契約を締結しておりますが、当該契約に基づき支払った報酬額は当社及び当該法人の売上高のそれぞれ１％未満であり、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。

ハ．社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

　社外取締役は、当社の業務執行に携わらない客観的な立場から経営を監督することにより牽制機能を発揮し、重要な業務執行の決定を適切に行うことを可能とする体制構築に寄与しております。また、社外監査役は、客観的かつ中立的観点から監査を実施することにより牽制機能を強化し、当社の経営の健全性維持に寄与しております。

ニ．社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

　当社は、社外取締役及び社外監査役の選任について、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立性を備えていることに加えて、企業経営や法務・会計等に関する豊富な経験と高い見識を有することが必要であると考えております。

　また、当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針について、社外取締役及び社外監査役が下記項目のいずれにも該当しない場合に、当社からの独立性を有していると判断しております。

a.当社グループの業務執行者等（業務執行取締役、執行役員又は使用人をいう）である者又は就任前10年以内に業務執行者等であった者

b.当社の10％以上の議決権を保有している大株主又はその業務執行者等

c.当社の法定監査を行う監査法人に所属する者

d.当社グループの主要な取引先の業務執行者等

e.当社グループより過去３事業年度の平均で年間1,000万円を超える報酬（当社役員としての報酬を除く）を受領している者

f.上記a～eに該当する者の配偶者又は２親等以内の親族

　当社は、社外取締役及び社外監査役が企業経営や法務・会計等に関する豊富な経験と高い見識を有しているとともに、独立性基準を満たし、社内役員から独立した立場で職務を適切に遂行しているため、上記要件を満たす人材を招聘していると考えております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会等に出席し、会計監査等を含む業務全般に係る報告を受けるほか、必要に応じて意見を述べること等により、業務執行に対する監督を行っております。

　社外監査役は、常勤監査役を通じて、内部監査部門及び会計監査人からの報告を受けるほか、必要に応じて意見を述べること等により、客観的かつ中立的な観点から監査を実施しております。

　社外取締役及び社外監査役は、取締役会等において内部統制システムの構築・運用の状況について適宜報告を受け、適正な監督又は監査に努めております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

　当社の監査役会は監査役３名であり、うち社外監査役が２名となります。当事業年度における各監査役の状況及び監査役会への出席率は以下のとおりです。

※社外監査役　森本宏氏の監査役会出席状況は、2023年６月23日就任以降に開催された監査役会を対象としております。

　当社における監査役監査は、監査役会で決定された監査役監査の基本方針及び基本計画に従い、監査活動を行いました。監査役会における具体的な検討内容及び監査活動の概要は以下の通りです。

　監査役会における具体的な検討内容

・監査役監査の基本方針・基本計画及び業務分担について

・監査報告書の作成

・会計監査人に関する評価について

・会計監査人の報酬に対する同意

・常勤監査役の職務執行状況（月次）

・監査役監査基準の見直しについて

　監査活動の概要

　常勤監査役は、上記監査活動の概要に示した内容の監査活動を行い、また、その内容は社外監査役にも適時共有致しました。

　社外監査役は、重要会議に出席するほか、情報の共有に努め、それぞれの専門的知見等を活かし、客観的かつ公正な意見を述べました。

②内部監査の状況

　当社は、子会社である岩井コスモ証券株式会社の内部監査部（以下、「内部監査部門」といい、内部監査業務には３名が従事しております。）と緊密に連携して内部監査を実施しております。

　内部監査部門は、社内規程に基づき予め作成した年度内部監査計画に従って、会社のガバナンスの過程、リスク管理の過程、会社の業務の健全性を監査し、会社の業務の健全性を確保しております。

　また、内部監査部門及び内部統制業務担当は、監査役並びに会計監査人と定期的に意見及び情報の交換を行い、連携強化を図っております。

　なお、内部監査部門は、監査結果等について、代表取締役社長のみならず、取締役会並びに監査役及び監査役会に対しても直接報告しております。

③会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　　PwC Japan有限責任監査法人

　　（注）なお、従来から当社の会計監査人でありましたＰｗＣ京都監査法人は、2023年12月１日付でＰｗＣあらた有限責任監査法人と合併し、PwC Japan有限責任監査法人に名称変更いたしました。

ｂ．継続監査期間

　　41年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

　　　指定有限責任社員　業務執行社員　若山聡満（継続監査年数１年）

　　　指定有限責任社員　業務執行社員　橋本民子（継続監査年数１年）

ｄ．監査業務における補助者の構成

　　　公認会計士　３名、その他　15名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社は、会計監査人の選定に際しては、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額についての書面を入手し、面談、質問等を通じて確認し、総合的に判断して選定しております。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬等、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係及び不正リスクへの対応状況等を検討し、総合的に評価しております。

ｇ．監査法人の異動

当社の監査法人は次のとおり異動しております。

前連結会計年度及び前事業年度　　ＰｗＣ京都監査法人

当連結会計年度及び当事業年度　　PwC Japan有限責任監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

異動に係る監査公認会計士等の名称

存続する監査公認会計士等

PwC Japan有限責任監査法人

消滅する監査公認会計士等

ＰｗＣ京都監査法人

異動の年月日

　2023年12月１日

消滅する監査公認会計士等の直近における就任年月日

　1983年11月26日

消滅する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　該当事項はありません。

異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

　当社の会計監査人であるＰｗＣ京都監査法人（消滅監査法人）は、2023年12月１日付けでＰｗＣあらた有限責任監査法人（存続監査法人）と合併し、消滅しました。また、ＰｗＣあらた有限責任監査法人は、同日付けでPwC Japan有限責任監査法人に名称を変更しました。これに伴いまして、当社の監査証明を行う監査公認会計士等はPwC Japan有限責任監査法人となります。

上記の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る消滅する監査公認会計士等の意見

　特段の意見はないとの申し出を受けております。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

　　前連結会計年度及び当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、自己資本規制比率を対象とした合意された手続業務であります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　監査報酬については、当社の規模や会計監査人の職務執行状況等を総合的に勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、関係部署及び会計監査人により資料を入手し、かつ報告を受け、会計監査人の監査計画の概要、監査時間、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの妥当性について検討した結果、会計監査人の報酬の額が合理的な水準であることから、同意の判断を致しました。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額の決定に関する方針

ａ．役員の報酬等の額の決定に関する方針等

　当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を、取締役会で次の通り決議しております。

　取締役会は、各取締役の個別報酬案の作成を指名・報酬委員会に諮問し、その答申に基づき協議のうえ、取締役の個人別報酬額を決定いたします。

　指名・報酬委員会では、各取締役の報酬（子会社の取締役を兼務する取締役については子会社での報酬を含む）について、役職位に応じた固定部分（定期同額報酬）並びに経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益及びＲＯＥ等について同業他社比などを考慮し総合的に勘案のうえ算出した変動部分（役員賞与）からなる取締役報酬案（原則として当社からの報酬は月例の固定報酬のみ）を決定し、取締役会に答申いたします。

　監査役の報酬額につきましては、株主総会で決議された報酬限度額内で、各監査役の職務執行の対価として適正な水準の報酬を支給することを基本方針とし、監査役の協議により決定いたします。

ｂ．当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

　取締役会は、指名・報酬委員会より答申された報酬案が決定方針と整合していることを確認のうえ、指名・報酬委員会からの答申を尊重して各取締役の個別報酬案を決定しており、報酬の内容が当該決定方針に沿うものであると判断しております。

ｃ．役員の報酬等に関する株主総会決議について

　取締役の報酬限度額は、2010年６月29日開催の第71回定時株主総会において、年額2億70百万円以内（うち社外取締役の報酬等の額は年額20百万円以内）と決議いただいております。

　監査役の報酬限度額は、2006年6月29日開催の第67回定時株主総会において、年額36百万円以内と決議いただいております。

d．取締役会及び指名・報酬委員会の活動内容

　指名・報酬委員会を２回開催し、取締役の報酬額について議論しました。その答申を受けて、取締役会において協議のうえ、取締役の報酬額を決議しました。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③役員ごとの連結報酬等の総額等

役員報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）がもっとも大きい会社（最大保有会社）である当社については以下のとおりであります。

　なお、当事業年度において、最大保有会社である当社の投資株式計上額が連結貸借対照表計上額の３分の２を超えているため、次に投資株式計上額が大きい会社の開示は行っておりません。

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、専ら株価の上昇または配当の受領を主たる目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（金融商品取引法第２条第16項に規定する金融取引所に上場されている株券に係る株式に限る）を保有しておりません。

ｂ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

　該当事項はありません。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

当事業年度

特定投資株式

　該当事項はありません。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

ｄ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

ｅ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

　該当事項はありません。

ｆ．投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

該当事項はありません。

５【業務の状況】

（1）受入手数料の内訳

（2）トレーディング損益の内訳

(3）自己資本規制比率　岩井コスモ証券株式会社（単体）

 （注）  上記については、「金融商品取引法」第46条の６第１項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定めにより決算数値をもとに算出したものであります。

（4）有価証券の売買等業務の状況

①有価証券の売買状況（先物取引を除く）

　最近２期間における有価証券の売買の状況（先物取引を除く）は、次のとおりであります。

1）株券

2）債券

3）受益証券

4）その他

受託取引の状況

　上記のうち、受託取引の状況は、次のとおりであります。

② 証券先物取引等の状況

　 最近２期間における証券先物取引等の状況は、次のとおりであります。

1）株券に係る取引

2）債券に係る取引

③有価証券の引受け、売出し業務及び募集、売出し又は私募の取扱い業務の状況

　最近２期間における有価証券の引受け、売出し業務及び募集、売出し又は私募の取扱い業務の状況は、次のとおりであります。

1）株券

2）債券

3）受益証券

4）コマーシャル・ペーパー

　該当事項はありません。

5）その他

　外国証書及びその他については、該当事項はありません。

（5）その他業務の状況

　最近２期間におけるその他業務の状況は、次のとおりであります。

①有価証券の保護預り業務

　（注）　新株予約権証書は、新株予約権証券を含みます。

② 信用取引に係る顧客への融資及び貸証券

　（注）　株数には、証券投資信託受益証券の１口を１株として含めております。

③ 公社債の払込金の受入れ及び元利金支払い並びに証券投資信託受益証券の収益金、償還金及び一部解約金支払いの代理業務

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）並びに同規則第46条及び第68条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（2007年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（1974年11月14日 日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

（2）当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づき作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、「金融商品取引法」第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。

なお、従来から当社が監査証明を受けているＰｗＣ京都監査法人は、2023年12月１日付でＰｗＣあらた有限責任監査法人と合併し、PwC Japan有限責任監査法人に名称変更いたしました。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準の内容またはその変更等について情報収集に努めるとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　１．連結の範囲に関する事項

　　 連結子会社の数及び連結子会社の名称

　（1）連結子会社の数　　  2社

　（2）連結子会社の名称　　岩井コスモ証券株式会社

　　　　岩井コスモビジネスサービス株式会社　２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。　４．会計方針に関する事項

　（1）有価証券等の評価基準及び評価方法

　①トレーディング商品に属する有価証券（売買目的有価証券）等の評価基準及び評価方法

トレーディング商品に属する有価証券及びデリバティブ取引等の評価基準及び評価方法については、時価法を採用しております。

　②トレーディング商品に属さない有価証券の評価基準及び評価方法

　1）その他有価証券

　ア．市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　イ．市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合等への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、組合決算の持分相当額を純額方式により当連結会計年度の損益として計上することとしております。

また、組合等がその他有価証券を保有している場合で当該有価証券に評価差額がある場合には、評価差額に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上することとしております。

　2）デリバティブ取引

　時価法によっております。

　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　①有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　　建物　　　　　　　　　　　　２年～47年

　　　　　器具備品　　　　　　　　　　２年～15年

　②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づいております。

　③リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　（3）重要な引当金の計上基準

　①貸倒引当金

貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　②賞与引当金

連結子会社は、従業員の賞与の支払いに備えるため、各社の所定の計算方法による支給見込額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　（5）重要な収益及び費用の計上基準

　約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　なお、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。

　主な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、（収益認識関係）に記載しております。

　（6）特別法上の準備金の計上基準

　金融商品取引責任準備金

連結子会社は、証券事故及び金融先物事故による損失に備えるため、「金融商品取引法」第46条の５第１項及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条第１項に定めるところにより算出した額を計上しております。

　（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

　（8）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　繰延資産の処理方法

　社債発行費につきましては、支出時に全額費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

１.繰延税金資産の回収可能性

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　繰延税金資産の計上に際しては、回収可能性の判断において、将来の一時差異解消時期及び課税所得の発生見込額を合理的に見積っております。

　岩井コスモ証券株式会社で計上した繰延税金資産507百万円の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。

　過去（３年）及び当期において、臨時的な原因により生じたものを除いた課税所得は、市場動向に左右される業界特有の収益構造にあるものの、安定的に課税所得を計上しております。市場環境の見通しについては、世界経済は、地政学リスクが懸念されるものの、米国経済の底堅さや金利引下げへの根強い期待感、さらには、半導体や生成ＡＩ等を中心としたハイテク業界が経済全体をけん引すると見込みます。また、国内においても、資本コストを意識した経営改革への期待に加え、賃金上昇および円安によるインバウンド需要などの景気の好循環が見込まれます。こうした状況を反映して、日米の株価が堅調に推移することを仮定し、経営環境に大きな変化が生じないことを踏まえ、岩井コスモ証券株式会社の課税所得は、引き続き安定的に生じるものと見込んでおります。加えて、過去（３年）の連結会計年度においても重要な税務上の欠損金は生じていないことから、岩井コスモ証券株式会社は「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」における企業の分類で、分類２に相当するものと判断しております。

２.固定資産の減損

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

　当社グループの主要な連結子会社である岩井コスモ証券株式会社の資産グルーピングは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として店舗または部門（以下「部店等」という。）を基準にグルーピングを行っております。部店等の損益が継続してマイナスとなるか、またはマイナスとなる見込みである場合、加えて、自社店舗については建物と土地の時価が著しく下落した状態にある場合に、当該部店等について減損の兆候があると判断します。

　部店等から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上します。

　当連結会計年度において減損の兆候ありと判定された部店等について、割引前将来キャッシュ・フローの見積りを行ったところ、固定資産の帳簿価額を上回っていることから、減損損失の認識は不要と判断しております。

②主要な仮定

　割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、取締役会により承認された過去の実績等を踏まえた予算計画に、アナリストレポート等による将来の経済情勢や株式市況の予測を考慮した収益見通しを使用しております。

③翌連結会計年度の財務諸表に与える影響

　部店等の損益は、主に株式市場の動向により大きく影響を受けることから、翌連結会計年度の株式市場が低迷した場合には、固定資産の減損損失の認識の判定及び減損損失の測定に重要な影響を与えるリスクがあります。

（連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産から控除した減価償却累計額

※２．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　上記の資産に対応する担保付債務は、次のとおりであります。

上記のほか、前連結会計年度においては、信用取引借入金の担保として受入保証金代用有価証券10,599百万円、信用取引の自己融資見返り株券2,565百万円、先物取引証拠金等の代用として投資有価証券473百万円、信用取引の自己融資見返り株券2,887百万円、取引所の信認金の代用として投資有価証券35百万円、信用取引の自己融資見返り株券４百万円を差し入れております。

当連結会計年度においては、信用取引借入金の担保として受入保証金代用有価証券8,586百万円、信用取引の自己融資見返り株券2,952百万円、先物取引証拠金等の代用として投資有価証券708百万円、信用取引の自己融資見返り株券2,625百万円、取引所の信認金の代用として投資有価証券40百万円、信用取引の自己融資見返り株券４百万円を差し入れております。

３．（1）差し入れている有価証券等

（2）差し入れを受けている有価証券等

※４．当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行（前連結会計年度末は10行）と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

※５．特別法上の準備金

金融商品取引法の規定に基づく準備金を計上しております。準備金の計上を規定した法令の条項は次のとおりであります。

　　金融商品取引責任準備金

　　　「金融商品取引法」第46条の５第１項及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条第１項に基づき計上しております。

（連結損益計算書関係）

 ※１．トレーディング損益の内訳は次のとおりであります。

※２．金融収益の内訳は次のとおりであります。

※３．金融費用の内訳は次のとおりであります。

※４．取引関係費の内訳は次のとおりであります。

※５．人件費の内訳は次のとおりであります。

※６．不動産関係費の内訳は次のとおりであります。

※７．事務費の内訳は次のとおりであります。

※８．営業外収益の内訳は次のとおりであります。

※９．営業外費用の内訳は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加80株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加98株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

主として、事務機器や営業車両であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、金融商品取引業を中心とした事業活動を営んでおります。具体的には、取引所金融商品市場における有価証券の売買等の取次ぎを行う委託売買業務、有価証券の売買等を行う自己売買業務、有価証券の引受け等を行う引受業務、有価証券の募集若しくは売出しの取扱い業務など、金融商品取引法に規定する金融商品取引業及びそれに付随する業務を主たる業務として事業活動を行っております。

これらの事業を行うため、当社グループでは、必要な資金は主として自己資金により充当しております。一方、資金運用につきましては、自己の計算に基づくトレーディング業務を行っており、また一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。

当社グループの金融資産と金融負債との間に関連があるものとして、信用取引貸付金と信用取引借入金との間に、信用取引借証券担保金と信用取引貸証券受入金との間に関連があります。これは、信用取引に係る顧客への金銭または有価証券の貸し付けにおいて、貸借取引等を通じて証券金融会社から金銭または有価証券の借り入れを行っていることによるものであります。

また、顧客分別金信託と顧客からの預り金及び受入保証金との間に関連があります。これは、金融商品取引法の規定に基づき、顧客から預託を受けた金銭は自己財産と分別して管理し、顧客分別金信託として信託会社等に信託しなければならないことによるものであります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

当社グループが保有する主な金融資産は、現金・預金、預託金、トレーディング商品、信用取引資産、有価証券担保貸付金、短期差入保証金及び投資有価証券等であります。

預金は、預入先金融機関の信用リスクに晒されております。また外貨建預金は、為替の変動リスクに晒されております。

預託金は大半が顧客分別金信託であります。顧客分別金信託は、金融商品取引法第43条の２第２項に基づき顧客から預託を受けた金銭を信託会社等に信託しているものであり、信託法により信託財産の独立性が確保されております。

トレーディング商品は、顧客等との相対取引または取引所での自己売買取引によりトレーディング商品として保有している株式・債券等の有価証券であり、それぞれ発行体の信用リスク、為替の変動リスク及び市場価格の変動リスク並びに金利リスクに晒されております。

信用取引資産のうち信用取引貸付金は、顧客の信用取引に係る有価証券の買付代金相当額であり、その担保として顧客から買付有価証券及び委託保証金を受け入れておりますが、急激な株式相場の下落等に伴い顧客に損失金等が発生した場合に顧客が委託保証金の追加差し入れに応じないことなどによって当該貸付金が回収できなくなる顧客の信用リスクに晒されております。また、信用取引借証券担保金は、貸借取引により証券金融会社等に差し入れている借証券担保金であり、当該取引先の信用リスクに晒されております。

有価証券担保貸付金は、株券貸借取引の消費貸借契約に基づき借り入れた有価証券の担保として、当該取引相手方へ差し入れている取引担保金であり、当該取引相手方の破綻等により差し入れている担保金が回収できなくなる当該取引相手方の信用リスク、また、当社グループの財務状況の悪化等により借り入れた有価証券を返済できなくなる流動性リスクに晒されております。

短期差入保証金は、大半が顧客から預託を受けた先物・オプション取引の委託証拠金、外国為替証拠金取引の取引証拠金等の金銭を取引所等へ預託しているものであり、これら取引所等において分別管理されております。

投資有価証券は、主に国内株式であり、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

一方、金融負債の主なものは、トレーディング商品、信用取引負債、有価証券担保借入金、預り金及び受入保証金であります。

トレーディング商品は、顧客等との相対取引または取引所での自己売買取引によりトレーディング商品として保有している株式・債券等の有価証券であり、それぞれ発行体の信用リスク、為替の変動リスク及び市場価格の変動リスク並びに金利リスクに晒されております。

信用取引負債のうち信用取引借入金は、証券金融会社等からの貸借取引に係る借入金であり、急激な株式相場の急落による差入担保価値の下落や当社グループの財務状況の悪化等により返済できなくなる流動性リスクに晒されております。また、信用取引貸証券受入金は、顧客の信用取引に係る有価証券の売付代金相当額であり、担保として顧客から委託保証金を受け入れておりますが、急激な株式相場の上昇等に伴い顧客に損失金等が発生した場合に顧客が委託保証金の追加差し入れに応じないことなどによって当該貸付有価証券が回収できなくなる顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券担保借入金は、株券貸借取引の消費貸借契約に基づき貸し付けた有価証券の担保として当該取引相手方より受け入れている取引担保金であり、当該取引相手方の破綻等により差入有価証券が回収できなくなる当該取引相手方の信用リスク、また当社グループの財務状況の悪化等により借入金を返済できなくなる流動性リスクに晒されております。

預り金のうち顧客からの預り金は、有価証券の売買等に伴う顧客からの一時的な預り金であり、金融商品取引法に基づき信託会社等に信託しており、信託法により信託財産の独立性が確保されております。

受入保証金は、顧客から受け入れた信用取引の委託保証金、先物・オプション取引の委託証拠金、外国為替証拠金取引の取引証拠金等であります。これらについては、顧客分別金信託もしくは顧客区分管理信託として信託会社に信託、あるいは、取引所に直接預託しております。

デリバティブ取引は、自己の計算に基づき会社の利益を確保するためのトレーディング業務における株価指数の先物取引やオプション取引、国債証券の先物取引や先物オプション取引といった取引所におけるデリバティブ取引及び顧客との取引に対応するための為替予約取引であり、為替の変動リスク及び原証券の市場価格の変動リスク並びに金利リスクに晒されております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

当社グループにおいて、第一種金融商品取引業を営む岩井コスモ証券株式会社では、リスク管理の関係規程等に基づき、毎日取引先リスクを算出し、取締役等に報告しております。なお、特定の業種・企業・グループ等への与信業務を排除し、リスク分散と適度なリターンの確保に努めております。

有価証券の発行体の信用リスクについては、管理部門において、信用情報等の把握を定期的に行うことで管理しております。

信用取引においては、顧客への与信が発生しますが、担保として定められた委託保証金を徴収し、厳正な管理をしております。

②市場リスクの管理

（ⅰ）市場リスクの管理体制

　当社グループにおいて、第一種金融商品取引業を営む岩井コスモ証券株式会社では、市場リスクについては、「VaR（バリューアットリスク）」等の統計的手法による定量的分析は実施しておりませんが、リスク管理の関係規程等に基づき、適切な市場リスク枠を設定し、売買を執行する部署から独立した管理部署が、金融商品取引業者の自己資本規制比率の算出において用いられる「標準的方式」に従い市場リスク額を算出するとともに、枠内で運用されていることを確認し、取締役等に毎日報告しております。なお、株価、金利、為替等の変動を適切に認識し、リスクのコントロールと収益の安定的な確保に努めております。

　また、投資有価証券の保有については、個別案件毎に取締役会で決定しております。投資有価証券の市場リスク管理については、管理規程に基づき行っております。

（ⅱ）市場リスクに係る定量的情報

イ．株価リスク

　株価リスクの影響を受ける主な金融商品は、「商品有価証券等」のうちの株式等、「デリバティブ取引」のうちの先物取引及びオプション取引、並びに投資有価証券であります。

　その他すべてのリスク変数が一定の場合で、2024年3月末の国内外の上場株式の株価及び株価指数（以下「株価等」という。）が10％上昇した場合、当該金融資産の純額（資産側）は1,498百万円増加するものと考えられます。反対に、株価等が10％下落した場合、当該金融資産の純額（資産側）は1,498百万円減少するものと考えられます。

ロ．金利リスク

　金利リスクの影響を受ける主な金融商品は、「商品有価証券等」のうちの債券、「デリバティブ取引」のうちの先物取引及びオプション取引であります。

　その他すべてのリスク変数が一定の場合、2024年3月末現在の金利が１％上昇すれば当該金融資産と金融負債相殺後の純額（資産側）の時価は、14百万円減少するものと考えられます。反対に、金利が１％低下すれば当該金融資産の純額（資産側）の時価は、14百万円増加するものと考えられます。

ハ．為替リスク

　為替リスクの影響を受ける主な金融商品は、「商品有価証券等」のうちの外国株券、外貨建債券等、「デリバティブ取引」のうちの為替予約取引、「現金・預金」のうちの外貨建預金、「預託金」のうちの外貨建預託金及び「預り金」のうちの外貨建預り金であります。

　その他すべてのリスク変数が一定の場合、2024年3月末現在の円が他の通貨に対し３％上昇すれば、当該金融資産と金融負債相殺後の純額（資産側）の時価は、６百万円減少するものと考えられます。反対に、円が他の通貨に対し３％下落すれば、当該金融資産の純額（資産側）の時価は、６百万円増加するものと考えられます。

③資金調達に係る流動性リスクの管理

当社グループにおいて、持株会社である当社では取締役会または経営会議においてグループ各社の資金繰り状況の把握を行っております。また、第一種金融商品取引業を営む岩井コスモ証券株式会社では、リスク管理の関係規程等に基づき、資金管理部門が一元管理し、資金調達の多様化、複数の金融機関の当座貸越契約の締結、市場環境を考慮した調達によって、流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合には、当該価額が異なることがあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。また、現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。

　前連結会計年度（2023年３月31日）

（※１）信用取引貸付金に対応する一般貸倒引当金６百万円は控除しておりません。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

　当連結会計年度（2024年３月31日）

（※１）信用取引貸付金に対応する一般貸倒引当金６百万円は控除しておりません。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項及びデリバティブ取引に関する事項

資産

（1）預託金

時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。外貨建預託金は、連結決算日の直物為替相場により円換算しております。

（2）トレーディング商品

商品有価証券等

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、国内債券は取引所の価格または日本証券業協会が公表する価格等によっております。また、外国債券は、各国国債については業者間取引価格等、それ以外についてはスワップレート及び格付等発行体の信用力を勘案して算出した価格等によっております。

商品有価証券等において、当連結会計年度の損益に含まれた評価差額は、15百万円であります。

（3）信用取引資産

①信用取引貸付金

信用取引貸付金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

②信用取引借証券担保金

信用取引借証券担保金は、証券金融会社から貸借取引で借り入れた有価証券の価額に相当する金額を証券金融会社に担保として差し入れ、借り入れた有価証券の価額を毎日値洗いにより更新差金の授受を行っており、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

（4）有価証券担保貸付金、（5）短期差入保証金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

（6）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負債

（1）トレーディング商品

商品有価証券等

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、国内債券は取引所の価格または日本証券業協会が公表する価格等によっております。また、外国債券は、各国国債については業者間取引価格等、それ以外についてはスワップレート及び格付等発行体の信用力を勘案して算出した価格等によっております。

商品有価証券等において、当連結会計年度の損益に含まれた評価差額は、16百万円であります。

（2）信用取引負債

①信用取引借入金

信用取引借入金は、証券金融会社に担保として差し入れた有価証券の価額に相当する金額を証券金融会社から借り入れ、差し入れた有価証券の価額を毎日値洗いにより更新差金の授受を行っており、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

②信用取引貸証券受入金

信用取引貸証券受入金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

（3）有価証券担保借入金

有価証券担保借入金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

（4）預り金、（5）受入保証金

これらは連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。

（注2）市場価格のない株式等は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(6)投資有価証券」には含まれておりません。

（単位：百万円）

（※1）企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(2019年７月４日　企業会計基準委員会)第５項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

（※2）投資事業有限責任組合への出資金については、時価算定適用指針第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

（注3）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2023年３月31日）

　当連結会計年度（2024年３月31日）

（注4）その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2023年３月31日）

　当連結会計年度（2024年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１　の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２　の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３　の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

トレーディング商品及び投資有価証券

　上場株式、国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方、当社が保有している特殊債は、市場での取引頻度が低く活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　債券先物取引の時価は、主たる取引所が定める清算値段により算定しており、レベル１の時価に分類しております。また、為替予約取引の時価は、先物為替相場によっており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券（商品有価証券等）

（単位：百万円）

２．その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 2022年４月１日  至 2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2023年４月１日  至 2024年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（1）債券

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

（2）通貨関連

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

　また、当社の確定給付制度について、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（3）退職給付費用

　簡便法で計算した退職給付費用　　　　　前連結会計年度0百万円　　　　　当連結会計年度0百万円

３．確定拠出制度

　当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度118百万円、当連結会計年度119百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

①当該資産除去債務の概要

営業店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務、事業用設備の撤去時における原状回復費用に関して、資産除去債務を計上しております。

②当該資産除去債務の金額の算定方法

当該契約の期間及び設備の耐用年数等を勘案し、使用見込期間を０～39年と見積り、割引率は０～2.303％を使用して、資産除去債務の金額を計算しております。

③当該資産除去債務の総額の増減

④当該資産除去債務の金額の見積りの変更

当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

賃貸等不動産については、総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

賃貸等不動産については、総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

（注１）「その他」の区分は、証券等バックオフィス事業を営んでいる「岩井コスモビジネスサービス株式会社」

　　　　であります。

（注２）「その他の収益」は金融商品会計基準に基づくトレーディング損益及び金融収益であります。

　当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：百万円）

（注１）「その他」の区分は、証券等バックオフィス事業を営んでいる「岩井コスモビジネスサービス株式会社」

　　　　であります。

（注２）「その他の収益」は金融商品会計基準に基づくトレーディング損益及び金融収益であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

（受入手数料）

①株券

　主たる収益は委託手数料であり、主に株式等の売買注文の取次ぎから生じる手数料であります。顧客との契約に基づき売買注文を流通市場に取次ぐ義務を負っております。

　履行義務は約定日等に充足されるため、当該一時点で収益を認識しております。

②債券

　主たる収益は引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料であり、有価証券の引受け・売出し（有価証券の買付けの申し込み又は売付けの期間を定めて行うものに限る。）又は特定投資家向け売付け勧誘等を行ったことにより発行会社等から受入れる手数料であります。発行会社等との契約に基づき条件決定日より顧客に取り次ぐ義務を負っております。

　一般的に、条件決定日に引受責任を負う義務等を充足したとして、当該一時点で収益を認識しております。

③受益証券

　主たる収益は募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料であり、有価証券等の募集若しくは売出しの取扱い又は私募若しくは特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いを行ったことにより引受会社等から受入れる手数料及び受益証券の売買等を行ったことにより顧客から受入れる手数料であります。引受会社等との契約に基づき募集等申込日より顧客に取り次ぐ義務及び顧客との契約に基づき受益証券の売買注文を委託会社に取り次ぐ義務をそれぞれ負っております。

　一般的に、募集等申込日に販売等の義務を充足したとして、当該一時点で収益を認識し、受益証券等で売買形式による場合は委託手数料に準じて認識しております。

　また、その他の受入手数料に含まれる投資信託の運用、管理により生じる委託者報酬及び代行手数料は、投資信託の信託約款に基づき、投資信託財産の日々の純資産総額に対する一定割合を日々収益として認識しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度の末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　顧客との契約から生じた債権の残高は以下の通りです。

（単位：百万円）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

　当社グループは、持株会社である当社が、グループの中核となる金融商品取引業を行っている「岩井コスモ証券株式会社」及びその他の事業ごとに、戦略の立案や適正な経営資源の配分を行っております。

　したがって、当社グループでは、「岩井コスモホールディングス株式会社」、「岩井コスモ証券株式会社」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失、負債の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、経常損益ベースの数値であります。

セグメント間の内部営業収益及び振替収益は市場実勢価格のあるものについては当該価格に基づき、それ以外については、双方協議のうえ合理的に決定された価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失、負債、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2022年４月１日  至 2023年３月31日）

（注）1.「その他」の区分は、証券等バックオフィス事業を営んでいる「岩井コスモビジネスサービス株式会社」で

あります。

2．セグメント資産の金額は、当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。

3．報告セグメントの負債は金融機関からの借入金及び社債であります。

当連結会計年度（自 2023年４月１日  至 2024年３月31日）

（注）1.「その他」の区分は、証券等バックオフィス事業を営んでいる「岩井コスモビジネスサービス株式会社」で

あります。

2．セグメント資産の金額は、当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。

3．報告セグメントの負債は金融機関からの借入金及び社債であります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　（注）連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）1.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】