1775 富士古河Ｅ＆Ｃ 有価証券報告書－第114期(2023/04/01－2024/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結会社の最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第112期の期首から適用しており、第112期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第112期の期首から適用しており、第112期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、連結子会社14社、関連会社１社で構成されており、電気・空調・情報通信を中心とした建築設備工事・プラント設備工事の企画、設計及び現地工事の施工を主な事業として取り組んでおります。

当社の親会社は富士電機株式会社であり、当社は同社を中心とした富士電機グループにおける唯一の総合設備企業として、同グループから各種設備工事を受注しております。

当社グループの各セグメントの事業内容、並びに事業に関わる連結子会社の位置付け等は次のとおりであります。

[電気設備工事業]

当事業は、社会インフラ工事、産業システム工事、発電設備工事、送電工事、内線工事、建築・土木工事、並びに情報通信工事を行っております。

（連結子会社）株式会社エフトリア、富士古河コスモスエナジー合同会社、

　　　　　　　北辰電設株式会社、株式会社町田電機商会、富士古河Ｅ＆Ｃ(タイ)社、

              富士古河Ｅ＆Ｃ(ベトナム)社、富士古河Ｅ＆Ｃ(カンボジア)社

              富士古河Ｅ＆Ｃ(ミャンマー)社、ＦＦＪＭＰ社

[空調設備工事業]

当事業は、産業プロセス空調設備工事、一般空調・衛生設備工事を行っております。

（連結子会社）株式会社カンキョウ

[その他]

当事業は、物品販売及び補修・修理等のサービス事業を行っております。

（連結子会社）富士ファーマナイト株式会社

2024年３月31日現在の事業の系統図は次のとおりであります。

（

・上記以外に連結子会社として、富士古河Ｅ＆Ｃ(インド)社、富士古河Ｅ＆Ｃ(マレーシア)社、富士古河Ｅ＆Ｃ(インドネシア)社がありますが、2024年３月31日現在においては清算手続き中であります。

・株式会社カンキョウにつきましては、2023年３月31日付で事業を停止し、2023年４月１日付で一部事業を当社で譲受しております。

４ 【関係会社の状況】

(1) 親会社

(注) １　議決権の被所有割合欄の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

２　有価証券報告書の提出会社であります。

３　富士電機株式会社の持分は50％以下ですが、実質的に支配しているため親会社とするものであります。

(2) その他の関係会社

(注)  　有価証券報告書の提出会社であります。

(3) 連結子会社

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　議決権の所有割合欄の（　）内は、間接所有割合で内数であり、[　]内は緊密な者等の所有権割合で外数であります。

３　上記以外に連結子会社として、富士古河Ｅ＆Ｃ(インド)社、富士古河Ｅ＆Ｃ(マレーシア)社、富士古河Ｅ＆Ｃ(インドネシア)社がありますが、2024年３月31日現在においては清算手続き中であります。

４　株式会社カンキョウにつきましては、2023年３月31日付で事業を停止し、2023年４月１日付で一部事業を当社で譲受しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　　  2024年３月31日現在

(注)　１　従業員数は就業人員であり、使用人兼務取締役及び臨時従業員は含んでおりません。

　　　２　当社グループは、国内外のお客様の幅広いニーズに対応していくワンストップエンジニアリングの実現を経営方針として掲げているため、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

　　　３　全社（共通）は、全社共通部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

　　  2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、使用人兼務取締役及び臨時従業員は含んでおりません。

２　当社は、国内外のお客様の幅広いニーズに対応していくワンストップエンジニアリングの実現を経営方針として掲げているため、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　全社（共通）は、全社共通部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、1963年９月に結成された労働組合があり、富士電機グループ労働組合連合会に加盟しております。

なお、労使関係については、特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針・経営戦略等

[基本理念]

富士古河Ｅ＆Ｃグループは総合設備企業としてお客様の満足を通じて社会に貢献します。

[経営方針]

・豊富な技術と積み上げてきたノウハウをベースに、エンジニアリングから設計施工、アフターサービスに至るライフサイクルを通じて、お客様に安心と信頼をお届けします。

・自然との調和を図り、 環境に配慮した事業活動を積極的に推進します。

・国際社会の一員として、国内外の法令を遵守し、慣習、その他の社会規範を尊重します。

・安全・品質を最優先とし、健全な企業活動を通じて得られた成果を株主、社員ならびに社会と分かち合います。

・社員を大切にし、働く意欲と情熱に溢れた社会に誇れる人材を育成します。

[経営環境]

今後の見通しについては、データセンタ・ＥＶを中心としたデジタル関連や脱炭素を見据えた設備投資は底堅く推移するものと思われますが、設備工事業界においては、資機材価格の高騰、納期の長期化及び労働力不足の深刻化など、依然として不透明な事業環境が続くものと思われます。

[中長期的な経営戦略]

　当社グループは、2019年度から2023年度までの５か年を対象とした中期経営計画「Next Evolution 2023」に基づき、中長期的な環境の変化に柔軟に対応できる経営基盤の強化に努め、持続的成長と企業価値の向上に向けて取り組んでまいりました。その結果、数値目標（連結）につきましては、2023年度の連結業績目標の売上高、営業利益、営業利益率、親会社株主に帰属する当期純利益において達成することができました。

なお、当社グループは、昨年10月に創立100周年を迎え、新たな100年に向けて中期経営計画を策定しました。当社を取り巻く事業環境の変化に柔軟に対応しながら、データセンタ向け事業の領域拡大を柱とした環境関連事業の拡大に取り組み、人財の確保と育成に向けた人的資本の増強を図ると同時に、建設業界におけるＤＸ推進の高まりから、研究開発とＤＸの融合並びに生産性の向上を図るなど経営基盤の強化に努めてまいります。

当社グループは、自社の利益や発展と同時に、社会課題の解決に真摯に取り組む企業を目指し、更なる企業価値向上を図ってまいります。

１．基本方針　：　「Progress Ｅ＆Ｃ 2026」　～次の100年へ～

　当社グループは、環境関連事業を基軸としてＣＯ２の削減に取り組み、企業価値を高めサステナブルな社会の実現に貢献してまいります。

　(1) 事業領域の変革・拡大

　(2) 成長投資等による経営基盤の強化

　(3) 技術開発とＤＸの推進

　(4) ＥＳＧ経営の加速・推進

２．数値目標（連結）

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループとしましては、引き続きクリーンエネルギー関連や好調な分野へのリソース傾注により物量の確保に努めるとともに、資機材高騰や労働力確保に対応するため売値への価格転嫁を促進してまいります。また、契約時や施工時におけるリスク管理の徹底やチェック体制の強化により、安全・品質・納期・コストの確保に注力してまいります。

人的資本への投資につきましては、若手・中堅層を中心とした更なる処遇改善や福利厚生の充実を積極的に実施するとともに、人財育成プランと能力開発・教育体制の再構築により、社員のエンゲージメント向上に取り組んでまいります。また、組織風土改革やダイバーシティ推進策の展開により、社員一人一人が働きやすい職場づくりと女性幹部社員及び技術員の育成に努めてまいります。

また、建設業界におけるＤＸ推進の必要性の高まりに応え、研究開発とＤＸの融合、並びに、人財の確保と育成を図るなどの基盤整備を推進し、全社横断的な技術・情報に関する戦略を担うための専従の組織を新設しました。今後は、ＡＩを活用した業務効率化システムの開発等により、生産性向上や働き方改革の推進を図り、競争力の強化につなげてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、企業理念、経営方針において、創立以来一貫して、確かな技術力で社会にご提供する「安全・安心」、インフラを支える設備工事や環境事業を通しての「社会貢献」、あらゆるステークホルダーの皆様との信頼関係を構築するための「誠実さ」を掲げて取り組んでおります。さまざまな課題に対する社会からの要請に応えるため、ＥＳＧを軸とする持続可能性の高い事業運営を徹底し、持続的成長と企業価値の向上に取り組んでおり、これまでに、当社のＥＳＧ経営の根幹となる「価値創造ストーリー」を策定するとともに、事業を通じて中長期的に成長していくため、温室効果ガスの削減や自然エネルギーへの取り組みの強化など、８項目の「マテリアリティ（重要課題）」を特定しています。更に、その達成への道筋として2030年までに到達すべき中期の具体的目標も設定しました。今後、それらの取り組みを強化・加速させ、グループ全社員の意識改革を図り、ＥＳＧを重視する考え方が経営の基軸となるよう進めてまいります。

2023年度の取り組みとしましては、当社ホームページに事業全体におけるＣＯ２排出量などのＥＳＧデータおよび価値創造ストーリーを公開しました。また、国内のみならず、海外関係会社においても当社グループのＥＳＧ経営に関する教育を実施しました。外部評価としましては、EcoVadis社による2023年サステナビリティ調査で「ブロンズ」評価を２年連続で獲得、「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」認定を２年連続で取得いたしました。

(1) ガバナンス

サステナビリティの推進体制につきましては、方針・施策を審議する機関としてサステナブル委員会を設置しております。代表取締役社長を委員長として執行役員および支社長で構成する当委員会は、サステナブル推進室が事務局となって定期的な報告と審議を実施し、取締役会に提案・報告を行っております。サステナブル推進室は、専属スタッフに加えて各部門からの兼務スタッフにより全社横断的に構成されており、サステナビリティに関する社員の理解を深めるための取り組みを各事業部門やグループ会社と連携して実施し、目標達成に向けた全社的な活動を推進しております。

(2) 戦略

当社グループは、事業を通じてＳＤＧs達成をはじめとする社会課題の解決に貢献し、中長期的に成長していくために、優先して取り組んでいくべき８つのマテリアリティ（重要課題）を特定しました。

当社グループは事業活動を通じて、自然環境への負荷や格差拡大などの課題解決を目指し、サステナブルな社会を実現するための「持続可能な開発目標（ＳＤＧs）」の達成に取り組んでまいります。

  人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

　　人財育成方針

当社グループは、経営理念において「社員を大切にし、働く意欲と情熱に溢れた社会に誇れる人材を育成する」ことを掲げており、人財育成を当社の重要課題と位置付け、人財育成ビジョン「ＳＴＡＲ　ＰＬＡＮ」に基づき、新たな時代に相応しいプロ集団の育成に取り組んでまいりました。

2024年度より、世の中の変化に伴い求められる能力を身に付ける教育制度として、ブラッシュアップした新たな人財育成ビジョン「ＳＴＡＲ　ＰＬＡＮ　ＮＥＸＴ」をスタートいたしました。人財は、当社の最も大切な経営資本であり人財育成は当社の重要課題です。各人の能力を最大限に発揮できる環境づくりを心掛け、自ら学び（Ｓｔｕｄｙ）・考え（Ｔｈｉｎｋ）・行動できる（Ａｃｔ）人財、自ら課題に気付き発見し解決できる人財、自ら目標を定め達成できる（Ｒｅａｌｉｚｅ）人財への成長をサポートしてまいります。また、次のステージ・時代に向け、持続可能な未来のため（Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ）・多様な仲間と共に（Ｔｅａｍｗｏｒｋ）・能力を（Ａｂｉｌｉｔｙ）・探究し（Ｒｅｓｅａｒｃｈ）、進化・成長を実現するため、当社では、充実した教育を体系化、継続的な育成プログラムによりプロ集団の育成を行っております。

　社内環境整備に関する方針

当社グループは、全社員が心身ともに健康で豊かな会社生活をおくれるようワークライフバランスの実現を目指すべく、「働き方改革委員会」を設置して「長時間労働の是正」などの重大な課題に対応しております。

また、多様な人財の確保と育成のため、多様で柔軟な働き方を整備しダイバーシティの推進を図るとともに「安全衛生管理方針」に基づき、従業員が安心して働けるよう職務上の安全・健康の確保を最優先とし、事故、災害の未然防止および心身の疾病予防に努めております。

(3) リスク管理

当社は代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を年２回開催し、サステナビリティを含めたリスクについて各部門と事務局部門との連携を図りながら、業績に対する影響度や発生頻度などの観点から評価を行い、毎年度リスクマップの見直しを行っております。また、特定されたリスクについては、外部専門家（顧問弁護士）のアドバイスを受けた上で対応策を検討し取締役会への報告を行っております。

(4) 指標及び目標

マテリアリティの実現に向けて具体的な取り組みとＫＰＩを定めて推進することで、事業活動を通じた社会的・経済的価値の創造を目指します。

マテリアリティとＫＰＩ

（Ｅ）環境

※重点品目とは、エコケーブル・ＬＥＤ照明・エアコン・変圧器の４品目

（Ｓ）社会

（Ｇ）ガバナンス

人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標

当社グループは、ダイバーシティを推進すべく以下の目標を掲げ、各種施策に取り組んでおります。

①2025年度末までに、技術系女性社員を当事業年度末現在の57名から70名に増やす。

②2025年度末までに、女性管理職を当事業年度末現在の22名から30名に増やす。

③婚姻、妊娠、出産に伴う不本意な離職を発生させない。

３ 【事業等のリスク】

現在、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主要なリスク、及び変動要因には以下のものがあります。当社グループは、これらのリスクの存在を認識した上で、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続してまいります。なお、以下の記載は、当社グループの事業もしくは当社株式への投資に関するリスクを完全に網羅するものではありません。また、この中には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

１．建設市場の動向

当社グループの主要事業である設備工事業は、建設業界の動向に大きく影響を受けており、想定を超える国内建設投資の減少や、投資計画の中止、延期や見直しがあった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

２．資材価格及び労務費の変動

一括集中購買等による資材購入価格の抑制や、協力会との連携による効率的な施工体制の構築に努めておりますが、資材価格や労務費が著しく上昇し、これを請負金額に反映することが困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

３．取引先の信用リスク

取引先に関する与信管理に努めておりますが、発注者、協力会社及び発注先企業などの取引先が信用不安に陥った場合には、請負代金、工事立替資金等の回収不能や工事進捗に支障をきたすこともあり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

４．不採算工事の発生

設計段階及び施工中に関係者による定期的な打ち合わせを制度化して実施するなど、原価管理を徹底しておりますが、工事施工段階での想定外の追加原価等により不採算工事が発生した場合、工事損失引当金を計上することなどにより業績に影響を及ぼす可能性があります。

５．重大事故の発生

安全教育や安全パトロールを定期的に実施するなど、安全最優先で施工を行っておりますが、施工現場における重大な人身・設備事故により、損害賠償等が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

６．災害、感染症等の発生

事業継続計画（BCP）規程及び災害対策マニュアルを整備し、緊急時安否確認システムを運用、必要に応じて緊急対策本部を設置するなど、様々な対策を行っておりますが、大規模自然災害や感染症等の疫病の流行により、工事の中断や大幅な遅延、設備の損傷が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

７．コンプライアンスに関するリスク

当社グループは、さまざまな事業分野、世界の各地域において、各国の法令、規則等の適用を受けて事業活動を行っており、当社グループの取締役及び従業員が、国内外の法令、慣習その他全ての社会的規範を遵守することを定めるとともに、コンプライアンス・プログラムを制定し、コンプライアンス委員会を定期的に開催、全社員にコンプライアンス教育を実施するなど、グループ全体への徹底を図っております。また、コンプライアンス委員会の下部組織としてコンプライアンス推進部会を設置し、コンプライアンスの具体的施策推進及びラインへの展開を行っております。しかし、それらに違反する行為が発生した場合、監督官庁等からの処分や訴訟の提起等により、社会的信用や業績に影響を及ぼす可能性があるため、リーガルリスクについては、経営企画本部にて一元管理することとしております。なお、重要な法務問題は、顧問契約を締結している法律事務所等に適宜相談を行い、対応しております。

８．海外事業展開におけるリスク

当社グループが事業を展開する地域において、テロ・紛争やクーデター等の政情不安の発生、経済情勢や為替レートの急激な変動、法的規制の変更等、事業環境に著しい変化があった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

９．退職給付制度に関するリスク

当社は、確定給付年金制度の適正な運営を図るため、運用機関である信託銀行などから運用状況の情報入手を定期的に行い、四半期毎に管理部門統括役員を中心とした運用部会を開催し、運用状況を適切に管理しており、経営会議、取締役会で定期的に運用状況等の報告を行っております。しかし、年金資産及び信託資産の時価の下落や運用利回りの悪化、割引率等の前提に変更があった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

１０. 情報セキュリティに関するリスク

重要情報や、個人情報等を取り扱うにあたり、様々な情報セキュリティ対策や、全社員を対象とした情報セキュリティ教育などを実施しておりますが、サイバー攻撃、不正アクセス、ハードウェアまたはソフトウェアの障害等により、これらの情報が外部へ流出した場合、社会的信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。

１１. 感染症に関するリスク

感染症の拡大により、工事中断や延期、資材調達の遅延等の可能性があります。感染症拡大が想定以上に長期化した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度における我が国経済は、円安の継続や物価上昇の影響による景気の下振れ懸念があったものの、経済社会活動の正常化が進んだことなどから、緩やかに回復しました。海外においては、国際情勢に起因する原材料及び資源価格高騰の影響による世界的なインフレの継続や、政策的な金利上昇などにより、経済は減速傾向にあり、先行きは不透明な状況となっております。

当社グループの属する設備工事業界におきましては、資機材価格の高騰、納期の長期化及び労働力不足が続く中、データセンタ・ＥＶを中心としたデジタル関連や脱炭素を見据えた設備投資は引き続き堅調に推移しました。また、当社が事業展開している東南アジアにおいても、経済社会活動が正常化したことにより、景気は回復傾向が続きましたが、物価高や金利上昇などの影響により回復のペースは鈍化傾向にありました。

このような状況のもと、当社グループは、ＥＳＧ経営を軸としたマテリアリティ（重要課題）の実現、脱炭素化に向けた設備投資の取り込みや好調な分野へのリソースの傾注などによる物量の確保、集中購買の拡大や計画発注等によるコストダウン及び資機材価格上昇分の売値への転嫁による利益の確保、海外事業の各拠点の状況に応じた事業構造の改革、生産性向上に向けた業務改善の徹底による働き方改革の推進、ＩＴ関連や研究開発等への積極的な投資、人財の確保と育成を目的とした人的資本への投資等を重点課題として、事業環境の変化に柔軟に対応しながら引き続き競争力の強化に向けて取り組んでまいりました。

これらの取り組みから、好調分野へのリソースの配分等により受注高及び売上高を大きく伸長させるとともに、コストダウン及び価格転嫁が進捗したこと、並びに、国内の大型プロジェクトを成功裏に完遂させたことなどにより、利益面でも大きな成果を得ることができました。

当連結会計年度の業績につきましては、受注高1,074億円（前期比11.8％増）、売上高1,036億円（前期比17.6％増）、営業利益78億79百万円（前期比13.8％増）、経常利益81億29百万円（前期比15.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、54億13百万円（前期比19.3％増）となり、それぞれ過去最高を更新しました。

報告セグメントの工事分野及びセグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。

[電気設備工事業]

受注高は767億円（前期比17.6％増）、売上高は690億円 (前期比7.4％増)、営業利益は43億56百万円（前期比15.4％減）となりました。

主な受注案件は、東京電力パワーグリッド株式会社・秩父線№72～№81鉄塔建替工事並びに関連除却工事、大成建設株式会社・ファナック株式会社 忍野 新中央テクニカルセンタ建設に伴う電気設備工事、主な完成工事案件は、日本下水道事業団・石巻市北北上運河右岸第二排水ポンプ場他（遠方監視制御）復興電気設備工事、ＳＫハウジング株式会社・チサンホテル神戸 リニューアル計画 建築内装リニューアル工事等であります。

受注高は工作機械メーカーを始めとする民間設備投資、原子力分野及び送電分野の大型案件があったことに加え、国内外のデータセンタの大型案件があったことなどから前期を上回りました。売上高は国内の社会インフラ案件、民間設備投資案件及び海外案件の工事進捗が堅調に推移したことなどから前期を上回りました。営業損益は国内外における不採算案件の影響により前期を下回りました。

[空調設備工事業]

受注高は289億円（前期比0.6％減）、売上高は327億円（前期比48.4％増）、営業利益は30億16百万円（前期比199.3％増）となりました。

主な受注案件は、東京都・中央区役所中央区日本橋特別出張所等複合施設大規模改修工事（機械設備工事）、主な完成工事案件は、新光電気工業株式会社・千曲工場新築空調・生産・給衛生設備工事等であります。

受注高は前年並みに推移しました。売上高は半導体分野を中心とする大型案件の進捗が堅調だったことなどから前期を上回りました。営業損益は売上高の増加などにより前期を上回りました。

[その他]

受注高は17億円（前期比1.5％増）、売上高は18億円（前期比5.8％増）、営業利益は５億６百万円（前期比34.3％減）となりました。

（生産、受注及び販売の状況）

(1) 受注実績

(2) 売上実績

(注) １　当連結企業集団では生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。

２　売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。

なお、参考のために提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。

受注工事高及び施工高の状況

①　受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

(注) １　前期以前に受注したもので契約の変更により請負金額に増減のあるものについては、当期受注工事高にその増減額が含まれております。

２　次期繰越工事高の施工高は、支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。

３　当期施工高は(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致いたします。

②　受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別され、請負金額比率は次のとおりであります。

③　完成工事高

(注) １　完成工事高のうち主なものは、次のとおりであります。

　　第113期請負金額４億円以上の主なもの

　　第114期請負金額４億円以上の主なもの

２　完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

④　手持工事高 (2024年３月31日)

(注)　手持工事高のうち請負金額４億円以上の主なものは、次のとおりであります。

(2) 財政状態

当期末における総資産は、前期末に比べ108億円増加し、810億円となりました。主な要因は受取手形・完成工事未収入金及び契約資産の増加（78億円）、未成工事支出金の増加（10億円）、現金預金の増加（11億円）、退職給付に係る資産の増加（６億円）であります。

負債は前期末に比べ62億円増加し、388億円となりました。主な要因は支払手形・工事未払金等の増加（54億円）、工事損失引当金の増加（９億円）、未払法人税等の増加（４億円）、契約負債の減少（10億円）であります。

純資産は前期末に比べ45億円増加し、421億円となりました。主な要因は親会社株主に帰属する当期純利益の計上（54億円）、配当金の支払（13億円）であります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は241億円となり、前連結会計年度と比べ、10億円増加しました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は37億円（前期は77億円の増加）となりました。これは、税金等調整前当期純利益の計上及び仕入債務の増加による資金の増加、売上債権及び契約資産の増加による資金の減少、法人税等の支払額による資金の減少が主な要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は８億円（前期は３億円の減少）となりました。これは、定期預金の預入による支出、有形固定資産の取得による支出及び無形固定資産の取得による支出、定期預金の払戻による収入が主な要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は19億円（前期は８億円の減少）となりました。これは、配当金の支払が主な要因であります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資本及び金融機関からの短期借入を基本としております。

（4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

特に記載すべき事項はありません。

６ 【研究開発活動】

　当連結会計年度の研究開発活動は、基幹システムデータ高度利用技術の開発を中心に取り組んでまいりました。

　子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。

　なお、当連結会計年度における研究開発費は44百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、特に記載すべき事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注)　土地、建物の一部を賃借しております。賃借料は265百万円であります。

(2) 国内子会社

特に記載すべき設備はありません。

(3) 在外子会社

特に記載すべき設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

特に記載すべき事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

特に記載すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しており、発行済株式総数の減少36,106,248株は、株式併合によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

  2024年３月31日現在

(注) １　自己株式33,833株は「個人その他」に338単元及び「単元未満株式の状況」に33株含めて記載しております。

２　「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

　　  2024年３月31日現在

(注)　１　上記のほか当社所有の自己株式33千株（0.37％）があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　　  2024年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式33株、証券保管振替機構名義の株式が40株が含まれております。

② 【自己株式等】

　　  2024年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、グループの収益力向上により株主資本の充実を図り、経営基盤を強化し、将来の成長に必要な投資等のための内部留保を確保するとともに、株主の皆様に利益還元を図ることを基本方針としております。

この基本方針のもと、剰余金の配当につきましては、安定的かつ継続的に実施することとし、当期の業績、今後の成長へ向けた投資計画及び経営環境等を総合的に勘案し、配当金額を決定いたします。
　なお、当社は剰余金の配当等を取締役会の決議によって、定めることができるものとしております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、通期業績、経営環境及び財政状態等を総合的に勘案し、１株につき前事業年度比40円増配の190円とさせていただくことを、2024年５月22日開催の取締役会において決議いたしました。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

（基本的な考え方）

・当社グループ（当社及び子会社をいう。以下同じ。）は、経済利益の創出とグループ企業価値の最大化を図り、グループ経営を強化することにより、株主・投資家をはじめすべてのステークホルダーに貢献していくことを基本とします。

・また、社会・経済等の環境の変化に対応するため、迅速・果断な意思決定を行うための適切な業務執行体制及び監督・監視体制の構築を図るとともに、多様かつ中長期的な視点に基づいたコーポレート・ガバナンス体制を追求していきます。

（企業統治システム）

・上記のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方のもと、当社は、経営の監督・監視と業務執行機能を分離し、かつ、経営の監督・監視に関しては取締役会から独立した監査役及び監査役会が独自の情報収集能力を発揮し、適切な監督・監視機能を果たすことがコンプライアンスにも資すると考え、「監査役会設置会社」を選択します。

・また、経営の迅速・果断な意思決定に資するため、執行役員制度を導入し、執行役員を中心とした経営会議を原則毎月２回開催します。

・当社は、当社グループの企業価値向上を図るために、子会社各社の自立性を確保しつつ、上記のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に沿った経営が行われるよう子会社各社の経営管理を行います。

（基本方針）

ａ．株主の権利・平等性の確保

株主の権利が実質的に確保されるよう、適時・適切な情報開示を行うとともに、円滑な議決権行使を可能とする環境整備に努めてまいります。

ｂ．株主以外のステークホルダーとの適切な協働

当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上のため、業務を通じた社会への貢献が不可欠であるとの認識のもと、すべてのステークホルダーとの適切な協働に努めてまいります。

ｃ．適切な情報開示と透明性の確保

経営の透明性を図り、社会から信頼され、公正な評価を受けるため、当社グループに関する非財務情報を含めた情報の公平かつ適時・適切な開示に努めてまいります。

ｄ．取締役会等の責務

透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めてまいります。

ｅ．株主との対話

当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上の観点から、株主・投資家等との建設的な対話を積極的に進めるよう努めてまいります。

② 企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由

当社は、経営監督、重要な意思決定を担う取締役会、経営監査の機能を担う監査役会を設置しております。また、執行役員制度を導入し、経営の意思決定・監督機能と執行機能を分離しており、より具体的でスピーディーな経営判断がなされるよう図っております。

＜取締役・取締役会＞

取締役会は、取締役会構成の多様性の充実およびコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、社外取締役３名を含む取締役８名で構成しております。事業年度における経営責任の明確化、及び環境変化に迅速に対応できる経営体制とするために、取締役の任期は１年としております。
取締役会は原則毎月１回開催し、重要事項の決裁のみならず、経営方針等について活発に議論を行っております。

＜監査役・監査役会＞

監査役は４名であり、内３名を社外監査役としております。
社外監査役は、公認会計士、税理士、法務部門・経営企画部門の経験を有しており、監査に必要な専門知識や経験を備えた人物に就任いただき、経営の監査機能の整備・強化を図っております。

監査役は、取締役会及び経営会議などの経営執行における重要な会議に出席し、客観的な立場から意見を表明するとともに、意思決定の適法性や妥当性、業務執行状況の監査を行っております。

＜指名・報酬委員会＞

当社は、取締役の指名・報酬等に関する手続の公正性、透明性及び客観性を強化し、当社のコーポレートガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。

指名・報酬委員会は、次の諮問事項について審議し、取締役会に対して答申することとしております。

　(1)取締役会の構成に関する考え方

　(2)取締役及び社長の選任又は解任に関する方針・基準

　(3)取締役及び社長の選任又は解任

　(4)社長の後継者計画の策定及び運用に関する事項

　(5)取締役の報酬に関する方針・基準

　(6)取締役の報酬等の内容

指名・報酬委員会は、取締役である委員３名以上で構成し、その過半数は社外取締役から選定することとしております。また、指名・報酬委員会の委員長は、社外取締役である委員の中から選定することとしております。

指名・報酬委員会の委員は以下のとおりです。

　委員長　社外取締役 伊藤久美

　委員　　社外取締役 山口和良、三品篤

　　　　　社内取締役 日下高、小田茂夫

＜経営会議＞

より具体的で迅速な経営判断がなされるよう、執行役員を中心に構成し、常勤監査役も出席する経営会議を原則毎月２回開催しております。

＜内部監査＞

内部監査は、社内組織として監査室が設置されており、他部門から独立した部門として組織され、専任者９名を置いております。
監査室は期初に策定した監査計画に基づき、業務全般にわたる内部監査を実施しております。被監査部門に対しては監査結果を踏まえて改善指導を行い、改善状況を報告させることにより、内部監査の実効性の確保を図っております。

＜会計監査人＞

会計監査人監査は、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査人にEY新日本有限責任監査法人を選任しており、期末に偏ることなく、期中においても適宜監査を受けております。
なお、2024年３月期の会計監査における業務執行社員は、大屋誠三郎氏、大貫一紀氏の２名であり、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別の利害関係はありません。

＜コンプライアンス委員会＞

全社横断的に法令遵守の徹底を図るため、年２回コンプライアンス委員会を開催し、代表取締役社長を委員長とし執行役員及び支社長で構成され、顧問弁護士、常勤監査役、社外役員も出席しております。また、コンプライアンスの具体的施策推進及びラインへの展開のため、コンプライアンス委員会の下部組織としてコンプライアンス推進部会を設置しております。

当社としましては、これらの施策により、コーポレート・ガバナンスの充実を確保できると考え、当該体制を採用しております。

機関ごとの構成員は次のとおりであります。(◎は議長または委員長）

なお、当社のコーポレートガバナンスの体制の概要図は次のとおりであります。

③ 企業統治に関するその他の事項

当社は、取締役会において、会社法第362条第５項の規定に基づき、同条第４項第６号並びに会社法施行規則第100条第１項各号及び第３項各号に定める体制（内部統制システム）の整備について、次のとおり決議しております。

(1)取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①経営の透明性・適法性及び監視監督機能の実効性を確保するため、社外から取締役、監査役を招聘する。

②当社及び子会社（以下、「当社グループ」という）の全役職員に対し、当社グループの経営理念及び行動規範である企業行動憲章の精神を繰り返し説き、その遵守徹底を図る。

③コンプライアンス規程及びコンプライアンス・プログラムに基づき、次のとおりコンプライアンス体制を確立、推進する。

・コンプライアンス委員会において、当社グループを取り巻く法令・社会的規範の遵守徹底を図る。

・当社グループの事業活動に関わる規制法令毎に社内ルール、日常監視、監査、教育等を体系化したコンプライアンス・プログラムを制定し、これに基づき使用人に対し遵法教育を実施する。

・通常の業務ラインとは独立したルートを通じて、当社グループの役員、使用人及び退職者（退職後１年以内の者に限る）及び取引先の役職員から当社への通報を容易にする通報制度を整備し、法令、定款、又は社内ルールに違反する行為の未然防止及び早期発見を図る。当社グループの役職員は、この規程に基づき当該通報者に対して、不利益な取り扱いをしてはならない。

・上記体制の確立及び推進により、グループ各社は市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体の排除に向け、組織的な対応を図る。

④社長直轄の内部監査部門を設置し、子会社を含め内部監査を実施する。

(2)取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制

・文書管理規程を制定し、取締役の職務の執行にかかる記録等その他重要文書の保存及び保管に関する責任者、取締役及び監査役に対する閲覧等の措置等を定める。また、当該規程の制定、改廃においては、監査役と事前に協議する。

④ 取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

　取締役会の具体的な検討内容としては、予算及び決算に関する事項、内部統制システムの運用状況及び基本方針に関する事項、株主総会に関する事項、取締役及び取締役会に関する事項（代表取締役の選定、取締役の人事、取締役の報酬など）、次期中期経営計画に関する事項、サステナビリティに関する事項、取締役会評価に関する事項、技術開発に関する事項、残業削減に関する事項、大型案件の進捗状況、海外事業の状況などについて議論及び審議を行いました。

⑤ 指名・報酬委員会の活動状況

　当事業年度において当社は指名・報酬委員会を４回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

　指名・報酬委員会の具体的な検討内容としては、2024年度取締役体制及び人事に関する事項、2023年度取締役報酬テーブルに関する事項、個人別業績連動報酬の見直しに関する事項などについて議論及び審議を行いました。

(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①当社グループにおける事業上のリスクを組織的かつ体系的に管理するため社内規程を制定する。特定のリスクについては、リスク毎に担当部門を定め、準拠すべき規程・マニュアルを整備し、適切なリスク管理体制を構築する。

②大規模自然災害等の緊急事態の発生に対処するため緊急時対応要領を制定し、危機管理担当役員、緊急事態発生時の連絡体制及び対策本部の設置等を定め、緊急事態による発生被害の極小化を図る。

③内部監査部門は、当社グループにおけるリスク管理体制が適切に構築され、的確な運用がなされているか、定期的に監査を行う。

(4)取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制

①執行役員制度を導入し、経営の意思決定及び監督機能と、業務執行機能を分離することで業務の効率化を図るとともに、執行役員を中心とした経営会議を開催し、より具体的で迅速な経営判断がなされるよう努める。また取締役会規則、決裁権限規程により、業務執行に関する意思決定等の権限を明確にする。

②当社グループの全体を網羅した各年度及び中期の経営計画を策定し、定期的に進捗状況を確認し、評価、見直しを行う。

(5)財務報告の信頼性を確保するための体制

・金融商品取引法に定める当社グループに係る財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するため「富士古河Ｅ＆Ｃグループの財務報告に係る内部統制運営規程」を制定し、これに基づき、グループ各社は財務報告に係る内部統制の構築、評価及び報告に関し適切な運営を図るとともに、その評価結果を各社の取締役会に報告する。

(6)当該株式会社その親会社及び子会社における業務の適正を確保するための体制

①富士電機グループの一員として、当該グループ経営理念を共有するとともに、上場会社として経営活動の独立性を確保し、適正な業務の運営を行う。

②当社グループは、当社事業部門長や子会社の代表取締役等が参加し、グループ全体の経営戦略、経営方針等についての審議・報告と、グループの経営状況をモニタリングするための会議を定期的に開催し、運用する。

③関係会社管理規程を制定し、グループ各社の経営上の重要事項について、当社への報告又は当社の承認を得ることを求める。

④グループ各社に対し会社法に定める業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針の決定を求め、それらの実効性の確保を図る。

　　　⑤内部監査部門は、グループ各社の業務の適正が継続的に確保されているか、定期的に確認する。

(7)監査役の職務を補助すべき使用人及びその使用人の取締役からの独立性ならびに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査役は、職務執行上必要に応じて経営企画部門及び内部監査部門の使用人に補助を求めることができ、当該使用人は、その補助業務を取締役から独立して行う。

(8)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する事項

①監査役が、その職務執行において十分な情報を収集し得るため、取締役及び使用人が監査役に報告すべき事項を定めるほか、子会社の取締役、監査役及び使用人が当社監査役に対し報告すべき事項についても制定する。また、監査役が当社グループの事業について、当社及び子会社の役職員に対し報告を求めた場合、当該報告をしなければならない。

　　　②上記報告をしたことを理由として、当該報告をした者に対して、不利益な取扱いをしてはならない。

(9)その他、監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①監査役は、取締役会その他重要な会議に出席するとともに、主要な決裁書その他業務執行に関する重要な書類を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人にその説明を求めることなどにより、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握する。

②監査役は、内部監査部門及び会計監査人と相互に情報交換を行うことで連携を強化し、監査の実効性と効率性の向上を図る。

③監査役は、代表取締役と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題等につき意見交換や、必要と判断される要請を行い、相互認識を深めるよう努める。

④監査役の職務の執行にかかる費用について、あらかじめ予算を計上するよう努め、緊急又は臨時に支出した費用については、事後会社に償還を請求することができる。

④ 責任限定契約の概要

当社は、法令及び定款の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間に、当社に対し賠償責任を負うべき場合において、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、300万円又は会社法に定める最低責任限度額のいずれか高い額を上限として当社に対する損害賠償責任を負担する旨の契約を締結しております。当該契約においては、契約締結後も役員としての善管注意義務をつくし、誠実にその職務を遂行する旨の条項を定めております。

⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の3第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる訴訟費用及び損害賠償金等が補填されることとなります。

ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象にならないなど、一定の免責事由があります。 

⑥ 取締役の定数

当社の取締役は16名以内とする旨を定款に定めております。

⑦ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権数の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、並びに、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑧ 剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。これは、機動的な配当政策及び資本政策の遂行を図るためであります。

⑨ 取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8％）

(注) １　取締役伊藤久美、山口和良、三品篤は、社外取締役であります。

２　監査役柏木隆宏、遠藤健二、垣内良は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役杉山亨の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役柏木隆宏の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役遠藤健二の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　監査役垣内良の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８　当社では、取締役会の一層の活性化を促し、経営の意思決定・監督機能と執行機能を分離し、経営体制の更なる充実と効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。

　　取締役と兼務していない執行役員は６名で、菱田斉史（執行役員、調達・工事本部長）、則松研一（執行役員、株式会社エフトリア代表取締役社長）、野﨑潤（執行役員、営業本部長）、中村富二（執行役員、空調設備事業本部長）、辻郁次（執行役員、西日本支社長）、林純市（執行役員、電気設備事業本部副本部長）であります。

 ② 社外役員の状況

当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。社外取締役伊藤久美氏は、グローバル企業などでの豊富な経験と、経営者としての高い見識に基づき、当社の経営の監督機能強化の役割を担うとともに、マーケティング、ＩＴ、グローバル戦略、ダイバーシティ等に関し有用な助言・提言をいただくことにより、業務執行に係る意思決定の妥当性・適法性確保に寄与いただいております。また、当社の主要取引先・主要株主の業務執行者でないなど、独立性に関し東京証券取引所が定める項目に該当するものはないと判断し、独立役員に指定しております。社外取締役山口和良氏は、長年にわたる大手鉄鋼メーカーでの営業部門の責任者としての経験と、経営者としての高い見識に基づき、当社の経営の監督機能強化の役割を担うとともに、営業戦略、人事労務関連に関し有用な助言・提言をいただくことにより、業務執行に係る意思決定の妥当性・適法性確保に寄与いただいております。また、当社の主要取引先・主要株主の業務執行者でないなど、独立性に関し東京証券取引所が定める項目に該当するものはないと判断し、独立役員に指定しております。社外取締役三品篤氏は、弁護士の資格を有しており、法律に関する知見を生かした弁護士としての専門的見地から、当社の経営の監督機能強化の役割を担うとともに、コンプライアンス強化に資する助言・提言をいただけるものと判断しております。また、当社の主要取引先・主要株主の業務執行者でないなど、独立性に関し東京証券取引所が定める項目に該当するものはないと判断し、独立役員に指定しております。社外監査役柏木隆宏氏は、古河電気工業株式会社の法務部門長及び経営企画部門長等を歴任しており、経営管理に関する豊富な経験・知識に基づき、経営監査機能の強化の職責の役割を果たすとともに、取締役会、監査役会においてコーポレートガバナンスに関し有用な助言・提言をいただくことにより、意思決定の妥当性・適法性確保に寄与いただいております。社外監査役遠藤健二氏は、公認会計士の資格を有しており、会計監査経験に基づく高い見識に基づき、経営監査機能の強化の職責を果たすとともに、取締役会、監査役会において財務・会計並びにディスクロージャーに関し有用な助言・提言により、意思決定の妥当性・適法性確保に寄与いただいております。同氏は、2017年６月まで当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人に所属しており、当社と同監査法人との間には、監査報酬等の支払の取引がありますが、その監査報酬等は、同監査法人の総収入に占める割合が0.1％にも満たない僅少なものであります。また、同氏は、2009年度まで同監査法人において当社の監査業務に携わっておりましたが、以降一切当社の監査業務に携わっておらず、同氏は独立性を充分に有していると判断し、独立役員に指定しております。社外監査役垣内良氏は、国税職員及び税理士として経験を重ね、税務、財務及び会計に関する豊富な専門知識を有しており、当社の経営の監督機能強化の役割を担うとともに、取締役会、監査役会において、税務・会計に関し有用な助言・提言をいただけるものと判断しております。また、当社の主要取引先・主要株主の業務執行者でないなど、独立性に関し東京証券取引所が定める項目に該当するものはないと判断し、独立役員に指定しております。

なお、いずれの社外取締役、社外監査役とも当社との間に特別な利害関係はありません。また、取締役会の都度、資料の配付、説明等を行うほか、適宜必要な情報の提供を行っております。

当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、東京証券取引所が定める社外役員の独立性に関する要件に加え、高い専門性と豊富な経験を考慮し、一般株主と利益相反の生じるおそれがない者を候補者として選任しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において内部統制に関する助言を適宜行うことで、取締役会を通じて内部統制部門に対する監督機能を果たしております。社外監査役は、常勤監査役と緊密に連携し、監査役会において内部統制に関する助言を適宜行うことで、監査役会を通じて内部統制部門に対する監査機能を果たしております。また、監査役会を通じて情報を共有することで、内部監査室及び会計監査人と相互に連携し、監査の充実を図っております。 

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社における監査役監査は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧、内部監査部門及び会計監査人との連絡会議の開催等により情報の収集に努めるなど、監査役機能の強化に向けた取り組みを実施しております。

当事業年度において当社は監査役会を８回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における具体的な検討内容として、監査方針及び監査計画の策定に関する事項、監査役会監査報告書に関する事項、監査役の選任に関する事項、会計監査人の監査結果に関する事項、会計監査人の再任に関する事項、監査役の報酬に関する事項、その他法令に定める事項について議論及び審議を行いました。加えて主要な決裁書その他業務執行に関する重要な書類を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人にその説明を求めることなどにより、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握し、適法性や妥当性の監査を行っております。

また、常勤の監査役の活動として、常勤者としての特性を踏まえ、監査の環境の整備及び社内の情報の収集に積極的に努め、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視し検証しております。また、その職務の遂行上知り得た情報を、他の監査役と共有しております。

② 内部監査の状況

当社における内部監査は、社長直轄の監査室が期初に策定した監査計画に基づき、当社及びグループ会社に対して業務全般にわたる内部監査を実施しております。被監査部門に対しては監査結果を踏まえて改善指導を行い、改善状況を報告させることにより、内部監査の実効性の確保を図っております。

また、内部監査部門は、監査役、社外取締役、会計監査人の出席する会議体で、定期的に監査に関する適切な報告を行っております。

③ 会計監査の状況

a. 執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名

公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 業務執行社員 大 屋 誠 三 郎 EY新日本有限責任監査法人 大 貫 一 紀

b. 継続監査期間

　　33年間

c. 監査業務にかかる補助者の構成

公認会計士 ４名 その他 20名

d. 監査法人の選定方針と理由

　監査役会は、会計監査人の再任の適否について毎期検討し、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるか確認し、選任しております。監査役会は、EY新日本有限責任監査法人の再任について、常勤監査役による「会計監査人の選定及び評価基準」の評価、及び公益社団法人日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」の評価項目について評価し、審議した結果、適切であると判断しております。

　また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、かつ改善の見込みがないと認められる場合は、監査役全員の同意により会計監査人を解任します。このほか会計監査人としての職務を適切に遂行できないと認められる場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、当社取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提案します。

e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役会は、監査役監査基準に基づき、会計監査人の評価基準について定めており、以下の観点から期中監査活動を踏まえて評価しております。

・会計監査及び内部統制監査が公正かつ誠実に実施され、監査品質が確保されているか。

・公認会計士・監査審査会の検査又は日本公認会計士協会の品質管理レビューにおいて監査品質に関して重大な指摘がなされていないか。

・金融庁から監査の品質に関する行政処分を受けていないか。

・当社及びその属する業界の環境に即した適切な監査計画が策定されているか、また、監査計画の変更が速やかに監査役に通知されているか。

・監査計画に則り効率的かつ充実した監査が実施されているか。

・監査役への定期的な報告並びに不正行為及び法令又は定款違反に関する報告が適時かつ的確になされているか、また、監査役の質問に十分答えているか。

・経営者、関係する経営執行部門等とのコミュニケーションが十分にとれているか。

・会計監査及び内部統制監査並びにそれ以外の経理、財務、会計等に関し、適切な助言及び指導が行われているか。

④ 監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

　（注）前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、当社の過年度訂正に係る監査業務に対する報酬等の30百万円を含んでおります。

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬

　（注）非監査業務の内容は、移転価格税制に関する税務アドバイザリー業務等であります。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画と実績の状況について確認するとともに、当期監査計画における監査時間・配員計画、会計監査人の職務遂行状況、報酬見積の相当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

　当社の取締役、監査役の報酬は、株主の皆様の負託に応えるべく、優秀な人材の確保・維持、業績向上へのインセンティブの観点を考慮し、それぞれの職責に見合った報酬体系、報酬水準といたします。

　これらの体系、水準については、経営環境の変化や外部の客観データ等を勘案しながら、その妥当性や見直しの必要性を常に検証いたします。

　なお、本方針は、当社の取締役会の決議及び監査役の協議によって、以下のとおり定めております。

a.　常勤取締役

　各年度の業績の向上、並びに中長期的な企業価値向上の職責を負うことから、その報酬は、固定報酬と業績連動報酬で構成されており、以下の通りとしております。

・固定報酬

　役位に応じて、あらかじめ定められた固定額を毎月支給するものといたします。なお、自社株式取得を積極的に推進するため、役位に応じて報酬額の一部を株式累積投資に拠出するものといたします。

・業績連動報酬

　各年度の業績との連動性を明確にした基準に従い、毎期一定の時期に支給するものといたします。

　なお、毎期の売上高や営業利益率など会社業績をもとに業績評価指標を設定して、標準額を決定し、個別の支給額は、中長期的な観点も踏まえ、役位や会社業績への貢献度に基づいて標準額の±25％の範囲で支給額を決定いたします。

　業績評価指標に売上高及び営業利益率などを選定した理由は、売上高及び営業利益率などが当社の中期経営計画の重要なＫＰＩであることから、業績連動報酬の算定に係る指標として選定をしており、中期経営計画の数値目標の達成及び更なる企業価値向上へのインセンティブとなることが期待されます。

　なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標として前年度の連結売上高の目標は83,000百万円、実績は88,109百万円、前年度の連結営業利益率の目標は8.0％、実績は7.9％となっております。

b.　社外取締役、非常勤取締役及び監査役

　社外取締役、非常勤取締役及び監査役は、職務執行の監督又は監査の職責を負うことから、その報酬は、固定報酬として、役位に応じてあらかじめ定められた固定額を支給するものといたします。

　なお、社外取締役、非常勤取締役及び監査役の自社株式の取得は任意といたします。

c.　報酬の決定方法

　指名・報酬委員会を設置し、取締役の報酬に関する方針・支給基準、及び、取締役の報酬等の内容について議論しています。指名・報酬委員会は委員の過半数が社外取締役により構成され、社外取締役が委員長を務めており、経営環境の変化や外部の客観データ等を勘案しながら、報酬に関する方針・支給基準及び支給額の妥当性を議論の上、取締役会に答申し、取締役会ではその答申内容を踏まえ、決議することといたします。

d.　当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

　取締役の個人別の報酬等の内容については、指名・報酬委員会より答申された方針・支給基準・支給額を基に、代表取締役社長が個別の査定により一定の範囲内で決定しています。この個人別の支給額は、取締役会付議前に指名・報酬委員会の承認を得ているため、取締役会は個人別の報酬等の内容が報酬の決定基準に沿うものであると判断しております。

取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

　当社の役員の報酬等に関しては、2009年6月23日開催の第99回定時株主総会において、取締役は年額３億円以内（うち社外取締役分は年額３千万円以内）、監査役は６千万円以内とし、取締役の報酬額には、使用人兼取締役の使用人としての職務に対する給与は含まない旨の決議をしております。

　当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名（うち社外取締役は１名）、監査役の員数は４名です。

②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) 1. 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

2. 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等につきましては、連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

当社は原則として純投資目的である投資株式の保有は行わない方針であります。純投資目的以外の目的である投資株式については、事業戦略上の重要性、取引先との関係維持・強化などを目的として保有しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、政策保有株式を原則的に保有しないことを基本方針とし、上場株式については、経営や事業への影響に留意しつつ縮減を図っていきます。なお、2023年度につきましては３銘柄の上場株式を売却いたしました。

また、売却が困難である非上場株式については、保有先企業との取引状況並びに財務状態、経営成績について取締役会で毎年定期的にモニタリングを実施し、縮減方法の検討をしております。

なお、株式の定量的な保有効果については、取引状況等の開示が困難であることから記載しておりません。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）1. 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)により作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

  当連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

  １．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 14社連結子会社名株式会社エフトリア北辰電設株式会社富士ファーマナイト株式会社富士古河コスモスエナジー合同会社株式会社カンキョウ株式会社町田電機商会富士古河Ｅ＆Ｃ（タイ）社富士古河Ｅ＆Ｃ（ベトナム）社富士古河Ｅ＆Ｃ（マレーシア）社富士古河Ｅ＆Ｃ（カンボジア）社富士古河Ｅ＆Ｃ（ミャンマー）社富士古河Ｅ＆Ｃ（インド）社富士古河Ｅ＆Ｃ（インドネシア）社FFJMP SDN.BHD. 

　２．持分法の適用に関する事項

(7) のれんの償却方法及び償却期間５年間で均等償却しております。

(重要な会計上の見積り)

1.　履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益

 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　 （百万円）

（注）上記の金額は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識した工事契約による請負、役務の提供（以下、工事契約等）のうち、当連結会計年度末時点で未完成・未引渡し・未完了の工事契約等を対象として記載しております。（履行義務の全てを充足した案件は含めておりません。また、進捗度を合理的に見積ることができない場合に、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分についてのみ、原価回収基準により収益を認識した案件は含めておりません。）

2.　連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

（1）算出方法

 当社グループは、工事契約等については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法）を適用しております。履行義務の充足に係る進捗度は案件の原価総額の見積りに対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。

（2）主要な仮定

 原価総額の見積りは、外部から入手した見積書や社内で承認された標準単価等の客観的な価格により詳細に積み上げて算出していますが、工事契約等に対する専門的な知識と経験に基づく一定の仮定を伴うため、原価総額の見積りが主要な仮定であります。

（3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 原価総額の見積りは、一般に工事契約等が長期にわたることから、工事契約等の進行途上における工事契約の変更、材料費や労務費等の変動が生じる場合があり、その場合には、原価総額の見積りが変動することに伴い、進捗度が変動することにより、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する収益の金額に影響を与える可能性があります。

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

有形固定資産の減価償却方法の変更

従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

当社グループは戦略的投資による経営基盤強化と収益力の向上を推し進めており、その一環として、安定的な需要が見込まれる事業への投資及び合理化投資を行ったことにより、当連結会計年度以降は国内の有形固定資産がより安定的に稼働することが見込まれます。このことから、耐用年数にわたり平均的に費用配分する定額法が、有形固定資産の使用実態をより適切に反映できると判断いたしました。なお、この変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2) 適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現在評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

　　※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

　３　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。

    連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

※４　受取手形、完成工事未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1)契約資産および契約負債の残高等」に記載しております。

(連結損益計算書関係)

　　 ※１　完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。

　　 ※２　販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。

　　 ※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

　　 ※４　顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

(連結包括利益計算書関係)

　※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加株式数の内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取による増加　　　　　       　　 185株

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として太陽光発電設備（機械及び装置）であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入を行っております。

運転資金を主として短期借入金により調達しております。

受取手形及び完成工事未収入金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

デリバティブ取引は、当社グループの運用ルールに基づき、外貨建債権債務に係る為替変動リスクに対して通貨スワップ等を、それぞれ各リスクのヘッジを目的として、実需の範囲で行うこととしております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

受取手形及び完成工事未収入金は顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び工事未払金は、全て１年以内の支払期日であります。

デリバティブ取引は、外貨建債権の為替変動リスクを回避するための通貨スワップ取引を行っております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、リスク管理規程に従い、営業債権について営業部門と財務経理部門が連携して取引先ごとに債権残高及び回収期日を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、当社グループは信頼し得る金融機関と取引を行っているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、貸付金に係る為替の変動リスクに対処する目的で通貨スワップ取引を利用しております。なお、デリバティブ取引については当社の運用ルールに基づき管理及び運用を行っております。

当社及び一部の連結子会社が保有する投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項（デリバティブ取引関係）におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　　前連結会計年度（2023年３月31日）

(＊1)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

(＊2)「現金及び預金」、「受取手形及び完成工事未収入金」、「支払手形及び買掛金」及び

「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するも

のであることから、記載を省略しております。

(＊3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる

　　 項目については、（　）で示しております。

(注１)市場価格のない株式等

　　これらについては、市場価格がなく、「(1)投資有価証券」には含めておりません。

　当連結会計年度（2024年３月31日）

(＊1)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

(＊2)「現金及び預金」、「受取手形及び完成工事未収入金」、「支払手形及び買掛金」及び

「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するも

のであることから、記載を省略しております。

(＊3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる

　　 項目については、（　）で示しております。

(注１)市場価格のない株式等

　　これらについては、市場価格がなく、「(1)投資有価証券」には含めておりません。

(注２)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2023年３月31日）

    (単位：百万円)

　当連結会計年度（2024年３月31日）

    (単位：百万円)

(注３)有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

    (単位：百万円)

当連結会計年度(2024年３月31日)

    (単位：百万円)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

                時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)  時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年３月31日)

(＊)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

当連結会計年度(2024年３月31日)

(＊)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

(2)  時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年３月31日)

(＊)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

当連結会計年度(2024年３月31日)

(＊)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて算定しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　これらの時価については、取引金融機関より提示された時価もしくは為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定されており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

　　前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

(単位：百万円)

　　当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(単位：百万円)

(デリバティブ取引関係)

　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　通貨関連

　前連結会計年度（2023年３月31日）

　当連結会計年度（2024年３月31日）

(退職給付関係)

　１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付企業年金制度と確定拠出企業型年金制度を組み合わせた制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　２．確定給付制度

　　  (1)　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　  (2)　年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(3)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    （単位：百万円）

      (4)　退職給付費用及びその内訳項目の金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

     (5)  退職給付に係る調整額

　　　　　 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

      (6)  退職給付に係る調整累計額

　　　　　 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　　(7)　年金資産に関する事項

　　　　 ①年金資産の主な内訳

　　　　　　 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

         ②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

      (8)　数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　　　 主要な数理計算上の計算基礎に関する事項

　３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度184百万円、当連結会計年度184百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　　（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　　　　前連結会計年度（2023年３月31日）

　　  (a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

　　　　当連結会計年度（2024年３月31日）

　　  (a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

（単位：百万円）

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

（単位：百万円）

２．収益を理解するための基礎となる情報

収益は注記「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４.会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に従って会計処理し、各セグメントにおける製品又はサービスに関する主な収益認識方法は以下のとおりであります。

電気設備工事業に係る主な履行義務は、国内外の施設の電気・機械設備の設計・施工です。

空調設備工事業に係る主な履行義務は、国内外の施設の空調・給排水・衛生設備の設計・施工及びこれらの設備の保守サービスの提供であります。

当社グループでは、顧客との契約を識別するにあたっては、同一の顧客と同時又はほぼ同時に締結した複数の契約について、以下の①から③のいずれかに該当する場合、複数の契約を結合し、単一の契約とみなして処理しております。

　①複数の契約が同一の商業的目的を有するものとして交渉された。

　②１つの契約において支払われる対価の額が、他の契約の価格又は履行により影響を受ける。

　③複数の契約において約束した財又はサービスが、単一の履行義務となる。

契約の当事者が承認した契約の範囲又は価格（あるいはその両方）の変更があった場合、当該変更を「別個の契約」又は「当初契約の変更」のいずれとして会計処理すべきなのかを判断しております。契約に複数の財又はサービスが含まれる場合、履行義務が別個のものか否か判断して、会計処理の単位を決定しております。

取引価格は、財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で算定しております。対価の金額が変動する可能性がある場合には、変動対価として金額を見積り、取引価格に含めております。見積られた変動対価の額は、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。取引価格は、独立販売価格の比率に基づき、履行義務に配分しております。独立販売価格を直接観察できない場合、履行義務を充足するために発生するコストを見積り、当該財又はサービスの適切な利益相当額を加算する方法により、独立販売価格の見積りを行っております。

電気設備工事業及び空調設備工事業に係る主な履行義務は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法）を適用し、収益を認識しております。一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する要件に該当しない場合、財又はサービスを顧客に移転し当該履行義務が充足された一時点で収益を認識しております。顧客との契約開始時点で、財又はサービスを顧客に移転する時点と、顧客が支払いを行う時点との間が概ね１年以内であると見込まれるため、金融要素に重要なものはありません。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

(1)契約資産及び契約負債の残高等

契約資産は当社グループが顧客に移転した財又はサービスと交換に受け取る対価に対する当社グループの権利であります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で完成工事未収入金に振り替えられます。契約負債は財又はサービスを顧客に移転する当社グループの義務に対して、顧客から対価を受け取ったもの又は対価を受け取る期限が到来しているものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

顧客との契約から生じた債権、契約資産、契約負債の期末残高は以下の通りであります。

                                     　　　　   （単位：百万円）

前連結会計年度中に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は1,994百万円であります。

また、過去の期間に充足した履行義務から前連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

前連結会計年度末で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額は46,070百万円であり、このうち約８割は２年以内に収益として認識することを見込んでおります。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(1)契約資産及び契約負債の残高等

契約資産は当社グループが顧客に移転した財又はサービスと交換に受け取る対価に対する当社グループの権利であります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で完成工事未収入金に振り替えられます。契約負債は財又はサービスを顧客に移転する当社グループの義務に対して、顧客から対価を受け取ったもの又は対価を受け取る期限が到来しているものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

顧客との契約から生じた債権、契約資産、契約負債の期末残高は以下の通りであります。

                                     　　　　   （単位：百万円）

当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は3,512百万円であります。

また、過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額は48,941百万円であり、このうち約８割は２年以内に収益として認識することを見込んでおります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は事業を展開する分野別に設置した部門を基礎として「電気設備工事業」、「空調設備工事業」を報告セグメントとしております。

「電気設備工事業」は、社会インフラ工事、産業システム工事、発電設備工事、送電工事などのプラント工事業及び内線工事、建築・土木工事、情報通信工事などの内線・建築工事業を行っており、「空調設備工事業」は、産業プロセス空調設備工事、一般空調・衛生設備工事を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

この変更によるセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

   前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売及び補修・修理等のサ
ービス部門を含んでおります。 

   当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売及び補修・修理等のサ
ービス部門を含んでおります。 

【関連情報】

   前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

　１．製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

　２．地域ごとの情報

　　(1)売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地又は工事の施工場所を基礎とし、国又は地域に分類しております。     (2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。　  ３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

   当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

　１．製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

　２．地域ごとの情報

　　(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。     (2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。　  ３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

   前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

　　該当事項はありません。

   当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

   前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

   当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

   前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

　　該当事項はありません。

   当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

　　  前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

 (注)　取引条件ないし取引条件の決定方針等

電気工事等の請負については、一般の取引価格を参考に決定しております。

　　  当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

 (注)　取引条件ないし取引条件の決定方針等

電気工事等の請負については、一般の取引価格を参考に決定しております。

(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　　  前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

 (注)１　資金の決済、預入等の金融取引の取引金額については、取引内容が多岐にわたるため、記載を省略しております。

２　取引条件ないし取引条件の決定方針等

富士電機フィアス㈱に対する譲渡は、帳簿価額によっており当該取引に係る決済期日は原債権債務のそれと同一であります。

　　  当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

 (注)１　資金の決済、預入等の金融取引の取引金額については、取引内容が多岐にわたるため、記載を省略しております。

２　取引条件ないし取引条件の決定方針等

富士電機フィアス㈱に対する譲渡は、帳簿価額によっており当該取引に係る決済期日は原債権債務のそれと同一であります。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

     親会社情報

富士電機㈱
（東京証券取引所、名古屋証券取引所、福岡証券取引所に上場）

(１株当たり情報)

(注)　算定上の基礎

１　１株当たり純資産額

２　１株当たり当期純利益

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　 ２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】