6493 ＮＩＴＴＡＮ 有価証券報告書－第102期(2023/04/01－2024/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　第98期、第99期、第100期、第101期及び第102期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　従業員数は、就業人数であり、臨時雇用者数は平均人員を[　]外数で記載しております。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第100期の期首から適用しており、第100期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　第98期、第99期、第100期、第101期及び第102期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　従業員数は、就業人数であり、臨時雇用者数は平均人員を[　]外数で記載しております。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第100期の期首から適用しており、第100期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社及び子会社14社、関連会社６社で構成され、乗用車・二輪車・トラック・バス・汎用製品等の小型エンジンバルブ、船舶用エンジンバルブ、自動車・トラック・農業機械・建設機械・産業機械等の精密鍛造歯車、オートマチックトランスミッション用部品の製造販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。

１　当社グループの事業の内容及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、報告セグメントと同一の区分であります。

２　連結子会社、持分法適用関連会社、非連結子会社及び持分法非適用関連会社は次のとおりであります。

(1) 連結子会社

(注) １　株式会社秦和は、2023年９月19日付で有限会社秦和商事から会社形態・商号を変更しております。

２　株式会社秦和と株式会社Shune365は、2023年12月１日付で株式会社秦和を存続会社、株式会社Shune365を消滅会社とする吸収合併を行っております。また、当社は株式会社秦和を連結子会社としております。

(2) 持分法適用関連会社

(3) 非連結子会社

(4) 持分法非適用関連会社

３　企業集団の概要図は以下のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社であります。

３　上記会社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

４　「議決権所有割合」欄の（内書）は、間接所有であります。

５　「議決権所有割合」欄の［外書］は、緊密な者等の所有割合であります。

６　U.S.エンジンバルブ(パートナーシップ)について、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １　従業員は、就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　全社として記載されている従業員数は、親会社の経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した   ものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）    の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　当社では正規・非正規従業員のいずれにおいても、男女で賃金制度を含む人事諸制度及び昇格・昇給の　　運用について差を設けておりません。

４　正規従業員は、等級により異なる賃金水準を設定しております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　男女で等級毎の人数分布に差があるため、賃金において差異が生じております。

５　非正規従業員は、パートタイマー・有期労働者等を対象としており、雇用形態の区分による賃金の差が　　あります。また、非正規従業員のうち、賃金で低位にあるパートタイマーの雇用形態の人数及び女性比　　率が高いため、賃金において差異が生じています。また、女性従業員に占めるパートタイマーの雇用形　　態の人数比率が高いため、全労働者の賃金差異が大きくなっております。

(注) １　従業員は、就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社として記載されている従業員数は、経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

労使の関係は組合結成以来安定しており、特記事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(１) 会社の経営の基本方針

当社は、「環境との共生」、「品質優先」、「人間性尊重」を経営の基本理念とし、企業の発展を通じて社会に貢献するとともに、顧客の信頼に応え、職場の活性化を通じて株主の皆様の投資期待に応えるべく常に企業経営の強化をめざしております。

当社の経営理念は下記の３項目であります。

①　環境との共生のもと企業の発展を通じて社会に貢献する

②　品質優先に徹し、顧客の信頼に応える

③　人間性を尊重し、夢と活力のある職場を創造する

(２) 中長期的な会社の経営戦略

当社は、「基盤強化」、「永続的発展」、「企業風土改革」を経営戦略の柱とし、その実現のため、2020年度を初年度とする５ヵ年のグローバル中期経営方針を策定いたしました。経営方針の具体的内容は次のとおりであります。

  ＜2020-2024年度 グローバル中期経営方針＞

「基盤強化」・・・一歩ずつ着実に「安全」「安心」「安定」が実現できる企業づくりをする

①　総力をあげて職場環境の改善と改革を進めて、真の「安全第一」企業を実現する

②　より品質改革に集中して、お客様の「安心と信頼」を誇りにする企業を目指す

③　仕事の効率化と原価改善に努めて、「安定した成果と自信」のみなぎる企業にする

「永続的発展」・・・NITTAN Challenge 10の達成に向かう

①　総ての事業の付加価値アップを追求し、事業の競争力と将来性を伸ばす

②　新たな発想、新たな研究、新たなチームワークで、「新たな開発」を進める

③　ＮＰＭを改善と革新の武器にして「一歩先」の、「一段上」の仕事に進化させる

「企業風土改革」・・・NITTAN Challenge 80に相応しい企業文化を築いて行く

①　たゆまぬ改良と開発、そして、豊かな緑化活動で、地域環境の保護に寄与する

②　法令と法規を守り、モラルとマナーを律して、秩序と健康みなぎる企業体質にする

③　教育を強化して、個性と能力を伸ばし、認め合う研鑽土壌に変えて行く

※NITTAN Challenge 80：設立80周年に向け、「どのような変化にも、どのようなニーズにも対応出来る工場

                       への変革」を目指す当社ビジョン

(３) 会社の対処すべき課題

  当社グループを取り巻く事業環境においては、急速なＥＶシフトへの一服感もある一方で、今後も世界的にはカーボンニュートラルに向け、電動車に対応する技術の向上が求められる他、バイオ・合成燃料等の新燃料や各国におけるモビリティごとの排出ガス規制に対応する製品開発などの新たな取り組みが求められております。
　他方で、海外の経済・物価情勢や国際金融市場の動向、ウクライナや中東等を巡る地政学的な要因などにより、為替や経済の先行き見通しは不確実性が極めて高い状況が続くと見込まれます。このような混沌とした事業環境の中においても、既存製品の品質向上やコスト低減などで競争力を高めて市場浸透を図るとともに、「NITTAN Challenge 10」に基づき、高付加価値な新製品や次世代へ対応できる新事業を開発していくなど、当社グループの強みであるコア技術を生かして関連多角化を実現させ、各モビリティやパワートレイン等に対する「全方位的
アプローチ」を採ってまいります。また、これらの戦略を浸透させることにより、社員の行動力とコミット力を高めることに加え、既存の事業や製品のみに捉われない「新しいＮＩＴＴＡＮ」としての柔軟性を高めて、生き残りをただ模索するのではなく、ＶＵＣＡ時代の「勝ち組」となれるよう、邁進してまいります。
　次年度につきましては、「基盤強化」、「永続的発展」、「企業風土改革」を柱とする下記のグローバル経営方針を掲げ、その実現に向けた施策や取り組みを展開してまいります。

  ＜2024年度 グローバル経営方針＞

　　「基盤強化」・・・ 「QCDS」は、NITTANを評価するモノサシ

　　①　品質改革活動を強化し、不良率、不良損金率の20％削減を実現する

　　②　納期問題はグループ全体で対応し、早期に解決する

　　③　NPM活動を進め、原価改善10％を達成する

　　④　職場環境を改善し、災害ゼロを実現する

　　「永続的発展」 ・・・ NC10/NCN達成に専念する

　　①　NC10 VISIONⅠの拡販戦略をより具体化し、成長事業とする

　　②　NC10 VISIONⅡの異業種アイテムは拡販を、xEVアイテムは基礎開発を済ませ、事業化目途を付ける

　　③　環境改善及びNCN活動を愚直に展開し、CO₂削減目標(2013年比30％削減)を達成する

　　「企業風土改革」 ・・・ 生き残るのではなく、勝組になるための改革

　　①　事業環境の変化を正しく理解し、柔軟に対応する

　　②　エシカルな思考を持ち、グローバルで活躍できる人財を育てる

　　③　コンプライアンスはもとより、健康経営の更なる一歩を進める

※１  ・・・  NPMは、「NITTAN Total Productive Management」の略称で、当社グループで展開している生
　　　　　　　産システム効率化を極限まで追求する企業体質づくりを目標とするNITTAN流の改善活動です。

※２  ・・・  NC10 VISIONⅠは、ICE領域において既存事業の付加価値追求を目指す取り組みです。

※３  ・・・  NC10 VISIONⅡは、EV領域において新規事業化や商品化によるSDGsへの貢献を目指す取り組み
　　　　　　　　　　   です。

※４  ・・・  NCNは、NITTANカーボンニュートラルの略称で、当社グループの事業活動で発生する温室効果

　　　　　　  ガス排出量の削減を目指す取り組みです。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

当社は、企業理念の実践を通じて、コーポレートスローガン「CHALLENGE・CREATION・SPEED（挑戦・創造・スピード)」のもと、時代のニーズを先取りした高品質な製品・技術やアイディアを提供し続けることが社会課題の解決につながり、ひいては社会の豊かさの追求につながると考えております。

当社グループは全社的なリスクとして、「外部環境リスク」、「経営プロセスリスク」、「支援プロセスリスク」、「基幹プロセスリスク」のカテゴリーに分けて管理しております。気候変動を含むサステナビリティに関するリスクにつきましては、後述するガバナンス委員会にて社内関係部署が行った評価結果を定期的に検討及び審議し、リスクの把握と適切な対応を決定のうえ取締役会へ報告することで管理する体制としております。具体的なリスク及び対応策につきましては、「３ 事業等のリスク」をご参照下さい。

（２）重要なサステナビリティ項目

ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。

　①　環境への取り組み

　　②　社会への取り組み

　　③　ガバナンスへの取り組み

それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

①　環境への取り組み　～NITTAN Carbon Neutralを通じ、CO2削減を積極的に推進～

当社は、企業理念の冒頭に、「環境との共生のもと企業の発展を通じて社会に貢献する」を掲げており、持続的な事業活動を行うためには、環境保全への取り組みが重要課題であると捉えております。この社会的な課題を解決するため、これまで省資源化、廃棄物やエネルギーの削減に取り組んでまいりました。

また、地球温暖化対策への社会的要請の高まりを受け、自社の事業活動で発生する温室効果ガス排出量の削減を宣言し、環境方針を策定・実行するだけでなく、新たな取り組みとして「NITTANカーボンニュートラル」（以下、NCNという。）を始動いたしました。NCNは、当社が新たな企業価値創造を実現するためにも必要な取り組みであると考えております。

＜環境方針＞

　グローバルな事業活動を通じて地球環境保護及び地域社会との共生を果たしていきます。そして、自律した企業人として積極的に地域社会への貢献、環境保護への支援協力活動に取り組みます。更に、NITTAN Carbon Neutralの推進により、脱炭素社会を目指すことで、地球環境保護に貢献します。

　１.　環境保護に関する活動は、技術的、経済的に広く、真摯に取り組み、健全な環境の維持、向上に努める。

　２.　CO2を主とする温室効果ガス削減に寄与する技術開発や商品化を推進する。

　３.　ものづくり改善と革新を進め、省エネ、省資源、省廃棄を加速する。

　４.　環境関連法令や規制、国際社会における合意等を遵守し、環境保護の意義を浸透させる。

　５.　環境汚染の防止に徹し、地域環境保全と企業のESGを遂行する。

　６.　地球環境保護を目的に、目標・施策を定め継続的改善を推進する。

　７.　環境教育・広報活動を通じ、地球環境問題・地域社会との共存の意識向上を図る。

　８.　この「環境方針」を、一般に開示し、地域社会との共生を図る。

当社は、上記記載の環境方針に基づき、「環境保護」、「環境負荷低減」、「環境啓蒙」の３つを主軸に、取り組みを実施しております。

  「環境保護活動」

　　    １.　環境保護活動及び法規制の遵守

　　　　　     地域環境汚染の予防

　　　　　     健全な環境維持活動の実践

　　    ２.　環境に配慮した製品づくり及び技術開発

　　　　　     環境負荷物質の低減

　　　　　     省資源型の製品開発

　　　　　     省エネ・省資源に寄与する製品開発を積極的に取り組み、環境保護につなげる。

　　    ３.　環境保全を意識した業務の遂行

　　　　　     クリーン&グリーン活動を展開し、環境負荷物質の使用を制限する。

　　　　　     環境美化活動を積極的に参加し、地域環境保全に努める。

  「環境負荷低減活動」

当社の環境方針に掲げているネットシェイプ活動を積極的に展開し、材料・エネルギー使用量を削減する。また、３Ｒ活動(リデュース、リユース、リサイクル)を徹底し、廃棄物の再資源化を図る。

  「環境啓蒙活動」

環境保全意識の高揚を目的に全従業員に対し、環境保護に関する教育を実施し、業務に関連した環境活動を認識させ、環境マネジメントシステムの定着と運用を実施する。

＜環境マネジメントシステム＞

当社は、環境国際規格である「ISO14001」を認証取得し、国内製造拠点において、生産活動を進める上での「環境負荷」を、製品開発から生産・出荷に至るまで徹底的に洗い出し、継続的改善を進め、環境負荷低減に取り組んでおります。

また、当社は、社長を最高責任者とする推進組織と環境委員会等により、環境マネジメントシステムに基づく環境改善活動も推進しております。

＜NCN＞

2022年４月より全社をあげてNCN活動を本格始動しております。日本政府が掲げた「2030年でCO2排出量を46％以上削減」の達成を指針とし、排出枠取引等を含め、CO2排出量50％削減を目標としております。現在、当該活動の軸となる各スコープ、カテゴリーごとのデータ収集を進め基準値の検証やCO2削減のロードマップ策定を進めており、今後の進捗、具体的な施策やロードマップ等については、活動の進捗に合わせホームページ等に適宜公表する予定であります。

②　社会への取り組み　～“NITTANグループ”らしい文化と社会の構築実現へ～

ものづくり企業である当社にとって、「品質」は、サステナビリティを実践する上での「生命線」であると考え、品質保証の基本方針として、「品質優先」を掲げております。顧客の品質(製品、納期、コスト、サービス)への期待やニーズを理解し、法令・規制を遵守し顧客の満足度を満たし、社会的責任を果たすことを目指しております。この基本方針を実現させるため、品質方針を定め、当社グループ一丸となって取り組みを推進しております。

また、企業を永続的に発展させるため、従業員、顧客のみならず地域社会との共生が必要不可欠であると考えております。そこで、環境にやさしい製品・技術の提供を実践するだけでなく、地域社会と連携し環境保護活動の一翼を担えるよう努め、地域環境との調和及び地域社会との共生を大切にしております。

＜品質方針＞

１. 全従業員は、一貫して品質優先に徹し、適用される要求事項及び法令・規制への適合を維持すると共に、

　　顧客の要望を満足させる。

２. 品質保証体制を整備し、維持するとともに、継続的改善により向上させる。

３. 挑戦と創造のできる人づくりに努める。

４. 安全で快適な職場づくりを目指す。

＜品質マネジメントシステム＞

当社は、上記記載の独自の品質方針に加え、品質マネジメントシステムの国際規格である「ISO9001」及び自動車産業に特化した品質マネジメントシステムの国際規格である「IATF16949」を認証取得し、当該規格に基づいた品質マネジメントシステムを構築、運用しております。

  また、当社はグローバルに製造拠点を展開しておりますが、各拠点に最適な作業内容・手順を十分に検証し、採用・運用しております。

＜地域環境・地域社会との共生＞

近隣住民や従業員家族を招き、毎年夏に納涼祭を本社工場及び山陽工場でそれぞれ開催しております。また、その他にも寄付を通じた地域社会活動の支援等、地域に根差した取り組みを行っております。

特に、当社は、アジア・北米・欧州の海外９か国で、地域社会の人々に支えられ、長年事業活動を行ってまいりました。海外においても子会社を通じ、各地で社会貢献活動を推進しております。

③　ガバナンスへの取り組み　～経営の健全性、透明性、効率性の確保に向けて～

　　当社は、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るために、コーポレート・ガバナンスに関する基本的

　な考え方とその枠組み、運営に係る方針を示すものとして、「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」

　を制定しております。

　　また、当社は、企業理念の実践を通じ、社会の要請に応えられる企業を目指すには、各国・地域の法令遵守

　に加え、従業員一人ひとりが、人間として求められる道徳心、倫理観を養うように努力し、常に良識と責任を

　持った行動をすることが必要であると考えております。

　　この基本的な考え方とその枠組みを示す方針として、「ＮＩＴＴＡＮグループ・グローバル行動規範」を制

　定しております。

＜コーポレート・ガバナンス体制の概要＞

当社は、監査役会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人を設置しております。取締役会の経営監督機能の客観性及び中立性を一層高めるために、一般株主と利益相反のおそれのない独立社外取締役を３名選任しております。

また、独立社外取締役が半数を占める指名・報酬諮問委員会を設置し、役員指名や報酬決定等について取締役会へ助言及び提言を行っております。取締役の監督機能と業務執行を分離し、迅速かつ的確な意思決定を行うために執行役員制度も導入しております。監査役は、内部監査部門と必要に応じ随時、情報・意見交換を行うことにより相互連携を図っており、また会計監査人及び取締役と定期的な意見交換を実施し、適切、適正な監査を行うことでコーポレート・ガバナンスの充実を推進しております。

＜コンプライアンス体制の概要＞

当社は、グローバル・コンプライアンス・プログラムを策定し、経営トップがコンプライアンスに関するコミットメントを行い、当社グループ全体にわたる管理体制を構築しております。コンプライアンス意識の向上と法令遵守を保証する仕組みとして、ガバナンス委員会を設置しております。関係会社及び各部門にコンプライアンス責任者を設置することで責任を明確化し、きめ細かな管理体制を構築しております。また、内部監査部門であるコーポレート・ガバナンス部を社長直轄の独立部門として設置し、定期的に関係会社及び各部門に対し監査を行うことで効率的な内部監査を実現しております。さらに、当社グループの全ての役員及び従業員が利用可能な内部通報制度を導入し、コンプライアンス違反等に迅速かつ適切な対応を図ることができる体制を構築し、推進しております。

＜ガバナンス委員会＞

当社は、当社の取締役(社内)、監査役(社内)及び必要に応じ任命された執行役員で構成されるガバナンス委員会を設置すると共に、国内外の関係会社及び各部門にコンプライアンスの責任者及び担当者を設け、コンプライアンスを推進する体制を構築しております。関係会社及び各部門のコンプライアンス責任者には、当該委員会に対して自ら定めた推進計画につき定期的に進捗報告を行わせており、当該報告に加えて、当社の内部監査部門が行った監査結果について当該委員会で審議を行った上で、委員長が取締役会及び監査役会へ報告を行っております。また、当該委員会にグローバル事務局を設け、円滑な運営を図るとともに啓蒙活動にも注力しております。

＜グループ内部通報制度＞

法令違反・不正行為・ハラスメント行為に対して、当社グループに従事する全ての役員及び従業員が通報できるグループ内部通報制度を設け、当該制度に基づく通報窓口は、社内「コーポレート・ガバナンス部」及び社外「外部の法律事務所の弁護士」としております。通報は、「電話」「電子メール」「郵便」「FAX」のいずれによっても受け付けることで利便性を確保し、また通報者保護も周知しております。国外からの通報手段は電子メールに限るものとしておりますが、使用言語は、日本語、英語、中国語とすることで、グローバルでの運用を可能としております。なお、内部通報については、定期的に取締役会に報告し、取り組みのモニタリングを行っております。

（３）人的資本

①  人材育成方針

当社は「基盤強化」「永続的発展」そして「企業風土改革」を方針の三本柱と定め、企業及びグループ統治に努めてきました。その核にあるのは、“ひと”であり、“ひと＝従業員”の成長が企業の発展と成長に繋がるという考えに基づき、コーポレートスローガンである「挑戦 × 創造 ×スピード」を体現し、“常に努力をし続け、感謝の気持ち・謙虚な姿勢・情熱”をあわせ持つ「誠実」な「ＮＩＴＴＡＮ人材」の育成を進めております。

＜戦略＞

　　　　　１. 多様な人材の活躍推進

　当社では、多様な人材の活躍が中長期的な企業価値向上に繋がるものと捉えております。女性や外国籍社員の管理職登用に向けた育成や、女性の製造現場への積極的な配属の展開、正社員登用制度の拡充、高年齢者の活躍推進、キャリア人材やハンディキャップ人材の積極的な採用等、多様性を視野に入れた人材の確保と育成を推進していきます。

　　　　　２. マルチスキル人材・専門人材の育成

  職場異動を通じた育成やリスキリングによる新たなスキルの獲得を支援し、マルチスキルを備えた人材を育成していきます。また、従業員の適性を見極めながら、特定の専門領域に特化した経験を積んだ専門人材の育成も進めていきます。

　　　　　３. 中核人材・後継者の育成

　持続的な成長を実現するために、抜擢制度による若手人材へのチャレンジングな機会の提供やリーダーシップ研修等の選抜型教育による育成を強化し、計画的に中核人材や次世代を担う後継者の育成を進めていきます。

　      ４. 従業員の自律的なキャリア形成の支援

  従業員の自律的な意識を醸成するために、従業員が自律的に自身のキャリアを考え、自らの意思で希望する仕事や職場や伸ばしていきたい能力等について申請できる制度や、社内における人材の募集に対し自ら手を挙げて希望する職場や業務へ挑戦できる制度を整備していきます。

②　社内環境整備に関する方針

当社は経営理念で「人間性を尊重し、夢と活力ある職場を創造する」としており、人権を尊重し、差別のない多様な人材が活躍できる職場環境の確保に取り組んでおります。また、「安全」「安心」「安定」が実現できる企業づくりを進めており、職場の安全と従業員の心身の健康を守ることで、組織活力と創造力を最大化し、企業価値向上に繋げていきます。

＜戦略＞

    １. 健康経営の推進

社外専門家による健康づくりセミナーの開催、産官学連携に基づく健康志向の高い社食提供・健康意識向上施策を実施していきます。また、産業医面談による健康管理や社外の臨床心理士・外部カウンセラーによるメンタルヘルスケアも推進しております。

　  ２. 安全な職場環境の整備

社外の専門家を交えた定期的な安全教育や安全パトロールを実施し、職場における危険個所の見える化、労働災害や火災の未然防止活動、作業者の身体的負荷軽減活動等、安全で働きやすい職場環境作りに努めております。

　  ３. 過重労働の防止

毎月、労働組合との時間外労働に関する協議の実施や、会社による定期的な労働時間のモニタリングにより、時間外労働の抑制を進めております。また、労使で一体となった有給休暇取得の推進等を通じて、ワークライフバランスの確保に努めております。

　  ４. ハラスメント防止

ハラスメント防止に向けて継続的に従業員への教育を実施しております。また、管理職への多面評価による意識の醸成により、上司から部下へのハラスメントの未然防止に努めています。社内相談窓口の他、社外の内部通報窓口の設置により、ハラスメント防止に向けた体制を整えております。

③　指標及び目標

当社では、上記「人材育成方針及び社内環境整備に関する方針、戦略」において、次の指標を用いております。なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。

定量的な目標設定につきましては重要な経営課題であると認識し、引き続きその他の目標設定についても進めていきます。

３ 【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があるリスク及びそれに対する主な対応策は以下のとおりです。ただし、以下のリスクは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できない、又は重要とみなされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。当社グループではこのような経営ないし事業リスクを最小化するために様々な対応を行ってまいります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）外部環境リスク

    世界的な経済社会活動の正常化が一段と進むなかで景気は緩やかな回復の動きが続いておりますが、ウクライナ

  や中東等の国際情勢の不安定化等を背景とする資源価格の高止まり、世界的な金融引き締め等、為替や経済の見通

  しの不確実性が極めて高い状況が続くと見込まれます。世界的な半導体等の部品不足による供給制約等は緩和して

  おりますが、同様の制約等の再発によるサプライチェーンの混乱や生産調整は当社製品の受注に与えるリスクとな

  ります。

 　 また、自動車用等の内燃機関の電動化の進展、世界的な環境規制の強化等による内燃機関の生産減少は、当社既　　  存事業領域の市場規模縮小につながり、当社グループの経営を圧迫する恐れがあります。

（２）経営プロセスリスク

    製造業である当社グループにおいて、製造現場における効率化の遅延は価格をはじめとする製品競争力の低下に
  つながります。間接部門においてもIT化の遅延は効率的な経営の妨げとなり、適時的確な経営判断の障害となる危
  険性があります。この対応として、ITシステムの適時の更新及び構築を進めております。

 また、当社グループは海外関係会社を有し、様々な法制の下で企業運営を行っておりますが、言語の問題や十分
 な人員配置が困難なことも要因となり、グループ全体に対するガバナンスが不十分となるリスクを有しておりま
 す。本リスクに対応するため、現地法人トップとの情報交換による状況把握、当社本社による定期的な監査等によ
 りリスクの低減を図ってまいります。

（３） 支援プロセスリスク

当社グループが必要とする各種の優秀な人材の採用は容易ではない状況になっておりますが、採用体制の強化、採用ツール・施策の充実により対応しております。

また、当社グループは事業活動における法令遵守に努めており、『ＮＩＴＴＡＮグループ・グローバル行動規範』の当社グループ内への浸透、ガバナンス委員会を中心とする当社グループ内のコンプライアンス強化活動の推進をしております。しかしながら、『NITTAN Challenge 10』による新規商品の開発においては知的財産権に関するリスクを十分に考慮して進める必要がある他、製造物責任、独占禁止法等の法的手続に関する当事者になり、業績に影響を及ぼすリスクがあります。

その他、当社グループでは情報セキュリティ基本方針、情報セキュリティ管理規程等を制定しＩＴセキュリティ対策の推進に努めておりますが、サイバー攻撃を受けた場合やシステムに予想し得ないトラブルが起きた場合、業務に支障をきたすおそれがあります。また、情報へのアクセス制御、パスワード管理の徹底等を図り不正アクセス等による情報漏洩対策をしておりますが、予期し得ない事象により個人情報や秘密情報の漏洩が起こるおそれがあり、対応費用が発生するリスクがあります。

そして、当社グループでは環境汚染の防止に努める他、カーボンニュートラルに向けたCO2削減の為、電力使用量の削減、グリーンエネルギーの活用を主とする「NITTAN Carbon Neutral」活動を実施しており、環境汚染、CO2削減の未達成によるリスクの低減を図ってまいります。

（４） 基幹プロセスリスク

革新技術の出現による当社グループの既存製品の競合先に対する製品競争力の低下、リコール・品質不良による顧客への損害の発生及び費用求償、工場火災、機械設備の故障等による生産停止、納入遅延・不能による顧客への損害の発生及び費用求償、これらによる社会的評価の低下等を通じて、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性がございます。なお、当社堀山下工場（舶用部品工場）の火災発生により、その再発リスクを低減するための対応も進めております。当社グループでは、継続的なコスト削減活動や顧客ニーズに沿った製品開発を進めることに加え、「品質優先に徹し、顧客の信頼に応える」という品質に関する基本方針の実現の為、ISO9001及びIATF16949規格に基づく品質マネジメントシステムの徹底による取り組みを推進しております。

また、取引先が限られる材料・部品調達等が困難になることによる生産への影響等が考えられますので、該当取引先との綿密な情報交換及び動向把握に基づく早期対応により、本リスクが顕在化した場合の影響を可能な限り軽減してまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度における世界経済は、経済社会活動の正常化が一段と進むなかで景気は緩やかな回復の動きが続きました。しかしながら、国際情勢の不安定化等を背景とする資源価格の高止まりに加え、世界的な金融引き締めや中国経済の先行き不安等による影響が懸念されるなど不透明な状況での推移となりました。また、当社グループが最も影響を受ける自動車業界におきましては、半導体等の部品不足に伴う供給制約の緩和により、グローバルでの生産・販売は堅調な推移となっています。

このような状況下、当社グループは、「基盤強化」、「永続的発展」、「企業風土改革」を柱とするグローバル経営方針を掲げ、当社グループのパーパスである「当社が保有するあらゆる技術を駆使し、モビリティ業界のカーボンニュートラル実現に貢献していく」ことを目指し、国内外で競争力を高める施策や取り組みを積極的に展開してまいりました。その実現に向けた当社グループの中長期経営VISIONである「NITTAN Challenge 10」につきましても、VISIONⅠ（ICE領域）およびVISIONⅡ（EV領域）における各アイテムの拡大と事業化に向けた開発を着実に進めております。

なお、2023年12月31日に当社堀山下工場（舶用部品工場）において発生した火災に関しましては、関係各位に多大なるご迷惑とご心配をおかけいたしました。当火災では生産設備及び工場建屋の一部焼損に伴い同工場の稼働及び舶用部品製品生産への影響が生じましたが、当社では当火災の重大性に鑑みて火災発生直後に火災対策本部を設置し、原因追究とそれを踏まえた再発防止策を実行するとともに、関係各位のご協力とご支援をいただきながら工場稼働の復旧及び生産・納品の挽回に総力を挙げて注力してまいりました。引き続き、安全面の徹底とともに早期の全面復旧と正常化に向け鋭意取り組んでまいります。

当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は半導体等の部品不足等に起因した生産調整の解消に伴う受注回復や為替換算の円安効果等に加え、原材料・エネルギー価格上昇分の販売価格への反映等により前期に比べ大幅な増収となりました。この結果、売上高は494億78百万円（前期比18.2%増）となりました。

損益面につきましては、売上原価は、当社堀山下工場（舶用部品工場）の火災影響によるコスト増加要因はあったものの、生産効率の改善や原価低減活動の取り組みなどによりコスト低減を進め、売上原価率が前連結会計年度の87.0％から86.6％へ0.4％減少しております。

販売費及び一般管理費は、費用低減を進めたことや、受注増加や販売価格改定に伴う増収による固定費負担割合の減少などにより、対売上高率は前連結会計年度の9.6％から9.3％へ0.3％減少しております。

この結果、営業利益は20億23百万円（前期比40.4%増）となりました。この増加のうち、為替変動が占める割合は22.6%であります。

営業外収益は前連結会計年度と比べて１億55百万円増加し、６億79百万円となりました。営業外収益の増加の主なものは、受取利息が増加したことなどによるものであります。また、営業外費用は、前連結会計年度と比べて15百万円増加し、２億20百万円となりました。営業外費用の増加の主なものは、支払利息や雑損失が増加したことなどによるものであります。

この結果、経常利益は、24億82百万円（前期比41.1%増）となりました。

特別利益は、１百万円となりました。また、上記火災による物的被害に起因する修理・修繕などの復旧費用等を、「災害による損失」及び「災害損失引当金繰入額」として計上したことなどから、特別損失は、前連結会計年度と比べて１億27百万円増加し、１億45百万円となりました。

法人税等については、繰延税金資産の回収可能性を再検討したことに伴い、法人税等調整額を見直したことなどにより、前連結会計年度と比べて２億37百万円増加し、９億82百万円となりました。

非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べて１億44百万円増加し、７億54百万円となりました。

この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ増益となる、６億１百万円（前期比53.4%増）となりました。

なお、当社グループでは経営成績を判断する上で、事業の拡大及び収益性の指標として売上高及び営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益を重視しています。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（小型エンジンバルブ）

当セグメントの売上高につきましては、国内事業は半導体等の部品不足に起因した生産調整の解消に伴う受注回復等により四輪車用エンジンバルブは前期に比べ増収となりました。二輪車用エンジンバルブは、レジャー・中大型向け製品の生産調整等の影響により前期に比べ減収となりました。

海外事業は、タイ、ベトナムの子会社において受注量が若干減少したものの、生産調整の解消に伴うアジア、北米、欧州の各地域・各拠点における受注回復、為替換算の円安効果および北米子会社における販売価格の改定等により前期に比べ増収となりました。

汎用エンジンバルブは、一部海外向け製品の生産調整等により前期に比べ減収となりました。

損益面につきましては、北米子会社において為替換算の影響等により損失が増加したものの、受注回復に伴う増収効果や為替換算の円安効果に加え、販売価格の改定や生産効率の改善による国内事業の損失幅縮小等により増益となりました。

この結果、売上高416億77百万円（前期比22.7%増）、セグメント利益（営業利益）18億13百万円（前期比40.0%増）となりました。

（舶用部品）

当セグメントの売上高につきましては、国内顧客向けの高単価な船舶用補用部品の好調や販売価格の改定等により堅調に推移しておりましたが、同製品の国内生産拠点である当社堀山下工場（舶用部品工場）における火災発生により、同工場の稼働及び生産に影響が生じたことに伴い前期に比べ減収となりました。

損益面につきましては、受注増加に伴う増収効果や販売価格の改定等により増益を見込んでおりましたが、火災影響による売上高の減少及び生産・納品対応による外注費等の追加コスト発生等により、損失計上となりました。

この結果、売上高36億27百万円（前期比3.6%減）、セグメント損失（営業損失）１億69百万円（前期はセグメント利益（営業利益）90百万円）となりました。

なお、当セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高62百万円を含んでおります。

（歯車）

当セグメントの売上高につきましては、自動車用製品は海外向け製品の販売不振等により販売数量は減少したものの、販売価格の改定等により前期に比べ増収となりました。産業機械用製品は建機用部品の受注が増加し前期に比べ増収となりました。

損益面につきましては、依然として損失計上であるものの、販売価格の改定や生産効率改善及び原価低減等の活動が奏功したこと等により損失幅が縮小しました。

この結果、売上高24億94百万円（前期比2.0%増）、セグメント損失（営業損失）１億９百万円（前期はセグメント損失（営業損失）３億８百万円）となりました。

（ＰＢＷ）

当セグメントの売上高につきましては、販売価格の改定等による増収要因はあったものの、海外向け製品の販売不振及び転注等による販売数量の減少により前期に比べ減収となりました。

損益面につきましては、販売価格の改定や生産効率改善及び原価低減等の活動が奏功したこと等により、前期に比べ増益となりました。

この結果、売上高10億４百万円（前期比5.1%減）、セグメント利益（営業利益）１億56百万円（前期比37.5%増）となりました。

（その他）

当セグメントの売上高につきましては、バルブリフターは、一部製品の転注等により減収となりました。可変動弁は、補用品の減少により減収となりました。工作機械は、グループ内部での取引増加により増収となりました。ロイヤルティーは、グループ内部での取引増加および為替換算の円安効果等により増収となりました。農作物は、販路拡大等により増収となりました。

この結果、売上高25億53百万円（前期比39.0%増）、セグメント利益（営業利益）１億37百万円（前期比175.6%増）となりました。

なお、当セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高18億16百万円を含んでおります。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は販売価格によっております。

②受注実績

当社グループは、各納入先より提示された生産計画をもとに、当社グループの生産能力を勘案して生産計画を立てる方法が主体となっている事から、受注実績は生産実績に近似するため、記載を省略しております。

③販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は販売価格によっております。

２　セグメント間の取引については相殺消去前の数値によっております。

(2) 財政状態

当連結会計年度末における総資産は、629億81百万円となり、前連結会計年度末と比較して60億74百万円の増加となりました。

資産の部の流動資産は、281億19百万円となり、前連結会計年度末と比較して34億23百万円の増加となりました。この主な要因は、現金及び預金が22億44百万円、原材料及び貯蔵品が６億４百万円、受取手形及び売掛金が２億50百万円増加したことなどによるものであります。

固定資産は、348億62百万円となり、前連結会計年度末と比較して26億50百万円の増加となりました。この主な要因は、機械装置及び運搬具（純額）が10億１百万円減少した一方、投資有価証券が26億39百万円、建設仮勘定が６億78百万円増加したことなどによるものであります。

負債の部の流動負債は、138億56百万円となり、前連結会計年度末と比較して13億16百万円の増加となりました。この主な要因は、短期借入金が４億62百万円減少した一方、その他に含まれるもののうち未払金が９億41百万円、支払手形及び買掛金が５億89百万円増加したことなどによるものであります。

固定負債は、120億79百万円となり、前連結会計年度末と比較して６億90百万円の増加となりました。この主な要因は、退職給付に係る負債が１億83百万円減少した一方、繰延税金負債が８億27百万円増加したことなどによるものであります。

純資産の部は、370億45百万円となり、前連結会計年度末と比較して40億67百万円の増加となりました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金が19億25百万円、為替換算調整勘定が９億64百万円、非支配株主持分が５億49百万円増加したことなどによるものであります。

なお、通貨別の為替の変動につきましては、当社の連結子会社のある国では、前連結会計年度末と比べ、全ての通貨が円安に進みました。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は90億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ、22億44百万円増加しました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により、69億61百万円の資金増加（前連結会計年度は、47億98百万円の資金増加）となりました。この資金増加は主に、非資金取引である減価償却費45億37百万円の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により、33億35百万円の資金減少（前連結会計年度は、25億32百万円の資金減少）となりました。この資金減少は主に、有形及び無形固定資産の取得による支出33億55百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により、19億12百万円の資金減少（前連結会計年度は、21億96百万円の資金減少）となりました。この資金減少は主に、長期借入金の返済による支出18億78百万円によるものであります。

資金調達の基本方針、及び資金調達手段に関して、当社は円滑な事業活動に必要な流動性及び財務健全性の確保を、資金調達の基本方針としております。これに則し、金融機関との間で長期にわたり培った良好な関係に基づき、主として本邦銀行、生保等からの７年程度の長期資金を中心とした資金調達を行っております。同時に長期資金の年度別償還額の集中等を避けることで借り換えリスクの低減を図っております。今期末において予定している次期の設備投資に関しては、自己資金、及び長期借入金による資金調達を行う予定です。

流動性の確保に関しましては、当連結会計年度における流動比率は202.9%、当座比率は125.5%となっており、十分な流動性を確保していると認識しております。

財務健全性に関しましては、当連結会計年度における自己資本比率は45.2%となり、円滑な業務遂行を維持するという点に関して、健全な範囲にあると認識しております。

 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要と考えている主なものは以下のとおりです。
 
(a) 繰延税金資産の回収可能性
　当社グループは、将来減算一時差異の解消見込額について、収益力やタックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得が十分に確保できることを前提に、繰延税金資産を慎重に計上しております。
　繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに左右されるため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の修正を行うため、将来の税金費用に影響を与える可能性があります。
 
(b) 退職給付債務及び退職給付費用の算定
　当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、昇給率等の様々な計算基礎があります。
　当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。
 
(c) 減損会計における将来キャッシュ・フロー
　当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、管理会計上の区分を基準として資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。
　固定資産の回収可能価額は、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損損失を計上し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

（提出会社）

外国との技術ライセンス契約

６ 【研究開発活動】

当社中長期ビジョンとして掲げた「NITTAN Challenge 10」により、「VISIONⅠ：既存事業の飽くなき進化と競争力の強化」および「VISIONⅡ：脱炭素化社会に向けた新規事業化」の二つの柱を、市場ニーズ及び顧客戦略に合わせて展開する研究開発活動を実施しています。2024年3月には、研究開発活動をさらに活性化することを目的に、「VISIONⅠ」の開発アイテムを中心とした早期量産化に向けた設計的な改良を主とする量産開発部と、「VISIONⅡ」アイテムを含む様々な加工品や新製品の企画・開発を担当する先行開発部を新たに設置し、それぞれが有機的に活動できる体制を構築するための組織変更を行いました。

当連結会計年度の研究開発活動は、既存事業として、二輪・四輪車をはじめ、船舶用等の内燃機関の性能向上に寄与する動弁系部品を主要製品と位置づけ、地球環境保護に対するエンジンの低燃費化、排気ガス規制、及び、燃料多様化に対応した製品や、グローバル展開に繋がるコスト低減のための開発を継続しています。

新規事業としては、世の中の電動化シフトのタイミングを見ながら、当社のコア技術を活かしたものづくり開発を推進しています。また、電動アシスト自転車等に照準を当てたユニット開発なども推進しており、量産化と技術の醸成を並行して進めています。当連結会計年度における、既存のセグメントに直接関連しないこれらの新規事業等のための研究開発費の金額は255百万円であります。

なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は662百万円であります。

セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

（１） 小型エンジンバルブ

高効率エンジン用バルブとして次世代型冷媒封入中空バルブの開発、カーボンニュートラルに対応した水素燃料、代替燃料エンジン用バルブの顧客への提案・評価に取り組んでいます。

また、市場のＥＶ化ニーズが高まる中、各顧客の動向は必ずしもＥＶ化一辺倒ではなく、内燃機関の活用も見直されており、開発期間短縮を想定し、ＤＸを意識した開発効率の改善活動を進めております。

さらに、顧客エンジン生産拠点の合理化対応に合わせ、当社グローバル複数拠点での最適化に取り組んでいます。

四輪向け・二輪向け・汎用エンジン向けを問わず、多種多様な顧客ニーズに応える体制を構築し、顧客開発期間の合理化に対応した製品開発、試作・評価への取組みを継続し、拡販活動を強化していきます。

当連結会計年度における研究開発費の金額は193百万円であります。

（２） 舶用部品

舶用業界各社は、電動化ではなく、ＧＨＧフリー燃料を利用した内燃機関の開発を推進しています。そのニーズに応えるべく、長寿命化技術として耐摩耗盛金材などの高付加価値製品を開発しています。また顧客の次世代エンジン開発に向けた舶用中空バルブ、ウェーブバルブの開発を推進しており、顧客との評価試験を推進中です。　

当連結会計年度における研究開発費の金額は68百万円であります。

（３） 歯車

歯車は、素材投入量の削減、使用電力削減やスクラップ削減等の観点から、更なるニアネット鍛造や金型長寿命化を見据えたものづくり開発を継続しています。また、更なる拡販や新規市場への参入を見据え、既存歯車の改良や熱間鍛造技術を応用した新規製品の開発も推進しています。

当連結会計年度における研究開発費の金額は117百万円であります。

（４）ＰＢＷ

ＰＢＷは、2024年度の生産中止計画を受け、ものづくり開発や生産性改善の活動も凍結しております。

なお、当連結会計年度におきましては、研究開発費を計上しておりません。

（５） その他

リフター事業では、国内外顧客向けＨＬＡ（油圧ラッシュアジャスタ）及びＲＲＡ（ローラーロッカーアーム）拡販の取組みを継続しています。また、弊社既存技術を活用し、中型・大型機関の市場に向けて、性能向上やメンテナンスサイクル延長を狙ったＨＬＡの開発を進めています。

工作機械関連では、既存事業のエンジンバルブ外観検査装置の１号機を完成させ導入済みで、国内事業所へ２号機３号機の導入予定です。今後、海外を含めた展開を進めてまいります。また、歯車事業においてもＡＩ外観検査装置の実用化１号機導入済です。さらに、新たにプレスシステムを導入し、新事業を含めた高精度鍛造を追求するとともに、鍛造後のばら積みされた仕掛品を製造設備へ自動投入することを目指した搬送装置の実用化にも着手いたしました。加えて、「NITTAN Challenge 10」の新事業に向けた複合加工機や高機能マシニングセンター＋搬送機によるスマートファクトリーを目指した全自動化にも取り組んでいます。

当連結会計年度における研究開発費の金額は27百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資の総額は3,543百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

小型エンジンバルブ

当連結会計年度における設備投資の総額は2,916百万円であります。

　提出会社においての設備投資額は1,471百万円であります。その主なものは、製造設備の増設及び更新・合理化などであります。

　また、ニッタンタイランドCo., Ltd.（タイ王国）379百万円、ニッタンベトナムCo., Ltd.（ベトナム）297百万円をはじめ、当社の連結子会社においてもエンジンバルブ製造設備の増設及び更新・合理化のため投資を行っております。

舶用部品

当連結会計年度における設備投資の総額は317百万円であります。

　その主なものは、提出会社においての船舶用エンジンバルブ製造設備の増設及び更新・合理化、並びに堀山下工場（舶用部品工場）の災害復旧工事によるものであります。

歯車

　当連結会計年度における設備投資の総額は252百万円であります。

　その主なものは、提出会社においての産業機械等の精密鍛造歯車製造設備の増設及び更新・合理化であります。

ＰＢＷ

当連結会計年度における設備投資の総額は36百万円であります。

その主なものは、提出会社においてのオートマチックトランスミッション用部品製造設備の合理化であります。

その他

金額の重要性が乏しいため記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2024年３月31日現在

(注)　他に、197㎡の土地を賃借により使用しております。

(2) 国内子会社

主要な設備はありません。

(3)在外子会社

2024年３月31日現在

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　第三者割当　発行価格591円　資本組入額295.5円　

割当先　イートンコーポレーション

(5) 【所有者別状況】

2024年３月31日現在

(注)１　自己株式239,276株は「個人その他」に2,392単元含まれ、「単元未満株式の状況」に76株含まれております。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が40単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2024年３月31日現在

(注)１  イートンコーポレーションは、所有する当社株式をザバンクオブニューヨークメロン140042（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）に信託しており、同社の名義で株主名簿に記載されております。

(注)２  KSD-KB（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）の実質保有者は、柳成企業株式会社（保有株式： 869,000株）及び金龍機械株式会社（保有株式：507,000株）であります。

(注)３  PHILLIP SECURITIES CLIENTS(RETAIL)（常任代理人フィリップ証券株式会社）の実質保有者の一部は、SIAM MOTORS PARTS CO.,LTD.（保有株式：1,057,000株）であります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年３月31日現在

(注)１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権40個）が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式76株が含まれております。

② 【自己株式等】

2024年３月31日現在

(注)　上記の他、単元未満株式76株を所有しております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、長期的な展望に立ち企業体質の強化を図りながら、経営環境及び収益を勘案しつつ、キャッシュ・フローの状況を見極めた上で、可能なかぎりの配当を継続的に行うことを基本としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、当期の業績、今後の事業展開を総合的に勘案し、１株当たり７円とし、中間配当５円を合せて12円としております。

内部留保金につきましては、新製品開発のための研究開発費や事業体質の強化を目的とした設備投資に充当することを基本としております。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業価値の継続的な向上、企業体質の強化及び企業の社会性の観点から、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を経営の最優先課題と位置付け、社会から信頼され、また社会に貢献できる企業を目指し、効率性の高い経営体制、企業基盤の強化を図るとともに透明性、健全性をともなった公正な経営の推進に努めております。

なお、当社は、東京証券取引所において制定され、2015年６月１日から適用されたコーポレートガバナンス・コードに対して、当該コードの各原則の趣旨・精神を十分に踏まえた上で、「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」を制定し、適切に実践しております。

②　企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由

当社は、監査役会設置会社であり、監査役は取締役会その他重要会議への出席、業務遂行状況の監査等により、経営者の職務執行の監視を行っております。また、当社は客観的視点・中立的立場からの社外監査役による監査を実施しており、経営の監査機能の面では十分に機能する体制が整っております。なお、当社の監査役は、2024年６月21日現在４名（うち社外監査役２名）であります。

取締役会においては、法令で定められた事項やその他重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を監督しております。また、取締役、監査役及び執行役員で構成される常務会を定期的に開催しており、会社の状況にかかる全ての重要事項について情報を共有し、それらに対して十分な議論を尽くしたうえで、経営の重要な意思決定や判断が迅速かつ的確に行われる体制が備わっております。なお、当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めており、2024年６月21日現在９名（うち社外取締役４名）であります。

また、当社は、役員の選任及び解任や報酬に関する任意の諮問機関として、委員長及び委員の半数以上を独立社外取締役とする指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置しております。指名諮問委員会においては、取締役及び執行役員の選任及び解任に関する基本方針や選任・解任議案等について、報酬諮問委員会においては、取締役の報酬決定に関する基本方針や報酬案等について、審議を行い、取締役会に対し助言及び提言を行うものとしております。これにより、役員指名・解任や報酬決定プロセスの公正性及び透明性を確保する体制が整っております。

その他の体制として、コーポレート・ガバナンス部を設置し、内部統制に係る業務を専門的に行っております。さらに、ガバナンス委員会を定期的に開催し、内部統制システム及びリスク管理の全社的な推進とそれらに必要な情報の共有化を図っております。
　上記の体制により、当社のコーポレート・ガバナンスは十分に機能しているものと判断しており、当社は現行の体制を採用しております。

➂　取締役会、監査役会及び各委員会の活動状況

2024年６月21日現在の取締役会、監査役会及び各委員会の構成は次のとおりです。

(注) ○は構成員、◎は機関の長(議長又は委員長)をそれぞれ示しています。

当事業年度（2023年４月１日～2024年３月31日）における取締役会、監査役会及び各委員会への出席状況は次の　

とおりです。

(注)１　（ ）内は、出席回数／在任中の開催回数を示しています。

２　金原利道氏及び高橋幸一氏は、2024年６月21日開催の第102回定時株主総会の終結の時をもって当社取締役を退任しております。

３　遠藤浩光氏及び増田由美子氏は、2024年６月21日開催の第102回定時株主総会において選任された新任の取締役であるため、当事業年度における出席状況は記載しておりません。

４　菊地浩二氏及び工藤光和氏は、2024年６月21日開催の第102回定時株主総会の終結の時をもって当社監査役を退任しております。

５　髙橋健二氏及び田坂勇介氏は、2024年６月21日開催の第102回定時株主総会において選任された新任の監査役であるため、当事業年度における出席状況は記載しておりません。

　　取締役会、監査役会及び各委員会における検討事項は次のとおりです。

　取締役会においては、法令で定められた事項や定款および取締役会規程等に基づく重要事項を決定するとともに、当社および当社グループの重要な業務執行に関する事項（常務会決裁事項、事業の概況、財務状況、各生産拠点の概況、コンプライアンス案件等）を毎月報告し、それらについての検討、協議がなされています。

  また、上記の他、経営方針およびガバナンスに関する事項を重点的に協議しており、当事業年度においては、主に営業所の統廃合、完全子会社間の吸収合併、市場が近年縮小傾向にあるＰＢＷ事業の廃止などの当社中長期経営ビジョンである”NITTAN Challenge 10”実現のための経営資源の効率化や2023年12月31日に堀山下工場で発生した火災に対する再発防止および早期の正常化に向けた検討、協議がなされました。

監査役会における検討事項は、「４（３）①　監査役監査の状況」に記載のとおりです。

指名諮問委員会では、役員の選任及び解任に関する事項の審議に加え、経営体制の更なる強化等のため、2024年度役員体制に関し、取締役会スキルマトリックス策定を通じた取締役会の構成、各役員の役割や新役員体制で取組むべき共通課題及び取締役サクセッションプランニング等について審議がなされました。

報酬諮問委員会では、役員の報酬決定について各期の業績や当該業績への貢献等を踏まえた審議のほか、取締役の報酬に関する客観性及び透明性向上によるコーポレート・ガバナンスの更なる充実化を図ることを目的として、当社の役員報酬制度に関する規程に基づき、取締役個人別の目標設定及び評価の妥当性についての審議がなされました。

③　内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社取締役会において決議した「内部統制システムに関する基本方針」は次のとおりであります。

１．当会社及び当会社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令、定款に適合することを確保するための体制

当会社は、法令遵守を企業活動の根幹と位置づけ、経営理念、ＮＩＴＴＡＮグループ・グローバル行動規範、企業行動規範、グローバル・コンプライアンス・プログラムの精神及び具体的内容を当会社及び当会社グループ各社に周知、徹底する。当会社は、金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性の確保及び会社法に準拠するための内部統制推進体制を構築し、その運用及び評価を実施する。また反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で組織的に対応する体制を構築する。

２．当会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理並びに当会社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当会社への報告に関する体制

当会社は、株主総会議事録及び取締役会議事録等の法定文書のほか、職務執行に係わる情報が記載された記録（電磁的記録を含む）を関連資料とともに文書管理規程その他社内規程に従い、適切に保存し、管理する。

当会社は、当会社グループ各社の取締役会に対し、法定事項に加え、当会社及び当会社グループ各社に重大な影響を及ぼす事項について報告するよう指示を行うことにより速やかに報告する体制を整備する。

３．当会社及び当会社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当会社は、ガバナンス規程に基づくガバナンス委員会、グループ内部通報制度規程に基づくホットライン及び内部監査規程に基づく内部監査を通じ、当会社及び当会社グループ各社の損失の危険を未然に予防し、リスクの最小化を図る。

４．当会社及び当会社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当会社は、取締役会規程、常務会規程及び稟議規程により当会社の権限委譲及び意思決定のルールを定め、業務を効率的に実施する。また当会社は、各部門、当会社グループ各社に対して、経営計画策定規程及び方針管理規程に基づき、経営目標に沿った方針、計画の策定及び管理を行い、グループ全体における業務の効率化を実現する。

５．当該監査役設置会社の監査役がその職務を補助すべき使用人に関する事項

監査役は、必要に応じ、監査業務を補助すべき使用人を置くことを当会社に求めること及び当会社の使用人に対し監査業務に必要な事項を命令することができるものとする。監査役の監査業務を補助する使用人及び監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その業務の遂行又は監査役の命令に関して、取締役又は部門長等の指揮命令を受けないものとする。また監査役の監査業務を補助する使用人の人事事項（異動、評価及び懲戒等）については、監査役との事前協議を要するものとする。

６．次に掲げる体制その他の当該監査役設置会社の監査役への報告に関する体制

イ．当該監査役設置会社の取締役及び会計参与並びに使用人が当該監査役設置会社の監査役に報告するための体制

ロ．当該監査役設置会社の子会社の取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当該監査役設置会社の監査役に報告するための体制

当会社は、監査役会に対し、当会社及び当会社グループ各社における法定事項に加え、当会社及び当会社グループ各社に重大な影響を及ぼす事項、当会社及び当会社グループ各社における内部監査の実施状況、当会社及び当会社グループ各社において各社の内部通報制度に基づくホットラインにより通報された重大な事項について速やかに報告する体制を整備する。
　報告の方法については、監査役との協議により決定するものとする。但し、 監査役は、必要に応じて、いつでも当会社及び当会社グループ各社の取締役及び使用人に対して報告を求めることができるものとする。また当会社グループ各社のコンプライアンスの状況等に関し、当会社グループ各社の監査役又はその報告を受けた者が定期的に監査役に報告する体制を整備する。

７．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当会社は、監査役へ報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行なうことを禁止し、その旨を周知徹底する。またグループ内部通報制度規程において、ホットラインにより通報した者に対する不利な取扱いの禁止を規定する。

８．当該監査役設置会社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役が監査業務にかかる諸費用を当会社に請求した場合は、当該費用が監査業務に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担する。また当会社は、監査業務にかかる費用を支弁するため、必要に応じ、一定額の予算を確保するものとする 。

９．その他当該監査役設置会社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当会社の取締役会は、監査役会の監査業務が適切に、かつ効果的に行われるために、監査役会と定期的に情報を交換する。 

④ 責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険を締結し、当該保険契約により被保険者が負担することになる、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為に起因して、保険契約期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害を填補することとしております。ただし、被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害は填補されない等、一定の免責事由があります。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役及び監査役並びに当社が採用する執行役員制度上の執行役員であり、すべての被保険者について、その保険料を特約部分も含めて全額当社が負担しております。また、次回契約更新時には同内容での契約更新を予定しております。

⑥ 取締役の選任の決議要件

当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑦ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによる株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項の規定によるべき株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑧ 自己株式の取得の決定機関

当社は、機動的な資本政策が遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑨ 剰余金の配当（中間配当）の決定機関

当社は、株主への利益配分の機会を充実させるため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

男性11名　女性2名　（役員のうち女性の比率15.4％）

(注)１　取締役石垣和男、熊平美香、増田由美子及び徳永健二郎は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２　監査役山田章雄及び田坂勇介は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　当社は、執行役員制度を導入しており取締役のうち３名が執行役員を兼務しています。

６  当社は、監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠監査役１名を選任しています。なお、当該補欠監査役の任期は、2028年３月期に係る定時株主総会開始の時までであります。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

②  社外取締役及び社外監査役

当社は現時点において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する一律的な基準を定めておりませんが、東京証券取引所の定める独立役員の資格を充たしており、かつ一般株主と利益相反の生じるおそれのない者を独立役員として１名以上確保することとしております。また、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、会社法上の要件に加え、会社経営等における豊富な経験と専門的知見を重視しており、経営全般にわたり公正かつ客観的な助言をいただけることを基準に社外役員を選任しております。

当社の社外取締役は４名であり、３名を東京証券取引所の定める独立役員として指定しております。また、当社の社外監査役は２名であり、両名を東京証券取引所の定める独立役員として指定しております。

社外取締役石垣和男は、株式会社熊谷組において土木事業のトップとして蓄積してきたマネジメントに関するノウハウを有しており、豊富な経験と幅広い見識をもとに当社の経営全般に助言をいただきたいため当社の社外取締役に選任しております。また、同氏は、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の委員長を務めており、役員体制や役員報酬制度に関する議論に貢献したほか、両委員会の委員長として取締役会に助言及び提言を行っております。

社外取締役熊平美香は、多くの企業・団体において役員を務め、企業ビジョンの構築や企業変革に携わる等企業経営に関する豊富な経験と実績を有しており、また、ダイバーシティ推進、女性活躍支援に携わる等ダイバーシティに関する高い知見と豊富な経験を有しております。このようなことから、当社の経営全般に多角的な視点からの助言を頂戴することで、企業運営やダイバーシティ推進への貢献を期待できることから、社外取締役に選任しております。また、同氏は、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の委員を務めており、役員体制や役員報酬制度に関する議論に貢献しています。

社外取締役増田由美子は、長年にわたり消費者志向経営やESG経営のコンサルティングに携わり、女性の活躍推進を含めたダイバーシティに関する経営諮問や経営改革の豊富な経験と実績を有しております。このようなことから、当社の経営全般に助言を頂戴することで、当社の企業変革やダイバーシティ推進に伴う人事改革への貢献を期待できることから、社外取締役に選任しております。

社外取締役徳永健二郎は、当社の筆頭株主であるイートンコーポレーションの子会社である日本イートン合同会社ジャパン・カントリー・コントローラーであります。同氏は、長年にわたり日系グローバル企業や外資系企業の財務部門に在籍し、同部門の責任者として蓄積してきた会計やファイナンスに関する高い知見と豊富な経験を有しており、海外展開をしている当社の経営全般に助言を頂戴することで、当社の今後のビジネス展開への貢献を期待できることから社外取締役に選任しております。

社外監査役山田章雄は、公認会計士としての財務及び会計に関する専門的知見・見識に基づき、また、その豊富な経験を存分に発揮され、広範かつ高度な視野で監査いただきたいため当社の社外監査役に選任しております。

社外監査役田坂勇介は、長年にわたり金融機関に在籍し財務、会計およびデジタルトランスフォーメーション（DX）の分野に関する相当程度の知見や経験およびこれらの実績を有しており、今後、当社グループのビジネス拡大や事業戦略の実行において、その豊富な経験を当社の監査に反映することにより、当社の経営の合理性および透明性を高め、取締役会の監督機能が強化されることを期待できることから当社の社外監査役に選任しております。

また、独立役員として指定している社外取締役石垣和男は、過去に株式会社熊谷組の非常勤顧問でありましたが、当社と株式会社熊谷組との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他特別な利害関係はありません。

独立役員として指定している社外取締役熊平美香は、株式会社エイテッククマヒラの代表取締役等複数の兼職先がありますが、当社といずれの法人との間にも人的関係、資本的関係、取引関係及びその他特別な利害関係はありません。

独立役員として指定している社外取締役増田由美子は、株式会社消費者の声研究所の代表取締役等複数の兼職先がありますが、当社といずれの法人との間にも人的関係、資本的関係、取引関係及びその他特別な利害関係はありません。

独立役員として指定している社外監査役田坂勇介は、株式会社NTTデータ経営研究所シニアスペシャリスト等複数の兼職先がありますが、当社といずれの法人との間にも人的関係、資本的関係、取引関係及びその他特別な利害関係はありません。

独立役員として指定している社外監査役山田章雄は、ファイザーヘルスリサーチ振興財団監事等複数の兼職先がありますが、当社といずれの法人との間にも人的関係、資本的関係、取引関係及びその他特別な利害関係はありません。

社外取締役及び社外監査役は、取締役、取締役会、監査役、監査役会、コーポレート・ガバナンス部及び会計監査人と相互に連携をとり、監査結果についても情報を共有し、効率的な監査体制を構築・推進しております。

(3) 【監査の状況】

①  監査役監査の状況

当社の監査役会は４名（うち社外監査役２名）で構成されております。常勤監査役の活動としては、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会やその他経営に関する重要な会議に出席、重要な書類等の閲覧、主要な事業所への往査、子会社への調査等を通じた監査を行い、これらの結果を毎月１回監査役会へ報告するとともに、会計監査人と連携し、監査体制の強化・充実を図っております。

各監査役は、取締役会等への出席、常勤監査役からの活動報告、コーポレート・ガバナンス部、経理部、会計監査人等からの業務執行状況のヒアリング、代表取締役等との意見交換会を実施する等し、必要に応じて意見を表明するとともに、取締役の職務の執行状況を監査し、経営監視機能を果たしています。

監査役会における具体的な検討事項は、監査方針や監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の選任、会計監査人の報酬、「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」、各四半期において会計監査人とのレビュー内容を含む意見交換等であります。

②　内部監査の状況

  内部監査につきましては、社長直属の組織であるコーポレート・ガバナンス部に設置する監査グループ（５名）が、期首に内部監査計画を策定、当社及びグループ各社において適正な監査を行い、被監査部門に対しては監査結果を踏まえて改善是正指示を行っております。また、代表取締役、取締役（社内）、必要に応じ任命された執行役員及び監査役(社内)が出席するガバナンス委員会を定期的に開催し、内部統制システムの全社的推進と運営に必要な情報の共有化を図り、システムの整備・強化を図っております。

　　　　 監査役、監査役会、コーポレート・ガバナンス部及び会計監査人は、必要に応じて会合を開くなど相互に連

　　　 携を密にし、監査結果についても情報を共有し、効率的な監査体制を構築・推進しております。

➂　会計監査の状況

　(監査法人の名称)

　EY新日本有限責任監査法人

　(継続監査期間)

　18年

(業務を執行した公認会計士)

(監査法人の選定方針と理由)

当社では、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性、監査報酬の妥当性を総合的に勘案し、会計監査人を選定しております。 

また、会計監査人が会社法第340条第１項の各号のいずれかに該当すると認められる場合、各監査役の同意により解任いたします。 

また、上記の他、会計監査人による適正な監査の遂行が困難であると認められた場合など、その必要性があると判断した場合、これらを反映させるための株主総会に提出する会計監査人の解任または会計監査人を再任しないことに関する議案の内容は、監査役会が決定します。

 (監査役及び監査役会による監査法人の評価)

当社は、下記の２項目を監査役会で協議し評価を行っております。 

その結果、当監査法人による監査が適切に行われていることを確認し、再任を決議しました。 

・日本監査役協会公表の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に作成した評価基準に基づく評価結果 

・監査法人に対する日本公認会計士協会の品質管理レビュー及び公認会計士・監査審査会による検査結果

(監査報酬の内容等)

a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

(注)１　上記以外に前連結会計年度においては、前々連結会計年度の監査に係る追加報酬として2,000千円を、当連結会計年度においては、前連結会計年度の監査に係る追加報酬として8,600千円を支払っております。

２　日本公認会計士協会の倫理規則の改正に伴い、当連結会計年度より報酬等の集計範囲などは当該倫理規則と同一のものに変更しております。

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Young）に対する報酬（a.を除く）

(注)１　連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務及び移転価格文書作成支援等であります。

２　日本公認会計士協会の倫理規則の改正に伴い、当連結会計年度より報酬等の集計範囲などは当該倫理規則と同一のものに変更しております。

c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
　該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

報酬を決定するに際しては、会社の規模・特性・監査日数・内容等を勘案して監査法人と協議し、会社法の定めに従い監査役会の同意を得たうえで決定しております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由

監査役会では、会計監査人の監査チーム体制、監査計画・監査内容、監査に要する時間等を十分に考慮し、会社法第399条第１項に定める会計監査人の報酬等の同意を行っています。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等につきましては、連結報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、記載を省略しております。

 ２ 上記の譲渡制限付株式報酬は、当事業年度中に費用計上した金額を記載しております。

②　使用人兼務役員の使用人給与

③　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ　業績連動報酬等に関する事項

取締役（社外取締役を除く。）に対し中期経営計画の目標達成を促すインセンティブを付与し、業績向上に対する意識やモチベーションを一層高め、持続的な企業価値向上を図るために、業績連動報酬等として賞与を支給しております。

中期経営計画との関連性を強化するという観点から連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を業績指標とし、単年度における当該指標の達成度に応じた支給率の変動幅を設けております。また、各取締役（会長及び社長を除く。）の役割及び業績への意識・貢献をより強く動機づけるよう、MBO(Management by Objectives)を併用し、個別目標の達成度に応じた支給率の変動幅を設けております。

ロ　非金銭報酬等の内容

取締役（社外取締役を除く。）に対し株価と連動する株式報酬を交付し、株主の皆様との価値共有を促進することで、企業価値の持続的向上を図ることとしております。

原則として毎年１回、当社役員報酬規程等にもとづき算出される金銭報酬債権を支給し、同債権額に応じて自己株式を割り当てる譲渡制限付株式を交付しております。交付する株式は、株主価値の共有を中長期にわたって実現するために株式交付日から取締役の地位を退任するまでの間、譲渡や担保権の設定等の処分ができないものとしております。

ハ　取締役及び監査役の報酬等についての株主総会決議による定めに関する事項

取締役及び監査役の報酬限度額は、2006年６月23日の第84回定時株主総会において、取締役が年額350,000千円以内（ただし、使用人給与は含まない。）、監査役が年額50,000千円以内と決議いただいております。

また、2020年６月24日開催の第98回定時株主総会決議において取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議いただいており、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額を年額30百万円以内、これにより発行または処分をされる当社の普通株式の総数を14万株以内（ただし、決議の日以降、当社の普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。）または株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる総数の上限の調整を必要とする場合には、この総数の上限を合理的に調整できるものとする。）と決議いただいております。

ニ　決定方針の決定方法

当社は、2020年５月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針を含む当社の役員報酬制度に関する基本方針、「役員報酬ポリシー」を制定しております。

ホ　決定方針の内容の概要

当社の役員報酬制度については、以下を基本方針としております。

・各取締役の目標や重視すべき業績指標を明確にし、中長期経営目標に対するモチベーションの向上を促す仕組みであること

・株価と連動する株式報酬を取締役に対して付与することで、中長期の持続的な成長を促し株主との利益共有を図ること

・各取締役の役割及び業績への貢献度の適正な反映を図ること

・今後の多角的な事業展開を見据えて優秀な人材を確保・維持できる報酬水準であること

・報酬制度および水準等については、報酬諮問委員会で妥当性を検証し客観性・透明性のある形で決定すること

ヘ　報酬構成及び水準

当社の役員報酬は、職責等に応じた月額固定となる「固定報酬」、単年度の経営指標等に基づき変動する業績連動報酬としての「賞与」、株価との連動による長期インセンティブ報酬としての「株式報酬」から構成され、報酬水準は、当社の経営環境を考慮した上で、外部専門機関の客観的な報酬市場調査データによる同業他社や製造業の企業をピアグループとして水準を調査・分析を行い上記基本方針に沿って水準を設定しております。なお、社外取締役及び監査役については、その職務の性質等に鑑み、固定報酬のみで構成しております。

ト　取締役の個人別の報酬等の決定方法

各取締役の報酬額の決定は、プロセスの透明性・客観性を担保するために、取締役３名以上で且つ半数以上が独立社外取締役で構成される報酬諮問委員会が、代表取締役社長の策定した個別支給額及び評価等を含む報酬原案に対し審議を行い、独立社外取締役である報酬諮問委員会委員長が取締役会に助言及び提言を行っております。取締役会は、同委員会の助言及び提言を十分に尊重し決定するものとしております。なお同委員会は、役員報酬制度の構築及び改定の審議を行い、各取締役に対する評価や固定報酬、業績連動報酬等や譲渡制限付株式報酬（金銭報酬債権額）の支給額の妥当性について審議を行っております。

また、取締役会の決定で、取締役の個別支給額の配分を同委員会の助言及び提言を十分に尊重することを条件に代表取締役社長へ一任することができることとしております。なお、同委員会の助言及び提言と異なる配分を行った場合は、代表取締役社長は取締役会へ、その旨及び理由を報告することとしております。

チ　取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

当事業年度におきましては、固定報酬、業績連動報酬等及び譲渡制限付株式報酬（金銭報酬債権額）について、取締役会において代表取締役社長李 太煥に個人別の報酬等の具体的な内容の決定を委任する旨の決議を行い、代表取締役社長において決定を行っております。代表取締役社長に委任をした理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているためです。なお、決定した内容については報酬諮問委員会の審議を経ており、同委員会の助言及び提言の内容に従っていることから、取締役会は当該内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、相手企業との関係を維持発展することを目的として保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として保有しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、相手企業との関係を維持発展することを目的として、政策保有株式を保有しております。当社は、毎年、取締役会において、簿価、期末時点の時価及び取引高等を総合的に勘案し、定期的に株式保有が保有目的に適合しているか検証を行っており、検証の結果、保有の合理性が認められない場合には売却等処分することとしております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

 （注）１　本田技研工業株式会社は、2023年10月１日付で、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株式数は分割後の株式数を記載しております。

２　スズキ株式会社は、2024年４月１日付で、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株式数は分割前の株式数を記載しております。

３　三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は、2024年１月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株式数は分割後の株式数を記載しております。

４　株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループについては、当社株式を保有しておりませんが、子会社である株式会社横浜銀行が当社株式を保有しております。

５　株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループについては、当社株式を保有しておりませんが、子会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行が当社株式を保有しております。

６　株式会社みずほフィナンシャルグループについては、当社株式を保有しておりませんが、子会社である株式会社みずほ銀行が当社株式を保有しております。

７　定量的な保有効果については記載が困難であります。保有株式については、取締役会において、簿価、期末時点の時価及び取引高等を総合的に勘案し、株式保有が保有目的に適合しているかを検証しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加する等積極的な情報収集活動に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

  当連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　連結子会社は、台湾日鍛工業股份有限公司、U.S.エンジンバルブコーポレーション、U.S.エンジンバルブ（パートナーシップ）、PT.フェデラルニッタンインダストリーズ、ニッタンタイランドCo., Ltd.、NITTAN(BVI)Co., Ltd.、広州日鍛汽車部件有限公司、日照日鍛汽車部件有限公司、ニッタン・ユーロ・テックsp.z o.o.、ニッタンベトナムCo., Ltd.、ニッタン・グローバル・テック株式会社、ニッタンインディアテックPvt. Ltd.、株式会社秦和の13社であります。

当連結会計年度より、非連結子会社であった株式会社秦和（旧社名　有限会社秦和商事）を連結範囲に含めております。また、株式会社秦和と株式会社Shune３６５は、2023年12月１日付をもって合併いたしました。なお、存続会社は株式会社秦和となります。

　非連結子会社は、韓国日鍛株式会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので、連結の範囲から除外しました。

２　持分法の適用に関する事項

　持分法適用会社は新和精密株式会社、北京柳成新和汽車部件有限公司、日照柳成新和汽車部件有限公司、日照艾斯琵汽車部件有限公司、KN-Tech Co.,Ltd.の5社であります。

持分法非適用会社は非連結子会社韓国日鍛株式会社の他1社及び関連会社のＳＴＰ株式会社（旧会社名 新和TAKAHASHI PRESS株式会社）であり、連結純損益(持分に見合う額)及び連結利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しました。

　持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　ニッタンインディアテックPvt. Ltd.

　連結決算日と同一であります。

　台湾日鍛工業股份有限公司、U.S.エンジンバルブコーポレーション、U.S.エンジンバルブ（パートナーシップ）、PT.フェデラルニッタンインダストリーズ、ニッタンタイランドCo., Ltd.、NITTAN(BVI)Co., Ltd.、広州日鍛汽門有限公司、日照日鍛汽門有限公司、ニッタン・ユーロ・テックsp.z o.o.、ニッタンベトナムCo., Ltd.、ニッタン・グローバル・テック株式会社、株式会社秦和
　決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
　なお、12月決算の12社において決算日の翌日から連結決算日までに生じた重要な取引については、連結上、必要な調整を行っております。

 ４　会計方針に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　　有形固定資産（リース資産を除く）

… 定額法を採用しております。 なお、当社及び連結子会社における主な耐用年数は以下のとおりであります。建物及び構築物 ３～60年機械装置及び運搬具 ３～10年

　　　無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウェア…… 社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

　　　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売掛債権その他これに準ずる債権の貸倒れに備えるため、主として、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度の業績等に基づき算定しております。

④災害損失引当金

災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により発生年度より費用処理することとしております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年及び15年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

当社グループは、乗用車・二輪車・トラック・バス・汎用製品等の小型エンジンバルブ、船舶用エンジンバルブ、自動車用電磁式連続カム位相可変機構、自動車・トラック・農業機械・建設機械・産業機械等の精密鍛造歯車、オートマチックトランスミッション用部品の製造・販売を主な事業として行っております。このような製品の販売については、顧客が製品の支配を獲得した時点（主に当該製品の引渡時点や船積日等）で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。なお、国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

変動対価が含まれる取引については、過去の経験、最新の情報に基づく最頻値法を用いて見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めております。

買戻し契約に該当する一部の有償支給取引については、金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとともに、支給先に残存する支給品の期末棚卸高については金融負債を認識しております。

上記の他、工作機械の製造・販売におけるメンテナンス契約に伴う収益については、履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しております。

これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね3ヶ月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分及び為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

　　　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。

　　　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……金利スワップ、及び為替予約
ヘッジ対象……借入金利息、及び外貨建金銭債権又は外貨建予定取引

　　　ヘッジ方針

借入金の金利の変動によるリスクを回避する目的で、金利スワップ取引を行っております。
また、外貨建金銭債権又は外貨建予定取引の為替変動リスクを回避する目的で、為替予約取引を行っております。

　　　ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップは特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の判定に代えております。
為替予約については、ヘッジ対象とヘッジ手段について、相場変動額又はキャッシュ・フロー変動額をヘッジ期間全体に渡り比較し、有効性を評価しております。

　(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び３ヶ月以内の定期預金からなっております。 

(重要な会計上の見積り)

１．稼働中の固定資産に係る減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当連結会計年度においては、国際情勢の不安定化等に起因する資源価格の高止まりの一方で、半導体等の部品不足による生産調整の解消による受注回復や価格改定の進展はみられるものの、依然として黒字化には至っておらず、(1)に含まれる親会社全体及びそこに含まれるいくつかの資産グループについて減損の兆候が認められ、減損損失の認識の判定を行っております。その結果、これらの資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がそれぞれの資産グループの固定資産の帳簿価額を上回ったことから、これによる減損損失は認識しておりません。

将来キャッシュ・フローは、顧客からの受注情報を基本とした上で、市場における当社の実績に基づく予測を加味して策定し、取締役会で承認された中期経営計画と、中期経営計画が策定されている期間を超えている期間についての市場の長期平均成長率の範囲内に見積った成長率に基づき算定しております。

将来キャッシュ・フローの算出に用いる主要な仮定は、中期経営計画に含まれる売上高の構成要素である受注数量及び販売単価、主要原材料費、電力費等の営業費用の見積り、中期経営計画後の成長率です。

これらの仮定が変更された場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2025年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額についてはありません。

(連結貸借対照表関係)

※１  受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※２　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※４　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

上記資産には、根抵当権を次のとおり設定しております。

※５　当座貸越契約・コミットメントライン契約

当社においては運転資金並びに設備投資資金の調達における機動性及び安定性の確保を目的として、当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

なお、本契約には財務制限条項が付されております。

当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は以下のとおりであります。

※６  期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

７ 偶発債務

当連結会計年度（2024年３月31日）

2023年12月31日に発生いたしました当社堀山下工場（舶用部品工場）における火災に関しまして、納期遅延に伴う補償等は現時点で合理的に見積ることが困難であるため、連結財務諸表には反映しておりません。

(連結損益計算書関係)

※１　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額(洗替法)であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※７　減損損失

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（注）舶用部品の事業用資産の減損損失18,268千円は、災害による損失として表示しております。（※８参照）

当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

上記資産グループのうち、その他の事業用資産につきましては、営業損益の継続的な悪化等により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失として計上いたしました。また、舶用部品の事業用資産につきましては、火災事故により焼損した生産設備及び工場建屋について、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失として計上いたしました。

なお、その他の事業用資産の回収可能価額については、使用価値によって測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、備忘価額によって評価しております。また、舶用部品の事業用資産については、回収可能価額を正味売却価額によって測定しており、売却や他への転用が困難であるため、正味売却価額は零として算定しております。

※８　災害による損失及び災害損失引当金繰入額

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

2023年12月31日に発生いたしました当社堀山下工場（舶用部品工場）における火災による生産設備及び工場建屋の原状回復費用等の支出額及び支出見積額、並びに焼損による舶用部品の事業用資産の減損損失を計上しております。

なお、火災事故による損害につきましては損害保険を付保しておりますが、現時点で当該損害に係る保険金の受取金額等は確定していないため、当連結会計年度においては受取保険金を計上しておりません。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

自己株式の増加171,239株は、取締役会決議に基づく自己株式の市場買付けによる増加171,100株及び単元未満株式の買取りによる増加139株であります。

自己株式の減少52,879株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

自己株式の増加69株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

自己株式の減少44,485株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目との関係

(リース取引関係)

重要性が乏しいため注記を省略しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、主として一部の長期借入金の金利変動リスク及び一部の外貨建取引の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うと共に、主な取引先の信用状況を半年ごとに把握する体制としております。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債（７年均等償還）、長期借入金（原則として７年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、一部の長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。一部の外貨建取引については、為替変動リスクを回避するために、個別契約ごとに為替予約をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、先渡取引がヘッジ対象取引と同一金額、同期間、同一場所であるため有効性の評価を省略しております。

金利スワップ取引については、市場金利の変動によるリスクはほとんどないと認識しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内ルールに従い資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。なお、借入金の一部には財務制限条項が付されております。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。

前連結会計年度（2023年３月31日）

※「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※社債には１年内償還予定の社債（84,000千円）を含んでおります。

※長期借入金には１年以内返済予定の長期借入金（1,867,727千円）を含んでおります。

※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

※市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当連結会計年度（2024年３月31日）

※「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※社債には１年内償還予定の社債（84,000千円）を含んでおります。

※長期借入金には１年以内返済予定の長期借入金（1,792,620千円）を含んでおります。

※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

※市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（注１）　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

（注２）　長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（下記「長期借入金」参照）。

為替予約の時価は、取引先金融機関からの提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

受取手形及び売掛金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

支払手形及び買掛金、並びに短期借入金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（上記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。

(有価証券関係)

１　その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）通貨関連

前連結会計年度(2023年３月31日）

当連結会計年度末時点において、存在するデリバティブ取引がないため、該当ありません。

当連結会計年度(2024年３月31日）

当連結会計年度末時点において、存在するデリバティブ取引がないため、該当ありません。

（２）金利関連

前連結会計年度(2023年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2024年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けており、その他の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
　なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。