7212 エフテック 有価証券報告書－第69期(2023/04/01－2024/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第66期の自己資本利益率及び株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。

３．第66期第２四半期連結会計期間より「役員向け株式給付信託」を通じて当社の株式を取得しており、当該信託が保有する当社株式102,491株を「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．第66期第２四半期連結会計期間より「役員向け株式給付信託」を通じて当社の株式を取得しており、当該信託が保有する当社株式110,500株を「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第67期の期首から適用しており、第67期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第68期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向は当期純損失のため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場、2023年10月20日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

４．第66期より「役員向け株式給付信託」を通じて当社の株式を取得しており、当該信託が保有する当社株式102,491株を「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

５．第66期より「役員向け株式給付信託」を通じて当社の株式を取得しており、当該信託が保有する当社株式110,500株を「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第67期の期首から適用しており、第67期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社20社及び関連会社10社で構成され、自動車部品及びそれに伴う金型、機械機具等の製造、販売を行う自動車部品関連事業を主な事業内容としております。また、これに関連する研究開発活動を展開しております。当社と継続的で緊密な事業上の関係にある本田技研工業株式会社は主要な得意先であります。

当社グループの事業に係る系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．※印は特定子会社に該当する会社であります。

２．エフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド、エフアンドピー・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド、エフアンドピー・マニュファクチャリング・デ・メキシコ・ソシエダアノニマ・デ・カピタルバリアブレについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。当該連結子会社の「主要な損益情報等」は下記のとおりです。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(外数)で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(外数)で記載しております。

　　 ２．平均年間給与は基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

株式会社エフテック(提出会社)とフクダエンジニアリング株式会社(連結子会社)の労働組合は、エフテック労働組合と称し、上部団体の全日本自動車産業労働組合総連合会(自動車総連)に加盟しております。

2024年３月31日における株式会社エフテック(提出会社)の組合員数は、652名であります。なお、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び男女の賃金の差異

① 提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、同規則第71条の４第２号における男性労働者の育児休業等及び育児目的休暇の取得割合は100％となっております。

② 連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

(1) 会社の経営方針

当社は、自立した個人を重んじ、和を尊び、協力を旨とする“人間尊重”、失敗を恐れず困難な道を選択する “チャレンジ精神”、“環境・地域社会、株主・従業員との共生”を基本理念としており、優れた技術力に基づく優良な品質の製品を適正な価格で提供することに努めております。

こうした企業活動を推進することで、「わたしたちは世界的視野に立ち、高い志と誠をもって価値を創造し、国家社会に貢献すると共に豊かな未来を築く事に全力を尽くす。」との社是を実践し、世界中の得意先からの顧客満足度No.１の評価を得るとともに、一般社会からのその存在を期待される企業となるよう努めております。

 (2) 中長期的な会社の経営戦略

第15次中期経営計画では全社方針を「稼ぐ力を向上させ持続的に成長し社会に貢献する」と定めました。エフテックファミリー全体で「Back to Basics」「Challenge for New」を土台に事業基盤をしっかり固め、将来の持続的成長に向けた活動に取り組んでいきます。具体的な取り組みは以下のとおりとなります。

＜Back to Basics＞ 

①　稼ぐ力の強化

モノづくりの本質追求から稼ぐ力を強化し、収益の向上へと繋げていきます。

②　財務体質の健全化

第14次中期経営計画投資による成果の創出やモニタリング機能、分析力の強化により財務体質を健全化していきます。

＜Challenge for New＞ 

①　戦略的な成長ビジネス機会の追求

北米新子会社設立により、北米地域におけるEV自動車メーカーに対する営業活動及びこれらに関連する業務を強化していきます。

②　サステナビリティ経営の構築

ESG経営の取り組みを通じて企業価値を向上させていきます。方針を策定し、サステナビリティの具現化に向けて組織的に推進していきます。

(3) 経営環境及び対処すべき課題

① 短期的な課題

2023年度における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化、資源・エネルギー価格の高止まりに加えて、欧米の金融引締めや中国経済の減速など、先行きは極めて不透明な状況が続きました。自動車業界においては、半導体不足は概ね解消されましたが、米国における労働需給の逼迫や中国市場における日系自動車メーカーのEV化の出遅れなど、地域ごとに異なる事業環境に直面しました。

こうした環境下、当社グループは、昨年4月より第15次中期経営計画をスタートさせ、「稼ぐ力を向上させ持続的に成長し社会に貢献する」を合言葉に、「Back to Basics」と「Challenge for New」の基本方針に沿い、「モノづくりの本質追求」から稼ぐ力の強化と財務体質の健全化に繋げ、「得意先に対する新たな価値の提供」を通し新たな成長機会を追求することに全社一丸で取り組んでいます。特に、

・EV化の加速、お客様のニーズへの柔軟かつ的確な対応

・米国拠点の再建と北米事業地域セグメントの収益力回復

・前中期経営計画の投資効果の創出

・モニタリング体制の強化による収支・投資の一元管理

・従業員エンゲージメント向上施策の実行

・サステナビリティ経営に向けた基本テーマへの対応
 に取り組んでまいります。

② 中長期的な課題

［自動車産業を巡る変化］

（市場）

日本においては少子高齢化、人口減少に伴い国内自動車市場が縮小し、新車販売台数の減少が続いています。一方、海外では、日系OEMの急激な生産数の落ち込みがあるものの依然として世界No.1市場の中国、成熟市場ではあるものの安定的に高い需要の見込める北米、そして今後さらなる市場の成長が期待されるインドでの適切な事業展開が求められます。

（サステナビリティ）

カーボンフリーなサステナブル社会の実現という世界的な潮流の中、EV化の流れは今後も継続することが予想されます。

サステナビリティ経営として、当社と社会の更なる持続的成長の実現に向けて、環境（E）、社会（S）、企業統治（G）の領域での重要課題（マテリアリティ）を抽出し、それぞれの重要評価指標（KPI）を設定し、その実現に向けた取り組みを進めていかなければなりません。

（人的資本）

企業がサステナビリティ経営を目指す上で、従業員のやる気と個性を活かしつつ、個々の成長段階やキャリアに応じた能力開発を推進し、それぞれの能力を最大限に伸ばす人材育成に取り組む人的資本戦略は必須の要素として考えられています。

［当社グループの取り組み］

こうした環境下、当社グループとしては、以下の事項に取り組んでまいります。

・EV化へのトレンドを的確に捉え、EV車種の新規受注活動をグローバルで積極的に展開

・日本の生産技術力と現場管理力の更なる進化と海外拠点への移植

・海外拠点のモノづくり力（安全・品質・コスト・納期）の強化と稼ぐ力の向上

・インド事業への経営リソースの投入強化

・新開発手法の確立と実践

・カーボンニュートラルへの具体的な取り組みの推進

［当社の長期ビジョン］

当社グループは、世界中のお客様が求める価値を提供し、「足廻り機能領域の専門メーカーとして世界No.1を目指す」ために進化を続けてまいります。「足廻り機能領域」とは、当社グループが得意とする「サブフレーム」、「サスペンション」、「ペダル」の３つのコア領域のことを指し、まさに当社グループのアイデンティティを表しています。また、当社グループが目指す「世界No.1」とは、売り上げ規模ではなく、社員全員が「モノづくりの本質」を誰にも負けないと自信を持って言えるまで追求することであり、最終的にはお客様の評価によって決まるものと考えています。

当社グループは、「高品質な製品を安全に、高効率、最少エネルギーで生産し、企業努力をしっかり反映させたコストレベルで、お客様にオンタイムで供給する。」との「モノづくりの本質」を追求することで、お客様の評価「世界No.1」を目指すべく、以下の５項目を徹底的に追求してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループの「サステナビリティに関する考え方及び取組」は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 (1) ガバナンス

当社グループでは、「サステナビリティ基本方針」を制定し、当社グループ全体のサステナビリティの取組を経営レベルで推進していくために、代表取締役社長が委員長を務め、各本部長、各室長、執行役員で構成する「サステナビリティ委員会」を設置しました。同委員会では、サステナビリティに関連する重要な課題についての討議を行っています。ここで報告、協議された内容は、経営会議での詳細な審議を経て、取締役会へ上程されます。取締役会では、上程されたこれらの重要な課題に対して適切なガバナンスを実施し、持続可能な未来の実現に向けた当社戦略へと反映します。また、これら全ての経営活動は、全社のコーポレート・ガバナンス体制下で、取締役会及び監査役会の厳密な監督・監査のもと運営されています。

［サステナビリティ体系図］

  (2) 戦略

当社グループは、サステナビリティを巡る課題を重要な経営課題であると認識し、以下に掲げた第15次中期経営計画戦略マップ（2023年度～2025年度）の重点テーマの一つとして、「サステナビリティ経営の構築」を掲げています。全社方針である「稼ぐ力を向上させ持続的に成長し社会に貢献する」を実現するために、以下のとおり、各領域で具体的な取り組みを行っています。

（ⅰ）ESG経営への取り組み強化

（ⅱ）ステークホルダーからの評価向上

（ⅲ）カーボンニュートラルの実現へ向けた推進

［第15次中期経営計画戦略マップ］

 (3) リスク管理

サステナビリティに関するリスク管理として、GRIスタンダードなどの国際規格や外部評価の結果を踏まえ、収益機会とリスクの両面から、「自社にとっての重要度」と「ステークホルダーの関心事」の二軸で総合的に分析・検証し、特定しています。特定された重要課題（マテリアリティ）７つに対し、改善取り組みを行っています。  (4) 指標及び目標

当社グループが特定した重要課題（マテリアリティ）について、ESG各領域における2030年の目指したい姿及びKPIを重要項目ごとに定め、サステナビリティ推進部が各関連部門と連携をとりつつ目標達成に向けて進めております。

  (5) 人的資本多様性にかかる戦略

① 人材の多様性の確保を含む育成方針

当社は、企業理念の一つに「人間尊重」を掲げており、性別、国籍、人種等の垣根を越えて従業員同士が互いの価値観を認め、多様な視点で新たな価値を創造することが企業の成長に不可欠であると考え、積極的に多様性の確保に努めてまいります。そのうえで、「チャレンジ精神」「利益確保」を合わせた三つの企業理念を具現化できるような人材を育成するために、社員個々のやる気と個性を最大限に伸ばすように取り組んでまいります。

・公募制度による駐在員選定

当社は、人材育成を目的として、社員が自らキャリアを希望することができるように、特定の職務に対して社内で公募する制度を2021年度に導入しました。これまでに海外駐在員を募集し、累計で８名合格しました。今後は、海外駐在員以外の職務についても公募を実施していく予定です。

② 社内環境整備の方針

当社は、各社員が持つ多様な視点や経験を企業の成長に活かすために働き方改革を推進し、安全・安心かつ生活との調和をとることができる職場となるよう常に改善に取り組んでいます。

・女性社員の活躍推進

当社では、男女を問わずすべての人が個性と能力を発揮できる職場を目指しています。作業の性格上、男性が中心だった製造・エンジニアリング・開発・購買部門では、作業環境が大きく改善され、女性の配置が積極的に進められる等、全社的に様々な分野で女性が働くことができるように取り組んでいます。今後は女性活躍推進法に基づき、更なる女性の進出拡大を目指し、採用・登用及び指導者の育成の取り組みを進めていきます。仕事とプライベートのバランスが図られ、男女ともに充実した社会生活を送ることができるよう環境整備に取り組んでまいります。

・高年齢層（シニア世代）の活躍推進

60歳の定年を迎える従業員を対象に、定年後も満65歳まで継続して働くことができる環境を提供するとともに、定年後の働き方を考えるためのライフプランセミナー等の情報提供も行っています。また、2019年7月からは、定年再雇用者の新たな働き方として、モチベーション向上と技術継承を目的とした「匠制度」を始めました。これは、高度な技術を持つ熟練者を「匠」（たくみ）として認定し、後継者へ技術を伝承する指導者として重要な役割を担っていただく制度であり、役割・責任に応じた報酬制度としています。

また、満65歳の継続雇用期間を満了した従業員についても、必要な労働力を維持する観点から、業務委託契約などにより弾力的な雇用の確保に努めてまいります。

・年次有給休暇の取得促進

当社では、時効で消滅する年次有給休暇を全社員「0」とする目標を掲げており、一般従業員は目標を23年連続達成しています。また、取得促進を図るために半日有給休暇は制度の範囲内で年20回取得可能としており、育児・介護等個人の状況に合わせ柔軟に対応できるようにしています。

・育児・介護両立支援

育児や介護について、上司と部下が相互に理解し合える協力的な職場環境づくりを目指し、以下の取り組みを推進しています。

(ⅰ) 「仕事と育児・介護の両立支援ガイドブック」を社内ポータルサイトで発信

(ⅱ) 管理職を対象とした育児・介護休業法改正説明会の開催

(ⅲ) 男性向け育休取得促進のための周知文書の掲示 (6) 人的資本多様性にかかる指標及び目標

当社グループでは、（中略）人材の多様性の確保を含む育成方針及び社内環境整備の方針に係る指標については、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。なお、多様性の確保について連結ベースで推進することの重要性は認識しており、労働慣行などが異なる海外子会社として設定する指針や数値目標について、今後、検討してまいります。従いまして、次の指標に関する目標及び実績につきましては、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

指標・目標

・女性管理職

当社は、「子育てサポート企業」として厚生労働大臣が認定する「くるみんマーク」を取得する等、女性社員が活躍できる環境の整備に積極的に取り組んでいます。2019年４月に初めて女性が部長職に就き、2024年４月には執行役員に女性が初めて就任しました。また、女性社員の意見を事業運営に活かすべく、社長による女性社員とのタウンミーティングを実施しています。経営陣を支える管理職層における多様性を確保するために、女性管理職数を2025年度には2020年度比で２倍以上、2030年度には全管理職のうち女性管理職が占める割合を10％以上とすることを目指しています（2024年３月末時点の女性管理職比率：1.2％）。

・外国人管理職

当社では、グループ売上高の約９割を海外売上高が占めており、事業におけるグローバル化の推進と合わせて人材のグローバル化にも積極的に取り組んでいます。外国人等のグローバル人材を採用するために、海外における採用活動に加えて、国内においては2023年度新卒採用活動より採用計画にグローバル人材の目標数を明示しています。2024年３月末時点におけるグループ全体の外国人管理職は100名以上おりますが、当社における外国人管理職は１名です。2025年度には外国人管理職数及び外国人社員数を現状より増加させる予定です。

・中途採用管理職

当社では即戦力となる人材を中途採用しており、管理職における中途採用社員の比率は2024年３月末時点で27.8％となっており、2025年度においても現状を維持する予定です。  (7) 気候変動に係るリスク及び戦略

当社は、自動車の足廻り機能部品の製造会社として、設計・開発及び塑性加工、溶接、塗装、組立まで、安全性に配慮した一貫加工体制を構築し、技術を培ってきました。 昨今、自動車産業では、ハイブリッド車や電気自動車等、バッテリーを搭載した自動車の生産・販売が主流になりつつあります。今後も自動車の足廻り機能部品のメーカーとして各自動車メーカーから選ばれ続けるために、当社は自動車の低燃費性能に貢献する軽量な製品を、安全に、かつ地球環境に配慮しながら量産していかなければなりません。 一方で自動車は、多くの企業による多くの生産プロセスを経て製造され、一般消費者に販売されます。そして一定期間使用された後、廃棄されます。自動車のライフサイクルにおいては大量の環境資源が使用されています。 当社は、当社の事業活動がこうしたライフサイクルの中で行われていることを自覚したうえで、環境負荷低減へ積極的に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

当社グループでは、気候変動リスクへの対応を経営上の重要課題として位置付けており、2050年度カーボンニュートラル実現を目指しております。まずは自社領域(Scope1/2)におけるCO2排出量を2030年度までに2017年度基準で39％以上削減するという中間目標を設定し、その達成に向けた取り組みを進めております。具体的には、省エネルギー活動の徹底、高効率生産設備への更新、生産ラインの再編及び再生可能エネルギーの導入を加速させてまいります。

(8) 温室効果ガス（GHG）排出量

温室効果ガス（GHG）排出量に関する詳細な情報については、当社ウェブサイト（https://www.ftech.co.jp/csr/report）に公表されている「CSR報告書（2023年12月発行）」をご参照ください。41ページからの「環境（Environment）」の章に、TCFD提言に基づく温室効果ガス（GHG）排出量の推移を含む当社グループの環境負荷低減、カーボンニュートラルに対する取り組みの詳細について記載しております。

なお、本事業年度（2023年度）の温室効果ガス（GHG）排出量の実績については、2024年10月末発行予定の「統合報告書」にてお知らせする予定です。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループが連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年６月20日）現在において判断しております。

(1) 経営成績等の状況の概要

①　財政状態及び経営成績の状況

a.　経営成績

当連結会計年度における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化、資源・エネルギー価格の高止まりに加えて、欧米の金融引き締めや中国経済の減速など、先行きは極めて不透明な状況が続きました。自動車業界においては、半導体不足は緩和されましたが、米国における労働需給の逼迫や中国市場における日系自動車メーカーのEV化の出遅れなど、厳しい経営状況が続いております。

こうした事業環境下、当社グループは、昨年４月より第15次中期経営計画をスタートさせ、「稼ぐ力を向上させ持続的に成長し社会に貢献する」を合言葉に、「Back to Basics」と「Challenge for New」の基本方針に沿い、「モノづくりの本質追求」、「得意先に対する新たな価値の提供」に全社一丸となって取り組んでまいりました。その結果、様々な得意先から多くの新機種の引合いを受け、受注につなげることができました。数々の得意先からの生産・品質面での表彰受賞を含め、更に企業価値を向上させることができました。

こうした活動のもと、当連結会計年度の業績は、売上高は298,759百万円(前期比14.4％増)、営業利益は3,708百万円(前期比81.9％増)、経常利益は3,001百万円(前期比56.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,683百万円(前期比2.9％減)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

(日本)

半導体不足の緩和もあり主要得意先の生産台数が増加傾向にあること、新規得意先からの受注製品の量産効果等により、売上高は30,612百万円(前期比31.1％増)となりました。損益面は、売上高の増収効果により、営業利益は1,352百万円(前期比224.1％増)となりました。

(北米)

半導体不足の緩和により主要得意先の生産台数が増加傾向にあること、新規受注製品の量産効果及び為替の円安影響等により、売上高は206,501百万円(前期比21.7％増)となりました。損益面は、米国において労働需給逼迫に起因する労務コスト上昇等の影響がありましたが、売上高の増収効果や生産体質の改善、価格転嫁等により、営業利益は758百万円（前期は営業損失1,040百万円）と黒字化しました。

(アジア)

主要得意先の生産台数は東南アジア諸国では堅調でしたが中国地域は減産となりました。その影響を受け、売上高は61,645百万円(前期比9.5％減)、損益面では、営業利益は1,511百万円(前期比35.4％減)となりました。

b.　財政状態

当連結会計年度末における総資産は、商品及び製品は減少しましたが、現金及び預金、売掛金、機械装置及び運搬具の増加により、前連結会計年度末に比べ15,634百万円増加し、191,772百万円となりました。

負債は、長期借入金は減少しましたが、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金の増加により、前連結会計年度末に比べ8,648百万円増加し、120,029百万円となりました。

純資産は、利益剰余金、為替換算調整勘定の増加により、前連結会計年度末に比べ6,985百万円増加し、71,742百万円となりました。

②　生産、受注及び販売実績

a.　生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １，金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．当連結会計年度において、日本セグメントの生産実績に著しい変動がありました。これは、新規得意先からの受注製品の量産効果等によるものであります。

b.　受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．当連結会計年度において、日本セグメントの受注高に著しい変動がありました。これは、新規得意先からの受注製品の量産効果等によるものであります。

３．当連結会計年度において、北米セグメントの受注残高に著しい変動がありました。これは、新規製品の量産本格化及び円安効果によるものであります。

c.　販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．当連結会計年度において、日本セグメントの販売実績に著しい変動がありました。これは、新規得意先からの受注製品の量産効果等によるものであります。

３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、12,204百万円(前期比122.2％増)となり、前連結会計年度末と比べ6,712百万円増加しました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの前連結会計年度に対する増減要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、19,466百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3,100百万円、減価償却費14,559百万円、棚卸資産の減少2,440百万円、利息の支払額2,816百万円、法人税等の支払額2,940百万円によるものであります。

なお、前連結会計年度との比較では、営業活動によるキャッシュ・フローは、17,433百万円の収入から19,466百万円の収入となりました。これは主に、棚卸資産の減少、減価償却費の増加、仕入債務の増加によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、8,902百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出8,809百万円によるものであります。

なお、前連結会計年度との比較では、投資活動によるキャッシュ・フローは、16,342百万円の支出から8,902百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の減少、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出の減少によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、4,263百万円の支出となりました。これは主に、短期借入金の純増額7,616百万円、長期借入れによる収入3,400百万円、長期借入金の返済による支出13,562百万円によるものであります。

なお、前連結会計年度との比較では、財務活動によるキャッシュ・フローは、2,340百万円の収入から4,263百万円の支出となりました。これは主に、短期借入金の増加、長期借入れによる収入の減少によるものであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において判断したものであります。

① 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

2026年３月末までの第15次中期経営計画（2023年４月１日～2026年３月31日）では、外部環境の良化や前中期経営計画期間に実施した投資効果による当社事業の平常化と収益力の向上、増加した有利子負債残高の減少による財務体質の健全化を目指し、最終年度の経営指標として、連結売上高3,000億円、連結営業利益80億円、連結売上高営業利益率2.7％、NetDebt/EBITDA（(連結有利子負債残高－連結現預金) / (連結営業利益＋連結減価償却費)）3.1倍以下、EPS（１株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益）175円以上を計画しております。

初年度となる当連結会計年度については、半導体不足の緩和により主要得意先の生産台数が回復したこと、新規受注製品の量産効果、円安による為替換算の影響により、連結売上高は計画を達成することができました。しかしながら損益面は連結営業利益、売上高営業利益率ともに米国における労働需給逼迫に起因する労務コスト上昇等の影響により計画を下回りました。なお、NetDebt/EBITDAは投資額のコントロールに注力したこと、EPSは為替差益の増加や持分法による投資利益の増加により親会社株主に帰属する当期純利益が計画を上回ったことにより、それぞれ計画を達成することができました。

②　当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の業績は、世界的な半導体の調達問題が解消され、特に日本と北米でお客様の生産が回復したこと、国内・海外共に新規受注車種が立ち上がったことなどにより、売上高、営業利益は増収増益の結果となりました。しかしながら、営業利益は期初に発表した計画値を中間期で下方修正しており、稼ぐ力の強化が必要と課題認識しております。

稼ぐ力の強化の具体的な施策の１つ目は原価低減活動の徹底です。特に米国拠点において労務コスト抑制が課題となっており、当連結会計年度においては日本・メキシコ・カナダ・中国からエキスパートを派遣してグループ一体で各種製造工程の生産効率改善等をサポートしてきました。しかしながら、一部では改善効果が見られたもののまだ途上の段階であり、引き続きサポートを継続していきます。また、中国拠点では得意先が当初の想定より大幅に減産しており、要員計画など、得意先の生産計画に合わせた体制にすべく取り組んでいます。

２つ目は各種コスト負担増の価格転嫁です。世界的なインフレによる原材料価格や労務コストの上昇への対応は企業努力だけでは限界があります。当連結会計年度に見込んでいた上昇部分は得意先と売価アップについて交渉し、概ね理解を得ることができました。来年度以降も各種負担増について適切な回収に努めていきます。

持続的な企業価値の向上を実現するためには、モノづくりの本質追求によるお客様からの信頼獲得、お客様の要請に応えられる設計開発力及び成長市場の開拓が必要となります。当社は、当連結会計年度においても、生産・品質面で多くのお客様から表彰をいただくとともに、当社の強みであるCAE解析技術を進化させた最適化設計で、軽量化や低コスト化、生産性向上を実現し、様々な得意先から多くの新機種の引合いを受け、新たな受注を獲得しました。

財政状態については、当連結会計年度のNetDebt/EBITDAは、計画の3.6倍以下に対して実績が3.5倍になりました。計画値達成に向けて、有利子負債を抑制すべく「投資額のコントロール」に注力しました。一般投資、新機種向け投資を問わず、案件ごとに多面的な評価を実施して、投資額の抑制を徹底しています。また、当連結会計年度において、連結子会社エフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッドに対する債権（貸付金）の株式化（デット・エクイティ・スワップ）を実施しました。当該連結子会社の今後の持続的な成長の実現に向け、借入金の減少、資本の充実による財務基盤の安定化を図っております。

③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローが前連結会計年度末と比べて2,033百万円増加した要因につきましては、減価償却費が増加したほか、棚卸資産の減少、仕入債務の増加によるものであります。

当社グループの資本の財源については、主として営業活動から得られた資金により対応し、必要に応じて銀行等からの借入により調達をしております。主な使途は新規受注への対応や生産能力維持・増強などに伴う設備投資、部品の量産のための諸費用、研究開発費などであります。また、資金の流動性については、当社において十分な借入枠を維持・継続しております。

④　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、会計上の見積りを行う必要があります。貸倒引当金等の各引当金の計上、固定資産の減損に係る会計基準における回収可能価額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断、退職給付に係る負債の算定等につきましては、過去の実績や将来の事業計画を基礎として、一定の仮定を用いて会計上の見積りを行っております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」）に記載しておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 技術援助等に関する契約

当社が締結している技術援助等に関する契約は、次のとおりであります。

(注)　ロイヤリティ又は技術援助料として、技術援助先の売上高に一定の料率を乗じた額を受け取っております。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発部門は、顧客である自動車メーカーが求めるサスペンションやサブフレーム、ペダルの先進設計や先進技術を先駆けて提案し、厳しい競争の中でも確実に受注が実現できるよう日々強力に推進しております。

当連結会計年度においては、当社の強みであるCAE技術を進化させた最適化設計で、ホンダ「N-BOX、CR-V、FREED、WR-V（Elevate）」、GM「Chevrolet Blazer EV、Equinox EV」のサブフレームやサスペンション等で大幅な軽量化や低コスト化、生産性向上を実現しました。また、日本をはじめ、北米、中国、フィリピンの研究開発部門が連携することにより、欧米系の自動車メーカーをはじめ新興EVメーカーからの受注や、新たな開発案件も順調に増加しております。より進化した受注活動を展開し、大幅軽量化、確実な機能や性能の見極め、スピード感を持った仕様提案、さらに安定立ち上げに向け開発を推進しております。

開発本部基本方針として「グローバルR&Dの英知の連鎖で新たなモビリティ社会のシャーシシステム開発メーカーになり、競合他社に圧倒的な軽量化とCostで差別化する」ことを推進しております。従来の単体部品の開発のみならずシステムとして最適な開発を目指し、更なる軽量化とコスト低減を目標に、グローバルな開発拠点で連携し、広い視野で開発に取り組んでおります。サステナブルモビリティ時代に向けた更なる軽量化対応として、独自な視点で関連サプライヤー及び協力メーカーと連携し、高ハイテン化・モジュール領域での最適構造化や新たな技術要素へも取り組んでおります。

当連結会計年度における研究開発費は、一般管理費に計上した2,668百万円であり、地域別セグメントでは日本991百万円、北米1,365百万円、アジア311百万円となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資につきましては、新機種の投入や体質強化及び合理化等を中心に7,629百万円実施しております。なお、上記金額には無形固定資産への投資が含まれております。

そのセグメント別の概要は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

なお、当連結会計年度において生産に影響を及ぼす重要な設備の除却、売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、金型治工具、什器備品、建設仮勘定及び使用権資産であります。

２．従業員数の(　　)は、平均臨時雇用者数を外書きしております。

３．上記のほかリース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。

提出会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、業界動向、投資効率等を総合的に勘案しております。

設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては地域別経営会議において提出会社を中心に調整を図っております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）当社は、2023年10月20日をもって東京証券取引所スタンダード市場に移行しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加であります。なお、本新株予約権は、

     2017年９月19日までにすべて権利行使されております。

(5) 【所有者別状況】

(注) １．自己株式4,471株は「個人その他」に44単元、「単元未満株式の状況」に71株を含めて記載しております。

　　 ２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2024年３月31日現在

(注)１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

          日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)　　605千株

２．上記の他、当社役員への業績連動型株式報酬に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が110,500株（0.59％）を保有しております。なお、当該株式は連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式18,600,500株（議決権の数186,015個）には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権の数10個）及び当社役員への業績連動型株式報酬に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有する株式110,500株（議決権の数1,105個）がそれぞれ含まれております。なお、当該両株式のうち、株式会社日本カストディ銀行が保有する株式110,500株に係る議決権1,105個は、行使されないこととなっております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式7,344株には、当社が保有する自己株式71株が含まれております。

② 【自己株式等】

（注）上記には、当社役員への業績連動型株式報酬に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有する株式110,500株（0.59％）は含まれておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社は、2020年６月25日開催の第65回定時株主総会の決議に基づき、取締役（社外取締役を除く。）及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下あわせて「取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

本制度の導入は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、価格下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的とするものです。

１．本制度の概要

本制度は、取締役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式給付規程（以下「株式給付規程」という。）に基づいて、各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭（以下あわせて「当社株式等」という。）を、本信託を通じて、各取締役等に給付する株式報酬制度です。

なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として、退任時とします。

２．本制度が当社株式を取得する予定の株式総数又は総額

2021年３月末日で終了する事業年度から2023年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下「当初対象期間」という。）及び当初対象期間の経過後に開始する３事業年度（取締役会で別途３事業年度を超える期間を決議した場合には当該期間）ごとの期間（以下当初対象期間とあわせてそれぞれの期間を「対象期間」という。）を対象として本制度を導入し、本制度に基づく取締役等への当社株式等の給付を行うための当社株式の取得資金として、１億5,000万円を上限とした資金を本信託に拠出いたします。なお当社は、当初対象期間中、当初の拠出金額を含む拠出金額の合計が上記の上限額となる範囲内で株式の取得資金を追加して信託することができるものとします。

また、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は、対象期間ごとに、１億5,000万円を上限として本信託に追加拠出を行うこととします。ただし、この追加拠出を行う場合において、当該追加拠出を行おうとする対象期間の開始日の直前に本信託の信託財産内に残存する当社株式（当該対象期間の前までの各対象期間において取締役等に付与されたポイント数に相当する当社株式で、取締役等に対する給付未了のものを除く。）及び金銭（以下あわせて「残存株式等」という。）があるときは、当該残存株式等の額（残存株式については、当該対象期間の開始日の前日における時価をもって当該金額とします。）と追加拠出される信託金の合計額は、上記の上限額の範囲内とします。

３．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社の取締役等を退任した者のうち、株式給付規程に定める受益者要件を充たした者です。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対し、業績に基づく利益還元を行うことを経営の重要課題として認識し、経営成績の状況、配当性向、内部留保及び長期的な視野に立った投資計画や企業体質の強化などを総合的に勘案したうえで、安定的かつ継続的な利益還元を行うことを基本方針としており、引き続き持続的な成長及び配当水準の向上に努めてまいります。

配当による利益配分は、中間と期末の年２回行うことを基本とし、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当期の配当金につきましては、期末配当金を１株当たり10円とし、年間配当金は、中間配当金10円とあわせて20円とする予定であり、連結配当性向は22.1％となる予定です。

内部留保資金の使途につきましては、コスト競争力の強化やグローバル開発・生産・販売体制の強化等に充当し、当社の持続的な成長及び配当水準の向上につながるよう努めてまいります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、多くの株主の負託に応え、取引先、債権者、地域社会、従業員等の多岐に渡るステークホルダーを重視する経営を行いつつ、会社の永続性と中長期的な企業価値の向上を通じて株主価値の最大化を目指します。これらを透明・公正かつ迅速に実現させるためのシステムがコーポレート・ガバナンスであり、当社は経営の最重要課題の一つとして、経営環境に適合したコーポレート・ガバナンスの充実・強化に取り組んでおります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

（ⅰ）企業統治の体制の概要

当社の取締役会は、取締役５名で構成されており、会社の経営上の意思決定機関として重要な業務執行その他法定の事項について決定を行うほか、業務執行の監督を行っております。

当社は、経営の監督と業務執行機能を分離し、取締役会における意思決定と監督機能を強化すること、業務の迅速な執行を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。また、経営監視を客観的に行うため、独立性の高い社外取締役２名を選出することにより、多角的な視点からの意見・提言により、外部の視点を取り入れ経営に活かしております。なお、取締役については、経営環境の変化に機敏に対応できるよう、任期を１年としております。

（取締役会構成員の氏名等）

議　長：代表取締役社長　　　　福田　祐一

構成員：取締役兼専務執行役員　藤瀧　　一

　　　　取締役兼専務執行役員　青木　啓之

　　　　社外取締役　　　　　　友野　直子

　　　　社外取締役　　　　　　古閑　伸裕

当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は監査役４名（うち社外監査役２名）で構成され、各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席や業務、財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。また、常勤監査役は、当社海外拠点の常務取締役又は取締役、国内外拠点の管理部門長又は内部監査部門長の職を歴任し、管理領域、金融、財務についての相当程度の知見を有しております。

（監査役会構成員の氏名等）

構成員：常勤監査役　生澤　靖之

　　　　常勤監査役　中西　教明

　　　　社外監査役　髙橋　宏志

　　　　社外監査役　増田　賢一朗

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。また、当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用が補填されることになります。なお、贈収賄等の犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員等自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の適正な執行が損なわれないように措置を講じております。

（ⅱ）企業統治の体制を採用する理由

当社は、このような現行体制が当社のコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方を実現・確保するために実効性があり、適正で効率的な企業経営を行えるものと判断しております。

③　企業統治に関するその他の事項

（ⅰ）内部統制システムの整備状況

当社では、「社是」、「理念」、「F-TECH Philosophy（エフテック フィロソフィー）」等を策定し、子会社を含め健全な企業風土を醸成しております。取締役会は、以下のとおり内部統制システムに関する当社の方針を整備しております。

※2024年４月に、これまでの「わたしたちの行動指針」を発展させた「F-TECH Philosophy（エフテック フィロソフィー）」を新たに策定いたしました。

イ．当社及び当社グループ会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・法令・定款違反行為を未然に防止するための企業倫理の向上・法令遵守を基本に置いた企業行動規範を「F-TECH Philosophy（エフテック フィロソフィー）」の中に定め、当社及び当社グループ会社におけるコンプライアンス推進活動を実施しております。

・法令・定款及び社会倫理に反する行為又はこれらの疑いのある行為については、当社及び当社グループ会社の使用人その他の従業員が直接会社に通報、相談することを可能とする「企業倫理改善提案窓口」を設置しております。また、役員で構成される「企業倫理委員会」等を随時開催し、提案者保護を含め、部門では対応できない重要案件の対応方針の決定、該当部門への改善指示を行い、コンプライアンスの遵守状況について確認する体制としております。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務執行に係る情報については、「文書帳票管理規程」に基づき保存・管理することとし、必要に応じて10年間は閲覧することができる体制としております。

ハ．当社及び当社グループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社及び当社グループ会社は、当社の主要な業務執行に係るリスクを認識し、担当部門が専門的な立場から管理責任者を設け、会議を開催し、損失の危険を未然に防止する体制としております。

・リスク管理体制の基礎として、「リスク管理規程」を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定し、リスク管理体制を整備しております。また、不測の事態が発生した場合は、管理本部内に社長を本部長、副社長又は担当役員を副本部長とする対策本部を設置し、顧問弁護士等と協議のうえ、損害の拡大を防止し、損失を最小限に留める体制としております。

ニ．当社及び当社グループ会社の取締役の業務執行が効率的に行われることを確保するための体制

・体制の基礎として、取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適時に臨時取締役会を開催しております。また、重要事項の決定については、職務執行の効率性を高めるため事前に執行役員以上が参加する経営会議、SED（営業・技術・開発）会議において議論を行い、その審議を経て執行決定を行う体制としております。

・海外事業においては、取締役兼専務執行役員２名が、それぞれグローバルSED統括、グローバル事業管理担当に任命され、海外グループ会社における意思決定プロセスに参加することで、海外グループ会社における投資の妥当性、事業の収益性評価をトータルで行う体制としております。

・取締役会の決定に基づく業務執行については、「役員職務分掌等分担表」、「組織規程」、「職務分掌規程」、「関係会社管理規程」に基づき、その責任者及び執行を定めるものとしております。

・執行役員制度をとることにより、執行役員への権限委任の明確化と取締役の監督機能の強化を図り、経営のスピードを保ちながら、取締役の職務執行が効率的に行われる体制としております。

ホ．当社及び当社グループ会社からなる企業集団における業務の適正性を確保するための体制

・当社の取締役会及び代表取締役は、当社の経営ビジョン・経営方針を定め、当社及び当社グループ会社に周知徹底させ、当社及び当社グループ会社に適用する「F-TECH Philosophy（エフテック フィロソフィー）」を基礎とし、コンプライアンス体制を確立しております。

・当社は、当社グループ会社の業務執行及び経営の重要事項に関しては、「関係会社管理規程」に基づき事前承認又は報告を求めるものとしております。また当社グループ会社の業務執行の決定に関する権限等を明確にし、業務の適正性を確保しております。

・役職員が当社及び当社グループ会社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重大な事実を発見した場合は、直ちに「企業倫理改善提案窓口」に通報し、「企業倫理委員会」等は調査結果並びに対応策を取締役会に報告する体制としております。

・社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的な勢力に対しては、組織全体として毅然とした態度で対応し、取引関係その他一切の関係を持たない体制を整備しております。

・当社及び当社グループ会社の業務の適正性を確保するため、当社の内部監査室が定期的に業務監査を行う体制としております。

ヘ．監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、及びその使用人の取締役からの独立性、及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査役からの要請に応じて、専任又は他部門と兼任する監査役の職務を補助すべき使用人を配置するものとし、当該使用人は監査役の職務を補助する業務に関し監査役の指揮命令下に置くものとしております。当該使用人の異動、処遇（人事評価を含む。）、懲戒等の人事事項については、監査役会と事前に協議を行い、同意を得たうえで決定する体制とし、取締役会からの独立性を確保しております。

ト．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制、及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役は、当社及び当社グループ会社の取締役会・経営会議その他重要な会議に出席できるものとしております。また監査役の求めに応じて、各種会議の開催通知ほか必要な情報を監査役に提供することとしております。

・当社及び当社グループ会社の取締役・執行役員及び使用人は、「監査役監査基準」、「監査役報告基準」の定めるところにより、基準に記載された事項や会社に著しい損害が発生するおそれがある事実を発見した場合等について、監査役に報告する体制としております。また、監査役は、これらにかかわらずその必要に応じ随時に、当社及び当社グループ会社の取締役・執行役員及び使用人に対し報告を求めることができる体制としております。

・当社は、監査役に対し報告を行った当社及び当社グループ会社の取締役・執行役員及び使用人に対して、不利益な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び当社グループ会社の役職員に周知徹底しております。

・監査役は、監査の実施に当たり必要と認めるときは、弁護士・公認会計士その他の外部アドバイザーを任用することができることとしております。

・当社は、監査役の職務の執行について会社法第388条に基づく費用又は債務について、担当部門において審議のうえ、当該費用又は債務が監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理を行うこととしております。

チ．財務報告の信頼性を確保するための体制

・当社は、財務報告の信頼性確保及び金融商品取引法第24条の４の４に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、代表取締役社長の指示のもと、管理本部を中心として、内部統制システムの構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行います。また、内部監査室は、内部統制の整備及び運用状況の評価を行います。

（ⅱ）リスク管理体制の整備状況

当社は、取締役又は執行役員の中から任命されたリスクマネジメントオフィサーが、各部門において任命されたリスク管理責任者を集め、半期に一度リスク管理に関する協議を行い、各部門における潜在リスクの洗い出し、分析、事前予防策等の運用状況等、協議した内容について取締役会に報告しております。

（ⅲ）コンプライアンス体制の整備状況

当社は、取締役の中から任命されたコンプライアンスオフィサーが、各部門において任命されたコンプライアンス責任者を集め、半期に一度コンプライアンスに関する協議を行い、「企業倫理改善提案窓口」（社内通報窓口）の運用状況等、協議した内容について取締役会に報告しております。また、取締役、執行役員及び従業員に対するコンプライアンス教育の一環として、コンプライアンス研修を行い、コンプライアンス意識の維持・向上を行っております。

（ⅳ）取締役の定数

当社の取締役は13名以内とする旨を定款に定めております。

（ⅴ）取締役の選任

当社は、取締役の選任の決議については、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び取締役の選任の決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

（ⅵ）自己株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定により取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を目的とするためのものです。

（ⅶ）株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議は、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

（ⅷ）剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によっては定めず、取締役会の決議により定めることができる旨を定款で定めております。これは、株主への剰余金の配当等を機動的に行うことを目的とするものであります。なお当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

④　当事業年度における取締役会の状況

当社の取締役会は、２名の社外取締役を含む５名の取締役によって構成されており、株主からの負託に応えるべく、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、収益力・資本効率の改善を図るため、経営の基本方針及びその他経営上の重要事項の決定を行うとともに取締役及び執行役員の職務執行の監督を行っており、法令及び定款に定められた事項のほか、経営計画及び戦略等やその他経営上の重要事項を協議及び決定しています。

当事業年度における取締役会の開催回数、構成員並びに協議及び決定された主な事項は、以下のとおりです。

・開催回数

20回（１か月に１回又は２回）

・構成員

・協議・決定された主な事項

中期経営計画及びその進捗状況

各四半期連結決算及び業績見通し

各四半期業務執行状況

経営の重要戦略等に関すること

重要な投資及び資産に関すること

重要な企業統治の方針に関すること

組織・人事に関すること

各四半期内部監査活動状況

⑤ 当事業年度における指名・報酬委員会の活動状況

(ⅰ) 目的

当社は、代表取締役、取締役及び執行役員等の指名並びに代表取締役、取締役及び執行役員等の報酬等に係る評価・決定プロセスの公正性、透明性及び客観性を高めることにより、取締役会の監督機能やコーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図るため、任意の諮問機関である指名・報酬委員会を設置しております。

(ⅱ) 役割

本委員会は、代表取締役、取締役及び執行役員等の指名並びに代表取締役、取締役及び執行役員等の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の審議に先立ち、以下の事項について、取締役会の諮問に応じて、取締役会に対して答申を行っております。なお、指名・報酬委員会による答申は、取締役会の審議において尊重されることとなっております。

・取締役及び執行役員（委任型）の指名方針及び選任手続きに関する事項

・株主総会に付議する取締役の選任又は解任議案に関する事項

・取締役会に付議する代表取締役及び役付取締役の選定、解職及び職務分担に関する事項

・取締役会に付議する執行役員（委任型）の候補者に関する事項

・後継者計画の策定に関する事項

・役員報酬の構成を含む方針及び役員報酬決定の手続きに関する事項

・株主総会に付議する取締役及び監査役報酬議案（総額）に関する事項

・取締役の個人別報酬額に関する事項

・執行役員（委任型）の報酬総額及び個人別報酬額に関する事項

・その他取締役会が諮問した事項

(ⅲ) 構成

指名・報酬委員会は、取締役会の決議により選任された３名以上の取締役で構成し、独立性及び中立性を確保するために、委員の過半数を独立社外取締役から選任することとしており、委員長には、独立社外取締役が就任しております。

(ⅳ) 当事業年度の指名・報酬委員会の活動状況

当事業年度における指名・報酬委員会の構成、開催回数及び議論された主な事項は、以下のとおりです。

⑥　当事業年度における経営会議の状況

当社は、取締役、執行役員（海外駐在者を除く。）及び事業所所長から構成される経営会議を開催し、取締役会の決議事項等について事前協議を行うとともに、取締役会から委譲された権限の範囲内で、経営に関する重要事項の決議、協議、報告及び実施結果の把握等を行っています。

当事業年度における経営会議の開催回数及び構成員は、以下のとおりです。

・開催回数

15回（定例経営会議：当事業年度開催回数 12回（毎月１回）、臨時経営会議：当事業年度開催回数 ３回）

・構成員

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性1名　(役員のうち女性の比率11％)

(注) １．取締役 友野 直子氏及び古閑 伸裕氏は、社外取締役であります。

２．監査役 髙橋 宏志氏及び増田 賢一朗氏は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．生澤 靖之氏、中西 教明氏及び髙橋 宏志氏の監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．増田 賢一朗氏の監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時まであります。

６．当社では、経営上の意思決定の効率化・迅速化を図るために執行役員制度を導入しております。

    執行役員（上記の取締役を兼業する執行役員を除く委任型執行役員）は以下の９名であります。

常務執行役員　飛田　茂晴　生産本部長

常務執行役員　竹内　　満　営業本部長

常務執行役員　小川　和彦　エフアンドピー・アメリカ・マニュファクチャリング・

　　　　　　　　　　　　　インコーポレーテッド社長

常務執行役員　森　　政博　エンジニアリング本部長

上席執行役員　山内　次郎　経営企画室長

上席執行役員　福田　勇人　エフアンドピー・アメリカ・マニュファクチャリング・

　　　　　　　　　　　　　インコーポレーテッド副社長

上席執行役員　緑川　純一　開発本部長

上席執行役員　水口　俊直　開発本部 副本部長

上席執行役員　渡部　浩幸　エフアンドピー・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド社長

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は２名であります。

社外取締役 友野 直子氏は、社外役員となること以外の方法で会社経営に関与した経験はありませんが、長年にわたる企業勤務と弁護士としての豊富な経験及び客観的視点を持ち合わせており、当社取締役の業務執行の監督等の役割を適切に果たすものと判断し、同氏を社外取締役に選任しております。同氏と当社は過去において取引関係はなく、利害関係はありません。したがって、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。また、指名・報酬委員会 委員長として、役員の選解任、役員報酬制度等について審議いただき、客観性の高いガバナンス体制の構築に関与いただいております。

社外取締役 古閑 伸裕氏は、社外役員となること以外の方法で会社経営に関与した経験はありませんが、機械工学を専門とする大学教授として豊かな知見や経験及び客観的視点を持ち合わせており、当社取締役の業務執行の監督等の役割を適切に果たすものと判断し、同氏を社外取締役に選任しております。同氏と当社は過去において利害関係はありません。したがって、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。また、指名・報酬委員会委員として、役員の選解任、役員報酬制度等について審議いただき、客観性の高いガバナンス体制の構築に関与いただいております。

当社の社外監査役は２名であります。

社外監査役 髙橋 宏志氏は、会社経営に関与した経験はありませんが、長年にわたる法律家としての豊富な知識及び、複数の法人理事を経験した経緯から客観的視点を持ち合わせており、当社取締役の業務執行の監督等の役割を適切に果たすものと判断し、社外監査役に選任しております。同氏と当社は過去において利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

社外監査役 増田 賢一朗氏は、これまで金融、財務、会計はもとより、コーポレートガバナンス、コンプライアンス及びリスク管理等、幅広い分野において専門的な知識を有しており、外部の視点から監査役としての役割を適切に果たすものと判断し、社外監査役に選任しております。同氏は当社の借入先である株式会社埼玉りそな銀行の業務執行者の地位を離れてから５年が経過し、株式会社東京証券取引所の独立性基準及び当社コーポレートガバナンスガイドラインに定める独立性基準を満たすことから、2024年６月20日をもって株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定です。

なお、当社では、経営、財務、法務等出身の各部門においての豊かな経験、知識、高い見識に基づき、当社経営とは独立した立場で当社企業活動について助言、監視いただける方を社外取締役及び社外監査役として選任しており、以下に該当しないことを独立性の判断基準としております。

（ⅰ）現在においてイからチのいずれかに該当する者

イ．当社グループの業務執行者

ロ．当社グループを主要取引先とする者で、直近事業年度における当社との取引額がその者の年間連結売上高の２％以上となる者又はその業務執行者

ハ．当社グループの主要な取引先で、直近事業年度における当社との取引額が当社の年間連結売上高の２％以上となる取引先又はその業務執行者

ニ．当社の資金調達において重要性が高く、当社グループの連結総資産の２％以上の額を当社グループに融資している者又はその業務執行者

ホ．当社の主要株主(直接保有、間接保有にかかわらず、議決権所有割合が10％以上の株主)又はその業務執行者

ヘ．当社グループの会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員、パートナー若しくは従業員

ト．当社グループから、役員報酬を除き、年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている公認会計士、税理士、法律専門家又はその他のコンサルタントである者(当該財産を得ているものが法人、組合、事務所等の団体である場合は、当該団体に所属する者を含むものとする。)

チ．当社グループからの金銭その他の支払いが、その者の年間連結売上高の２％以上となる法律事務所、監査法人、税理士事務所、コンサルタント会社に所属する者

（ⅱ）過去５年間において上記ロからチに該当していた者

（ⅲ）上記各項目に該当する者(重要な地位にある者に限る。)の配偶者又は二親等以内の親族

（ⅳ）当社における通算の社外役員在任期間が８年間を超える者

(注) １.「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役員、支配人その他の使用人をいう。

２.「当社グループ」とは、当社及び当社子会社をいう。

３.「重要な地位」とは、取締役、執行役員、部長クラス、監査法人又は会計事務所の公認会計士、各法律事務所所属の弁護士(いわゆるアソシエイツを含む。)をいう。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会及び経営会議に出席し、客観的な立場から取締役の業務執行に対する監督を行うとともに、内部監査室や監査役による監査及び会計監査の結果並びに内部統制部門による取り組みの状況についての報告を受け、適法性、妥当性等の観点から助言や提言を行っております。

また、社外監査役は、監査役会を通じ、常勤監査役による監査の状況及び会計監査人による監査・レビューについての報告並びに内部統制部門及び内部監査室からの報告を受け、業務監査の観点から助言や提言を行い連携を図っております。

さらに社外取締役は監査役(社外監査役を含む。)、内部統制部門と適宜意見交換を実施しており、連携を図っております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社の監査役は４名であり、うち社外監査役が２名となります。

各監査役の状況及び当事業年度に開催した監査役会への出席率は、以下のとおりであります。

(注) １．常勤監査役 豊田 正雄氏の監査役会出席状況は、2023年６月22日退任以前に開催された監査役会を対象としております。

２．常勤監査役 中西 教明氏の監査役会出席状況は、2023年６月22日就任以降に開催された監査役会を対象としております。

・監査役会において検討、決定された主な事項

監査の方針の策定及び監査計画

内部統制システムの整備及び運用状況

会計監査人の監査の方法及び結果の相当性について

監査方針、業務及び財産の状況の調査の方法

その他監査役の職務の執行に関する事項

監査役の活動として、取締役会及び経営会議に出席して意見を述べ、取締役等から経営上の重要事項に対する説明を聴取しており、取締役の職務執行が適法性及び妥当性の観点から適正であるかの監査を行っております。さらに、常勤監査役は、取締役会及び経営会議に加え、SED（営業・技術・開発）会議、海外拠点経営会議及びその他重要な会議に出席しており、決裁書類等の閲覧並びに本社、工場及び主要な事業所における業務及び財産状況の調査と併せて、主要な拠点及び事業所の業務並びに財産の状況を日常的に調査しており、当該調査の結果を監査役会に報告しております。

上記に加えて、監査役は、代表取締役及び取締役との間で定期的に会合を開催し、意見交換を実施しており、子会社の取締役等及び監査役についても意思疎通及び情報交換を定期的に実施しております。また、監査役は、会計監査人に対して監査の実施状況及びその結果について定期的に報告を求め、確認を行っております。

②　内部監査の状況

当社では、社長直轄の独立した専任組織として内部監査室を設置し、６名のスタッフにて、当社グループ・海外子会社を含めた事業執行状況の把握に努め、内部監査規程に基づき、法令等の遵守・業務効率・財務報告の信頼性及び資産の保護等の観点から業務監査を行い、公正かつ客観的な立場で改善のための助言・勧告を行っております。

なお、2021年の「コーポレートガバナンスコード改訂」の公表及び施行に伴い、補充原則４-３③「内部監査部門を活用した内部統制やリスク管理体制の監督」と補充原則４-13③「取締役会・監査役会へ直接報告する仕組みの構築」を具体的に対応すべく、同年９月取締役会の決議を経て内部監査規程を改訂し、部門及び職務上の指示・報告経路を明確に定め、内部監査室による四半期に１回の報告を義務付けております。

さらに、監査の有効性を高めるべく、監査役及び監査法人との内部統制評価に関する意見交換を適宜実施し、緊密な連携を維持しております。

＜取締役会・監査役会への報告実績＞

前事業年度（2022年度、当社事業年度68期）

第１四半期　業務監査２項目、J-sox監査、その他活動

第２四半期　業務監査５項目、J-sox監査、その他活動

第３四半期　業務監査３項目、J-sox監査、その他活動

第４四半期　業務監査７項目、J-sox監査、その他活動

当事業年度（2023年度、当社事業年度69期）

第１四半期　業務監査３項目、J-sox監査、その他活動

第２四半期　業務監査５項目、J-sox監査、その他活動

第３四半期　業務監査４項目、J-sox監査、その他活動

第４四半期　業務監査８項目、J-sox監査、その他活動

③　会計監査の状況

（ⅰ）監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

（ⅱ）継続監査期間

13年間

（ⅲ）業務を執行した公認会計士

井指　亮一、八鍬　賢也

（ⅳ）監査業務に係る補助者の構成

公認会計士４名、その他13名の計17名

（ⅴ）監査法人の選定方針と理由

当監査役会は、会社法第340条第１項に定められている解任事由に該当する状況にあり、かつ改善の見込みがないと判断した場合、もしくは会社法・公認会計士法等の法令による懲戒処分や監督官庁から監督業務停止処分を受けた場合及び会計監査人の監査品質・独立性・総合的能力等の観点から監査を遂行するに不十分であると判断した場合等、当社の監査業務に重大な支障をきたす事態が生じた場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

(ⅵ)　監査役及び監査役会による監査法人の評価

同監査法人が会計監査人として必要とされる専門性・独立性・品質管理体制を有していることや国際的に会計監査業務を展開している「KPMG」のグローバルネットワークに加盟していること等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人に適任であると判断しました。

④　監査報酬の内容等

（ⅰ）監査公認会計士等に対する報酬

（ⅱ）監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に属する組織に対する報酬（（ⅰ）を除く）

当社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、税務等に関するアドバイザリー業務等であり、当連結会計年度は、税務等に関するアドバイザリー業務等です。

また、連結子会社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、税務等に関するアドバイザリー業務等であり、当連結会計年度は、税務等に関するアドバイザリー業務等です。

（ⅲ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前連結会計年度及び当連結会計年度に当社の一部の連結子会社が当社監査公認会計士等と同一のネットワーク以外に属している監査公認会計士等へ支払っている監査証明業務に基づく報酬に、重要なものはありません。

（ⅳ）監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査計画、監査日数等を勘案したうえで定めております。

（ⅴ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じた前年度の監査実績の検証と評価を基準に、当年度の会計監査人の監査計画の内容、報酬の前提となる見積りの算出根拠を検討した結果、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１項の同意を行っております。

 (4) 【役員の報酬等】

①　取締役及び監査役の報酬等の総額等

当年度における取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

（注） １．使用人兼務取締役はおりません。

２．取締役の報酬額（基本報酬及び賞与）は、2020年６月25日開催の第65回定時株主総会において、年額３億円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の対象となる取締役の員数は５名となります。

３．賞与の額は当事業年度における役員賞与引当金の繰入額になります。

４．株式報酬は、2020年６月25日開催の第65回定時株主総会において、制度の導入が決議されております。本制度は年額３億円以内と決議されている報酬額とは別枠で、３事業年度毎に、合計１億5,000万円を上限に、当社が拠出する金銭を原資として、取締役等※に対して、当社が定める「株式給付規程」に従って、当社株式等が信託を通じて給付される株式報酬制度であります。当該定時株主総会終結時点の対象となる取締役の員数は３名（社外取締役は対象外）となります。
株式報酬は、当事業年度における費用計上額を記載しております。

５．監査役の報酬額は、2020年６月25日開催の第65回定時株主総会において、年額5,000万円以内と決議されております。当該株主総会終結時点の対象となる監査役の員数は４名となります。

※取締役等：当社の取締役（社外取締役を除きます。）及び当社と委任契約を締結している執行役員

②　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定方針に係る事項

当社は、取締役等の報酬等の額又はその算定方法の決定方針については、透明性、公正性、合理性を維持するため、取締役会の諮問を受けた独立社外取締役が過半数を占める任意の指名・報酬委員会が、定期的に第三者によって実施される企業経営者報酬サーベイ等に基づきその内容について審議し、その結果について取締役会に答申した後、取締役会において決定することとしております。取締役会によって定められた当該方針は以下のとおりです。なお、当社の委任型執行役員の報酬についてもこれに準じて決定しております。

イ．基本的な考え方

　取締役の報酬は、当社の中長期的な企業価値の向上と持続的成長を実現させるうえで重要な事項であり、報酬を決定する際には、経営に対する監督機能の向上を図るための優秀な経営人材の確保、監督機能の有効性の維持や企業価値向上の動機づけを促すことを基本方針としております。

ロ．基本的な報酬体系

　取締役等に対する報酬は、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲において、以下の３種類により構成されております。

・基本報酬：毎月定額で支給される金銭報酬

・賞    与：各事業年度の業績目標達成状況や監督等の状況に応じて決定される金銭報酬

・業績連動型株式報酬：中長期経営計画の業績目標達成状況に応じて決定される株式報酬

　業績目標達成状況に連動する報酬の報酬総額に占める比率は、原則として、業績目標達成時に概ね33％程度となるように設計されております。なお、社外取締役及び監査役の報酬は、毎月定額で支給される基本報酬のみとしております。

ハ．報酬の設計

a．基本報酬

　基本報酬は、当社の支給基準に基づき役位ごとの職責の大きさに応じた固定の金銭報酬となっております。水準の妥当性については、取締役会の諮問を受けた指名・報酬委員会が、定期的に第三者によって実施される企業経営者報酬サーベイ等に基づき、その内容について審議し、その結果について取締役会に答申した後、取締役会において決定しております。

b．賞与

　賞与は、配当総額をもとに上限金額の総額を定め、各々の基本報酬をもとに定められた基準額をもとに、事業年度ごとに定められた主要指標の目標に対する達成率及び監督状況（委任型執行役員の場合は執行状況）による算出方針について取締役会において決定します。

　2023年度の重要指標とその選定理由は以下のとおりであります。なお、重要指標の目標達成率が50％未満となった場合は、当該重要指標の計数は０となります。また、親会社株主に帰属する当期純利益がマイナスとなった場合は、その他の重要指標についての目標が達成された場合でも賞与は支払われません。

・重要指標：１．連結営業利益率
　　　　　　２．Net Debt/EBITDA
            ３．業務執行達成度（全体評価及び個別重要指標）
                ※ Net Debt : 連結有利子負債残高－連結現金及び預金
                ※ EBITDA : 連結営業利益＋連結減価償却費

 ・重要指標の選定理由

連結営業利益率は、利益を生み出す力の効率指標であり、当社の課題と合致するため重要指標としました。Net Debt/EBITDAは、ネットの有利子負債とキャッシュフローを比較する指標であり、財務体質の改善を狙う当社課題と一致するため重要指標としました。また、業務執行達成度は、中期経営計画の目標を達成するための施策の進捗状況と結果を賞与に反映させるため重要指標としました。

・計算方法：役位別基準額×｛（連結営業利益率目標達成計数×0.35）
                        ＋（Net Debt/EBITDA目標達成計数×0.35）
                        ＋（業務執行目標達成計数×0.30）｝

・目標達成計数

（注）当事業年度における業績指標に対する目標達成率は、連結営業利益率については62.0％、Net Debt / EBITDAについては99.6％であります。

c．業績連動型株式報酬

　業績連動型株式報酬は、株主との価値共有を一層促進すること、並びに中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的としております。本制度では、当社取締役会で定めた株式給付規程に基づき、取締役ごとのポイント数を事業年度ごとに算出いたします。具体的には、中期経営計画における各重要指標の目標達成率を算出し、目標達成率に応じて決まる業績連動計数を合計します。この合計値と役位別基本ポイント数を乗じて取締役ごとに付与するポイント数を決定します。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任時としております。
　2023年度の重要指標は、以下のとおりであります。

 ・重要指標：１．EPS（１株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益）

             ２．単体当期純利益

             ３．従業員エンゲージメント

 ・重要指標の選定理由：

　株主の皆様への安定配当及び配当性向の向上に取り組んでいくうえで、EPSはその基礎となる指標であり重要指標としました。また、単体当期純利益は、株主への配当金の原資となる単体の利益剰余金の増減に影響を及ぼすことから重要指標としました。さらに従業員エンゲージメントは会社が持続的に成長し中長期的に企業価値を向上させるうえで基礎となることから重要指標としました。

 ・計算方法：役位別基本ポイント数×｛（EPS目標達成計数×0.40）
                          ＋（単体当期純利益目標達成計数×0.40）
                          ＋（従業員エンゲージメント目標達成計数×0.20）｝

・目標達成計数：

（注）当事業年度における業績指標に対する目標達成率は、EPSについては112.8％、単体当期純利益については116.5％であります。

ニ．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

　当該方針については、取締役会の諮問を受けた指名・報酬委員会が、その内容について審議し、その結果について取締役会に答申した後、取締役会が決定しました。また、業績連動型報酬については、取締役会は、その計算の根拠となる重要指標の達成水準及びその達成水準に応じて決定される倍率について検証し、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が妥当であると判断しました。

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、自動車部品製造・販売を主たる事業としており、原則として資産運用の一環として純投資目的で株式を保有することはいたしませんが、取引先との長期的・安定的な関係の構築、業務提携による関係強化等、中長期的な企業価値の向上を目的として保有する株式を政策保有株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

（ⅰ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容

当社は、純投資目的以外の目的である投資株式について、取引先との長期的・安定的な関係の構築、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められる場合に当該会社の株式を保有できる方針としております。

この方針に則り、取締役会において、保有目的、配当収益、その他経済合理性、保有に伴うリスクの観点から個別銘柄ごとに検証しております。保有の意義を検証した結果、当社の中長期的な企業価値向上の効果等が期待できないと判断した政策保有株式については、株価や市場動向を考慮して縮減を図る方針としております。

（ⅱ）銘柄数及び貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

（ⅲ）特定投資株式の銘柄毎の株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １．定量的な保有効果については、記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性につきましては、「(ⅰ) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容」に記載のとおり、保有の適否を毎年検証しており、当事業年度末におけるすべての株式において保有の合理性があると判断しております。

２．本田技研工業株式会社は、2023年10月１日付で同社普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、当事業年度については、当該株式分割後の株式数を記載しております。

３．株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社三菱UFJ銀行及び三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社は、当社株式を保有しております。

４．株式会社みずほフィナンシャルグループは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社みずほ銀行及びみずほ証券株式会社は、当社株式を保有しております。

５．株式会社りそなホールディングスは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社埼玉りそな銀行は、当社株式を保有しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はございません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人や各種団体の開催する研修会に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益及び包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　18社

フクダエンジニアリング㈱

㈱九州エフテック

㈱リテラ

エフアンドピー・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド

エフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド

エフテックアールアンドディノースアメリカ・インコーポレーテッド

エフテックノースアメリカ・インコーポレーテッド

エフアンドピー・マニュファクチャリング・デ・メキシコ・ソシエダアノニマ・デ・カピタルバリアブレ

エフイージー・デ・ケレタロ・ソシエダアノニマ・デ・カピタルバリアブレ

偉福科技工業(中山)有限公司

偉福科技工業(武漢)有限公司

偉福(広州)汽車技術開発有限公司

煙台福研模具有限公司

エフテックフィリピン・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド

エフテックアールアンドディフィリピン・インコーポレーテッド

エフテック・マニュファクチャリング(タイランド)リミテッド

ピー・ティー・エフテック・インドネシア

インディア・スチール・サミット・プライベート・リミテッド

　エフテックノースアメリカ・インコーポレーテッドについては、設立により連結子会社としたため、当連結会計年度より連結子会社に含めております。 (2) 非連結子会社の数　2社

ラグナ・グリーンランド・コーポレーション

エフテック・オートモーティブ・コンポーネンツ・プライベート・リミテッド

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当ありません。

(2) 持分法適用の関連会社の数　5社

㈱城南製作所

ジョーナンアメリカ・インコーポレーテッド

ジョーナン・エフテック・タイランド・リミテッド

ジョーナン・デ・メキシコ・ソシエダアノニマ・デ・カピタルバリアブレ

ヴィージー・オート・コンポーネンツ・プライベート・リミテッド (3) 持分法を適用していない非連結子会社の数　2社

ラグナ・グリーンランド・コーポレーション

エフテック・オートモーティブ・コンポーネンツ・プライベート・リミテッド

持分法を適用していない関連会社の数　5社

プログレッシブ・ツールズアンド・コンポーネンツ・リミテッド

ピー・ティー・ジェイ・エフ・ディー・インドネシア

城南武漢科技有限公司

㈱城南九州製作所

城南佛山科技有限公司

(持分法を適用していない理由)

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しております。

(4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、エフテックフィリピン・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド、エフテックアールアンドディフィリピン・インコーポレーテッドの決算日は１月31日、エフアンドピー・マニュファクチャリング・デ・メキシコ・ソシエダアノニマ・デ・カピタルバリアブレ、エフイージー・デ・ケレタロ・ソシエダアノニマ・デ・カピタルバリアブレ、偉福科技工業(中山)有限公司、偉福科技工業(武漢)有限公司、偉福(広州)汽車技術開発有限公司、煙台福研模具有限公司、ピー・ティー・エフテック・インドネシアの決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、各社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日と上記決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法を採用しております。

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法によっております。

③　棚卸資産

当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。また、在外連結子会社は主として先入先出法による低価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、使用権資産については、耐用年数又はリース期間のうちいずれか短いほうの期間に基づく定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、一部の連結子会社は、内規に基づく期末要支給額を引当計上しております。

③　役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支出見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。なお、一部の連結子会社は、数理計算上の差異を発生時に費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　製品の販売

当社及び連結子会社は、自動車部品、金型・設備の製造及び販売を主要な事業とし、完成した製品を顧客に販売することを主な履行義務としております。

製品の国内取引については、製品の納品により当該製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、納品時点で収益を認識しております。また、輸出取引については、顧客との契約により定められた貿易条件に基づき当該製品に対するリスク負担及び支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断できる時点で収益を認識しております。なお、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね３ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

②　その他

当社及び連結子会社は、自動車部品の製造に関連する技術支援サービス等を提供しております。

技術支援サービスの提供については、役務を提供する期間にわたり収益を認識しておりますが、これは、日常的又は反復的なサービスであり、顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受すると考えられるためであります。なお、技術支援サービスの提供に関する取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しております。

また、買戻し義務を負っている有償支給取引については、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高を仕掛品として認識するとともに、有償支給先から受け取った対価について金融負債を認識しております。

(6) 重要な外貨建資産負債の換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれん及び2010年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、投資ごとにその効果の発現する期間を見積り、20年以内の定額法により償却を行っております。

(8) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップについては原則として繰延ヘッジ処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の利息

③　ヘッジ方針

変動金利による借入金金利を固定金利に変換し、金利変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジの有効性を評価しております。

（「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係）

上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、上記「重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクが有る項目は以下のとおりであります。

前連結会計年度(2023年３月31日)

１．エフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッドのオハイオ工場及びジョージア工場における固定資産の減損判定

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

北米セグメントに属する連結子会社エフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド（以下「F&P America」という。）のオハイオ工場及びジョージア工場は、半導体不足による主要得意先の減産の影響、原材料及び労務費等の高騰により営業損失が計上されていることから、減損の兆候が識別されています。F&P Americaのオハイオ工場及びジョージア工場における固定資産の減損損失の認識の要否について検討を行った結果、当該各資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることが見込まれましたが、外部の専門家を利用して算定した当該グループの公正価値が帳簿価額21,896百万円を上回ったことから、減損損失は認識しておりません。

（2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社グループは原則として、事業用資産については管理会計上の区分に基づいてグルーピングを行っております。

F&P Americaは米国会計基準を適用しており、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、工場別に固定資産のグルーピングを行っております。資産グループに減損の兆候が識別され、当該各資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、かつ当該各資産グループの公正価値が帳簿価額を下回ると判断される場合、当該公正価値と帳簿価額の差額が減損損失として認識されます。

F&P Americaのオハイオ工場及びジョージア工場において、減損の兆候が識別されており、各資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることから各資産グループの公正価値と帳簿価額を比較しております。当該公正価値の算定を行う際の評価技法として、主にマーケット・アプローチを採用しております。当該公正価値が変動した場合、減損損失の要否及び減損損失の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

２．エフテックフィリピン・マニュファクチャリング・インコーポレーテッドにおける固定資産の減損判定

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

アジアセグメントに属する連結子会社エフテックフィリピン・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド（以下「FPMI」という。）は、半導体不足による主要得意先の減産の影響及び輸送費等の高騰の影響により、営業損失が計上されていることから、減損の兆候が識別されています。これにより、減損損失の計上の要否について検討を行った結果、当該資金生成単位から生じることが期待される将来キャッシュ・フローの現在価値（以下「使用価値」）が固定資産等の帳簿価額1,650百万円を超えているため、減損損失は認識しておりません。

（2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社グループは原則として、事業用資産については管理会計上の区分に基づいてグルーピングを行っております。

FPMIは国際財務報告基準を適用しており、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、工場全体を一つの資金生成単位としております。減損の兆候が識別されており、資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回ると判断される場合、両者の差額が減損損失として認識されます。FPMIにおいて、減損の兆候が識別されており、資金生成単位の回収可能価額と帳簿価額を比較しております。回収可能価額は使用価値に基づいており、使用価値の算定は、取締役会で承認された予算及び事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー予測に税引前の割引率を使用して、当該資金生成単位から生じることが期待されるキャッシュ・フローの現在価値として見積りました。これらに係る経営者による判断は、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

３． 株式会社エフテックにおける繰延税金資産の回収可能性　

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている繰延税金資産の残高は1,963百万円であり、当社において計上された繰延税金資産26百万円が含まれております。

当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は242百万円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額3,681百万円から評価性引当額3,438百万円を控除しております。

（2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識します。繰延税金資産の回収可能性を判断するにあたっては「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号)」に定める会社分類に従って繰延税金資産の計上額を決定します。

繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来課税所得の発生額の見積りは、経営者が作成した会社の予算を基礎として行っております。経営環境等の企業外部の要因も加味された当該見積りには、主要得意先への将来の販売数量及び予算の下振れリスクに関する仮定が含まれており、これらに係る経営者による判断が、繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当連結会計年度(2024年３月31日)

１．エフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッドのオハイオ工場及びジョージア工場における固定資産の減損判定

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

北米セグメントに属する連結子会社F&P Americaのオハイオ工場及びジョージア工場は、売価交渉による価格転嫁、利益確保はあったものの、労働需給逼迫による労務コスト上昇及び新機種立ち上げ時のロス発生の影響を受け、営業損失が計上されていることから、減損の兆候が識別されています。F&P Americaのオハイオ工場及びジョージア工場における固定資産の減損損失の認識の要否について検討を行った結果、当該各資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることが見込まれましたが、外部の専門家を利用して算定した当該グループの公正価値が帳簿価額24,203百万円を上回ったことから、減損損失は認識しておりません。

（2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社グループは原則として、事業用資産については管理会計上の区分に基づいてグルーピングを行っております。

F&P Americaは米国会計基準を適用しており、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、工場別に固定資産のグルーピングを行っております。資産グループに減損の兆候が識別され、当該各資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、かつ当該各資産グループの公正価値が帳簿価額を下回ると判断される場合、当該公正価値と帳簿価額の差額が減損損失として認識されます。

F&P Americaのオハイオ工場及びジョージア工場において、減損の兆候が識別されており、各資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることから各資産グループの公正価値と帳簿価額を比較しております。当該公正価値の算定を行う際の評価技法として、主にマーケット・アプローチを採用しております。当該公正価値が変動した場合、減損損失の要否及び減損損失の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

２．エフテックフィリピン・マニュファクチャリング・インコーポレーテッドにおける固定資産の減損判定

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

アジアセグメントに属する連結子会社FPMIは、半導体不足に起因する売上の減少や物価の高騰影響等を受けて業績が低迷を続けていることから、減損の兆候が識別されています。これにより、減損損失の計上の要否について検討を行った結果、当該資金生成単位から生じることが期待される将来キャッシュ・フローの現在価値（以下「使用価値」）が固定資産の帳簿価額805百万円を超えているため、減損損失は認識しておりません。

（2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社グループは原則として、事業用資産については管理会計上の区分に基づいてグルーピングを行っております。

FPMIは国際財務報告基準を適用しており、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、工場全体を一つの資金生成単位としております。減損の兆候が識別されており、資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回ると判断される場合、両者の差額が減損損失として認識されます。FPMIにおいて、減損の兆候が識別されており、資金生成単位の回収可能価額と帳簿価額を比較しております。回収可能価額は使用価値に基づいており、使用価値の算定は、取締役会で承認された予算及び事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー予測に割引率を使用して、当該資金生成単位から生じることが期待されるキャッシュ・フローの現在価値として見積りました。これらに係る経営者による判断は、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

３． 株式会社エフテックにおける繰延税金資産の回収可能性　

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている繰延税金資産の残高は3,427百万円であります。

株式会社エフテックにおける繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は463百万円であり、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額3,533百万円から評価性引当額3,070百万円を控除しております。

（2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識します。繰延税金資産の回収可能性を判断するにあたっては「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号)」に定める会社分類に従って繰延税金資産の計上額を決定します。

繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来課税所得の発生額の見積りは、経営者が作成した会社の予算を基礎として行っております。経営環境等の企業外部の要因も加味された当該見積りには、主要得意先への将来の販売数量及び予算の下振れリスクに関する仮定が含まれており、これらに係る経営者による判断が、繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）

(1)　概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2)　適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「契約負債の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△298百万円は、「契約負債の増減額（△は減少）」603百万円、「その他」△902百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

※２　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※４　当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行17行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

※５　その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

(連結損益及び包括利益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）＜セグメント情報＞３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△戻入額)が売上原価に含まれております。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※７　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※８　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は次のとおりであります。

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2022年４月１日　至2023年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

　単元未満株式の買い取りによる増加　　　   50株

　役員退任時の株式給付による減少　　　　3,600株

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)１．2022年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社役員への業績連動型株式報酬に係る信託財産として(株)日本カストディ銀行が保管する当社株式に対する配当金91万円が含まれております。

２．2022年11月４日取締役会決議による配当金の総額には、当社役員への業績連動型株式報酬に係る信託財産として(株)日本カストディ銀行が保管する当社株式に対する配当金87万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　2023年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社役員への業績連動型株式報酬に係る信託財産として(株)日本カストディ銀行が保管する当社株式に対する配当金87万円が含まれております。

当連結会計年度(自2023年４月１日　至2024年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

　役員への株式給付のための自己株式の取得　　22千株

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)１．2023年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社役員への業績連動型株式報酬に係る信託財産として(株)日本カストディ銀行が保管する当社株式に対する配当金87万円が含まれております。

２．2023年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、当社役員への業績連動型株式報酬に係る信託財産として(株)日本カストディ銀行が保管する当社株式に対する配当金110万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　2024年６月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社役員への業績連動型株式報酬に係る信託財産として(株)日本カストディ銀行が保管する当社株式に対する配当金110万円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自2022年４月１日　至2023年３月31日)

株式の取得により新たにインディア・スチール・サミット・プライベート・リミテッドを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにインディア・スチール・サミット・プライベート・リミテッド株式の取得価額とインディア・スチール・サミット・プライベート・リミテッド取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

当連結会計年度(自2023年４月１日　至2024年３月31日)

該当事項はありません。

３  重要な非資金取引の内容

新たに計上したリース取引に係る資産及び債務の額は次のとおりであります。

(注)　前連結会計年度の使用権資産及びリース債務には、米国会計基準（ASC）第842号「リース」の初年度適用による増加額がそれぞれ1,458百万円、1,481百万円含まれています。

(リース取引関係)

(借主側)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、生産設備（機械及び装置）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

(金融商品関係)

１． 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、自動車部品及びそれに伴う金型、機械器具等の製造、販売を行う自動車部品関連事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることに伴い連結会社間取引により発生する外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との取引拡大や資金の安定的調達等の取引関係の強化を目的として保有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形、買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒久的に同外貨建売掛金残高の範囲内にあります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で21年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、連結会社間取引により発生する外貨建営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的にした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における業務部門及び管理部門が主な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社及び一部の連結子会社は、連結会社間取引により発生する外貨建営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、最長12ヶ月を限度として、ロイヤリティに係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対する先物為替予約を行っております。また、一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ管理規程及び、為替リスク管理規程に基づき、毎月１回、資金為替会議のヘッジ方針に基づきヘッジを行うためのポジションを把握し、これに従い経理部門が取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。連結子会社についても、当社のデリバティブ管理規程及び、為替リスク管理規程に準じて、管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部門が年次及び月次に資金計画作成・更新を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日における営業債権のうち57.2％が大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：百万円)

(*１) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*２) 市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(*３) 流動負債の１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

(*４) 流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。

(*５) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)

(*１) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*２) 市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(*３) 流動負債の１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

(*４) 流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。

(*５) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

注) １．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)

２．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観測可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金、リース債務

長期借入金及びリース債務は、元利金の合計額を、新規に同様の借入及びリース契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

(2) 金利関係

前連結会計年度(2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2024年３月31日)

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2024年３月31日)

該当事項はありません。

(2) 金利関係

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、規約型確定給付企業年金制度を設けております。また、一部の国内連結子会社は、規約型確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けており、一部の海外連結子会社は、確定給付型制度、又は確定拠出型制度を設けております。

当社は、ＪＭＳＡ福祉企業年金基金(複数事業主制度)に加入しており、自社の拠出に対する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(注)　簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

確定拠出制度(同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む)への要拠出額は、前連結会計年度565百万円、当連結会計年度568百万円であります。

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付制度への要拠出額は、前連結会計年度43百万円、当連結会計年度34百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

ＪＭＳＡ福祉企業年金基金

(2) 制度全体に占める当社グループの加入員数割合

ＪＭＳＡ福祉企業年金基金

前連結会計年度　18.0％　(2023年３月31日現在)

当連結会計年度　18.3％　(2024年３月31日現在)

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳