6349 小森コーポレーション 有価証券報告書－第78期(2023/04/01－2024/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １.　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.　第74期及び第75期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３.　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １.　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.　第74期及び第75期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３.　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

４.　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５.　第78期の１株当たり配当額60円には、記念配当30円を含んでおります。

２ 【沿革】

当社グループは1923年個人企業小森機械製作所として創業、以来印刷機械の製造、販売及び修理を業務とし鋭意技術開発に努力してまいりました。株式会社設立後の沿革につきましては、次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは当社、子会社25社で構成され印刷機械の製造販売を主な内容とし、更に事業に関連する資材・機材の供給及び不動産管理等のサービスを行っております。

生産体制は日本を中心に欧州及び中華圏で行う体制になっており、販売体制は、海外の重要販売拠点に子会社を展開してグローバルな体制になっております。海外の重要販売拠点となっている海外子会社はそれぞれ独立した経営単位で、各地域での包括的な販売戦略を立案し、事業活動を展開しております。

各セグメントの事業内容は以下のとおりです。

(1) 　報告セグメント「日本」は、一部の製品を除き当社グループの製品の大部分を生産しており、国内、中南米、及び中華圏の一部を除くアジアや海外証券印刷機の販売が含まれます。

 a. 当社は株式会社小森マシナリーより小型印刷機械を仕入、販売しております。

 b. 当社は印刷機械を構成するインク供給、給紙、排紙、折機、電気機器等の各部分機器、及び機械を構成する部分品、並びに事業関連サービスを株式会社小森マシナリー、株式会社小森興産、株式会社小森エンジニアリングの各社から仕入れております。

 c. 株式会社セリアコーポレーション及び株式会社セリアエンジニアリングは印刷機械その他印刷資機材を製造、仕入、販売しております。

(2) 　報告セグメント「北米」は、主としてアメリカ合衆国での販売が含まれます。

 a. 当社が製造販売する印刷機械の一部を、主としてアメリカ地区において、Komori America Corporationが販売しております。

(3) 　報告セグメント「欧州」は、主として西欧、東欧、中東地域での販売が含まれます。また、紙器印刷機械の製造販売をしておりますKomori-Chambon S.A.S.グループ及び印刷後加工機製造販売会社のMBO Postpress Solutions GmbHグループも当セグメントに含んでおります。

 a. 当社が製造販売する印刷機械の一部を、主としてヨーロッパ地区において、Komori International(Europe) B.V.及び同社を経由して、Komori Italia S.r.l.、Komori U.K. Limited、Komori France S.A.S.が販売しております。

 b. Komori-Chambon S.A.S.グループは紙器印刷機械を製造販売する他、グループ各社を通じて販売することがあります。

 c. MBO Postpress Solutions GmbHグループは、印刷後加工機を製造販売する他、グループ各社を通じて販売することがあります。

(4) 　報告セグメント「中華圏」は、主として中国の一部、香港、台湾地域での販売が含まれます。また、印刷機械及び印刷機械関連装置の製造販売をしております小森机械（南通）有限公司も当セグメントに含んでおります。

 a. 当社が製造販売する印刷機械の一部を、主として中国の一部地域及び香港において小森香港有限公司及び小森（深圳）印刷技術有限公司が販売しております。

 b. 当社が製造販売する印刷機械の一部を、台湾地域において小森台湾股份有限公司が販売しております。

 c. 小森机械（南通）有限公司は印刷機械及び印刷機械関連装置を製造販売しております。

(5) 　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

 a. 主としてアセアン地域において、Komori Southeast Asia Pte. Ltd.及びKomori Malaysia Sdn．Bhd．が当社が製造販売する印刷機械の販売及びサービスの支援をしております。

 b. 当社が製造販売する印刷機械の一部を、主としてインドにおいて、Komori India Private Limitedが販売しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １.　「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

２.　上記会社のうち、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はありません。

３.　＊１：特定子会社であります。

４.　上記会社は連結子会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注) 従業員数は就業人員数であります。

(2)  提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １． 従業員数は就業人員数であります。

２． 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３． 提出会社の従業員はセグメント「日本」に含まれております。

(3)  労働組合の状況

提出会社、㈱小森マシナリー、Komori-Chambon S.A.S.、MBO Máquinas S.A.、H+H GmbH & Co.KGにそれぞれ労働組合が組織されております。

なお、グループ各社において労働関係について特に記載すべき事項はありません。

(4)  管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３．男女の賃金差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100％として算出しております。

４．正社員及び非正規雇用の従業員を含めて算出しております。

②主要な連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．「*」は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令」第19条第１項に基づき、国内関係会社の男女の賃金の差異の集計を実施していないため、記載を省略していることを示しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、1923年の創業以来、品質と信頼を至上とするものづくりの原点にこだわり、印刷機械メーカーとしてまい進してまいりました。その中で、「感動 = Beyond Expectations」は国内外で共感を持ってグループ社員に迎え入れられてきました。これからも当社グループは「感動創造活動」を通して、「感動企業の実現」への努力を重ねることで、企業としての社会的責任・使命を全うしてまいります。

　また、株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、地域社会、社員とその家族等、全てのステークホルダーの信頼と期待に応えるとともに、共存共栄を図ることを行動指針として活動しております。

(2) 会社の対処すべき課題及び中期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標

　当社グループの事業環境につきましては、依然として地政学リスク等不確実な要素が多岐にわたり従来よりも速いテンポで発生すると考えられ、都度、迅速な判断、軌道修正が必要となります。

　印刷業界は、出版印刷分野や商業印刷分野での印刷物は減少が予測されるものの、高付加価値印刷やパッケージ印刷の需要は堅調に推移することが予測されており、特にアジア地域においてはパッケージ印刷を中心に好調に推移することが予測されます。一方で、材料費・物流費及びエネルギー価格の高騰や労働力不足は引き続き印刷産業に影響を及ぼしており、ワンパス両面機、多色機、検査装置等の高付加価値機能による生産性向上の取組みや、環境性能向上の取組みがより一層求められております。

　当社グループはおかげさまで2023年に創業100周年を迎えることができました。このような事業環境の中、当社グループは、これからの100年に向けて、歴史に胡坐をかくことなく、再創業元年という気持ちで事業変革を本格化させてまいります。そのスタートとして、経営理念を「感動企業の実現」と改定しました。また、パーパスを「プリントテクノロジーで社会を支え感動をもたらす」と制定いたしました。これらをもとに、長期ビジョン「KOMORI 2030」を策定し各事業の方向性を明確にいたしました。「プリントテクノロジーの SHINKA で情報・文化・経済を支え感動をもたらす」ために価値創造エンジンの技術基盤であるプリントテクノロジーの研鑽に努め、ソリューションを生み出す取組みを推進してまいります。2025年３月期からスタートした第７次中期経営計画では、サステナブルな経営体質に向けた事業変革と経営基盤強化の推進を実行してまいります。第７次中期経営計画の骨子、財務方針、目標としている経営指標は以下のとおりです。

① 第７次中期経営計画の骨子

a.　事業ポートフォリオ転換に向けた取組み強化（事業変革）

 i). 基盤事業(オフセット事業/証券印刷事業)の付加価値強化による収益力向上

 ii). 成長事業 (DPS事業/PE事業) の技術基盤強化により２桁成長を継続

b.  経営基盤強化（戦略投資）

 i). 新規市場・成長市場の獲得へ向けた要素技術開発投資の拡大

 ii). グローバル化が進む事業環境に合わせた事業体制の刷新とグローバル人財活用

c.　筋肉質な経営体質への転換（経営体質改善）

 i). 事業別製販技サービス一体体制の本格運用と資産圧縮・効率化

 ii). 販売/サービス顧客管理システム、人事システム、管理システムのグローバル対応

② 第７次中期経営計画の財務方針

a.　資本コストや株価を意識した経営の実現のため、経営資源の適切な配分を実施

b.　ROE向上のため総還元性向を50％とし、成長投資への配分比率を高める

（収益向上・成長・サステナビリティへの積極投資）

c.　第7次中期経営計画期間中は新たに最低配当額（40円）を導入し安定配当を継続するとともに、総還元性向（50％）は維持し株主還元を重視

③ 第７次中期経営計画の目標とする指標(2027年3月期)

　長期ビジョン「KOMORI 2030」に沿って、2030年までに２段階でROE向上を図り、第７次中期経営計画ではその１段階として『成長投資』と『収益確保』のバランスをとってまいります。

　第７次中期経営計画最終年度の経営目標は以下のとおりです。

a.　営業利益率：　7.0％以上

b.　ROE：　　　　 6.0％以上

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、プリントテクノロジーを通じて社会文化を支えることにより、全てのステークホルダーに対して常に満足と感動をお届けし、経営理念である「感動企業の実現」を達成することを目指す姿としています。私たちは社会や外部環境の変化に柔軟に対応し、社会課題解決と持続発展可能な社会の創造に貢献していきます。

◇事業活動におけるマテリアリティ・環境負荷の低い生産ソリューションの提供・自動化、情報化、省人化ソリューションの提供・社会の多様性に対応したソリューションの提供◇企業活動におけるマテリアリティ・持続可能な環境・社会の実現・従業員エンゲージメントの向上・ステークホルダーの期待に応えるコーポレート・ガバナンス

(1) ガバナンス

当社グループは、経営の健全性及び透明性の向上を目的とするガバナンスの強化は重要な経営課題であると認識し、積極的に取り組んでおります。取組みの詳細については「第４　提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。

(2) 戦略

（気候変動に関する情報開示の取組み）

当社グループでは、気候変動による事業への影響を考察するために、「国際エネルギー機関（IEA）」や「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」等外部機関が公表している気候関連シナリオを参考に、シナリオ分析を行いました。分析では、「KOMORIエコビジョン」で定める2030年時点の気候変動による影響を定量・定性の両面で評価を行っております。なお、分析にあたって使用したシナリオ及び分析の結果は以下のとおりです。

4℃シナリオでは、風水害等の物理的な影響が拡大、激甚化することが想定されます。当社グループの各拠点に対しても物理的な被害が発生することを想定しており、直接的な被害及び被災による営業停止については定量的な分析を実施の上、被害規模を分析評価しています。また、平均気温の上昇により、当社グループで使用する空調設備使用によるコストの増加も考えられます。

このような物理的な影響が想定される中、当社グループでは風水害等の影響を受けやすい拠点の移転や空調設備の省エネルギー化を進め、リスクの低減を図っております。

1.5℃シナリオでは、脱炭素化に向けた政策規制や技術革新の進展がそれらに伴う操業コスト及び対応コストの発生が想定されます。また、エネルギー政策の実施に伴うエネルギー需要の変化によって生じる電力価格の上昇、脱炭素への移行に伴うサプライチェーン全体での対応コストの価格転嫁から、当社グループの支出増へつながる可能性を評価しています。

このような脱炭素化に伴う影響が想定される中で、当社グループではScope1+2や製品のCO2排出量削減目標の設定をはじめとする脱炭素化に向けた取組みを行い、リスクの低減を図っております。例えば、空調や照明設備の省エネ化や太陽光発電設備、製品の脱梱包化の取組みは、電力価格の上昇や省エネ・再エネ政策、プラスチック規制の導入に対応しております。また、当社グループの製品の省エネ性能の向上やダウンサイジングを進めていることは、当社グループの製品に対する需要変化に対応しております。

その他事業機会となり得る事項として、従来型の印刷機から環境性能の高い印刷機やデジタル印刷機への移行というのは当社グループにとってリスクであるとともに、顧客ニーズの掘り起こしによる需要拡大につながると考えております。また、デジタル化の進展による電子部品の需要増加はプリンテッドエレクトロニクス分野の発展につながります。製品の研究開発への注力がリスクの低減及び事業の拡大や売上の増加といった機会につながると考え、引き続き取組みを推進してまいります。

(注) １.*箇所は2022年３月期の営業利益実績に対しての影響がある（考えられる）項目に対して以下の基準で定量的な評価を実施しております。

⇒大：5％以上、中：1％以上～5％未満、小：1％未満

２.定量的な評価を行っていない影響については、定性的な考察を踏まえて評価しております。

（人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略）

当社グループにおける、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針及び戦略は、以下のとおりであります。

・従業員エンゲージメントの向上

当社グループが持続的に企業価値を向上し続けるためには、人財を最も重要な「資本」として位置づけ、「従業員感動」の実現を通して、従業員エンゲージメントを向上させる取組みが必要不可欠であると考えており、その根幹を"厳しくともやりがいのある"「KOMORI流働き方改革」と位置づけています。

当社グループでは「KOMORI流働き方改革」を「K-Work」と名付け、段階的に改革を実行し、グループ全体で人的資本の強化に努めています。

《「K-Work」の三本柱》

① 働きやすい職場環境の整備

健康で、柔軟に働くことができる職場環境

② 人財マネジメントの強化

労働意欲と能力を高める人事・教育制度

③ ダイバーシティの推進

ライフイベントに沿った両立支援及び多様な人財の登用

《「K-Work」の活動実績》

① 働きやすい職場環境の整備　

当社では、新型コロナウイルスの感染拡大を契機として、リモートワークや時差出勤といった新しい働き方の導入、部門を超えたコミュニケーションの活性化による新たなアイデアの創出や価値の創造を目的としたオフィスレイアウト改革の推進等、時間や場所に捉われない柔軟な働き方の拡充に取り組んでいます。

また、従業員が持続的にパフォーマンスを最大限発揮するためには、一人一人の健康管理が重要であるとの考えに基づき、従業員の健康維持・増進を目的とした健康経営についても、戦略的に取り組んでいます。

・健康経営

従業員感動を実現するためには、社員一人一人が心身共に健康で、生き生きと仕事に取り組むことが不可欠なため、当社は健康経営に取り組んでおります。具体的には、適正な労働時間管理、定期健康診断受診の徹底、特定保健指導参加の勧奨、ラジオ体操実施等の健康増進、新型コロナやインフルエンザの職域接種による感染症対策等を実施しています。これらの取組みが評価され、2023年３月「健康経営優良法人2023（大規模法人部門）」に認定されました。昨年に引き続き、２年連続での認定となります。

今後も引き続き従業員の健康管理を経営的な視点で捉え、取組みの継続的な効果検証や見直しを図りながら、様々な健康課題の解決や、従業員と家族の健康維持・増進に努めてまいります。

② 人財マネジメントの強化

当社グループは、多様な人財一人一人が自律的に成長・活躍し続けられる組織を目指しています。そのために、従業員それぞれのキャリア志向に応じた成長の場を提供するとともに、やる気を引き出すことで従業員の成長を促し、それにより組織の成長へ繋げたいと考えています。当社グループは、実力と自主性を重視し、意欲さえあれば何度でも挑戦できる仕組み・環境づくりを行っています。

・グローバル人財育成の強化

当社グループの海外現地法人は11ヶ国に18拠点を展開しており、従業員の1/3は外国籍の海外人財が所属しています。今後、各事業の更なるグローバル化が見込まれることから、グローバルリーダーの育成を急務と捉えています。

そのため、当社ではグローバル人財を「海外事業化戦略を現地スタッフと共に企画し達成できる人財」と定義し、主に「異文化適応力」「経営管理知識」の強化を目的とした教育をスタートしています。また、海外現地法人との人財交流や、海外人財の雇用を促進し、グローバル化に則した「人と組織体制」の確立に取り組んでいます。

・キャリア開発・評価

従業員と組織の双方がパフォーマンスを最大限に発揮することができる最適な人員配置と、公正・公平で透明性の高い評価、及びそれに基づく処遇を実現するためのキャリア開発・評価を実行しています。半期ごとに展開する目標管理シートを活用して、上長と本人が目標設定と達成結果を摺り合わせするための面談を１on１で行っています。また、自己申告書では、今後の異動・キャリア志向についての希望も記入できるようになっており、本人の意向も確認しながら、組織全体での最適な人員配置となるように努めています。

・女性キャリア研修

管理職として必要な基礎的能力や考え方に対しての理解を深め、自身を女性のキャリアを切り開くロールモデルとする認識を高めるための知識や考え方を習得させる必要があります。本研修を通して、「女性管理職としてのありたい姿を描く」「キャリアプランの策定」「リーダー・マネージャーとして求められる能力・考え方」「会社側でできること／自分自身でできることについてのディスカッション」「自己評価、外部からの評価の確認」「世の中の女性活躍動向」「ステップアップの可能性」等について学び、女性キャリアに求められる役割認識と知識付与を図ります。

・研修・教育

当社では、多種多様な職種・年齢層の従業員が活躍しているため、各人のステージに合わせた形で目標管理やOJTの対象としており、育成・コミュニケーションのツールとして活用しています。加えて、人財育成を体系化し、様々な研修・教育を行うことで、業務上で求められるスキルや専門知識を習得する場を提供しています。

③ ダイバーシティの推進

当社は、両立支援、次世代育成をDE＆I推進の重点施策の一つと位置付け、ライフイベントに沿った制度の拡充を進めています。「仕事と育児を両立している従業員が働きやすく、やりがいを感じられる職場環境を提供することで、その従業員が保有している能力を最大限に発揮できる」という考えから、様々な取組みを行っています。

・シニア人財の活用

当社では、「常に挑戦意欲と実行力を持ち、経営課題に対し、自律・変革対応型の行動ができる人財を育成する」を人事施策としています。

適正な目標設定、業務配置及び適正な評価を行うことで、社員の能力開発と成長を支援します。

役職定年後や再雇用においても「会社が求める役割」を明確にするとともに、メリハリのある「評価（給与・賞与）」を行うことで、意欲・能力のある社員に活躍していただきたいと考えています。

・くるみん認定

当社は、ダイバーシティ推進の一環として女性活躍推進を実施しており、2021年４月「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣より、「くるみん」の認定を受けました。

(3) リスク管理

　当社では、「リスクマネジメント規程」に基づき、経営戦略や事業戦略に想定される様々なリスクについて、CSR委員会の下部組織である「リスクマネジメント委員会」を設置し、各本部のリスク担当者と連携して取り組んでおります。リスクの特定と評価に際しては気候関連を含む経営環境のあらゆる側面リスクを抽出した上で、リスクの発生頻度と影響度で評価を行っております。リスク管理の活動計画及び評価は各本部のリスク担当者が実行し、活動進捗についてはリスクマネジメント委員会で討議され、特に重要とされたリスクはCSR委員会及び取締役会に報告・協議されます。これらのプロセスを通して特定したリスクについては個別に担当部署を定め、対策及びその実行計画を検討しリスクの未然防止や発生時の影響緩和を図ることとしており、その活動についてはリスクマネジメント委員会により進捗及び対応状況の管理を行っております。

(4) 指標及び目標

（気候変動関連）

　当社グループは温室効果ガス（GHG）排出量の削減目標を2015年から公表しており、Scope1,2,3のGHG排出量を2018年から公表しております。2024年３月期のGHG排出量は現在算出中の為、算出済の2023年３月期のデータとなりますが、Scope1+2は2011年３月期を基準年として、2023年３月期で38.4%削減を達成しております。2024年３月期には、2050年カーボンニュートラル達成に向けて「KOMORIエコビジョン」を改定しました。Scope1+2のGHG排出量は2023年３月期を基準年として2031年３月期26%低減を目標として取り組んでまいります。なお、Scope3の2023年３月期排出量は1,190ktとなっております。

（人財の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標）

また、当社は、上記「(2)戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標は、次のとおりであります。

（注）１．労働者の男女の賃金の差異については、上位役職者が少ないことが主な理由となっております。当社はこれを課題として認識し、引き続き、現在注力している女性の活躍を推進し、多様性の確保を図ってまいります。

２．管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１　企業の概況　５　従業員の状況　（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

３ 【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業環境に関するリスク

① オフセット印刷市場が縮小するリスク　

　当社グループは、これまで出版、商業印刷向けオフセット印刷機を主軸に事業を展開してきましたが、印刷業界は、インターネットや電子書籍の浸透によって、特に欧米・日本では書籍、商業印刷の需要が縮小しており、商業印刷向けオフセット印刷機の売上高が減少してきております。今後、電子媒体の増加が新興国を含め世界的に急速に浸透することによって書籍、商業印刷の需要がさらに縮小した場合には、出版、商業用印刷向けオフセット印刷機の需要も縮小し、当社グループのオフセット印刷事業の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
　一方、厚紙（加飾、医薬、中間箱）、段ボール、ラベル、軟包装等といったパッケージ市場は持続的に成長していることから、パッケージ印刷はこれからも成長が見込まれます。当社グループは、今後、オフセット印刷事業の主力分野を商業印刷からパッケージ印刷市場への対応を強化し、製品戦略としてROIを軸とした製品ポジショニングの見直しによる競争力向上と生産体制の再構築を行い、差別化商品の市場投入、ブランド認知度の向上、ソリューション提案による領域の拡大等の施策を行ってまいります。

② 欧米の海外現地法人の収益力が弱体化するリスク

　現地法人では、電子媒体の増加に伴い、販売主力機である商業印刷向けオフセット印刷機の需要が減少傾向にあり、収益力が弱体化する可能性があります。
　そのため、オフセット印刷機の入れ替え需要の獲得、部品販売や保守サービスの推進、さらに資材及び機材販売の強化に乗り出しておリます。また、商業印刷向けオフセット印刷機の需要は漸次減少しつつも、一定の入れ替え需要は存在しております。しかしながら、印刷会社においてコスト競争力の強化が必須になっており、印刷工程の省力化、スキルフリー化が求められております。その対策として、当社グループが開発したKP-ConnectやDPSを活用し、リカーリングインカムの増大を構築すべく工程最適化ソリューションの提案による商機拡大を図ってまいります。

③海外事業に伴うカントリーリスク

　外国企業に対する暴動、内乱、テロ、戦争、自然災害、感染症等が発生した場合、財政状態及び経営成績に悪影響を受ける可能性があります。

　当社グループは、ハザードリスク発生時の全社対応方針を定めて客先対応ルールを策定する等の対策をとっております。また、市場調査情報を定期的に取得しリスク評価を行い中期計画への影響分析等も行っております。

④ 電子部品等供給リスク

　電子部品等の供給不足が引き起こす生産ラインの不安定稼働とそれに伴う納期遅延は大幅に改善されています。しかし、今後の供給のひっ迫と需要の拡大等の複数の要因（米国と中国の経済摩擦・海外における紛争の影響・各国における輸出入の規制・サプライチェーンの混乱や輸送コストの急騰・新規需要の拡大等）が複雑に絡み合い供給リスクが派生する可能性は高く、当社グループの財政状態及び経営成績が悪影響を受ける可能性があります。

　このような状況への対策として、電子部品や一般市販部品メーカーとの連携強化を図り、先々の使用量を提示してロット発注や適正な在庫確保に努めてまいります。また、電子部品や一般市販部品の代替可能な部品を選定し、同種部品の２社以上の調達先確保を前提に、発注先メーカーの新規開拓の促進を図ってまいります。

⑤ 製品の品質クレームにより損害が生じるリスク

　当社グループが製造・販売する製品に販売、製造、サービスに起因する製品の品質クレームが発生した場合は、補修等の損失や損害賠償による損失が発生し、さらには信用問題とともにブランドが毀損する可能性があります。
　そのため、当社グループは、「顧客視点」の総合的な品質管理として知覚品質管理を実施しております。この知覚品質管理は、「ブランド管理」を軸にし、「総合製品品質管理」、「顧客対応品質管理」、「見栄え品質管理」を行っており、顧客視点での品質保証体制を整備しております。また、グローバルCRMを活用したサービスケースの迅速な対応を体制強化してまいります。

⑥ 情報セキュリティの侵害に係るリスク

　情報セキュリティが侵害され、情報漏洩、データの破壊や改ざん、業務やサービスの停止等の被害が発生した場合、当社グループの業績に影響を与えるのみならず、当社グループへの信用失墜に繋がる可能性があります。
　そのため当社グループは、情報セキュリティの推進に係るポリシーを「情報セキュリティ基準」や具体的な利用・運用ルールの要領として定めるとともに、推進組織として情報セキュリティ委員会を設置し、国内外グループ会社を含めセキュリティ体制の構築、維持、整備を行っております。また、定期的な脆弱性診断やリスクアセスメントを実施することにより、リスクを早期に発見し、対策を講じる体制を構築しております。また、一般従業員向けメール訓練や教育も実施する等のリスクを未然に防ぐ対応も実施しております。
　今後も脅威動向の変化を捉え、サイバーセキュリティ対策への取組みを継続してまいります。

(2) 新規事業に関するリスク

① デジタル印刷事業の拡大が停滞するリスク

　印刷業界では印刷品質と生産性の両面において、デジタル印刷機に対する需要は根強く、当社グループとしては引き続きプロユースのデジタル印刷機の商品化に取り組んでまいります。
　コニカミノルタ社と共同開発の上で製品展開を行っておりますB2サイズのデジタル印刷機「Impremia IS29」については、技術課題を克服し製品の完成度が向上しています。また、B2サイズのデジタル機については市場に登場してから約10年が経過していることより、競合他社より次世代機の開発計画が示され更には同市場への新規参入を表明するメーカーもあることから当社グループも次の製品に向けた製品改良、新規開発の必要性に基づく開発投資が発生する可能性があります。
　また、B1サイズの次世代デジタル印刷機「Impremia NS40」については技術課題に対応し、早期市場投入に向けて準備をしております。

② PE（プリンテッドエレクトロニクス）事業における、対象分野の変動リスク

　市場変化のスピードに追随できず、事業収益を大幅に低下するリスクがある新規事業の一つの柱であるPE事業では、開発対象分野の技術革新の影響より収益が見込めると判断した分野が急速に収縮したり、逆に他の分野が急速に立ち上がったりなどの環境に置かれています。

　従って新しい市場開拓に時間を要し、対象分野の急速な市場変化により想定した事業拡大等ができず、事業収益が大幅に低下するリスクがあります。

　当社グループは市場調査を徹底し事業推進体制による商品化機能を強化しております。さらに次世代プリンテッドエレクトロニクスのイノベーションを推進するために、山形大学と包括的な連携協定を締結致しました。今後は市場変化を見極めながら次世代プリンテッドエレクトロニクスの開発を推進して参ります。

(3) 財務に関するリスク

① 為替レート変動によるリスク

　当社グループの主要な海外市場は、欧州、北米、中国を含むアジアであり、海外売上高比率は全体の60％超となっております。円以外の主要な取引通貨はドル、ユーロであり、為替変動の影響を受けやすい構造となっており、想定為替レートに対し急激な円高が発生した場合は売上高、利益の減少等収益に影響を与えます。
　為替レート変動によるリスクを軽減するため、当社グループは原材料や部品の海外調達や、一部製品の海外生産を実施しております。また、円建て契約を優先するほか、先物為替予約等でヘッジすることにより短期のリスクの合理的な軽減を図っております。しかしながら、大幅な変動が生じた場合には、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

② のれんの減損が顕在化するリスク

　当社グループは、印刷需要が伸びている新興国市場でのシェア拡大を目的とした企業買収を行っております。この企業買収に伴い、のれんを計上しておりますが、買収後の事業が計画に対して実績が下回る等により、その乖離が継続して生じた場合は、のれんの減損損失の発生等により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループは、企業買収に当たりましては、企業価値算定、投下資金の回収見込み、買収金額の妥当性、リスク等について取締役会で十分な審議を行った上で意思決定を行っております。また買収後は出向者の派遣並びに連携の強化等を通じて、管理及び事業の推進体制を整え、リスクの軽減に努めております。 

③ 棚卸資産の過多によりキャッシュ・フローが悪化するリスク

　当社グループが販売予測の前提条件と実績の乖離により過剰な製品在庫を生じさせた場合は、生産調整にとどまらずキャッシュ・フローを悪化させる可能性があります。
　そのため、過剰な製品在庫を生じさせない対策として、適正在庫の全社目標を設定するとともに、関係会社ごとに売上水準に合わせた在庫目標を設定し、月次で乖離を管理しております。一方で、昨今の電子部品等の供給リスクに対しては、中長期的な販売予測を元に部品毎に適正在庫量を設定することで、棚卸資産の管理と安定供給生産の両立を目指してまいります。

(4) 災害等によるリスク

　 緊急事態における本社機能、製造拠点の集中に係るリスク

　本社及び当社グループの主要製造拠点であるつくばプラント・製造子会社において、地震や竜巻等自然災害が発生した場合には、本社の財務集計等の経営管理機能、製造設備の破損、サプライチェーンの機能麻痺等が発生し、操業停止等の事態に陥り、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、サプライチェーンについては、東日本地域のサプライヤーだけでなく、西日本や海外のサプライヤーとの取引拡大等の対策を講じています。今後は、適正な部品在庫を確保するために発注方法の見直しを検討・計画し対策を講じていく予定です。
　直下型地震対策については「事業継続計画（BCP)」の策定、「首都圏直下型地震発生時リスクマネジメント」（地震対策マニュアル）の社員への配布、防災訓練（コロナ禍の中においては、リモート防災訓練）等の対策を講じています。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

　当連結会計年度における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化に加え中東での地政学リスクが発生し、先行きに対する不透明感が強まりました。一方で、アフターコロナの経済活動拡大による影響を受け進行していたインフレが鈍化しつつあり、それに伴い各国の追加的な金融引き締めの中断や金融緩和時期の検討が重ねられ、回復の兆しが見える状況となっております。

　印刷機械の市場動向は、日本においては労働コストの上昇や人手不足に加え、エネルギー価格の高騰や印刷資材の価格上昇の影響を受け、生産性向上や効率化等の合理化投資を進める動きが続いております。これに対応したROI（投資収益率）提案を中心とした「advance（アドバンス）」モデルの販売促進に取り組んだ結果、オフセット印刷機を中心に受注が好調で売上高の増加につながりました。北米においては、金利の高止まりの影響により、設備投資への慎重な姿勢が見られるものの、好調だった前連結会計年度の受注残が寄与し、売上高が増加しました。欧州では物価上昇に金利の上昇も加わり設備投資に慎重な姿勢が見られましたが、売上高はユーロ高の影響もあり前連結会計年度を上回りました。中華圏では、海外企業によるサプライチェーン見直しや為替変動による中国元安、さらには不動産不況等の影響により設備投資の先送りの傾向が見られました。一方で、大手印刷会社は労働力確保の深刻化や人件費の上昇に対して、省人化・自動化を目的とした設備更新を継続しており、中華圏全体での売上高は前連結会計年度を上回りました。アセアンやインドを含むその他の地域では、オフセット印刷機の需要拡大が続いていますが、証券印刷機の受注契約が遅れていることが影響し、売上高が減少しました。

　以上の結果、当連結会計年度における受注高は99,114百万円（前連結会計年度比1.8％増加）、売上高は104,278百万円（前連結会計年度比6.5％増加）となりました。売上原価率は、原材料価格の高騰等により、前連結会計年度に比べ悪化しました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ、円安により主に海外連結子会社の人件費が増加したことや、アフターコロナにより旅費交通費が増加したこと等により増加しました。その結果、営業利益は4,898百万円（前連結会計年度比14.3％減少）となりました。経常利益は上記営業利益と為替差益の影響により6,797百万円（前連結会計年度比2.8％増加）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、当連結会計年度に減損損失を計上した影響等により4,641百万円（前連結会計年度比18.8％減少）となりました。

　また、海外売上高は69,700百万円（前連結会計年度比6.2％増）で、売上高に占める割合は66.8％となりました。

　地域別連結売上高の概況は以下のとおりです。

　日本市場はオフセット印刷機を中心に合理化投資の動きが見られ、補助金による投資促進効果も後押しとなり、前連結会計年度に引き続き受注高が増加しました。売上高は、前連結会計年度の受注残と当期の受注高増加が反映され、前連結会計年度比7.1％増加の34,578百万円となりました。

　北米市場では、大手企業を中心に高付加価値印刷機への需要が高まりましたが、全体では金利の高止まりの影響で設備投資に慎重な姿勢が見られ受注高は前連結会計年度を下回りました。一方で、前連結会計年度後半に好調であった受注分が当連結会計年度の検収・売上に寄与したため、売上高は前連結会計年度比44.5％増加の11,683百万円となりました。

　欧州市場では、ウクライナ情勢の長期化や物価上昇に金利の上昇も加わり設備計画に慎重な姿勢が見られました。前連結会計年度に含まれていた証券印刷機売上の反動減や、当連結会計年度に予定していた大型機売上の翌連結会計年度へのずれ込み等マイナスの影響がありましたが、ユーロ高の影響もあり、売上高は前連結会計年度比0.9％増加の22,754百万円となりました。

　中華圏市場では、海外企業によるサプライチェーン見直しや人民元安に加え不動産不況の影響を色濃く受けました。中堅企業では投資に慎重な態度が見られた一方で、大手企業は収益改善のため、積極的な合理化投資が続きました。この結果、売上高は前連結会計年度比3.8％増加の18,316百万円となりました。

　その他の地域はアセアン・インド・オセアニア・中南米を含んでおります。オフセット印刷機の売上高は、コロナ後の回復基調が継続していることからインド・中南米で大きく増加し、それ以外の地域でも全て前連結会計年度比で増加しました。一方で証券印刷機は受注の遅れにより当連結会計年度の売上高が減少しております。その結果、売上高は前連結会計年度比2.4％減少の16,944百万円となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　a. 日本

　セグメントの「日本」には、日本の国内売上高と、日本から海外の代理店地域や海外証券印刷機の直接売上高が計上されております。同代理店地域には、中華圏の一部を除くアジアと中南米等が含まれております。上記記載のそれぞれの地域での業績を反映した結果、セグメントの「日本」の売上高は76,896百万円（前連結会計年度比1.2％増加）となり、セグメント利益は4,428百万円（前連結会計年度比15.7％減少）となりました。

　b. 北米

　セグメントの「北米」には、米国の販売子会社の売上高が計上されております。地域別売上高の概況で述べました北米の状況の結果、セグメントの「北米」の売上高は11,692百万円（前連結会計年度比45.3％増加）となり、セグメント利益は758百万円（前連結会計年度比229.1％増加）となりました。

　c. 欧州

　セグメントの「欧州」には、欧州の販売子会社、欧州の紙器印刷機械製造販売子会社及び印刷後加工機製造販売子会社グループの売上高が計上されております。地域別売上高の概況で述べました欧州の状況の結果、セグメントの「欧州」の売上高は23,376百万円（前連結会計年度比0.4％増加）となり、セグメント損失は168百万円（前連結会計年度は370百万円の利益）となりました。

d. 中華圏

　セグメントの「中華圏」には、香港、中国深圳市、台湾の販売子会社及び中国南通市の印刷機械装置製造販売子会社の売上高が計上されております。地域別売上高の概況で述べました中華圏の状況の結果、セグメントの「中華圏」の売上高は16,527百万円（前連結会計年度比8.7％増加）となり、セグメント損失は230百万円（前連結会計年度は32百万円）となりました。

　e. その他

　「その他」には、インド、シンガポール及びマレーシアの販売子会社の売上高が計上されております。地域別売上高の概況で述べましたその他地域の状況の結果、売上高は4,501百万円（前連結会計年度比25.9％増加）となり、セグメント利益は319百万円（前連結会計年度比5.7％増加）となりました。

(2) 財政状態

（資産）

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,065百万円増加して167,588百万円（前連結会計年度比1.2％増加）となりました。資産の主な増加要因は、投資有価証券の増加7,346百万円、棚卸資産の増加4,527百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加2,468百万円等であります。主な減少要因は現金及び預金の減少7,853百万円、有価証券の減少4,894百万円、のれんの減少1,765百万円等であります。

（負債及び純資産）

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ5,268百万円減少して53,121百万円（前連結会計年度比9.0％減少）となりました。負債の主な減少要因は、電子記録債務の減少5,360百万円、契約負債の減少753百万円等であります。主な増加要因は、繰延税金負債の増加1,887百万円、流動負債その他の増加484百万円等であります。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,334百万円増加して114,467百万円（前連結会計年度比6.8％増加）となりました。純資産の主な増加要因は、投資有価証券評価差額金の増加4,875百万円、為替換算調整勘定の増加1,540百万円、退職給付に係る調整累計額の増加889百万円、利益剰余金の増加739百万円であります。主な減少要因は資本剰余金の減少502百万円等であります。

　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の64.6％から68.3％（前連結会計年度比3.7ポイント増加）となり、１株当たり純資産額は前連結会計年度末の1,961.88円から2,157.34円（前連結会計年度比195.46円の増加）となりました。

(3) キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ11,281百万円減少し、49,664百万円（前連結会計年度比18.5％減）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ12,527百万円減少し、8,051百万円の資金減少となりました。資金減少の主な内訳は、仕入債務の減少額6,760百万円、売上債権の増加額5,635百万円、棚卸資産の増加額2,762百万円等であり、資金増加の主な内訳は、税金等調整前当期純利益5,805百万円、減価償却費1,967百万円、減損損失1,384百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度が526百万円の資金減少であったのに比較し、当連結会計年度は、前連結会計年度に比べ1,009百万円増加し、483百万円の資金増加となりました。資金増加の主な内訳は、有価証券の純増減1,710百万円、投資有価証券の売却による収入660百万円、保険積立金の払戻による収入531百万円、定期預金の払戻による収入485百万円等であり、資金減少の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出1,552百万円、定期預金の預入による支出744百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度が4,077百万円の資金減少であったのに比較し、当連結会計年度は、前連結会計年度に比べ796百万円減少し、4,874百万円の資金減少となりました。資金減少の主な内訳は、配当金の支払額2,439百万円、自己株式の取得による支出1,504百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出701百万円等であります。

(4) 生産、受注及び販売の状況

a.  生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １.　セグメント間取引については、相殺消去しております。

　　 ２.　金額は平均販売価格で表示しております。

b.  受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １.　セグメント間取引については、相殺消去しております。

　　 ２.　受注残高には、見込み受注分は含まれておりません。

c.  販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、「３ 事業等のリスク」に記載した項目が挙げられますが、特に影響が大きい要因は次のとおりであります。

　当社グループの総売上高に占めるオフセット印刷機事業の割合は大きく、景気動向や法律・規制の施行、税制等の変更等に起因するオフセット印刷機の需要環境変動が、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度のオフセット印刷機の需要環境は、地政学リスクの拡大の影響等を受ける等、地域によりばらつきはあるものの、総じて引き続き改善を見せました。一方で、電子媒体の増加が新興国を含め世界的に急速に浸透していますが、今後において人々の行動が変化して書籍、商業印刷の需要がさらに縮小した場合には、出版、商業用印刷向けオフセット印刷機の需要も縮小し、当社グループのオフセット印刷事業の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。これに対応した製品戦略として、製品ポジショニングの見直しによる競争力向上と差別化商品の市場投入を実施するとともに、DPS事業やPESP事業等の新規事業や、MBOグループの印刷後加工機の事業とのシナジー効果を拡大し収益源の多様化・安定化を進めております。このように、オフセット印刷機事業以外の事業についても拡大を図ることにより、個別事業の需要環境変動が発生したとしても経営成績への影響度を低減できるように図ってまいります。

　次に、当社グループの海外売上高比率は全体の60％を超えており、かつ製造拠点が日本に集中していることから、為替変動の影響を受けやすい構造となっております。当社グループはこの為替変動リスクに対応すべく、円建て契約を優先するほか、先物為替予約で短期の変動リスクをヘッジする一方、部材等の海外調達比率を高め、また、一部製品の製造を海外生産子会社へ移管する等により為替エクスポージャーを低減する努力を続けております。

　足元では、半導体不足をはじめとした電子部品供給のリスクが改善し、納期が正常化しつつありますが、継続して電子部品や一般市販部品のメーカーとの連携強化を図り適正な在庫確保を図るとともに代替可能部品の選定等対策を進めてまいります。今後とも、「３　事業等のリスク（4）災害等によるリスク」に記載した適正な部品在庫を確保するための対策を講じて安定稼働に努めてまいります。

(6) 資本の財源及び資金の流動性

　当社グループは、経済・金融環境の変化に伴う需要変動リスクに備えて十分な手許流動性を確保することにより、安定した財務基盤の維持に努めております。運転資金及び事業投資資金については主として内部資金により調達しておりますが、財務運営の安定性を増すため、2020年10月に普通社債100億円を発行しております。今後の運転資金及び事業投資資金の需要については内部資金の範囲内と認識しておりますが、内部資金を超過する大型戦略投資資金が必要となる際には、借入金や社債により調達する可能性があります。なお、当社は格付け機関である格付投資情報センター（R&I）より長期格付けA-を取得しております。

(7) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標等

　当社グループは、製造・販売・技術・サービスの組織体制の連携強化を図り、当連結会計年度を最終年度とする第６次中期経営計画(2020年３月期～2024年３月期)を進めてまいりました。第６次中期経営計画はCovid-19の感染拡大という非常に厳しい市場環境の中スタートいたしましたが、その環境下で、世界最高クラスのROIを提供する新機種であるリスロンアドバンスシリーズを市場に投入し、多色機モデルの拡充とコンサル型提案営業を展開することで、一時700億円台に落ち込んでおりました売上高も、2022年３月期以降は大幅に改善しました。ROEは、前連結会計年度に２期連続で第６次中期経営計画の目標を達成いたしました。一方、最終年度である当連結会計年度は急速に進む資材高騰に対し販売価格の改定で対応したものの、改善効果は翌連結会計年度に反映される見込みです。

　第６次中期経営計画の2024年３月期の計画及び実績は以下のとおりです。

　翌連結会計年度では、第７次中期経営計画（2025年3月期～2027年3月期）がスタートします。同計画の骨子については「第２ 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)会社の対処すべき課題及び中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標」に記載しており、サステナブルな経営体質に向けた事業変革と経営基盤強化を推進し,企業価値向上を目指してまいります。

　2027年３月期目標

(8) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(１) 連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 技術提携契約

(2) 販売提携契約

６ 【研究開発活動】

 研究開発は、当社グループの事業戦略において重要度の高い活動です。

当社グループは、事業戦略上重要な活動として次の研究開発に取り組んでいます。

１．オフセット印刷の品質・生産性向上技術開発

２．紙幣印刷機の関連技術開発

３．高い生産性を有するデジタル印刷機の開発

４．革新的なPE(プリンテッドエレクトロニクス)技術開発

５．環境対応の要素技術開発

当連結会計年度における当社グループの重要な研究開発成果は次のとおりであります。

１．オフセット印刷の品質・生産性向上技術開発

省電力かつ操作性の高いインターフェースによって刷新されたオフセット印刷機の新モデル「GLX/GL-advance (アドバンス) EX(エディション)」を開発しました。エネルギーコストの高騰とオペレーター人材の不足は、印刷会社の利益を圧迫する大きな要因となっています。これらの課題に対応するため、この新モデルは、最新のプリントテクノロジーを駆使し、エネルギーコストの抑制と印刷オペレーターの作業効率向上を実現しています

さらに、人と環境に優しいスマートファクトリーの構築を推進する工程管理ソフトウェア「KP-Connect(コネクト)」の機能拡張を進め、アライアンスの拡充、CO2排出量の見える化等を実現しています

２．紙幣印刷機の関連技術開発

つくばプラント内にKGC-S (Komori Global Center-Security)を開所しました。KGC-Sは、KOMORIのセキュリティプリントテクノロジーを、政府機関や印刷会社並びにサプライヤーに提供する最新鋭の施設です。これにより基盤印刷技術開発だけでなく、近年の銀行券に求められる高度な偽造防止技術開発をさらに強化しています。

３．高い生産性を有するデジタル印刷機の開発

片面毎時6,000枚の印刷スピードで、世界最高クラスのROIを実現するB2枚葉UVインクジェットデジタル印刷機「J-throne 29（ジェイスロン29）」を開発しました。「J-throne 29」は、イメージング技術に、独自開発の画像形成機能を融合させるとともに、新規開発の専用UVインクによる幅広い印刷適性と高い生産性を備えています。

４．革新的なPE（プリンテッドエレクトロニクス）技術開発

PEに関する要素技術の開発のため、PE要素技術開発センター(以下、PEDEC)を設立しました。エレクトロニクス業界の急速な進化に対応するため、PEDECを活用した要素技術の開発基盤を整え、技術競争力の確立を目指します。さらに今後は、パートナー企業との共同開発や産学連携によるオープンイノベーションを推進する場としても活用し、PE技術の可能性を追求します。

５．環境対応の要素技術開発

インキローラー配列・構成の最適化、ブロアーシステムの高効率化・小型軽量化、加湿システムの最適化による印刷機の消費エネルギー削減に取組み、印刷品質向上、用紙搬送安定化、ダウンタイム削減等を追求しました。これらにより、印刷中の消費電力を最大18％削減するとともに損紙枚数を低減し、温室効果ガスの削減と高い生産性の両立を実現しています。

なお、当連結会計年度の研究開発費は、3,733百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資総額は1,997百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) 日本

　当連結会計年度の主な設備投資は、建物及び構築物、機械装置、工具、器具及び備品の取得を中心とする総額1,620百万円となっております。

　なお、重要な設備の除却及び売却はありません。

(2) 北米

　当連結会計年度の主な設備投資は、工具、器具及び備品、ソフトウェアの取得を中心とする総額3百万円となっております。

　なお、重要な設備の除却及び売却はありません。

(3) 欧州

　当連結会計年度の主な設備投資は、建物及び構築物、機械装置、工具、器具及び備品の取得を中心とする総額281百万円となっております。

　なお、重要な設備の除却及び売却はありません。

(4) 中華圏

　当連結会計年度の主な設備投資は、機械装置、工具、器具及び備品の取得を中心とする総額89百万円となっております。

　なお、重要な設備の除却及び売却はありません。

(5) その他

　当連結会計年度の主な設備投資は、機械装置、工具、器具及び備品の取得を中心とする総額2百万円となっております。

  なお、重要な設備の除却及び売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2024年３月31日現在

(2) 国内子会社

2024年３月31日現在

(3) 在外子会社

2024年３月31日現在

(注) １.　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２.　現在休止中の主要な設備はありません。

３.　上記中の［外書］は賃借している土地の面積で、年間賃借料はつくばプラント29百万円であります。

４.　上記の他連結会社以外からの主要な賃借設備はありません。

５.　帳簿価額「その他」は主に工具、器具及び備品であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備計画は、原則的にグループ各会社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複しないように提出会社において調整をはかっております。

　当連結会計年度末現在における設備の新設、改修等にかかる設備投資予定金額は、3,000百万円であります。当社グループはその所要資金の全てを自己資金で充当する予定であります。

(1) 重要な設備の新設等

（単位：百万円）

(2) 重要な設備の除却等

 該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)利益剰余金による自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2024年３月31日現在

(注)１. 自己株式が「個人その他」の欄に21,173単元、「単元未満株式の状況」の欄に71株(実保有高)含まれております。

　　２．「金融機関」には株式給付信託（BBT)が保有する当社株式2,520単元が含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2024年３月31日現在

(注) １．上記のほか株主名簿上当社名義となっている自己株式が 2,117千株あります。

２．2024年１月31日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブランデス・インベストメント・パートナーズ・エル・ピーが2024年１月26日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　 なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年３月31日現在

(注)１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式252,000株（議決権の数2,520個）が含まれております。

　　２. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式71株が含まれております。

② 【自己株式等】

2024年３月31日現在

（注）株式給付信託（BBT）が保有する当社株式252,000株については、上記自己株式等の数には含めておりません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

（注）当期間における取得自己株式及び提出日現在の未行使割合には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの自己株の取得を反映させておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による買取りを反映させておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)１．当事業年度及び当期間の保有自己株式数には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式252,000株は含めておりません。

　　２．当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による買取り及び買増請求による売却を反映させておりません。

３ 【配当政策】

　当社は、長期的展望に立ち、経営基盤の充実と将来の事業拡大のための内部留保の確保を念頭に置きながら、株主の皆様に対し安定かつ充実した利益還元を継続的に行うことを最重要課題の一つと認識しております。なお、当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、中間配当をすることができる旨を定款で定めており、剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　当事業年度の配当につきましては、当期の経営成績等を総合的に勘案した上で、１株当たり中間配当15円、期末配当45円（普通配当15円、創業100周年記念配当30円）、合計60円の配当を実施いたしました。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

(注)１．2023年10月30日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

　  ２．2024年６月18日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社では、「経営の透明性の確保」、「経営の意思決定の迅速化」、「コンプライアンスの確保」及び「経営のチェック機能の強化」を図ることを、コーポレート・ガバナンスの基本としております。この基本に従って経営の監視を含む諸問題に関して、コーポレート・ガバナンスが十分機能するよう取り組んでおります。このため、毎年取締役会で内部統制システムの基本方針を決議し、この方針に基づき内部統制システムの構築と運用を行っております。また、その構築及び運用状況の評価は内部監査室が担当し毎年実施のうえ、結果を取締役会で報告しております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、地域社会、従業員とその家族等全てのステークホルダーの期待に応え、責任を果たし、企業価値を最大化することが経営の最重要課題の一つであると認識しております。そして、その実現のためには、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠であると考え、監査役会設置会社方式を採用しております。

a. 取締役会

　取締役会は、取締役会長小森善治、代表取締役社長持田訓、取締役梶田英治、取締役横山雅文、取締役松野浩一、取締役橋本巌、社外取締役亀山晴信、社外取締役杉本昌隆、社外取締役丸山俊郎、社外取締役山田浩二、社外取締役林貴子、常勤社外監査役尼子晋二、社外監査役坂本裕子及び社外監査役大塚雅広で構成し、議長は取締役会長小森善治が務め、原則毎月１回開催し、経営の意思決定機関として法定事項及び経営の基本方針並びにその他重要事項を決定すると共に、取締役の業務執行を監督しております。

b. 執行役員会

　執行役員会は、上記取締役11名、常務執行役員船橋勇雄、上席執行役員久保寺俊安、上席執行役員中津正樹、上席執行役員大山昇司、上席執行役員小森映宏、上席執行役員吉峯幸郎、執行役員藤巻陽介、執行役員北林尚基、執行役員藤本高史、執行役員田村直文、執行役員若月正伸、執行役員Steve Craig、執行役員Thomas Heininger、本部長波多野孝司、統括部長鈴木資康、及びオブザーバーの常勤社外監査役尼子晋二で構成し、議長は代表取締役社長持田訓が務め、取締役会で決定された経営方針等を周知し会社業績の達成と企業価値向上に向けて業務執行を確実なものとします。

c. 監査役会

　監査役会は、上記社外監査役３名で構成し、議長は常勤社外監査役尼子晋二が務め、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い又は決議を行っております。また、監査役は、取締役会その他重要な会議に出席し必要に応じて意見を述べる等、取締役の業務執行を監査しております。

d. 指名報酬諮問委員会

　指名報酬諮問委員会は、代表取締役社長持田訓、取締役横山雅文、社外取締役亀山晴信、社外取締役丸山俊郎及び社外取締役山田浩二の委員で構成し、委員長は社外取締役亀山晴信が務め、取締役会での、取締役の選任・解任に係わる手続、代表取締役・最高経営責任者の選定・解職及びその後継者計画策定・運用への関与、取締役の報酬決定にあたり、取締役会からの諮問に対して答申を行っております。

e. 経営戦略会議

　経営戦略会議は、取締役会長小森善治、代表取締役社長持田訓、取締役梶田英治、取締役横山雅文、取締役松野浩一、取締役橋本巌、常務執行役員船橋勇雄及びオブザーバーの常勤社外監査役尼子晋二で構成し、議長は代表取締役社長持田訓が務め、中期経営計画の基本戦略及び事業運営上の重要案件に対する基本方針を決定するとともに、必要に応じて取締役会への提議・報告内容の審議を行っております。

f. CSR委員会

　CSR委員会は、上記取締役11名、常務執行役員船橋勇雄、上席執行役員久保寺俊安、上席執行役員中津正樹、上席執行役員大山昇司、上席執行役員小森映宏、上席執行役員吉峯幸郎、執行役員藤巻陽介、執行役員北林尚基、執行役員藤本高史、執行役員田村直文、執行役員若月正伸、本部長波多野孝司、統括部長鈴木資康、副本部長上原剛男、及びオブザーバーの常勤社外監査役尼子晋二で構成し、主管は理事髙橋博志が務め、経営理念を通して企業の社会的責任を社会的側面、環境的側面、経済的側面から推進する体制・制度等を構築し実施するものとして、内部統制システムの構築と運用、リスクマネジメントの構築と運用、コンプライアンスの推進、環境等CSR関連の提案と討議等を行っております。

当社における、企業統治の体制は以下のとおりであります。

③ 取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

　当事業年度は、取締役会規程に基づく付議事項、法令上の決議事項、経営課題に関する提案・審議・承認事項、顧客感動創造活動推進に関する事項、取締役間の情報共有化と協力体制に関する事項の審議及び取締役の業務執行の監督を行いました。

(注) 山田浩二氏の取締役会への出席状況については、2023年６月19日の取締役就任以降の状況を記載しています。

④ 指名報酬諮問委員会の活動状況

　当事業年度において当社は指名報酬諮問委員会を10回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

　当事業年度は、取締役の指名に関する事項、役員の報酬に関する事項、社長後継者計画に関する事項について審議しました。

　(注) 山田浩二氏の指名報酬諮問委員会への出席状況については、2023年６月19日の取締役就任以降の状況を記載しています。 

⑤ 企業統治に関するその他の事項

　内部統制システムの整備の状況は次のとおりであります。

a. 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・「コンプライアンス規程」、「グループ企業行動憲章」及び「グループ社員行動基準」を定め、取締役の率先垂範と役職員への周知徹底を図る。

・内部通報制度により、違法行為や倫理違反等不祥事の未然防止に努めるとともに、通報者に対して不利な取り扱いをしない。また、公益通報者保護法にしたがった制度の整備、運用を行う。

・リスクマネジメントの最高責任者として代表取締役社長を置き、体制の構築、維持、周知徹底のための教育活動を行う。

・内部監査室が、財務報告に係る内部統制も含めた業務全般に関し、管理・運営の制度及び業務執行状況を評価する。

b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役会議事録、稟議決裁書その他取締役の職務に関わる情報を、取締役及び監査役の閲覧に供する形で適切に保存し、管理する。

c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・CSR・環境推進室長をリスクマネジメントの責任者とし、全社的な観点からリスクを捉え、評価し、対応する。

・「リスクマネジメント規程」及び「リスクマネジメント運営要領」を整備し、リスクごとに担当する取締役、執行役員、本部長等を定め、対応する。

・地震等大規模な自然災害が発生した場合の行動基準を定めた地震対策マニュアルを策定する等体制を整備し、対応を図る。

・情報セキュリティ確保に向けた「情報セキュリティポリシー」を整備し、情報資産を脅かす各種要因に対処する。

d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・執行役員制度を導入している。
・各会議体及びこれらの規程を整備し、会議の効率的な運用を図る。

・取締役、執行役員及び従業員が共有する全社的な中期経営計画を定め、取締役から業務執行を委ねられた執行役員は計画目標の達成に向け年度目標を設定し、職務の執行を効率的に実施する。

e. 従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・CSR・環境推進室長が主管となり代表取締役社長のもとに取締役及び執行役員で構成するCSR委員会を設置し、内部統制システム、リスクマネジメント、コンプライアンス、内部通報制度、環境関連事項等を審議し、決定事項を各部門内に周知徹底する。

f. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・「子会社管理規程」を整備し、リスクを考慮した親会社承認事項と報告事項を定める等、子会社経営の自立性確保と業務の効率化を図る。

・子会社主管部門は、当社の経営理念、「グループ企業行動憲章」、方針を浸透させるとともに、「子会社管理規程」に基づき指導・助言を行い、リスクマネジメントを行う。

・CSR・環境推進室は、グループのコンプライアンス体制の構築、維持、教育活動に当たり、内部監査室は、グループ会社の監査を行う。

g. 監査役の職務を補助すべき従業員に関する体制、当該従業員の取締役からの独立性に関する事項及び当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助する従業員を置く。当該従業員の任命、異動、評価について、取締役からの独立性を確保する。

h. 取締役及び従業員が監査役に報告するための体制、子会社の取締役、監査役及び従業員又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告するための体制並びにこれらの報告をした者が報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

・当社及び子会社の取締役及び従業員は、重大な法令・定款違反、不正行為又は著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、監査役に報告する。

・社長決裁を要する重要な意思決定事項は監査役に回覧し、取締役会の決議事項に関する情報は監査役に事前に通知する。

・取締役及び従業員は、監査役の要請により必要な報告を行う。この報告者は報告を理由として不利な取り扱いを受けない。

i. 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・監査役の職務執行に必要な費用は当社が負担する。

j. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・代表取締役は、監査役と会合をもち、意思の疎通を図る。

・内部監査室及び会計監査人は、監査結果について監査役へ報告する。

・監査役は重要な会議に出席して意見を述べることができる。

  ⑥ 株式会社の支配に関する基本方針

　当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

a. 基本方針の内容

　当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念をはじめ当社の財務基盤や事業内容等の企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。
　上場会社である当社の株式は、株主の皆様による自由な取引が原則であり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方についても、当社株式の自由な取引により決定されることを基本としております。従いまして、当社株式の大規模な買付行為等についても一概に否定するものではなく、買付提案に応じるか否かの判断は、株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えております。
　しかしながら、株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、明らかに濫用目的によるものや、株主に売却を強要するおそれのあるもの、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、対象会社の取締役や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役が代替案を提案するための十分な情報や時間を提供しないもの等、不適切なものも少なくありません。
　このような大規模な買付行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大規模な買付等に対し、これを抑止するための枠組みが必要不可欠と考えます。

b. 基本方針の実現に資する特別な取組み

ⅰ) 当社の経営理念及び企業価値の源泉

　当社は1923年の創業以来、約100年に亘り印刷機械システムのメーカーとして品質と信頼を至上とするものづくりの原点にこだわり、世界各国へ高品質・高性能な印刷機械とサービスを提供することにより、印刷文化の発展に寄与してまいりました。

　さまざまなステークホルダーに支えられ、当社は2023年に創業100年を迎えました。これからの100年も「人間性・社会性・経済性」を追求していくこととし、経営理念を「感動企業の実現」と改めました。顧客はもちろんのこと、社員、パートナーを含むすべてのステークホルダーに「感動＝Beyond Expectations」をもたらす活動が当社の企業価値の源泉であり、この活動を通して企業価値の拡大を図って参ります。

ⅱ) 中期経営計画を軸とする企業価値ひいては株主共同の利益向上への取組み

　当社は、企業価値ひいては株主共同の利益向上のため、当連結会計年度で終了した「第６次中期経営計画(2020年３月期～2024年３月期)」では、Covid-19の感染拡大という非常に厳しい市場環境の中スタートいたしましたが、その環境下で、世界最高クラスのROIを提供する新機種を市場投入し収益力の向上に努めるとともに、資本効率向上のため資産圧縮を進めてまいりました。次連結会計年度から開始する第７次中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）では、サステナブルな経営体質に向けた事業変革と経営基盤強化の推進を実行してまいります。第７次中期経営計画の骨子は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 会社の対処すべき課題及び中期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標」に記載しているとおりです。　

ⅲ) コーポレート・ガバナンスの強化への取組み

　当社は全てのステークホルダーの期待に応え、責任を果たし、企業価値の最大化を追求していくことが、経営の最重要課題の一つであると認識しております。そのために経営の透明性を高め、監督機能の強化と経営の意思決定の迅速化を図り、コンプライアンスを確保するコーポレート・ガバナンスの確立が不可欠であると考えます。
　当社は、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図るため2024年６月に女性社外取締役を１名選任しております。これにより取締役11名のうち社外取締役を５名とした取締役会を構成しております。経営の監督と執行の分離を目的に執行役員制を導入しており、取締役会は「経営の意思決定及び監督機能」を担い、執行役員会は「業務執行機能」を担っております。当社は監査役会を設置し、常勤監査役１名（社外監査役）、監査役２名（社外監査役・うち女性１名）で構成しています。監査役は、取締役の職務執行を監査するとともに、取締役会その他重要な会議に出席し必要な意見を述べるとともに、会計監査人及び内部監査人とコミュニケーションを深め、連携を強化することで、監査の有効性・効率性を高めております。取締役の選解任及び報酬等の決定の手続きについては、より客観性・透明性・公正性を図るため、2018年12月に取締役会の諮問機関として、社内取締役１名及び社外取締役２名で構成する「指名諮問委員会」「報酬諮問委員会」を設置しており、2022年４月からは、更なるガバナンス充実と活動の効率化のため、社内取締役２名及び社外取締役３名で構成する「指名報酬諮問委員会」に統合しております。
　今後も、コーポレート・ガバナンスの強化・充実に努め、企業価値ひいては株主共同の利益を追求してまいります 。

c. 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要（買収防衛策)

　当社は、2022年５月13日開催の当社取締役会において「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下、「本プラン」といいます。)の継続を決議し、2022年６月20日開催の当社第76回定時株主総会（以下、「本株主総会」といいます。）において、本プランの継続につき承認を得ております。
　本プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいいます。
　本プランにおける、大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルール（以下、「大規模買付ルール」といいます。）は①事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、②必要情報の提供完了後、対価を現金のみとする公開買付による当社全株式の買付の場合は最長60日間、その他の大規模買付行為の場合は最長90日間を当社取締役会による評価、検討等の取締役会評価期間として設定し、取締役会評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。
　本プランにおいては、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。ただし、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合、遵守しても当該大規模買付行為が、当社に回復し難い損害をもたらす等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断する場合には、必要かつ相当な範囲で、新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置を講じることがあります。
　このように対抗措置を講じる場合、その判断の合理性及び公正性を担保するために、取締役会は対抗措置の発動に先立ち、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外監査役、社外取締役又は社外有識者から選任された委員で構成する独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は対抗措置の発動の是非について取締役会評価期間内に勧告を行うものといたします。当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重するものといたします。ただし、独立委員会が対抗措置の発動について勧告を行い、発動の決議について株主総会の開催を要請する場合、株主の皆様に本プランによる対抗措置を発動することの可否を十分にご検討いただくための期間を設定し、株主総会を開催することがありますが、大規模買付行為は当該期間の経過後にのみ開始できるものといたします。当社取締役会は、株主総会において対抗措置の発動又は不発動について決議された場合、当該株主総会の決議に従うものといたします。
　なお、本プランの有効期限は2025年６月に開催予定の当社第79回定時株主総会の終結の時までといたします。本プランは、本株主総会において継続が承認され発効した後であっても、①当社株主総会において本プランを廃止する旨の株主の一定割合の意思表示が行われた場合、②当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議等が行われた場合には、その時点で廃止されるものといたします。

d. 本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由

　当社取締役会は以下の理由から、本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものでなく、かつ当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

ⅰ) 買収防衛策に関する指針等の趣旨を踏まえたものであること

　本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しています。

　また、経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」及び東京証券取引所が2021年６月11日に最新の改訂版を公表した「コーポレートガバナンス・コード」の「原則１－５いわゆる買収防衛策」の趣旨を踏まえたものとなっており、これらの指針等に定められる要件は、本プランにおいても充足されています。

ⅱ) 企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を目的としていること

　本プランは、当社株式に対する大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様がご判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるという目的をもっているものです。

　本プランの発効は、株主の皆様のご承認を条件としており、株主の皆様のご意向により本プランの廃止も可能であることは、本プランが株主共同の利益を損なわないことを担保していると考えられます。

ⅲ) 株主意思を反映するものであること

　当社は、本株主総会において本プランに関する株主の皆様の意思を確認させていただくため、議案としてお諮りし原案通りご承認いただきましたので、本プランは株主の皆様のご意向が反映されたものとなっております。

　また、本プラン有効期間の満了前であっても、当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになり、株主の皆様のご意向が反映されます。

ⅳ) 独立性の高い社外者の判断の重視

　本プランにおける対抗措置の発動は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に適うように本プランの適正な運用を担保するための手続も確保されており、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

ⅴ) デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと

　本プランは、当社株主総会で選任された取締役で構成される取締役会によりいつでも廃止することができるものとされており、当社の株式を大量に買い付けようとする者が、自己の指名する取締役を当社株主総会で選任し、かかる取締役で構成される取締役会により、本プランを廃止することが可能です。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策)ではありません。

　また、当社は取締役の任期を１年間としておりますので、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する防衛策）でもありません。 

⑦ 責任限定契約の内容の概要

　当社定款に基づき、当社は社外取締役亀山晴信氏、杉本昌隆氏、丸山敏郎氏、山田浩二氏及び林貴子氏、社外監査役坂本裕子氏及び大塚雅広氏と会社法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該限定契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額と定めております。

⑧ 取締役の定数に関する規定

　当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。

⑨ 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑩ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

a. 剰余金の配当等

　当社は、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、剰余金の配当、自己株式の取得等会社法第459条第１項各号の事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。

b. 中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑪ 株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会特別決議が必要な場合の定足数の確保をより確実にするため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性2名　（役員のうち女性の比率14％）

(注)１. 取締役亀山晴信、杉本昌隆、丸山俊郎、山田浩二、林貴子の５氏は、社外取締役であります。

２. 監査役尼子晋二、坂本裕子、大塚雅広の３氏は、社外監査役であります。

３. 取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４. 監査役尼子晋二、大塚雅広の２氏の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５. 監査役坂本裕子の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

a.　当社は2024年６月19日現在社外取締役を５名選任しております。社外取締役に期待される役割としては、外部的視点からの取締役の業務執行に対する監督機能等であります。

b.　社外取締役丸山俊郎氏は、当社取引先である独立行政法人国立印刷局の出身ですが、過去５事業年度における同法人との取引高は、当社グループの同期間の平均連結売上高の３％未満であり、同氏の独立性に問題はないと判断しております。
当社と社外取締役亀山晴信氏、杉本昌隆氏、丸山俊郎氏、山田浩二氏及び林貴子氏との間に特別な利害関係はありません。

c.　2024年６月19日現在当社の監査役会は３名で構成されており、全てが社外監査役であります。各監査役は取締役会に出席するとともに、その他の経営に係る重要な会議への出席、部門監査の実施、重要書類の閲覧及び取締役との協議により、会社の基本方針、経営計画、重要事項の決定及び業務執行状況の監査機能を十分発揮できる体制を整えております。

d.　社外監査役大塚雅広氏は、当社取引先である株式会社みずほ銀行の出身ですが、直前事業年度末における同社からの連結借入残高は、同事業年度末連結総資産額の１％未満であり、同氏の独立性に問題はないと判断しております。

当社と社外監査役尼子晋二氏、坂本裕子氏及び大塚雅広氏との間に特別な利害関係はありません。

e.　当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり独立性を判断する基準として、「社外役員独立性基準」を制定しております。その主な内容は次のとおりであります。

ⅰ) 過去10年間のいずれかの事業年度において、小森グループの取締役・監査役・執行役員又は使用人であったことがないこと

    ただし、社外取締役及び社外監査役は除く

ⅱ) 過去５年間のいずれかの事業年度において、小森グループの大株主もしくは小森グループが大株主の取締役・監査役・執行役員又は使用人であったことがないこと

ⅲ) 小森グループの主要な取引先の取締役・監査役・執行役員又は使用人でないこと

ⅳ) 小森グループから多額の寄付金を受けている法人・団体等の理事その他取締役・監査役・執行役員又は使用人でないこと

ⅴ) 小森グループとの間で、相互に役員を派遣している法人・団体等の取締役・監査役・執行役員でないこと

ⅵ) 過去５年間のいずれかの事業年度において、小森グループの会計監査人の代表社員、社員、パートナー又は使用人であったことがないこと

ⅶ) 小森グループから役員報酬以外に、多額の金銭その他財産を得ている弁護士、公認会計士、コンサルタント等でないこと

ⅷ) 以下に該当する者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族又は生計を一にする者でないこと

a) 小森グループの取締役・監査役・執行役員又は重要な使用人

b) 過去５年間のいずれかの事業年度において、小森グループの取締役・監査役・執行役員又は重要な使用人であった者

c) 上記２．から７．で就任を制限している対象者

ⅸ) その他、社外役員としての職務を遂行する上で独立性に疑いがないこと

f.　取締役亀山晴信氏、杉本昌隆氏、丸山俊郎、山田浩二氏氏及び林貴子氏並びに監査役尼子晋二氏、坂本裕子氏及び大塚雅広氏は、前記「社外役員独立性基準」を満たしており、この８氏につきまして、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

a. 監査役監査の組織・人員及び手続

・当社の当事業年度の監査役会は、社外監査役３名で構成されており、この３名の監査役から常勤監査役１名を選定しています。監査役は、監査の基本方針及び職務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から職務執行状況の報告を受け、内部統制システムの構築・運用の状況を監視・検証し、重要な決裁書類等を閲覧するとともに、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社の業務及び財産の状況等の監査を実施しました。先期は海外子会社への往査を３年ぶりに復活させましたが、当期も現地実査を継続させ、コロナ前の状態に戻りつつあります。また会計監査人から監査の状況・結果の報告を受け、必要に応じて説明を求めました。さらに、競業取引、利益相反取引、無償の利益供与、株主・子会社との通例的でない取引、インサイダー取引等に関して、取締役から報告を求め、必要に応じて当該取引の調査を実施しています。

・監査役会議長である常勤監査役の尼子晋二は、異業種メーカーでの業務経験と幅広い見識等を有しています。独立社外監査役の坂本裕子は、公認会計士及び税理士としての経験を通じて培った財務及び会計・税務に関する相当程度の知見を有しています。独立社外監査役の清田宗明は、金融機関や異業種メーカーで培われた幅広い見識を有しています。また、経理部長経験者が監査役室長として監査役監査を補佐するとともに、監査役と内部監査室、会計監査人等との連携強化に努めています。

・執行機関から独立した内部通報制度として、監査役に対して直接内部通報を行う仕組みを設けています。

b. 監査役及び監査役会の活動状況

　当事業年度においては、監査役会を13回開催しています。各監査役の監査役会への出席率は次のとおりです。

　監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、さらに社外取締役と連携し、情報の収集及び監査の環境の整備に努めました。

　監査役会は、当事業年度は主として、ⅰ）中期経営計画の実績評価と目標設定プロセス、ⅱ）組織改編の有効性の確認、ⅲ）働き方改革の具体的実行策とその評価、ⅳ）内部統制システムの整備・運用状況、等を重点監査項目として取り組みました。

ⅰ）中期経営計画の実績評価と目標設定プロセス

中期経営計画の実行体制と進捗状況について、報告会への出席や部門往査での情報共有や責任者への聞き取りを行い、その結果に基づいた次の新中期経営計画の目標設定プロセスに関して経営陣に提言を行いました。

ⅱ) 組織改編の有効性の確認

事業本部制、海外地域統括本部制に加えて、知覚品質保証統括本部等、新しく改編された組織に対して往査を実施したり、責任者への聴き取りを行ったりした結果を監査役会で情報共有するとともに、必要に応じて経営陣に提言を行いました。

ⅲ) 働き方改革の具体策とその評価

国内子会社も含めた部門往査時での聞き取り調査により、働き方改革の取組み及び課題への対応について実態を把握し、監査役会にて審議したのち経営陣に必要な提言を行いました。

ⅳ) 内部統制システムの整備・運用状況

内部統制システムの整備・運用状況を評価する内部監査室との間で、定期的に現状及び課題等について意見交換を行いました。課題の改善が遅れている場合は、関連部門にヒアリングし、経営陣に必要な提言を行いました。

② 内部監査の状況

　内部監査については、社長直属組織である内部監査室４名により、グループ全体の業務執行が適正かつ効率的に行われているかを監査しております。

　内部監査は当社及び国内外の子会社を対象としており、内部監査計画に基づき監査を実施し、その結果は、取締役社長及び取締役会のみならず監査役会、CSR委員会で報告しております。
　内部監査室は、監査役との定期的な意見交換、合同監査及び監査結果の共有を通じて監査役と緊密に連携し、監査の効率化や品質向上を図っております。また、会計監査人による四半期レビュー報告会及び期中・期末監査結果報告会等を通して、会計監査人及び監査役と意見交換を行っております。
 なお、被監査部門とは、内部監査結果のフィードバック、フォローアップ監査等を通して統制状況の把握と統制体制の強化を図っております。

③ 会計監査の状況

a. 監査法人の名称

PwC Japan有限責任監査法人

b. 継続監査期間

　 17年間

c. 業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　　　小沢　直靖

指定有限責任社員　業務執行社員　　　大橋　佳之

d.　監査業務に係る補助者の構成

PwC Japan有限責任監査法人 公認会計士 ６名 その他 12名

e. 監査法人の選定方針と理由

監査役会は、会計監査人の評価基準を策定し、これに基づき、会計監査人が独立性及び必要な専門性を有していること、適正な監査を実施していること、監査に関する報告を定期的又は随時に行っていること、監査費用が合理的かつ妥当であること等を確認し、監査実績を踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定することにしています。

なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。また、監査役会は、会計監査人の独立性、信頼性等について問題があり、職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。

f. 監査役会による監査法人の評価

監査役会で定めた会計監査人の評価基準に基づき評価を行っています。監査法人の品質管理体制、会計監査人の独立性・専門性、監査チームの構成と支援体制、監査役等とのコミュニケーション及び監査活動の適切性・妥当性に関する評価項目を設定し、評価項目ごとに必要な資料を社内関係部門及び会計監査人から入手することや報告を受けることで、監査品質の評価を行っています。監査役会は、これらの評価に基づき、PwC Japan有限責任監査法人を総合的に評価した結果、再任が適当であると判断しております。

④ 監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（PwCメンバーファーム）に属する組織に対する報酬(a. を除く)

当社及び連結子会社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、税務申告業務等であります。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の規模・特性、予定される監査業務の日数、監査業務に係る人員数等を総合的に勘案し、監査公認会計士等と協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の評価基準を踏まえ、社内関係部門からの意見の聴取及び会計監査人より必要な情報を入手し報告を受けたうえで、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬実績の推移、報酬見積の算出根拠等の妥当性について審議した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当と判断し、同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るために十分に機能し、説明責任や業績連動性を考慮した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。

具体的には、業務執行取締役の報酬は、基本報酬、業績連動賞与、業績連動型株式報酬から構成されるものとし、他方で、監督機能を担う取締役会長及び社外取締役については、その職務を鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。

また、監査役の報酬は、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。

当社の業績連動報酬等は、金銭報酬等である業績連動賞与と非金銭報酬等である業績連動型株式報酬から構成されております。

まず、事業年度ごとの業績連動賞与の業績指標としては、株主還元の充実に寄与する重要な経営指標であり、年度単位の取締役の貢献度の測定に最適であるとの考えから、連結営業利益を採用しております。

具体的な支給金額は、原則として中期経営計画における当該事業年度の計画値を基準にその達成度に応じるものとし、事業年度終了後に 株主総会にお諮りすることとしております。

次に、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高める目的として、業務執行取締役を対象に業績連動型株式報酬を支給する制度「株式給付信託（BBT : Board Benefit Trust）」を2020年６月26日開催の第74回定時株主総会決議により導入しております。また、2024年６月18日開催の第78回定時株主総会決議に基づき、2024年度より業績連動型株式報酬制度を一部改定いたしました。同制度は、中期経営計画の最終年度の各数値計画に対する達成度合いを事業年度ごとに評価し、対象者のポイントを調整した上で確定し、当該対象者が退任した後に、その保有するポイントに応じて、信託により取得した当社株式を給付するものであります。ただし、役員株式給付規程に定める要件を満たす場合は一定割合について、当該株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭を給付することがあります。

業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業の報酬水準を踏まえ、基本方針に照らして適切な割合となるように決定するものとしております。なお、業績連動賞与の比率は、標準的業績の場合、基本報酬の総額の約２分の１程度となり、賞与として毎年一定の時期に支給することがあります。

当社の取締役の個人別の報酬額は、役員、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員の給与水準等を考慮しながら、総合的に勘案し決定するものとしております。具体的な内容の決定については、2021年２月24日開催の取締役会にて、代表取締役社長持田訓に委任する旨の決議をしております。その権限の内容は各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた業績連動賞与の評価配分であり、これらの権限を委託した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。

また、各監査役の報酬額につきましては監査役の協議により決定しております。 

当社の役員報酬に関する株主総会の決議は以下のとおりとなります。

a. 取締役の報酬の株主総会の決議(2021年６月22日付)による限度額(使用人兼務役員の使用人分の報酬を除く)は、年額350百万円、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名（うち、社外取締役は４名）であります。また、監査役の報酬の株主総会の決議(2008年６月24日付)による限度額は、年額90百万円、当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名であります。

b. 2008年６月24日開催の第62回定時株主総会決議に基づく、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給額の未払残高が、取締役２名に対し285百万円あります。

c. 2020年６月26日開催の第74回定時株主総会決議により、業務執行取締役を対象とした業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT(＝Board Benefit Trust)）」を導入しました。さらに、2024年６月18日開催の第78回定時株主総会決議に基づき、2024年度より業績連動型株式報酬制度を一部改定し、１事業年度当たりの合計は50,400ポイント（１ポイント当たり普通株式１株に換算）を上限としています。当該定時株主総会終結時点の業務執行取締役の員数は５名であります。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１.上記は役員区分ごとの対象となる役員の員数及び報酬等の総額であり、報酬等の総額は月例報酬252百万円、賞与66百万円によるものであります。

２.当事業年度末日における在籍人数は、取締役11名、監査役３名でありますが、上記報酬額には、2023年６月19日付けをもって退任した取締役１名を含んでおります。

③  役員ごとの連結報酬等の総額等

　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は株式の値上がり益や配当によって利益を受けることを目的とした投資株式について純投資目的の株式としており、保有をしておりません。
　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式につきましては②に記載しているとおりです。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、企業価値向上と持続的な成長の実現のため、開発・販売・資金調達等において、様々な取引先との協力が必要であると考え、企業の株式を保有しています。保有株式については、毎年、取締役会において、保有に伴う便益、リスク等を総合的に勘案し、個別銘柄ごとに保有意義の検証を行っております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) 保有の合理性については、毎年、取締役会において、保有に伴う便益、リスク等を総合的に勘案し検証を行っております。定量的な保有効果については、取引先の営業情報でもあるため記載しておりません。また、政策保有株式の議決権行使については、中長期的な視点で保有先の企業価値向上につながるか、又は、当社の保有株式の意義が損なわれないか等を当社判断基準として、議案毎に判断して議決権行使の内容を決定しております。 

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けているＰｗＣあらた有限責任監査法人は、2023年12月１日に名称を変更し、PwC Japan有限責任監査法人となりました。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
　会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、随時情報を入手するとともに、同財団法人の主催するセミナー等に適宜参加し、当社管理本部において内容を検討し、当社の会計方針等を策定しており、これらを、当社の財務情報開示委員会において確認することとしております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

  当連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数・・・・・・・24社

主要な連結子会社の名称 ・・・㈱小森マシナリー、㈱セリアコーポレーション、Komori America Corporation、Komori International(Europe) B.V.、Komori-Chambon S.A.S.、小森香港有限公司、Komori Southeast Asia Pte. Ltd.、Komori India Private Limited、MBO Postpress Solutions GmbH

(2) 主要な非連結子会社名・・・ ㈱小森興産

 連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外いたしました。 

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称 ・・・㈱小森興産

持分法を適用しない理由

　非連結子会社１社は、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、当該１社に対する投資については持分法を適用せず、原価法により評価しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　小森（深圳）印刷技術有限公司、小森机械（南通）有限公司、MBO印刷設備系統（北京）有限公司の事業年度末日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

　上記以外の連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。 ４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

　 子会社株式・・・・・・・移動平均法による原価法

　  満期保有目的債券・・・・償却原価法（定額法）

その他有価証券

　　　市場価格のない株式等以外のもの

　　　　　 時価法

　　　　　(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

　　　市場価格のない株式等

　　　　　移動平均法による原価法

② 棚卸資産

　　　製品・・・・・個別法による原価法（収益性の低下に伴う簿価切下げの方法）

　　　仕掛品・・・・個別法による原価法（収益性の低下に伴う簿価切下げの方法）

　　　原材料・・・・主として先入先出法による原価法（収益性の低下に伴う簿価切下げの方法）

③ デリバティブ

　　　時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　　２年～50年

　機械装置及び運搬具　　　２年～17年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエア

当社及び国内連結子会社においては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

その他

定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。

③ 製品保証引当金

契約上の保証期間内の無償修理費の支出に備えるため、過去の売上高に対する無償修理費の実績率に基づいて算定した金額の他、必要に応じて個別の無償修理見込額を計上しております。

④ その他の引当金

   a 役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。

   b 債務保証損失引当金

当社及び海外連結子会社の一部では、製品を購入した顧客のリース会社及び提携銀行への債務に対して当社及び当該子会社がそれぞれ実施した債務保証に係る損失に備えるため、損失発生実績率に基づいて算定した必要額の他、必要に応じて損失発生の可能性を個別に検討して算定した損失見込額を計上しております。

   c 役員退職慰労引当金

国内連結子会社の一部は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づいて算定した金額を計上しております。

   d 契約損失引当金

外部取引先との契約の残存期間に発生する損失に備えるため、将来負担すると見込まれる損失額を見積計上しております。

   e 工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失見込額を計上しております。

   f 訴訟損失引当金

　海外連結子会社の一部は、訴訟に対する損失に備えるため、損失見込額を計上しております。

   g 損害賠償損失引当金

　損害賠償金の支出に備えるため、損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

　　　　　過去勤務費用については、発生年度に一括処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループはオフセット印刷機・証券印刷機・デジタル印刷機・印刷後加工機等の製造・販売を主な事業としており、また、関連するサービスの提供及び部品の販売を行っております。従いまして、顧客との契約において合意された製品、サービス及び部品の提供を履行義務としております。

　履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

  契約に複数の履行義務が識別される場合は取引価格を独立販売価格の比率に基づき配分しております。

　当社グループの収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

・オフセット印刷機・デジタル印刷機・印刷後加工機等の販売

　顧客との契約において、当社グループが搬入・据付を行う義務を負う製品の販売については顧客からの検収を受けた時点もしくは据付完了時点で、搬入・据付の義務を負わない製品については顧客への引渡し時点もしくは船積み時点で、それぞれ一時点で収益を認識しております。

・証券印刷機の販売

　他の用途に転用することができない製品の製造に係る契約であり、かつ義務を履行した部分の対価を回収できると認められる場合は、一定の期間にわたり充足される履行義務として、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、当該製品に係わる原価の増加と顧客の支配する資産の増加が比例すると判断し、発生原価に基づくインプット法によっております。

　他の用途に転用することができる製品の製造に係る契約、もしくは義務を履行した部分の対価を回収できると認められない契約については、顧客からの検収を受けた時点で収益を認識しております。

・サービスの提供及び部品の販売

　サービスについては、契約が修理・工事等の一時点で充足される履行義務である場合は顧客から検収を受けた時点で収益を認識しております。一定期間にわたる保守契約等については、時の経過により履行義務が充足されるものとして、契約期間にわたり均等に収益を認識しております。

　部品の販売のうち、出荷時から顧客に部品の支配が移転する時までの期間が通常の期間である国内販売については出荷時点で、海外販売については船積み時点で、それぞれ一時点で収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、８年以内のその効果が及ぶ期間にわたって均等償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

(重要な会計上の見積り)

　 １．一定の期間にわたり充足される履行義務に係る見積総原価の見積り

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　証券印刷機の請負契約のうち、他の用途に転用することができない製品の製造に係る契約であり、かつ義務を履行した部分の対価を回収できると認められる場合は、一定の期間にわたり充足される履行義務として、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。当連結会計年度における当該売上高は4,203百万円（前連結会計年度は5,438百万円）であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　進捗度の見積り方法は発生原価に基づくインプット法を採用しております。

　履行義務を完全に充足するまでに予想される発生原価の合計である見積総原価は請負契約上の仕様内容に基づき、必要な原材料費、労務費及び外注費を見積り算定しております。見積総原価の見積りにおける主要な仮定は、原材料費、労務費及び外注費の予測であり、これらは過去の同一ないし類似仕様の発生原価の実績に基づいて見積り算定され、見積りと実績の比較及び分析の結果に基づき定期的に見直されております。

　環境等の変化により見積総原価と発生原価の実績が乖離した場合、収益の金額に影響を与える可能性があります。

　 ２．小森（深圳）印刷技術有限公司に係るのれんの減損損失の見積り

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　当連結会計年度において、当社の連結子会社である小森（深圳）印刷技術有限公司に係るのれんの減損損失を1,375百万円（前連結会計年度は該当ありません）計上し、同社に係るのれんの残高は212百万円（前連結会計年度末は1,940百万円）となりました。

(2）会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報

　当該のれんは2020年３月期において、中国ビジネスの強化を図るために深圳兆迪技術有限公司（現 小森（深圳）印刷技術有限公司）を取得した企業結合により発生したものであります。当連結会計年度において、当初予定していた収益が見込めなくなったため、当該のれんを含む小森（深圳）印刷技術有限公司及びその親会社である小森香港有限公司で形成するグループの資産について、減損の兆候が識別されました。減損損失の認識の要否を検討したところ、当該のれんを含む資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該グループの資産の連結上の帳簿価額を下回っていたため、割引後将来キャッシュ・フローの総額と当該グループの資産の連結上の帳簿価額の差額をのれんの減損損失として計上しております。なお、加重平均資本コストを基礎とした割引率は16.3％を使用しており、割引後将来キャッシュ・フローの総額はのれんの残存償却期間である３年間で算定しております。

　割引後将来キャッシュ・フローの総額は中期経営計画を基礎とし、直近の見通しを反映して見積り算定しておりますが、その見積りにあたって用いた主要な仮定は、市場における売上高の予測です。

　環境等の変化により将来キャッシュ・フローの総額の見積りが実績と乖離した場合、追加の減損損失の発生の可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1) 概要

　その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いが定められました。

(2) 適用予定日

　2025年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(会計上の見積りの変更)

(退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更）

　当社及び一部の国内連結子会社は、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数として13年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より、費用処理年数を当社は11年、一部の国内連結子会社は12年に変更しております。

　これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ133百万円減少しております。

(追加情報)

　業務執行取締役を対象とした業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」の導入

　当社は、2020年６月26日開催の第74回定時株主総会決議に基づき、当社の業務執行取締役を対象とした業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、業務執行取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。

　なお、業務執行取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として業務執行取締役の退任時となります。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価格（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価格は175百万円、株式数は252千株であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※２  非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

　３  偶発債務

　  　保証債務

（上記のうち外貨による保証債務）

※４　期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

  売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３  売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額（△は戻入額）は、次のとおりであります。

※４  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※５  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※６  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※７  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※８  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※９  減損損失

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

(1) 減損損失を認識した資産

(2) 減損損失の認識に至った経緯

　のれんは当社の連結子会社である小森香港有限公司が深圳兆迪技術有限公司（現 小森（深圳）印刷技術有限公司）を取得した企業結合により発生したものであり、当初予定していた収益が見込めなくなったためであります。

　また、建物及び構築物は当社の連結子会社であるKomori Southeast Asia Pte. Ltd.が保有する資産であり、当該資産の売買契約を締結し、その結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったためであります

(3) 資産のグルーピングの方法

　のれんにつきましては、独立したキャッシュ・フローを生み出す事業単位を基準に資産のグルーピングを行っており、建物及び構築物につきましては、個別資産ごとのグルーピングを行っております。

(4) 回収可能価額の算定方法

　のれんの回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを16.3％で割り引いて算出しております。また、建物及び構築物の回収可能価額は売却予定価額を用いております。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

（単位：百万円）

※２  その他の包括利益に係る税効果額

（単位：百万円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

自己株式消却による減少　　　　　　　　　1,401,600株

２　自己株式に関する事項

(注) 当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式252,000株が含まれております。

（変動事由の概要）

増減数の主な内訳は、次のとおりであります。

自己株式取得による増加　　　　　　　　　         2,000株

単元未満株式の買取請求による増加 　   　         　346株

自己株式消却による減少　　　　　　　　　　　 1,401,600株

単元未満株式の買増請求による減少　　　　　　　　　　６株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)１.　2022年６月20日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

２.　2022年10月28日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注) 2023年６月19日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

自己株式消却による減少　　　　　　　　　 1,461,900株

２　自己株式に関する事項

(注) 当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式252,000株が含まれております。

（変動事由の概要）

増減数の主な内訳は、次のとおりであります。

自己株式取得による増加　　　　　　　　　     1,461,900株

単元未満株式の買取請求による増加 　   　         　391株

自己株式消却による減少　　　　　　　　　　　 1,461,900株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)１.　2023年６月19日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

２.　2023年10月30日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注) 2024年６月18日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引

（借主側）

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

　主としてコンピュータ（工具、器具及び備品）

無形固定資産

　ソフトウエア

②  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入及び無担保普通社債の発行を行っております。デリバティブは、売上債権等の為替リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金、契約資産及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、投機的取引はございません。

営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、１年以内の支払期日となっております。借入金は主に海外子会社において運転資金及び設備投資資金として調達を実施しており、借入残高について定期的に確認して管理しております。社債は運転資金として調達を実施しております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に関する為替相場の変動リスクを回避する目的で、為替予約取引を利用しております。なお、原則として、上記目的の範囲内でデリバティブ取引を利用することにしており、投機的取引は行わない方針です。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

　　①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

営業債権については、当社及び各子会社の担当部門が期日管理及び残高管理を行うとともに、未回収債権状況についてモニタリングしております。

満期保有目的の債券については、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

デリバティブ取引については、取引の相手方の契約不履行により損失を被る可能性がありますが、大手金融機関のみを取引相手としており信用リスクはないと判断しております。

　　②市場リスクの管理

当社は、外貨建ての営業債権債務について、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。為替予約取引は、予約枠を含む予約方針の決定に基づき執行され、取引の実行及び管理は財務部門が行い、取引結果を担当役員に報告しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、重要な購入及び売却は取締役会に報告されております。

デリバティブ取引については、為替相場や金利等の変動により損失を被る可能性がありますが、限定的なヘッジ目的ないし取引金額から判断して、過大な市場リスクを負担することはありません。また取引の状況について、四半期ごとに取締役会に報告しております。

　　③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　　　当社は、財務部門が適時に資金繰り計画を作成、更新し、流動リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年３月31日）

(*1)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

(*2)現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、短期貸付金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払法人税等は、短期間で決済され、時価が帳簿価額に近似していることから、注記を省略しております。

当連結会計年度（2024年３月31日）

(*1)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

(*2)現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払法人税等は、短期間で決済され、時価が帳簿価額に近似していることから、注記を省略しております。

(注１) 譲渡性預金の連結貸借対照表計上額は、前連結会計年度15,100百万円、当連結会計年度9,650百万円であり、時価が帳簿価額に近似していることから、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注２) 市場価格のない金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

上記については、市場価額がないため、「（1）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

(注４) 社債、借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

(単位：百万円)

当連結会計年度（2024年３月31日）

(単位：百万円)

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

(単位：百万円)