4203 住友ベークライト 有価証券報告書－第133期(2023/04/01－2024/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　国際会計基準(以下、IFRS)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２　当社グループでは、持続的成長を図るため管理すべき重要な指標の一つとして「事業利益」という段階利益を導入しております。「事業利益」は、「売上収益」から「売上原価」と「販売費及び一般管理費」を控除して算出しております。

３　希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有する潜在的普通株式が存在しないため記載しておりません。

４　2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、１株当たり親会社所有者帰属持分および基本的１株当たり当期利益は、第129期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第130期の自己資本利益率、株価収益率および配当性向については当期純損失のため記載しておりません。

３　最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

４　2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、当事業年度の株価は当該株式分割後の最高・最低株価を記載し、()内に株式分割前の最高・最低株価を記載しております。

５　2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益は、第129期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、算定しております。また、１株当たり配当額(内、１株当たり中間配当額)は、当該株式分割前の実際の１株当たり配当額(内、１株当たり中間配当額)を記載しております。

６　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第131期の期首から適用しており、第131期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社および関係会社)は当社、子会社53社、関連会社７社およびその他の関係会社１社(2024年３月31日現在)で構成され、半導体関連材料、高機能プラスチック、クオリティオブライフ関連製品の製造および販売等の事業活動を行っております。

当社グループの事業における各社の位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。

2024年３月31日現在

事業の系統図(2024年３月31日現在)

(注) １　矢印は製品および材料等の支給または販売を示しております。

２　会社名の無印は連結子会社を、※はその他の関係会社を示しております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　特定子会社に該当します。

３　有価証券報告書を提出しております。

４　「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。

５　当社は、住友化学㈱の持分法適用関連会社であります。

６　当社グループのセグメントとは必ずしも一致しない各種化学品の事業を展開しております。

７　上記はIFRSで要求される開示の一部であり、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　 (1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　31.子会社」で上記を参照しております。

８　ＳＢカワスミ㈱については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2024年３月31日現在)

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

(2024年３月31日現在)

(注) １　従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

１　当社と多くの連結子会社において労働組合が結成されており、その主たるものは、当社の従業員により構成されている住友ベークライト労働組合であります。

２　住友ベークライト労働組合は、情報交換をその活動の中心としている友誼団体である全国化学労働組合総連合(化学総連)に加盟しております。

３　会社と組合は相互の信頼と協調に基づき健全な労使関係を形成しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

 (注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　パート労働者については、フルタイム労働者の所定労働時間（７時間40分/日）をもとに賃金の換算を行っております。

②連結子会社

 (注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　パート労働者については、フルタイム労働者の所定労働時間（７時間40分/日）をもとに賃金の換算を行っております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の基本方針

我が社は、信用を重んじ確実を旨とし、事業を通じて社会の進運及び民生の向上に貢献することを期する。

(2) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

当社グループは、社会・環境の急激な変化にも適応できるよう、これまで以上に経営基盤を強化するとともに、社会課題の変化を成長機会に結びつけることで将来につながるサステナブルな経営を推進するべく、2021年度から３か年の中期経営計画に取り組んでまいりました。2023年度は、2022年度に上方修正しました数値目標（売上収益3,000億円、事業利益300億円、ＲＯＥ10％）には届きませんでしたが、過去最高益の事業利益274億58百万円を達成しました。

これまでの３年間の総括を踏まえ、2030年ありたい姿からのバックキャストにより、2024年度から2026年度の新たな中期経営計画を策定するとともに、経営の重要課題（マテリアリティ）についても見直しを行いました。その骨子は、次のとおりであります。

新たな中期経営計画の初年度である2024年度における事業分野別の取り組みは次のとおりであります。全社取り組みの詳細については、「第２　事業の状況　２．サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

（半導体関連材料）

回復、成長が見込まれる半導体市況を見据え、中国および台湾の新生産ライン増設により封止材のグローバル供給体制を強化して拡販を進め、グローバルシェアのさらなる拡大を目指します。研究開発においては、ＨＰＣ（ハイパフォーマンス・コンピューティング）やパワーデバイスをはじめとする次世代半導体向けの材料開発や環境対応の推進を目的に、社外協業・共創の場となるオープンラボの拡充を図ってまいります。モビリティ分野におきましては、従来の戦略３製品（モーター磁石固定用封止材、ＥＣＵ／ＴＣＵ一括封止材、パワーモジュール用封止材）にステーター絶縁層・コイル封止材を加え、モビリティ戦略３＋１製品と位置づけ、新生産拠点の本格稼働やオープンラボの拡充を通じてグローバル展開を加速します。

（高機能プラスチック）

グローバル視点での生産拠点の最適化、ならびにスマートファクトリー化推進による生産性向上等により、既存領域の製品の収益力強化を図るとともに、電動車（バッテリー、e-Axle、各種電動パーツ）、半導体関連（レジスト、パワーモジュール、センサー）、航空機（内装材）等の強化領域向けの高付加価値製品へ製品ポートフォリオ改革を推進します。また、循環型社会へ適応すべく、バイオマス製品の拡大に加え、熱硬化性樹脂のリサイクル技術の開発を推進し、早期の社会実装を目指すとともに、中長期的には他製品への応用展開につなげてまいります。

（クオリティオブライフ関連製品）

・医療機器事業およびバイオ事業

営業効率の向上や製品ラインナップの拡充など、引き続き、ＳＢカワスミ株式会社との医療機器事業の統合によるグループシナジーの最大化を図ってまいります。強化領域（血管内、消化器、内視鏡領域）の製品ラインナップ拡充とあわせ、グローバル戦略として、主力製品の低侵襲医療機器、血液バッグ等については、それぞれ欧米、アジア地域への拡販を加速します。また、2024年２月に出資しました、医療機器に特化したベンチャーキャピタルファンドを活用し、スタートアップを含めた外部との協業機会の増加、新規事業の創出にも積極的に取り組んでまいります。バイオ事業においては、事業規模拡大を目指し、主力製品に加え、細胞・遺伝子治療支援製品の拡販とともに、新製品と位置づけている創薬支援用生体模倣システムの実用化を目指し、事業開発を推進してまいります。

・フィルム・シート事業

半導体関連製品のアジアへの展開強化、モノマテリアル医薬品包装製品の欧州への展開等、高シェア製品のグローバル展開を進めます。また、食品ロス削減への貢献が期待される食品包装用スキンパックの市場認知度の向上や、新たな環境対応製品の市場投入にも取り組みます。スマートファクトリー化による生産性向上を継続し、収益力の強化も図ってまいります。

・産業機能性材料事業および防水関連事業

高付加価値の機能材製品であるアイウェア、車載向け光学制御製品、および電動車向け絶縁シートを軸とした高収益ビジネスモデルへの転換とあわせ、グローバル展開による拡販を推進します。防水関連では、急増するリフォーム物件の取込み、太陽光発電向け防水部材の拡販等により、住宅領域での事業強化に取り組んでまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

近年、環境側面において、プラスチックに対するネガティブなイメージが抱かれています。しかし、安全や安心、快適性を追求しながら、プラスチックを通じてしか発現できない機能をもって社会課題を解決するという役割は、これからも重要であり続けると考えております。

当社グループの基本方針（経営理念）は『我が社は、信用を重んじ確実を旨とし、事業を通じて社会の進運及び民生の向上に貢献することを期する。』です。本基本方針に基づき、「パーパス『プラスチックの可能性を広げることで、持続可能な社会を実現する』に向かって事業活動を行うことで、持続可能な企業価値の向上を目指します。」をサステナビリティ推進方針として新たに掲げ、サステナビリティを重視する取り組みをさらに強化してまいります。プラスチックの多様な機能を追求し、その可能性を広げながら、ＳＤＧｓに則した新製品・新サービスを継続的に社会実装することにより、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

2030年ビジョン「お客様との価値創造を通じて『未来に夢を提供する会社』」の実現を目指し、持続的な企業価値の向上と経営基盤の一層の強化に取り組むため、経営の重要課題（マテリアリティ）の見直しを行いました。

「環境・社会価値の創造」に関しては、ＳＤＧｓ貢献と気候変動対応に取り組みます。これらを推進するため、価値創造のアクセルとして、「顧客との共創」、将来の利益創出を目指して新たな価値を生み出す「イノベーション」、ビジネスモデル改革を促進する「ＤＸ」、ならびに従業員の多様性の推進、自律性の強化、組織力の向上を実現する「人的資本（人材の活躍）経営」に取り組みます。

2024年２月１日に「住友ベークライトグループ人権方針」を制定し、国際的基準である国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」等に基づく人権デュー・ディリジェンス（人権ＤＤ）に着手しました。人権ＤＤワーキンググループ（リーダー：人事本部長、副リーダー：調達本部長・総務本部長）をリスクマネジメント委員会内に設置し、当社グループの事業活動が人権に与える負の影響を特定・評価し、重要な課題を優先的に対処するための作業を進めております。

（１）ガバナンス

当社グループのサステナビリティ関連のリスクと機会を監視、および管理するためのガバナンスの過程、統制および手続を下図のように構築しています。この考え方は取締役会にて決議した内部統制システム構築の基本方針にも織り込まれています。

2023年４月にサステナビリティ推進部を設置し、サステナビリティ推進委員会の運営体制を強化しました。

サステナビリティ推進委員会は、経営の重要課題（マテリアリティ）やＳＤＧｓ貢献製品の認定、各委員会の提案事項等、当社グループのサステナビリティにかかる戦略の策定等を行い、取締役会へ報告しています。

取締役会はサステナビリティ全般に関するリスクと機会を監視および管理する責任と権限を持っています。サステナビリティ推進委員会で協議および決定された事項については、取締役会で審議および監督が行われます。

（２）リスク管理

サステナビリティ関連のリスクおよび機会の識別、評価、ならびに管理は、当社グループのリスクマネジメントプロセスに準拠し、実施しています。詳細については「第２　事業の状況　３．事業等のリスク　（１）当社グループのリスクマネジメント体制」をご参照ください。

（３）戦略

ＳＤＧｓ貢献

2015年９月の国連サミットで採択された世界共通の目標であるＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）は、社会ニーズそのものであり、当社グループの基本方針にも通じるものであると考えております。当社グループでは、ＳＤＧｓの目標３、７、８、９、12、13、14を重点的に取り組むべきＳＤＧｓ領域「６＋１」として定めるとともに、ＳＤＧｓに寄与する製品を「ＳＤＧｓ貢献製品」と認定し、その売上収益比率を増加させる取組をＳＤＧｓ推進委員会で行っております。

気候変動対応

当社グループは2021年にＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、再生可能エネルギー由来の電力への切り替えやＳＤＧｓ貢献製品比率アップに取り組むとともに、同年、全社横断のＴＣＦＤタスクチームをリスクマネジメント委員会の中に編成し、ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示に向けた活動を推進しています。同タスクチームを中心に、2040年を想定した「気候関連シナリオ分析」を実施し、気候変動に伴う潜在的なリスクと機会を抽出しました。その中で、比較的財務影響が大きくなるであろうと想定されるリスクと機会を「シナリオ分析表」のとおり特定しました。

なお、2030年と2050年の温室効果ガス（ＧＨＧ）排出削減目標は、カーボンプライスの引き上げ、ＧＨＧ排出規制の強化、化石燃料価格の変動等（これらは1.5/２℃または４℃シナリオにおいてリスクとして抽出）への対応策として取り組んでいます。それら取組の前倒しを図り、長期的な移行リスクを短・中期の事業機会へと転換し、売上拡大を図ります。

2023年度に引き続き、新中期経営計画の初年度となる2024年度もリスクマネジメント委員会が中心となって（本シナリオ分析結果からのバックキャストによる）短期的な施策の具体化を図り、社内関係部門へ展開、スピード感をもって実行・推進しています。

◆シナリオ分析表

＜1.5℃／２℃シナリオ＞

＜４℃シナリオ＞

ＤＸに関する取り組み

当社グループは、2030年のありたい姿の実現に向けてＤＸを全社横断で推進しております。研究開発では、ＭＩ（マテリアルズ・インフォマティクス）＊の活用による研究・開発能力増強に向けて、デジタルスキルを有する人材の育成に力を入れております。さらに、人に頼らない生産システムの進化、業務プロセスや営業活動にデジタル技術・データを活用する取り組みなど、人生産性向上・働き方改革を推進する取り組みを行っております。これにより、ＤＸを通じてビジネスモデルの変革を実現し、新たな顧客価値の創出に貢献してまいります。

特にデジタルスキルを有する人材の育成については、2023年度に教育講座の増設、褒賞制度も含めたデータサイエンティスト社内認定制度を導入しました。これらを修了したデジタル人材の活躍により、データ科学技術を取り入れた研究・開発業務の効率化や省コスト化、製品機能の向上など、多くの成果が生まれています。

＊ＭＩ（マテリアルズ・インフォマティクス）とは、データ科学と物質・材料に関するデータとを駆使して新規材料の発見や高機能化など材料科学の諸問題を解明するための科学技術的手法。

（４）指標及び目標

当社グループは、経営の重要課題（マテリアリティ）のそれぞれについて、指標を設定しています。この指標を元に進捗状況の管理と開示を進めてまいります。

ＳＤＧｓ貢献

自動車の電動化に欠かせないモーター磁石固定用材料、化石燃料を使わない植物由来のフェノール樹脂、フードロス削減にも寄与するスキンパック用フィルム、環境に配慮したバイオマス樹脂を用いた医薬品包装用シートなど、新商品・新技術の中からもＳＤＧｓ貢献製品が次々と生み出されており、ＳＤＧｓ貢献製品売上収益比率を2023年度に50％とする目標は達成することができました。2030年度の目標である70％の達成に向けて、2026年度の目標を新たに65％以上に設定し、引き続き売上収益比率向上を推進してまいります。

気候変動対応

化学産業界の一員として、ＳＤＧｓの中でも気候変動への対応は特に重要であると考えております。2020年３月に策定した「環境ビジョン2050（ネットゼロ）」をもとに、国内すべての工場・研究所と欧州のグループ会社で再生可能エネルギー由来の電力に切り替え、さらに太陽光発電パネルの設置を拡大することで、日本政府目標である2030年度温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量46％削減（2013年度比）を、2023年度に前倒しで達成する見込みとなりました。今後のＧＨＧ排出量削減の取組を加速させるため、1.5℃基準に適合した新目標を設定するとともに、サプライチェーン全体でのＧＨＧ排出量削減（Scope3）にも取り組んでまいります。

住友ベークライトグループＧＨＧ排出量および削減計画

ＤＸに関する取り組み

ＤＸの取組における、データサイエンティストの育成に関わる指標および目標は下表のとおりです。

データサイエンティスト認定者、データサイエンススキル保有者ともに2023年度の目標値を達成しました。

その他、指標および目標を含め、経営の重要課題（マテリアリティ）に関する詳細な情報については2024年９月に公表予定の統合報告書2024年度版をご参照ください。

人材育成および社内環境整備に関する方針

当社グループは、従業員の多様性の推進、自律性の強化、組織力の向上を実現する「人的資本（人材の活躍）経営」に取り組みます。

（３）戦略

ＤＥ＆Ｉの推進

当社は、経営として取り組む重要課題の一つとして「ＤＥ＆Ｉ」（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）を掲げ、2022年10月に策定した「ＤＥ＆Ｉの実現に向けた方針」に基づき、多様な人材が個性や能力を発揮し、一人ひとりの状況に応じた公正な機会が提供され、相互の理解と尊重のもとで生き生きと活躍できる会社の実現に向けて取り組んでおります。

まずは、女性の活躍推進を第一歩として、女性社員が自身のライフイベントキャリアを両立できるよう、女性社員が次の３点を実現できることを目標に掲げて各種施策に取り組んでおります。

・安定的、長期的に働き続けることができる

・高いパフォーマンスを発揮することができる

・高い職位を目指すことができる

また、2023年４月にＤＥ＆Ｉ推進室を設置し、女性活躍をはじめとして、シニア層の活躍、介護者の支援、外国人の採用、障がい者雇用の拡大等の推進に取り組んでおります。

2023年度は女性活躍の推進の一環として、「女性活躍ワーキンググループ」を発足させ、日本国内の全ての事業所の女性従業員を対象とした座談会を開催しました。女性社員同士がそれぞれの考え方や意見を共有し、相談できる関係の構築を促すことに加えて、参加者の声をもとに、制度の改定・啓発活動の強化など、女性の活躍に繋がる有効性の高い施策を実行しています。

人材育成の充実化

＜人材教育（SBスクール）＞

当社では人材育成に関わる教育研修や仕組みの体系を“SBスクール”と銘打ち、当社グループ事業の持続的成長に必要な多くのことを学び、体験する場を提供しております。事業活動に関わる全部門・全階層に対して、必要な教育プログラムを企画し、体系的かつ計画的に実施することにより、事業に有為な人材の育成を行い、当社グループ事業の持続的成長と企業価値の向上を目指しております。

“SBスクール”は、従業員一人ひとりの成長こそが、事業の持続的成長の源泉になると考え、在籍するすべての従業員を受講対象としており、在学期間は従業員が当社に入社してから退職するまでの全ての期間です。

当社では、2024年度を初年度とする新たな中期経営計画に基づき、自律性の強化を目的とした360°評価を用いたリーダーシップを高める教育の幅広い層への展開と、個人及び組織のパフォーマンスを向上させること（組織力の向上）を目的としたマネジメント教育の充実に重点的に取り組んでおります。

（４）指標及び目標

ＤＥ＆Ｉの推進

「戦略」において記載した多様な人材の確保と活躍に関する方針および社内環境整備に関する方針に係る指標について、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、必ずしも連結グループに属する全ての会社において行われているわけではないため、連結グループにおける記載は困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

＜連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のデータ＞

・女性管理職比率の向上

これまでも性差なく管理職への登用を行ってきましたが、積極的な女性採用と離職の防止などの施策に加え、ＤＥ＆Ｉ活動を通じた各種施策により、同比率の向上を目指していきます。

●管理社員における女性比率の推移

(注) １　執行役員を除く管理社員を対象としています。

２　管理社員の資格を有した出向者を含みます。

３　比率は各年度末の値です。

４　提出会社の数値です。

・男性の育児休業取得率の向上

当社では育児目的休暇として「妻の出産休暇」を設けており、出産日を基準に３日前から２週間後までの間に断続的に５日（有給）の休暇を取得することを可能としています。また、2022年10月の法改正により新たに創設された「出生時育児休業」については、男性従業員の育児休業取得の妨げとならないよう、取得期間の初めの５日を有給（100％）としております。その結果、妻の出産休暇との合計で10労働日について有給での休暇取得が可能となっております。

これらの育児に関する制度を周知するとともに、男性従業員が育児に参加するために柔軟に休暇が取得できる職場環境を整備し男性育児休業取得率は前年比で大幅に向上しました。（2022年度25.9％→2023年度65.5％）今後も更なる向上に取り組んでまいります。

・男女の賃金の差異の低減

男性従業員の支払い賃金を100とした場合の女性従業員の賃金割合は、全労働者69.1％、正規雇用労働者69.7％、パート・有期労働者75.6％となります。

当社の賃金（例月の基準内賃金、諸手当、賞与）において、性別により支給条件が異なる賃金項目はありませんが、正規雇用労働者については管理社員の平均勤続年数が男性と女性で差があること（男性は女性の1.4倍）、非正規労働者については、再雇用嘱託社員の賃金水準が採用区分で異なっており現時点で定年を迎えている賃金水準の高い本社採用社員のほとんどが男性であることから賃金差異が生じております。これらの要因に対して、積極的な女性採用と離職の防止、管理社員への登用拡大等により、男女の賃金差異の低減に取り組んでまいります。

・障がい者雇用率の維持・向上

当社は法令に定めるとおり障がい者を雇用していくことを、企業の社会的な使命の一つと捉えております。障がいがありながら仕事をしていくために必要な配慮を行いつつ、ほかの従業員と同様に安全・安心な職場で、その能力を継続的に発揮・育成できる環境づくりに努めております。

また、障がいのある学生をインターンシップとして受け入れるなど、個人にあった仕事や働き方を見つける機会を提供するとともに、継続的な採用活動に取り組んでおります。

●最近５年間の障がい者雇用率推移

（注）各年度の障がい者雇用率は、各月１日時点の障がい者数の合計値を、同時点の常用雇用者数の合計値で除して算定しています。

人材育成の充実化

当社では「戦略」において記載した人材育成の充実化について、「360°評価に基づく教育の受講者数」「マネジメント教育受講者数」の指標を用いております。当該指標に関する目標および実績は次のとおりであります。

３ 【事業等のリスク】

(1) 当社グループのリスクマネジメント体制

　当社グループのリスクマネジメント体制は次のとおりであります。

●リスクマネジメント体制図

なお、上記のほか、当社グループは、「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりの企業統治体制を整え、リスクマネジメントを含む内部統制システムを整備・運用しております。

当社グループにおける主要リスクの選定・承認は年１回実施しており、そのプロセスは次のとおりであります。

・リスクマネジメント委員会は、各事業部門・個別リスク主管部の統轄役員から「主要リスク抽出質問票」（リスクの内容と当該リスクが顕在化した場合の影響、発生可能性、影響度、現状とっている主な対応について、事業部門・個別リスク主管部としての評価を記入）の回答を収集。また、社長からのヒアリングを実施。

・「主要リスク抽出質問票」で抽出されたリスクについて、影響度と発生可能性をもとに算出したリスク指数が高いものを主要リスク候補として、リスクマネジメント委員会にてリスクマップの作成、主要リスクの選定・承認、主要リスクに対する次年度の対応計画への反映を実施。

・サステナビリティ推進委員会は、選定された主要リスクおよび主要リスクに対する対応計画を承認し、取締役会に報告。

●主要リスクの選定・承認フロー

(2) 主要リスクの内容と顕在化した際の影響、主要リスクへの対応策

本報告書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主要リスクには、下記のものがあります。ただし、これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。また、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、「第２　事業の状況」の他の項目、「第５　経理の状況」の各注記、その他においても個々に記載しておりますので、併せてご参照ください。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

[ リスクへの対応・機会 ]・当社グループでは、災害・事故等の発生時の事業の継続性を確保するためＢＣＰ(事業継続計画)を策定し、必要に応じて関係先と共有しております。また、減災対応や持続性確保として、これまでも適正在庫の確保、国内外事業所での生産体制の二重化、予備品の増強や復旧体制の制度化といった対策を行ってきました。なお、東日本大震災の際には、宇都宮事業所の建屋や設備の一部に損壊がありましたが、このＢＣＰに従った行動で当社グループにおける被害を最小限に抑えることができました。・一方で、当社グループでは、気候変動の影響や科学技術の進歩により、災害・事故等の発生頻度や影響の大きさ・範囲は、毎年変化するものであると認識しております。最新の情報を踏まえてこれらの対策の妥当性を毎年検証し、今後もＢＣＰの見直しおよび訓練を実施してまいります。・調達先各社の協力を得て実施しているサプライチェーンの上流におけるＢＣＰ確認と追加対応策の検討については、後述の「７．原材料の供給問題、価格変動について」のリスクへの対応・機会欄に記載のとおりであります。・また、上記災害のうち、当社グループの要因で引き起こされる可能性のある「爆発・火災」については、国内外の事業所で発生したヒヤリハット情報も取り込み、原因解明・対策立案・当社グループ全体への対策展開を進めております。日本国内で導入されている爆発・火災事故に直結する機器への異常予兆管理システムを海外事業所へ展開中です。・新型コロナウイルス感染症への社内の対応については、本社に緊急対策本部と対策事務局を設置し、感染状況に応じた対策を検討し、都度通知文を発信するなど柔軟に運用いたしました。また、これらの運用を踏まえて「全社『新型感染症』対策マニュアル」の見直しを適宜行っております。関係会社においても、このマニュアルを参考に、所在国の法令・規制や就業規則の違いなどを考慮した上で、それぞれ対策体制、行動計画等を策定しました。・近年では、顧客による取引開始や取引継続の条件の一要素として、ＢＣＰの整備・運用、生産体制の二重化、サプライチェーンのＢＣＰ対応が重要視されております。このため、上述のようなＢＣＰ対応を充実化させることは当社グループにとっての「機会」にもなると考えております。

なお、「第２ 事業の状況　１. 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の経営の重要課題（マテリアリティ）と主要リスクとの対比は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（経営成績等の状況）

(1) 当期の経営成績の状況

当期の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の収束により経済活動は回復に向かいましたが、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化による物価上昇や、主要国の金利引き上げにより回復は鈍化しました。米国では個人消費が堅調に推移しましたが、金融の引き締めの継続により企業の生産活動は回復には至りませんでした。欧州では、インフレによる個人消費の冷え込みにより、景気の回復が停滞しました。中国では輸出入に回復の兆しが見えるものの、不動産不況を背景とする景気悪化が継続し、内需の回復には至りませんでした。為替相場は第３四半期末に一時的に円高・ドル安方向に変動しましたが足元では反転し、近年にない円安・ドル高の水準になっております。

このような情勢のもと、当社グループの売上収益は、円安為替評価による海外売上の増加に加え、原料価格上昇に対応して製品価格改定を行った結果、前期と比べ0.8％増（以下の比率はこれに同じ）の2,872億67百万円となりました。事業利益は、販売品種の高付加価値品へのシフトや価格改定などの収益構造の改善により、7.9％増の274億58百万円、営業利益は、9.6％増の272億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、受取利息の増加、為替差益等により7.6％増の218億31百万円となり、いずれも過去最高益となりました。

ＲＯＥにつきましては、分子である親会社の所有者に帰属する当期利益が前期と比べ増加したものの、為替変動の影響により分母である親会社の所有者に帰属する持分の増加額が上回った結果、0.6％減の7.8％となりました。

（セグメント別販売状況）

① 半導体関連材料

[売上収益　82,917百万円（前期比　4.2％増）、事業利益　16,139百万円（同　5.3％増）]

半導体封止用エポキシ樹脂成形材料は、パソコン、スマートフォンなどの需要が世界的に低迷していることから、情報通信機器向けの販売の苦戦が続いておりますが、モビリティ用途ではＥＶ向けの需要が鈍化したものの、ＨＶ向けの販売増により販売数量・売上収益は前期を上回りました。

感光性ウェハーコート用液状樹脂は、ＤＲＡＭ向けに回復の兆しが見えてきた一方、昨年の秋から在庫調整の局面に入り、売上収益は前期を下回りました。

半導体用ダイボンディングペーストは、ＬＥＤ向けの販売増加等、中国での拡販活動の成果が出始めたものの、台湾などの情報通信機器向けの販売不調により売上収益は前期を下回りました。

半導体パッケージ基板材料「ＬαＺ®」シリーズは、中国製スマートフォン向けの販売が順調に伸び、売上収益は前期を上回りました。

② 高機能プラスチック

[売上収益　101,401百万円（前期比　0.9％減）、事業利益　5,302百万円（同　14.3％増）]

工業用フェノール樹脂およびフェノール樹脂成形材料は、国内および中国、アジア地区では自動車や電機部品向けの需要が堅調に推移しましたが、北米の自動車タイヤ用や欧州の建築断熱材用は十分な水準まで回復しておらず、売上収益は前期比では減少しました。

銅張積層板はエアコンを含む家電の需要が低迷しており、売上収益は大幅に減少しました。

航空機内装部品は、新型コロナウイルス感染症の収束による旅客輸送の増加にともない、航空機の生産機数の増加による旺盛な需要が期初から継続し、売上収益は大幅に増加しました。

フェノール樹脂成形品は、中国での自動車用部品の拡販が好調なことから販売が増加しました。

③ クオリティオブライフ関連製品

[売上収益　102,186百万円（前期比　0.1％減）、事業利益　9,723百万円（同　5.6％増）]

医療機器製品は、国内・アジア・米国向けの血液関連製品の販売が大幅に増加し、透析用ろ過装置も堅調に推移したことで売上収益は前期を上回りました。

バイオ関連製品は、新型コロナウイルス感染症の流行による需要が落ち着き、売上収益は減少しました。

ビニル樹脂シートおよび複合シートは、医薬品包装用途はジェネリック医薬品の在庫拡充を背景に好調を継続しておりますが、食品包装用途はカット野菜での需要が落ち込み、産業用途は中国を中心とした需要が足元は回復基調にあるものの、十分な水準まで回復しておらず売上収益は前期比で減少しました。

ポリカーボネート樹脂板および塩化ビニル樹脂板は、サングラス用偏光板や車載用ヘッドアップディスプレイなどの高付加価値製品で販売数量を伸ばした一方、タブレットＰＣ、電源アダプター向けの絶縁材や主力の国内建材用途、成型用産業用途の販売数量減により、売上収益は前期比で減少しました。

 防水関連製品は、集合住宅向けが好調に推移し、売上収益は増加しました。

(2) 当期の財政状態の状況

①資産の部

資産合計は、前連結会計年度末に比べ627億５百万円増加し、4,411億62百万円となりました。

主な増減は、現金及び現金同等物、有形固定資産およびその他の金融資産の増加であります。

②負債の部

負債合計は、前連結会計年度末に比べ166億69百万円増加し、1,374億35百万円となりました。

主な増減は、コマーシャル・ペーパーの発行による増加であります。

③資本の部

資本合計は、前連結会計年度末に比べ460億35百万円増加し、3,037億27百万円となりました。

主な増減は、当期利益の計上および為替変動影響による増加と、配当金の支払および自己株式の取得による減少であります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金および現金同等物（以下、資金）は、前連結会計年度末に比べ220億16百万円増加し、1,216億35百万円となりました。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動により得られた資金は402億17百万円となりました。

これは主に、税引前利益および減価償却費による収入と、法人所得税の支払による支出の結果であります。前期と比べると165億99百万円の収入の増加となりました。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動に用いた資金は211億18百万円となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出の結果であります。前期と比べると54億70百万円の支出の増加となりました。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動に用いた資金は62億76百万円となりました。

これは主に、コマーシャル・ペーパーの発行による収入と、配当金の支払および自己株式の取得による支出の結果であります。前期と比べると166億78百万円の支出の減少となりました。

(4) 資本の財源および資金の流動性に係る情報

　　①財務戦略の基本的な考え方

　当社グループは、健全かつ安定した財務基盤の維持を前提に、資本効率の向上を図り、事業活動の成長と拡大のための投資を継続的に行い、安定かつ継続的に株主還元を行うことを財務戦略の基本方針としております。

　財務基盤に関しては、親会社所有者帰属持分比率は65％を超え、ネットキャッシュは650億円超のプラスという状況で、安定した水準を維持しております。引き続き財務体質の改善、信用力向上のための取組みに努めてまいります。また、資産効率に関しては、以下の施策をこれまで以上に強力に推進してまいります。

・収益性向上による営業キャッシュ・フロー確保のため、低採算・不採算事業の撲滅改善、製造原価の低減に加え、開発効率の向上や間接業務の効率化等の費用削減。

・資産のスリム化のため、売掛債権の回収促進、棚卸資産の適正水準や滞留の管理強化、政策保有株式の適宜見直し、不要・遊休資産の処分・売却の徹底、グローバルおよびリージョナルファイナンスによるグループ内資金の効率的な活用。

②資金需要

　当社グループの資金需要の主なものは、生産効率および品質の維持向上、生産能力増強を目的とした設備投資等の長期の資金需要と、製品製造のための原材料および部品の購入費、製造経費、販売費及び一般管理費等の運転資金需要のほか、Ｍ＆Ａ、ＤＸ等の戦略的投資のための需要があります。

③資金調達

　当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、自己資金および外部資金を有効に活用しております。

　資金調達にあたっては、様々な手段の中から、その時々の市場環境も考慮したうえで、当社グループにとって最適かつ有利な手段を機動的に選択しております。

　当社グループは、主要な取引先金融機関との間で長年にわたり良好な関係を維持しており、長期借入金、短期借入金、シンジケートローン等による資金調達のほか、緊急時の手元流動性と資金調達枠の確保を目的として、取引先金融機関との間に短期借入金枠およびコミットメントラインを設定しております。さらに金融市場からの安定的な資金調達能力の維持向上に努め、国内２社の格付機関から格付けを取得し、コマーシャル・ペーパーの発行による資金調達も行っております。

　これらにより運転資金および設備資金に加え、戦略的な投資に対しても十分な流動性が確保でき、機動的かつ円滑な資金調達が可能となっております。

(5) 生産、受注および販売の実績

①生産実績および受注実績

当社グループの生産品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産を行わないため、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

このため生産の実績については、「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（セグメント別販売状況）」に関連付けて示しております。

②販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　セグメント間取引については、相殺消去しております。

(6) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、売上収益、事業利益およびＲＯＥを業績目標の指標に設定しております。

中期経営計画で掲げた最終年度（2026年度）の数値目標は「第２　事業の状況　１．経営方針、経営環境および対処すべき課題」および「第２　事業の状況　２．サステナビリティに関する考え方及び取組」に、各指標の当連結会計年度における達成状況については「(1) 当期の経営成績の状況」に記載のとおりであります。

(7) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　連結財務諸表注記　４．重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断」に記載のとおりであります。

５ 【経営上の重要な契約等】

　　該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社は、経営方針の一つとして、持続可能な世界を実現するために2015年に国連で採択されたＳＤＧｓについて、全社規模で必要な施策を推進しております。当連結会計年度の研究・開発においても、社会課題解決につながる顕在ニーズのみならず潜在ニーズにも応えていくために、３つの創生領域として掲げる「高集積デバイス」、「自動車・航空機」、「ヘルスケア」領域において、ＳＤＧｓを意識したイノベーションによる未来価値（環境価値、社会価値、経済価値）・競争優位性の高い革新的製品および技術の開発を推進しております。また、３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）活動やカーボンニュートラルを目指した環境課題に研究・開発段階から取り組むと共に、ＬＣＡ(ライフサイクルアセスメント)による環境影響評価ができる人材育成を推進しております。

当社グループは、中長期的視野に立ち新製品およびそれに必要な要素技術の研究を担当する先端材料研究所およびバイオ・サイエンス研究所、生産技術開発を担当するコーポレートエンジニアリングセンター、全社のデータ駆動型の研究・開発を推進するＭＩ推進プロジェクト、ならびに新製品の商品化および現製品の改良研究を担当する各製品別５研究所（情報通信材料研究所、ＨＰＰ技術開発研究所、フィルム・シート研究所、産業機能性材料研究所、およびＳＢカワスミ株式会社の殿町メディカル研究所）、さらに放熱材料事業開発部、光電気複合インターポーザ事業開発推進部、次世代電動アクスル事業化推進プロジェクトチーム、光回路材料開発プロジェクトチーム、電子調光デバイス開発推進プロジェクトチームという体制で、当社のコア事業分野である①半導体関連材料、②高機能プラスチック、③クオリティオブライフ関連製品における各マーケット動向に即座に対応すべく、研究・開発活動を進めております。

今期ＭＩ推進プロジェクトでは、従来では難しかった放熱性向上のための新規ポリマー構造を見出すことができました。また、複数特性を両立する処方の迅速な発見（従来比30％短縮）等の成果をあげました。さらにデータサイエンティストの養成と社内認定を行い、実践的なスキルと経験を有する人材を延べ45名認定しました。今後も情報科学技術の活用と実践による、さらなる価値創出およびデータ活用能力の向上を目指していきます。

また、コーポレート部門は海外研究・開発拠点として米国以外にもベルギーに技術駐在員を置くことにより一層ワールドワイドでの情報収集能力を強化しました。情報通信材料関係は中国、台湾、シンガポール、米国、ベルギーにオープンラボ機能を持った研究・開発拠点があります。高機能プラスチック関係は米国、カナダ、ベルギー、スペイン、中国、インドネシアに研究・開発拠点があり、米国とベルギーにはオープンラボ機能を併設しています。国内組織と緊密な連携をとりながらグローバル市場のニーズに対応しております。

さらに今期は2022年度に新規事業・研究開発テーマを継続的かつ着実に創出できる組織を目指して導入したイノベーション・マネジメントシステムを活用・推進しました。これにより、全社の売上に貢献する新プロジェクトになり得る大型テーマの発掘を目指します。

当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は12,641百万円であります。なお、この中には基礎研究等費用3,155百万円が含まれております。

各セグメント別の研究・開発活動は次のとおりであります。

①半導体関連材料

半導体封止用エポキシ樹脂成形材料、半導体用液状樹脂、半導体用感光性樹脂およびパッケージ基板用材料の開発に重点を置いております。当連結会計年度は、下記５製品を開発、上市しました。

なお、当セグメントに係る研究開発費は、4,088百万円であります。

②高機能プラスチック

高機能成形材料と精密成形技術を基盤技術として、自動車、電機部品用等の産業資材用樹脂、成形材料および成形品の開発を進めております。特に環境対応材料に注力した開発を進めております。当連結会計年度は、下記７製品を開発、上市しました。

なお、当セグメントに係る研究開発費は、1,821百万円であります。

③クオリティオブライフ関連製品

医療機器・器具、バイオ関連製品、医薬・食品等各種包装用材料および建築材料を中心に開発を進めております。医療機器については特に低侵襲治療分野に注力した開発を進めております。当連結会計年度は、下記12製品を開発、上市しました。

なお、当セグメントに係る研究開発費は、3,578百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、新たな成長へ向けた取り組みとして「競争優位性のある新製品の開発、早期戦力化」、「既存製品の収益力強化、新規顧客・用途・地域の拡大」および「成長領域における積極的な戦略投資（Ｍ＆Ａ、ＤＸ等）」の基本戦略のもと、当連結会計年度において22,980百万円の設備投資を実施しました。

セグメントごとの設備投資額は、次のとおりであります。

「半導体関連材料」では、蘇州住友電木有限公司および台湾住友培科股份有限公司における半導体封止用エポキシ樹脂成形材料の製造設備の増強、Sumitomo Bakelite Europe (Ghent) NVにおけるエポキシ樹脂成形材料の製造設備の増強など、9,576百万円の設備投資を実施しました。

「高機能プラスチック」では、南通住友電木有限公司におけるフェノール樹脂成形材料の製造設備の増強、当社における工業用フェノール樹脂の製造設備の増強、Durez Corporationにおける工業用フェノール樹脂の製造設備の増強など、7,929百万円の設備投資を実施しました。

「クオリティオブライフ関連製品」では、当社におけるビニル樹脂および複合シートの製造設備の増強ならびに福利厚生施設の改修、ＳＢカワスミ㈱における医療機器製品・医薬品の研究開発設備の増強、住ベシート防水㈱における防水シートの製造設備の増強など4,532百万円の設備投資を実施しました。

設備投資額には、有形固定資産のほか、無形資産、使用権資産への投資が含まれており、その所要金額については、主として自己資金を充当しております。なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2024年３月31日現在)

(2) 国内子会社

(2024年３月31日現在)

(3) 在外子会社

(2024年３月31日現在)

(注) １　帳簿価額は、提出会社および国内子会社は日本基準に基づく個別財務諸表の帳簿価額を、在外子会社はIFRSに基づく金額を記載しております。

２　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含めておりません。

３　連結会社以外へ賃貸中の建物及び構築物45百万円、土地475百万円(111,384㎡)を含んでおります。

４　賃借している土地の面積は［　］で外書きしております。

５　ＳＢカワスミ㈱は提出会社より事務所の一部を賃借しております。

６　Sumitomo Bakelite Singapore Pte. Ltd.、蘇州住友電木有限公司および南通住友電木有限公司は連結会社以外から工場用地を賃借しております。

７　Durez Corporationは事務所の建屋および土地の一部を連結会社以外から賃借しております。

８　提出会社のうち本社には、秋田地区の土地(260,619㎡)、九州地区の土地(48,300㎡)、奈良地区の土地(20,353㎡)、川崎地区(旧川崎工場用地)の土地(11,819㎡)等を含めております。

９　現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの当連結会計年度後１年間の設備投資計画(新設・拡充)は19,000百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

（注）１　経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

　　　　２　上記の計画に伴う所要資金は、自己資金を充当する予定であります。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)　2024年１月31日の取締役会決議により、2024年４月１日付で株式分割に伴う定款変更を行い、提出日現在では普通株式の発行可能株式総数は160,000,000株増加し、320,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

(注)　2024年１月31日の取締役会決議により、2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数が46,878,978株増加し、93,757,956株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　自己株式の消却による減少であります。

２　2024年１月31日の取締役会決議により、2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数が46,878,978株増加し、93,757,956株となっております。

(5) 【所有者別状況】

(2024年３月31日現在)

(注) １　自己株式314,228株は「個人その他」に3,142単元および「単元未満株式の状況」に28株含めて記載しております。

２　上記「その他の法人」の中に１単元、「単元未満株式の状況」の中に22株、証券保管振替機構名義の株式が含まれております。

(6) 【大株主の状況】

(2024年３月31日現在)

(注) １　2023年８月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社ならびにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社および日興アセットマネジメント株式会社が2023年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

２　2023年10月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アセットマネジメントOne株式会社およびその共同保有者であるアセットマネジメントOneインターナショナルが2023年10月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

３　2023年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーが2023年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

４　2024年４月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村アセットマネジメント株式会社が2024年３月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(2024年３月31日現在)

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式100株が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式22株および当社所有の自己株式28株が含まれております。

３　2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております

② 【自己株式等】

(2024年３月31日現在)

(注) １　2023年９月28日開催の取締役会決議により、2023年10月31日付で自己株式2,711,500株を消却しております。

２　2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、自己株式等に記載している事項は、当該株式分割前の株式数を基準としております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号および会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(注) １　当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの自己株式の取得による株式数は含めておりません。

２　取得期間は約定日基準により、取得自己株式は受渡日基準により記載しております。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) １　2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「当事業年度における取得自己株式」は株式分割前の数値で、「当期間における取得自己株式」は株式分割後の数値で記載しております。

２　当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況および保有状況】

(注) １　2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度における保有自己株式数は株式分割前の数値で、当期間における保有自己株式数は株式分割後の数値でそれぞれ記載しております。

２　当期間における保有自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

　当社は、積極的に企業価値の向上を図るとともに、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と考えており、利益配分については、将来の事業展開のための投資や持続的成長に向けた戦略投資、Ｍ＆Ａ等の資金の確保なども勘案し、安定的かつ継続的な配当を実施してまいります。

　当社は中間配当および期末配当の年２回の配当を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会です。当期の期末配当につきましては、持続的成長に向けた戦略投資やＭ＆Ａの資金の確保も考慮し、１株につき80円といたしました。これにより、当期の年間配当金は昨年実施した中間配当とあわせて１株につき150円となり、前期比20円の増額となります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

　2024年度から始まる３年間の新たな中期経営計画期間においては、既存事業の収益力強化や顧客への安定確実供給に資する設備投資、新商品／新ソリューション創出に向けた研究開発やＤＸ／ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）関連の成長投資、さらには有望案件の探索やオープンイノベーション推進、Ｍ＆Ａ等に活用する戦略的投資を積極的に実施してまいります。また、配当性向の目安を従来の30％以上から、おおよそ40％程度に引き上げる方針です。

(注)　基準日が当期に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。

　　　当社は2024年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、

　　　上記の事項は株式分割前の株式数を基準としております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、プラスチックのパイオニアとして、プラスチックに、より高度な機能を創出し、当社の製品を利用することにより「うれしさ」を提供して、顧客をはじめ当社を取り巻く様々なステークホルダーの価値の創造に貢献したいと考えております。そのためには、社会から信頼され、社会に必要とされることが重要であり、コンプライアンスの徹底をはじめ社会・環境への適合性の高い経営、経営を取り巻くリスクへの対処が効率的かつ効果的に行われる体制の構築を進めております。

②　コーポレート・ガバナンス体制および当該体制を採用する理由

　当社は、監査役設置会社であり、取締役９名、監査役４名を選任しております。また、執行役員制度を導入し、取締役会で選任する執行役員は業務執行の責任者として、取締役会で決定された方針に基づいて社長の指揮命令のもとで業務を執行しております。

毎月１回取締役、執行役員および監査役で構成する役員連絡会を開催し、取締役会で決定された方針や重要事項が周知されるとともに、業績の報告および各執行役員から業務の執行状況の報告を行い、重要事項のレビューおよび情報の共有が行われております。

執行役員制度により、重要な業務の決定と業務の執行を分離し、取締役会の役割としての業務執行の監督の実効性を高め、業務執行の迅速化と責任の明確化が図られております。監査役は、取締役の職務の執行を監視し、取締役会が適正にその役割を果たしていることを監査しております。このように取締役、監査役、執行役員がそれぞれの責任と役割を果たすことにより、株主をはじめとするステークホルダーの信頼に応えうる企業統治がなされるものと考えております。

・取締役会

例月の取締役会では、重要な業務の決定とともに、月次の業績の報告と各取締役からの重要な業務についての進捗等が報告され、議長は十分な議論が行われるよう配慮し、監査役からの意見や報告を聴取しております。

当事業年度においては、法令、定款または当社の取締役会規則等で定められた重要な業務執行に関する事項について決議を行うとともに、業績および各事業セグメントの概況報告ならびにサステナビリティ推進委員会をはじめとする各種の社内委員会の審議内容の報告のほか、ＥＳＧにかかわるサステナビリティの推進に関する事項、当社を取り巻くリスクおよびその対応策などのリスクマネジメントに関する事項、ＤＥ＆Ｉに関する取り組みや従業員に対するエンゲージメントサーベイの調査結果の検証などの人的資本の活用に関する事項、取締役会の実効性評価結果に基づく実効性の向上に関する事項等について、報告・審議を行いました。また、2024年度から開始される新中期経営計画の策定に関して複数回にわたり重点的に審議を行ったほか、中期経営計画でも掲げたビジョン「お客様との価値創造を通じて『未来に夢を提供する会社』」の実現に向けて、取締役会の決議により、新たな経営の重要課題（マテリアリティ）を定めました。

なお、当事業年度中に開催された取締役会の構成員およびその出席状況は、次のとおりであります。議長は、藤原一彦が務めました。

（注）１　当事業年度における就任期間の末日時点の地位を表示しております。

２　中村隆は、2023年６月22日開催の第132期定時株主総会の終結の時をもって、取締役を退任しており、当該退任日までの出席状況を表示しております。

３　平井俊也は、2023年６月22日開催の第132期定時株主総会において、新たに取締役に選任され、就任しており、当該就任日以降の出席状況を表示しております。

４　寺沢常夫は、2023年６月22日開催の第132期定時株主総会の終結の時をもって、監査役を退任しており、当該退任日までの出席状況を表示しております。

５　竹崎義一は、2023年６月22日開催の第132期定時株主総会において、新たに監査役に選任され、就任しており、当該就任日以降の出席状況を表示しております。

当社の取締役会は、必要とする重要な知識・経験・能力等を定めており、本報告書提出日現在の各取締役との関係は、次の表のとおりとなります。なお、本表は、当社の取締役会が必要とする知識・経験・能力等のすべてを表すものではありません。また、各取締役の知識・経験・能力等は、主なものに●印をつけております。

当社は、取締役会の実効性評価を毎年度実施することとしており、取締役会の構成員であるすべての取締役・監査役に対するアンケートに基づく自己評価・意見集約、その分析結果に基づく各会議体での議論・意見交換、これらを踏まえた取締役会での評価結果の総括・課題設定、そして課題の改善に向けた取り組みの実施というプロセスを通じて、ＰＤＣＡのサイクルを回すことで取締役会の実効性を向上させることとしています。

2023年度の取締役会の実効性に関する分析・評価の結果の概要は、次のとおりです。

１．評価プロセス・評価方法

・2023年12月開催の社外役員会（社外役員、総務本部・経理企画本部統轄取締役、常勤監査役、総務本部担当執行役員等にて構成）において、前事業年度の実効性評価結果に基づく課題の改善に向けた取り組みの進捗を確認するとともに、2023年度の実効性評価の実施方針・方法について議論を行い、定点観測およびＰＤＣＡのサイクルを回す観点から、前事業年度に続きアンケートに基づく自己評価を行うのが妥当であるとの結論に至りました。

・その結果を踏まえて、2024年１月開催の取締役会において、2023年度の実効性評価の実施方針・方法等を確認した上で、2024年２月にすべての取締役および監査役を対象に、アンケートを実施いたしました。

・アンケートでは、前事業年度に続き、「取締役会の構成」「取締役会の運営」「付議事項」「情報提供」を大項目として設定し、各設問を４段階で評価する方式といたしました。また、忌憚のない意見を収集することを目的として、各設問に自由記述欄を設けるとともに、設問趣旨を設けることで焦点を絞ることとしました。さらに、客観性・透明性を確保することを目的として、アンケートの策定当初に得た外部弁護士の意見も参考としたほか、前事業年度に認識された課題や当社の現状の取り組みを踏まえた内容といたしました。

・上記のアンケート結果を匿名化した上で集計を行い、その集計結果をもとに、2024年４月開催の経営会議（常勤取締役が出席）および社外役員会でそれぞれ意見交換を行いました。これらの会議体での議論や提示された意見等を踏まえて、2024年５月開催の取締役会で審議を行い、次項以下のとおり、評価結果の総括および新たな課題とその改善に向けた取り組み方針の設定を行いました。

２．評価結果の概要および前事業年度に掲げた取り組みの対応状況

アンケートの結果、大項目として設定した「取締役会の構成」「取締役会の運営」「情報提供」については定量面・定性面のいずれにも問題はなく、これらの実効性は確保されていると評価いたしました。一方で、大項目の「付議事項」のうち、前事業年度に取り組みとして掲げた「付議に至る議論の共有の促進」について、以下のとおり引き続き不十分であるとの指摘があったほか、決議事項と報告事項のバランスについてもメリハリを付けるべく検証をすべきではないかとの意見があり、実効性を向上させるためには、これらについてさらに踏み込んだ改善を要することを確認いたしました。

なお、前事業年度に掲げた取り組みの対応状況およびその評価結果は、それぞれ次のとおりとなりました。

取り組み１「中長期の企業価値向上に資するテーマの取締役会での審議を強化する」

（対応）サステナビリティや人的資本をはじめとしたＥＳＧに関する議題に加えて、2024年度から開始する新中期経営計画に関する議論を積極的に行うことで、中長期の企業価値向上に資するテーマの取締役会での審議件数を増加。

（評価）上記の対応を受けて、大幅に改善しているとの評価となった。今後は、それぞれのテーマについて議論のさらなる深掘りを実施していくことを確認した。

取り組み２「付議に至る議論の共有を促進する」

（対応）付議案件の提案取締役による経営会議の議論の取締役会での説明の積極化、および社外役員会での意見や指摘を社内取締役より取締役会にフィードバック。

（評価）社外役員より、経営会議の議論の取締役会での共有が引き続き不十分であるとの指摘が多数なされ、十分な改善には至っていないとの評価となった。特に経営会議を経て取締役会に付議される過程が見えにくいといった指摘があり、付議のプロセスの明確化が必要であることを確認した。

３．新たに認識した課題とその改善に向けた取り組みの方針

前述のとおり、実効性は概ね確保されていると評価されたものの、「付議に至る議論の共有の促進」および「決議事項と報告事項のバランス」に関して改善を要することが指摘されたことを踏まえ、付議に至る過程（経営会議での議論や、取締役会での決議・報告に至った経緯・背景等）の共有が課題となっていると考えられました。そこで、これらの改善策として「アジェンダの設定プロセスの明確化」を今後の取り組みの方針と位置付けることで、さらなる取締役会の実効性向上に努めることといたしました。

・監査役会

監査役会の状況については、後記「(3) 監査の状況 ①監査役監査の状況」をご参照ください。

・指名・報酬委員会

当社は、取締役の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、独立社外取締役（株式会社東京証券取引所に対して独立役員として届出を行っている取締役をいいます。）が過半数を占める指名・報酬委員会（従来、取締役の指名および報酬等の額の決定に関して取締役会に答申を行ってきた指名・報酬諮問委員会を、権限を強化して2021年６月24日付で改組。）を任意に設置しております。指名・報酬委員会は、取締役の指名に関しては、取締役の選任および解任、代表取締役の選定および解職ならびに代表取締役社長の後継者計画について審議を行い、その審議結果を踏まえて取締役会に対して答申を行うこととしております。また、取締役の報酬に関しては、取締役会の決議に基づく委任を受けて、取締役の報酬等（制度・方針を含む。）に関する事項について決定を行うこととしております。

当事業年度においては、上記に従い、取締役の指名に関しては、取締役候補者の選定および新たな取締役体制に基づくスキル・マトリックスの設定等について審議を行い、取締役の報酬に関しては、各取締役に対する個別の月額報酬支給額および賞与の役位別の支給額ならびに株式報酬支給額および割当て数を決定しました。

なお、当事業年度中に開催された指名・報酬委員会の構成員およびその出席状況は、次のとおりであります。委員長は、藤原一彦が務めました。

（注）当事業年度における就任期間の末日時点の地位を表示しております。

・コーポレート・ガバナンス体制図

当社の業務執行・経営の監視および内部監査の仕組みは、次のとおりであります。なお、当社は、ＳＤＧｓを含むグループのサステナビリティ活動を継続的かつ全社的に行う母体としてサステナビリティ推進委員会を設置し、その下部委員会として、リスクマネジメント委員会・コンプライアンス委員会等を設置しております。

●コーポレート・ガバナンス体制（2024年６月25日現在）

③　企業統治に関するその他の事項

　当社は、取締役会において決議した次の内部統制システム構築の基本方針を実行し、内部統制の充実に努めております。

④　責任限定契約の内容の概要

　当社は、取締役松田和雄、永島惠津子および若林宏之の３氏ならびに監査役青木勝重、山岸和彦および川手典子の３氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

⑤　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、当社および当社子会社（北米地区を除く。）の取締役、監査役および執行役員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結しております。当該保険契約により、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が負担することとなる損害賠償金や訴訟費用等を填補することとしております。なお、保険料は、当社が全額負担しております。

⑥　取締役の員数
　　当社の取締役の員数は、３名以上とする旨を定款に定めております。
 
⑦　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑧　取締役会で決議できる株主総会決議事項
　イ　自己の株式の取得

　当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により、市場取引等による自己の株式の取得を行うことができる旨を定款に定めております。
 
ロ　中間配当
　当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性2名　（役員のうち女性の比率15％）

(注) １　取締役松田和雄、永島惠津子および若林宏之は、社外取締役であります。

２　監査役山岸和彦および川手典子は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。

　　執行役員は17名で、上記記載の取締役 藤原一彦、稲垣昌幸、小林孝、倉知圭介、鍜治屋伸一、平井俊也の６名のほかに、副社長執行役員 朝隈純俊、常務執行役員 指田暢幸、鈴木真、執行役員 田中厚、中西久雄、金沢敏秀、池山寧久、沖博美、野村浩史、大久保明子、森健の11名で構成されております。

６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注)　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

７　2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。各役員の所有株式数は、当該株式分割後の株式数を記載しております。

②　社外役員の状況

イ　社外取締役および社外監査役の員数ならびに社外取締役および社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

社外取締役松田和雄氏は、上記「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載の当社株式を所有しておりますが、これ以外に当社との間には特別の利害関係はありません。

社外取締役永島惠津子氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

社外取締役若林宏之氏は、上記「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載の当社株式を所有しておりますが、これ以外に当社との間には特別の利害関係はありません。なお、当社は、同氏との間で技術指導契約を締結していましたが、当該契約は当事業年度中に終了しており、また、同氏が過去に取締役を務めていた株式会社デンソーと当社との間には当社製品の販売に係る取引関係がありますが、その取引金額は、当社の当事業年度における「売上収益」の２％未満であり、かつ同社の直近事業年度における連結ベースの「売上原価」および「販売費及び一般管理費」の合計額の２％未満であり、これらの事実は、同氏と当社との間に特別の利害関係を生じさせるものではありません。

社外監査役山岸和彦氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

社外監査役川手典子氏は、上記「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載の当社株式を所有しておりますが、これ以外に当社との間には特別の利害関係はありません。

ロ　社外取締役および社外監査役の選任に関する考え方ならびに機能および役割

社外取締役松田和雄氏は、金融機関および事業会社の経営者として培った豊富な経験と幅広い見識を有しており、これらの知見を生かして客観的な立場から適切な意見や貴重な助言をいただくことを期待しております。また、同氏には、指名・報酬委員会において委員を務めていただいております。

社外取締役永島惠津子氏は、公認会計士としての専門的見地ならびに財務および会計に関する幅広い見識を有しており、これらの知見を生かして客観的な立場から適切な意見や貴重な助言をいただくことを期待しております。また、同氏には、指名・報酬委員会の委員を務めていただいております。

社外取締役若林宏之氏は、大手メーカーの生産統括、技術全般およびＩＴデジタル等を担当する経営者として培った豊富な経験と幅広い見識を有しており、これらの知見を生かして客観的な立場から適切な意見や貴重な助言をいただくことを期待しております。また、同氏には、指名・報酬委員会の委員を務めていただいております。

社外監査役山岸和彦氏は、弁護士としての専門的見地および経営に関する幅広い見識を有しており、これらの経験や知見を当社の監査に生かしていただいております。

社外監査役川手典子氏は、公認会計士および税理士としての専門的見地ならびに財務、会計および経営に関する幅広い見識を有しており、これらの経験や知見を当社の監査に生かしていただいております。

ハ　社外取締役および社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針の内容

当社は、取締役会の決議により、「取締役・監査役の独立性基準」を定めております。

社外取締役松田和雄、永島惠津子および若林宏之の３氏ならびに社外監査役山岸和彦および川手典子の両氏は、「取締役・監査役の独立性基準」に基づき独立性を有していると判断しております。また、各氏は、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として届出を行っております。

「取締役・監査役の独立性基準」の内容は、次のとおりであります。

ニ　社外取締役または社外監査役と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役および社外監査役は、取締役会において忌憚のない意見や質問を行い、具体的な説明や各取締役、監査役の意見を通じて理解を深めているほか、毎月開催される社外役員会において、総務本部・経理企画本部統轄取締役、常勤監査役、総務本部担当執行役員、総務本部および経理企画本部との間で情報交換・情報共有を行っております。

また、社外監査役は監査役会における情報の共有および内部監査部門、監査法人との協議を通じて実態の確認を行い、監査の実効性を高めております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

イ　監査役会の組織および人員

監査役会は、常勤監査役２名および非常勤の独立性を有する社外監査役２名で構成されており、財務・会計・法務に関する知識を含む適切な経験・能力を有する者からなる現在の多様な構成を今後も維持し、公正不偏な監査活動を実施していく方針です。なお、監査役会が必要と考える重要な知識・経験・能力等と本報告書提出日現在(注)の各監査役との関係は次の表のとおりで、各監査役の知識・経験・能力等の主なものに●印をつけています。ただし、本表は監査役会が必要と考える知識・経験・能力等のすべてを表すものではありません。

（注）寺沢常夫は2023年６月22日開催の定時株主総会の終結の時をもって任期満了により常勤監査役を退任し、同総会での選任を経て、新たに竹崎義一が常勤監査役に就任しました。

また、監査役の指揮命令下で、監査室との兼務で内部監査に関する知見を有するスタッフ（監査役付属）１名が監査役会および各監査役の活動を補佐しています。なお、監査役付属の人事異動は事前に監査役会の同意を得た上で行われています。

ロ　監査役会の活動状況

監査役会は、法令、定款および監査役会規程の定めに従い、監査に関する重要事項について決議、協議、報告および検討を行っており、当事業年度における運営状況は次のとおりであります。

（注）当事業年度における就任期間の末日時点の地位を表示しております。

監査役会は、健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を実現し、社会的信頼に応えることができる良質な企業統治体制の確立に資するため、環境の変化に柔軟に対応し、公正不偏で透明性のある監査を実施することを基本方針としています。その上で、実効性向上のために毎年度監査活動を振り返り、その実効性の評価・検証を全監査役で議論しています。前事業年度の評価・検証の結果、各事業活動の現場の調査の有用性を確認したことから、当事業年度も前事業年度に続き可能な範囲で実地の往査に注力することにしました。その上で、当社が抱えるリスクを検討し、当社グループが重要な経営課題として取り組んでいるサステナビリティ活動を支える「当社グループのガバナンスおよびリスク管理の状況の確認」、「当社グループの内部統制システムの整備・運用状況の確認」ならびに「当社グループの法令、定款、規程等の遵守状況の確認」の３点を監査の重点項目とする当事業年度の監査計画を定め、2023年６月22日開催の取締役会にその概要を報告し、取締役の協力を得て監査活動を進めました。

（監査役会の主な決議・協議事項は以下のとおりです）

・当事業年度の監査役会議長、特定監査役、常勤監査役の選定および監査役報酬の配分の決定

・当事業年度の監査計画の策定、重点監査項目および監査活動の業務分担の決定

・補欠監査役選任議案を株主総会に提出することへの同意

・会計監査人の評価およびその再任の決定

・会計監査人の監査報酬案への同意

・会計監査人および同一ネットワークの監査法人等が非保証業務を提供することへの事前了解

・監査役会の監査報告書の作成

・有価証券報告書の記述内容の妥当性の検討

・監査役会の定時株主総会への対応方針の決定

（監査役会では決議・協議事項のほか、以下のような報告・検討を行いました）

・常勤監査役がその活動状況（出席した重要な会議の状況、当社グループの内部統制システムを支える部署との会合の状況、社長決裁の内容確認、往査の状況、監査人往査への立会い、内部監査への立会い等）について報告し、必要な意見交換・検討を行いました。

・監査役が必要とする知識・経験・能力等とその開示のあり方について検討しました。

（監査役会のその他の主な活動）

（注）６月以外の毎月、取締役会の前に社外取締役、常勤監査役、社外監査役、総務本部・経理企画本部統轄取締役、総務本部担当執行役員、総務本部、経理企画本部といった中核メンバーに、議題に応じて関係する役職員が加わって開催される会合。

（代表取締役社長執行役員との意見交換）

・代表取締役社長執行役員と原則、四半期ごとに会合を持ち、監査活動の報告や会社経営をめぐる諸課題について意見交換を行いました。

（会計監査人との連携とその「監査上の主要な検討事項」に関する検討）

・監査役会は、会計監査人との間で年間を通して会合を持ち、年間監査計画、リスクの評価と監査の重点領域、監査上の主要な論点、監査職務の遂行状況などに関して情報共有や意見交換を行い、四半期レビューや会計監査人監査報告書についての報告を受けています。また、前事業年度までにその有用性が確認されたことを踏まえ、引き続き常勤監査役が会計監査人の国内往査の監査講評への立会いや中国および欧州の重要な子会社４社に対する往査への同行などを行い、相互連携を深めながら、総合的に会計監査人の監査の相当性を確認しています。なお、会計監査人が過去の他社の監査に関連して当事業年度に日本公認会計士協会等から受けた処分についても適時に報告を受け、当社への影響が軽微であることを確認しました。

・特に、「監査上の主要な検討事項」については、会計監査人から候補として提示された海外子会社ののれんの評価などに関連した具体的なテーマ数件について、当事業年度の監査計画、期中の四半期レビュー結果報告、期末の監査報告等の各段階で、監査の進捗に合わせて数度にわたり会計監査人と議論したほか、海外往査での子会社との議論にも立ち会うなど、慎重に検討しましたが、意見の相違はありませんでした。

（社外取締役との連携）

・監査役会は、取締役会や監査役監査の実効性をより高めるため、社外取締役との連携も重視しており、社外役員会に全監査役が出席し、Ｍ＆Ａを含む重要な投資案件、重要な事業再編、サステナビリティ活動といった取締役会の議案や報告事項、取締役会の実効性の評価などについての意見の交換や経営に関する様々な情報の共有を行っております。

・監査役会は、国内事業所、子会社への往査を、可能な範囲で希望する社外取締役と協働で実施することとしております（当事業年度は１か所協働で訪問）。

ハ　監査役の主な活動

各監査役は、監査役会としての活動に加え、主に次のような監査活動を行い、監査活動を通じて気づいた事項について、取締役や業務執行部門に適宜課題提起や提言を行いました。

（注） １　全執行役員、主管者、関係会社代表者の半期ごとの会合

　２　次年度の予算案を審議する会合

・常勤監査役は、積極的に監査の環境整備および社内の情報収集に努め、常勤者としての業務分担に従って、重要な起案決裁や経営会議の資料の回覧を受けているほか、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会などの重要な会議への参加や、リスクアプローチで選定した事業所および子会社への往査および会計監査人の会計監査往査や監査室が行う内部監査往査への立会いを積極的に行っています。当事業年度は、当社のサステナビリティ活動の高まりを踏まえ、新たにサステナビリティ推進委員会にも参加し、マテリアリティや人権方針の制定などについて積極的に提言を行いました。

・常勤監査役は、必要に応じて取締役および使用人に対して業務の執行状況に関する聴取を逐次行うほか、当社グループの内部統制システムを支える部署との交流を重視しています。具体的には、総務本部、人事本部、経理企画本部、ＩＴ推進本部、経営戦略企画室、監査室を集めての定期交流会を開催し、情報交換だけでなく、それらの部署相互の交流も促進するほか、生産技術本部、研究開発本部、経理企画本部、監査室といった部署と個別の定期交流会も開催し、情報の共有や意見の交換を行っています。

・常勤監査役は、日本監査役協会、日本公認会計士協会など社外の講演会（WEB会議形式を含む全69回）を活用して制度の改正など事業を取り巻く環境の変化に係る最新の情報の入手にも努めており、特に当事業年度はサステナビリティをめぐる情勢の把握に注力しました。常勤監査役は、それらの活動で得られた情報や知見を監査役会を通じて社外監査役とも共有し、監査役会での議論を踏まえて、監査活動の実効性のさらなる向上に努めています。

・社外監査役は、監査役会での活動に加え、取締役会以外の、役員連絡会、業務連絡会、予算会議などの重要会議に参加するほか、事業所や子会社の往査にも可能な範囲で参加し、その専門的な知見を踏まえた提言を行っています。

（内部監査部門との連携）

常勤監査役は、社長と並行して監査室長から対面で個々の内部監査の結果の報告を受けているほか、監査室が行う内部監査の監査講評や往査への立ち合い、さらには監査室と定期的な交流会を通じて、監査計画、監査アプローチ、結果報告、監査後のフォローの各段階について、その実効性の確保に向けた助言や意見交換を行っています。常勤監査役は、それらの状況を適宜監査役会に報告するほか、年に１度は社外監査役も監査室との定期交流会に参加するなど、監査役会と監査室は緊密な連携を保っています。

②　内部監査の状況

イ　内部監査の組織、人員および手続

当社では、社長に直結する専任組織の監査室（９名在籍）が、当社および海外を含む関係会社を対象として、その業務執行の状況を、実地での往査と被監査部門での自己監査結果の点検による書面監査を適宜組み合わせながら、コンプライアンス、経営効率の向上、会社財産の保全等の観点から検討・評価する内部監査を数年間に一度のローテーションで実施しております。

さらに生産技術本部は、グループのものづくりのプロセスに関して、安全・環境・品質などの観点で総合的に点検して指摘・改善提案を行う内部監査を実施しております。

ロ　内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携ならびに内部統制部門との関係

内部監査と監査役監査の連携については、前述の監査役監査の状況に記載のとおりです。

また、監査室は内部監査のほか、金融商品取引法に基づく当社グループの財務報告に係る内部統制の有効性の評価活動も担当していることから、会計監査を行う有限責任 あずさ監査法人による内部統制監査を受けており、監査法人と定期的な会合を行うなど相互の連携に努めております。

さらに、監査室は総務本部、人事本部、経理企画本部などの内部統制部門に対して内部監査を行うほか、常勤監査役と内部統制部門等の定期的な会合（月次）に参加して、直近の内部監査の状況を報告し、内部統制部門との間で不備の点検や是正の推進に関する意見・情報等の交換を行っております。

ハ　内部監査の実効性を確保するための取組

監査室は、実効性のある監査を目指して、重点監査テーマ、年間監査スケジュールを含む各事業年度の監査計画を策定しております。重点監査テーマについては、前年度指摘事項の傾向、法改正の状況、サステナビリティや安全活動など当社グループ全体での推進活動等を考慮し選定しております。当事業年度も、社長承認された監査計画の下、国内26組織、海外９組織の内部監査を実施しました。なお、監査室は個々の内部監査の結果について社長に報告するとともに、常勤監査役に対しても随時報告を行っております。また、各事業年度の内部監査の実施状況とその結果および監査活動におけるトピックスを取締役会に直接報告しております。監査室は、取締役会や監査役との交流会での取締役や監査役との議論を踏まえて内部監査の実効性向上に努めており、当社グループのガバナンス強化に資する内部監査を目指しています。

さらに、内部監査で発見された不備については、当該監査の対象部門に対して書面による是正報告を求めるほか、四半期ごとに、社長をはじめとする執行役員、常勤監査役に対してグループ全体の不備是正の進捗状況を報告し、不備の是正、改善の促進を働きかけております。

③　会計監査の状況

イ　監査法人の名称
    有限責任 あずさ監査法人
 
  ロ　継続監査期間
    1975年以降

　上記以前の調査は著しく困難であり、記載年より前から継続している可能性があります。
 
  ハ　業務を執行した公認会計士の氏名および補助者の構成

  ・業務を執行した会計士の氏名

　　指定有限責任社員　業務執行社員　山本健太郎

　　指定有限責任社員　業務執行社員　渡辺直人

 　 ・監査業務に係る補助者の構成

監査業務に係る補助者は、監査法人の選定基準に基づき決定されており、具体的には、公認会計士および公認会計士試験合格者等を主たる構成員とし、システム専門家等その他の補助者も加えて構成されております。

ニ　監査法人の選定方針、理由および評価

監査役会は、会計監査人の再任の適否を判断する場合に、社内関係部署および監査法人から必要な資料を入手しかつ報告を受けて、監査役会で定めた評価基準に基づき評価を行い、監査法人の品質管理、監査体制、職務遂行状況、独立性、専門性、海外ネットワークなどが適切であるか確認しております。その結果、総合的に勘案して有限責任 あずさ監査法人は必要な独立性と専門性を有しており、会計監査人として適任であると認められたため、再任を決定いたしました。

ホ　会計監査人の再任または不再任の決定の方針
　監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項のいずれかに該当し、改善の見込みがないと判断した場合、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任することを決定するほか、会計監査人の独立性およびその職務の遂行状況等に鑑み、その職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、会社法第344条に基づき会計監査人の解任または不再任を株主総会の目的とすることを決定する方針であります。

④　監査報酬の内容等

a.　監査公認会計士等に対する報酬

b.　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬

当社および連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング等であります。

c.　その他の重要な報酬の内容

　該当事項はありません。

d.　監査報酬の決定方針

監査公認会計士等に対する報酬額の決定方針について、当社では特段の定めはありませんが、監査時間等を勘案したうえで決定しております。

e.　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、社内関係部署および会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受けて、会計監査人の監査計画の内容、従前の連結会計年度を含む会計監査の職務遂行状況や報酬見積りの算出根拠などを検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき適切であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について、2023年５月15日開催の取締役会の決議により、次のとおり定めております。

監査役の報酬は、基本報酬（月額報酬）であり、その総額および個別支給額は、株主総会で決議された報酬の限度額の範囲内で、監査役の協議により決定されます。

ロ  業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由および当該業績連動報酬の額の決定方法ならびに当該業績連動報酬に係る指標の目標および実績

当社は、業績連動報酬である賞与について、その算定指標として事業利益を採用しております。その理由および賞与の額の決定方法は、上記方針に記載のとおりです。なお、当連結会計年度における事業利益の目標は28,500百万円であり、その実績は27,458百万円となりました。

ハ　役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日および当該決議の内容

取締役の報酬額は、2006年６月29日開催の第115期定時株主総会において年額５億５千万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名です。また、当該報酬枠とは別枠にて、取締役（社外取締役を除く。）に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬額として、2023年６月22日開催の第132期定時株主総会において年額１億５千万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は６名です。

監査役の報酬額は、2006年６月29日開催の第115期定時株主総会において年額１億円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。

ニ　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会における手続の概要

当社は、取締役の報酬等の額の決定に関与する任意の委員会として、代表取締役社長および独立社外取締役（株式会社東京証券取引所に対して独立役員として届出を行っている取締役をいいます。）を委員として構成する指名・報酬委員会を設置しております。同委員会は、取締役会の決議による委任を受けて、取締役の個人別の報酬等の額について決定します。

② 当事業年度の役員の報酬等

イ　当事業年度に係る役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について、2023年５月15日開催の取締役会の決議により、上記のとおり定めております。当事業年度の取締役の個人別の報酬等の内容は、当該方針に基づき決定されております。

（注）2023年６月22日以前の当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は、次のとおりであります。

ロ　取締役報酬決定の委任に係る事項および決定過程における取締役会・委員会等の活動内容

当事業年度の取締役の報酬は、賞与の支給総額については、取締役会が決定し、取締役の個人別の月額報酬、賞与および株式報酬の額については、取締役会決議により次のとおり指名・報酬委員会に決定を委任しております。

a．受任者（指名・報酬委員会委員）

代表取締役社長　藤原　一彦

独立社外取締役　阿部　博之

独立社外取締役　松田　和雄

独立社外取締役　永島惠津子

b．委任された権限の内容

各取締役に対する個別の月額報酬支給額、賞与支給額ならびに株式報酬支給額および割当て数の決定

c．取締役の個人別の報酬等の決定に係る権限を委任した理由

取締役の個人別の報酬額の決定に当たっては、当社全体の業績や事業環境を俯瞰しつつ、各取締役の職務執行を取締役会から独立して、客観的かつ公正に評価を行う必要があることから、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会に決定を委任することが最も適していると考えられるためです。

d．権限が適切に行使されるようにするために講じた措置

指名・報酬委員会は、独立性および客観性を確保し、権限が適切に行使されるようにするため、委員の過半数を独立社外取締役で構成し、その決議は出席委員の過半数をもって決定することとしております。

（注）2023年６月22日以前の当事業年度にかかる取締役報酬決定の委任に係る事項および決定過程における取締役会・委員会等の活動内容は、次のとおりであります。

　　　　取締役の報酬は、賞与の支給総額については、取締役会が決定し、取締役の個人別の月額報酬および賞与の額については、取締役会決議により次のとおり指名・報酬委員会に決定を委任しております。

　　　　　a．受任者（指名・報酬委員会委員）

　　　　　　 代表取締役社長　藤原　一彦

             独立社外取締役　阿部　博之

             独立社外取締役　松田　和雄

             独立社外取締役　永島惠津子

          b．委任された権限の内容

　　　　　   取締役の役位別の月額支給額の決定および賞与の配分における役位別の支給額の決定

          c．取締役の個人別の報酬等の決定に係る権限を委任した理由

取締役の個人別の報酬額の決定に当たっては、当社全体の業績や事業環境を俯瞰しつつ、各取締役の職務執行を取締役会から独立して、客観的かつ公正に評価を行う必要があることから、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会に決定を委任することが最も適していると考えられるためです。

          d．権限が適切に行使されるようにするために講じた措置

      指名・報酬委員会は、独立性および客観性を確保し、権限が適切に行使されるようにするため、委員の過半数を独立社外取締役で構成するものとし、その決議は出席委員の過半数をもって決定することとしております。

ハ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

（注）１ 非金銭報酬等として、取締役（社外取締役を除く）に対して譲渡制限付株式報酬を付与しております。当該株式報酬の内容は「① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項」に記載のとおりであります。

２　非金銭報酬等の総額には、当事業年度における費用計上額を記載しております。

ニ　当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

指名・報酬委員会は、独立性および客観性を確保し、権限が適切に行使されるようにするため、委員の過半数を独立社外取締役で構成し、その決議は出席委員の過半数をもって決定することとしております。このため取締役会は、その内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

ホ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

（注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

ヘ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

当社は取締役への使用人給与を支給しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、事業運営上の必要性や取引関係の維持、向上を図る目的で中長期的に企業価値の向上に資すると判断する場合に株式を保有しております。保有する株式については、その経済的合理性、保有の意義を踏まえて取締役会で定期的に保有の必要性を検証し、保有の必要性が薄いと判断する場合は、当該株式を売却しております。

取締役会において、個々の銘柄について、次の事項について検証をしております。

　・保有目的

　・保有による便益・リスクと資本コストの比較

　・経済的合理性以外の企業価値向上への寄与

　当事業年度は、2023年９月開催の取締役会において、上記の方針および検証事項に基づいて、個別銘柄毎に当社の中長期的な企業価値の向上に資するか否かの検証を行い、いずれの銘柄も保有の必要性があることを確認いたしました。その後、保有株式の縮減が要請されていることを踏まえ、さらなる検証を進め、保有の必要性が薄れた株式を売却いたしました。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

(注)　株式の併合・分割、株式移転、株式交換および合併等により変動した銘柄は除きます。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

(注) １　特定投資株式およびみなし保有株式のうちいずれの銘柄についても、定量的な保有効果については記載が困難であります。
保有の合理性については、上記「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり、資本コストとの比較のほか、当社の中長期的な企業価値への寄与および取引状況などの定性的な側面も踏まえて、検証しております。

２　保有先企業は当社株式を保有しておりませんが、当該企業の子会社が当社株式を保有しております。

３　「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

４　株式の分割により株式数が増加しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第93条の規定により、国際会計基準(以下、IFRS)に準拠して作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、財務諸表等規則)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みおよびIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みおよびIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は次のとおりであります。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、
　公益財団法人財務会計基準機構に加入するとともに、同法人および監査法人などが主催する研修に参加しておりま
　す。
 
(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、外部の専門家の
　助言を受けながら、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するため
　に、IFRSに準拠したグループ会計方針および会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結財政状態計算書】

② 【連結損益計算書】

③ 【連結包括利益計算書】

④ 【連結持分変動計算書】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

住友ベークライト株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業であります。その登記されている本社および主要な事業所の住所はホームページ(URL https://www.sumibe.co.jp)で開示しております。本連結財務諸表は、2024年３月31日を期末日とし、当社およびその子会社（以下、当社グループ）により構成されております。

当社グループの主な事業内容は、半導体関連材料、高機能プラスチックおよびクオリティオブライフ関連製品の製造販売等であります。各事業の内容については注記「６．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

本連結財務諸表は、2024年６月25日に当社取締役会によって承認されております。

(2) 測定の基礎

当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要性がある会計方針」に記載しております金融商品、退職給付制度に係る負債（資産）の純額等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨および表示通貨

当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

(4) 会計方針の変更

該当事項はありません。

３．重要性がある会計方針

(1) 連結の基礎

①　子会社

子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。

子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。

子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高および内部取引高、ならびに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。

支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得または損失は純損益で認識しております。

なお、決算日が異なる子会社の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

②　関連会社

関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務および営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上を保有する場合、当社グループは、重要な影響力がないことが明確に証明できない限り、当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。

関連会社への投資は、取得時には取得原価で認識され、以後は持分法によって会計処理しております。

関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表に調整を加えております。

連結財務諸表には、他の株主との関係等により、決算日を統一することが実務上不可能であるため、決算日の異なる関連会社への投資が含まれております。

決算日の差異により生じる期間の重要な取引または事象の影響については調整を行っております。

(2) 企業結合

企業結合は取得法を用いて会計処理しております。当社グループは、IFRS第３号「企業結合」で規定されている例外を除き、取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債および当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計で測定しております。

段階的に達成する企業結合の場合、当社が以前に保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、発生した利得または損失は純損益で認識しております。非支配持分の測定については、公正価値で測定するか、または被取得企業の識別可能な純資産の比例持分で測定するかを、取得日に個別の企業結合ごとに選択しております。

移転された対価、従来保有していた被取得企業の資本持分の取得日公正価値および被取得企業のすべての非支配持分の金額の総計が、取得した識別可能な資産および引き受けた負債の取得日の公正価値を超過する場合は、その超過額をのれんとして認識しております。その差額が負の金額である場合には、直ちに純損益として認識しております。

企業結合が生じた期間の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了しない場合は、暫定的な金額で会計処理を行っております。取得日から１年以内の測定期間において取得日時点に存在した事実および状況に関する新しい情報を入手した場合は、暫定的な金額を遡及修正しております。

企業結合を達成するために発生した取得関連コストは、発生時に純損益として認識しております。

支配獲得後の持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。

(3) 外貨換算

①　外貨建取引

外貨建取引は、取引日の為替レートで機能通貨に換算しております。

期末日における外貨建貨幣性資産および負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。

公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産および負債は、当該公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に換算しております。

換算または決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品、およびキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額のうち有効部分については、その他の包括利益として認識しております。

②　在外営業活動体の財務諸表

在外営業活動体の資産および負債については期末日の為替レート、収益および費用については期中の為替レートが著しく変動していない限り平均為替レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体を処分した場合は、その在外営業活動体に関連する累積換算差額を処分した期の純損益に振替えております。

(4) 金融商品

①　金融資産

金融資産は、当初認識時において、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。金融資産は、当社グループが当該金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識しております。金融資産は原則として、公正価値に、当該金融資産に直接帰属する取引費用を加算した金額で当初測定しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権は取引価格で当初測定しております。また、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産については、その取引費用は発生時に純損益で認識しております。

金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転している場合に認識を中止しております。

(a) 償却原価で測定する金融資産

次の条件がともに満たされる金融資産を償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

当初認識後は、実効金利法を適用して測定しております。

(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(負債性金融商品)

次の条件がともに満たされる負債性金融商品は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方のために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

当初認識後は公正価値で測定し、事後的な変動はその他の包括利益に含めて認識しております。当該資産を処分した場合、その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額をその他の資本の構成要素から純損益に組替調整額として振替えております。

(c) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(資本性金融商品)

取引先との関係維持、強化などを目的として保有する株式等については、当初認識時にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に指定しております。

当初認識後は公正価値で測定し、事後的な変動をその他の包括利益として認識しております。ただし、当該資産から生じる配当金については、配当を受領する権利が確定した時点で金融収益として、純損益で認識しております。また、当該資産を処分した場合および公正価値が著しく下落した場合にその他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額をその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振替えております。

(d) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

上記の償却原価で測定する金融資産またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

当初認識後は公正価値で測定し、事後的な変動は純損益で認識しております。

②　金融資産の減損

償却原価で測定する金融資産およびその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（負債性金融商品）の回収可能性について、期末日ごとに当該資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増大しているかどうかを判定し、以下の金額で損失評価引当金を測定しております。信用リスクが著しく増大しているかどうかについては、金融資産の債務不履行リスクの変化に基づいて判断しております。

(a) 信用リスクの著しい増大が見受けられない場合

12ヶ月の予想信用損失と同額

(b) 信用リスクの著しい増大が見受けられるが、信用減損は見受けられない場合

全期間の予想信用損失と同額

(c) 信用リスクの著しい増大、信用減損がともに顕在化している場合

全期間の予想信用損失と同額

ただし、重大な金融要素が含まれていない営業債権については、常に全期間の予想信用損失で損失評価引当金を測定しております。

債務不履行発生リスクの判断にあたっては、主に以下を考慮しております。

・発行体または債務者の重大な財政的困難

・利息または元本の支払不履行または延滞などの契約違反

・債務者が破産または他の財務的再編成に陥る可能性が高くなったこと

なお、金融資産の全体または一部分について回収できないと合理的に判断される場合は、当該金額を金融資産の帳簿価額から直接減額しております。

③　金融負債

金融負債は当初認識時に償却原価で測定する金融負債と純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しております。金融負債は、当社グループが当該金融負債の契約当事者になる取引日に当初認識しております。償却原価で測定する金融負債は、公正価値に当該金融負債に直接起因する取引コストを減算した金額で当初測定しておりますが、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、公正価値で当初測定しております。

金融負債が消滅したとき、すなわち契約中に特定された債務が免責、取消、または失効となったときに認識を中止しております。

(a) 償却原価で測定する金融負債

償却原価で測定する金融負債は、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。

(b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識後は公正価値で測定し、事後的な変動は純損益で認識しております。

④　デリバティブおよびヘッジ会計

当社グループは、為替リスクや金利リスクをそれぞれヘッジするために、為替予約、金利スワップ契約等のデリバティブを利用しております。これらのデリバティブは、公正価値で当初測定し、その後も公正価値で再測定しております。

ヘッジ会計の適用にあたっては、ヘッジ取引開始時に、ヘッジ対象とヘッジ手段の対応関係ならびにヘッジの実施についてのリスク管理目的および戦略に関して、公式に指定し文書を作成しております。その文書は、ヘッジ手段の特定、ヘッジの対象となる項目または取引、ヘッジされるリスクの性質およびヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値またはキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際してのヘッジ手段の有効性の評価方法が含まれます。ヘッジ有効性の継続的な評価は、各期末日またはヘッジ有効性の要求に影響を与える状況の重大な変化があったときのいずれか早い方に行っております。

キャッシュ・フロー・ヘッジに指定されたデリバティブは、ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値変動のうち有効なヘッジと判定される部分をその他の包括利益に認識しております。ヘッジ有効部分以外は純損益で認識しております。

その他の包括利益に認識した金額は、予定取引のヘッジがその後において非金融資産または非金融負債の認識を生じさせるものである場合、または非金融資産もしくは非金融負債に係るヘッジされた予定取引が公正価値ヘッジの適用される確定約定となった場合、その他の包括利益に認識した金額を当該非金融資産または非金融負債の当初の帳簿価額に含めております。

上記以外のキャッシュ・フロー・ヘッジは、ヘッジされた予想将来キャッシュ・フローが純損益に影響を与える会計期間においてその他の資本の構成要素から純損益に振替えております。ただし、当該金額が損失であり、当該損失の全部または一部が将来の期間において回収されないと予想する場合は、回収が見込まれない金額を直ちに純損益に振替えております。

ヘッジ手段が消滅、売却、終了または行使された場合、ヘッジがヘッジ会計の要件を満たしていない場合は、ヘッジ会計を将来に向けて中止しております。予定取引の発生がもはや見込まれない場合は、その他の包括利益に認識した金額は、直ちにその他の資本の構成要素から純損益に振替えております。

(5) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(6) 棚卸資産

棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価および見積販売コストを控除した額であります。取得原価は、主として加重平均法に基づいて算定されており、購入原価、加工費および現在の場所および状態に至るまでに要したすべてのコストを含んでおります。

(7) 有形固定資産

有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した額で測定しております。

取得原価には、資産の取得に直接関連するコスト、解体・除去および土地の原状回復コスト、および資産計上すべき借入コストが含まれております。

土地および建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は次のとおりであります。

・建物及び構築物     ５－60年

・機械装置及び運搬具 ４－12年

なお、見積耐用年数、残存価額および減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(8) 無形資産

①　のれん

当社グループは、のれんを取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産および引受負債の純額(通常、公正価値)を控除した額として測定しております。

のれんの償却は行わず、毎期または減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施しております。

のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。

また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されます。

②　その他の無形資産

のれん以外の無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。

当初認識後は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却し、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上しております。主要な無形資産の見積耐用年数は次のとおりであります。なお、耐用年数を確定できない無形資産はありません。

ソフトウエア　社内利用可能期間（５年）

なお、見積耐用年数、残存価額および償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(9) リース

当社グループは借手としてのすべてのリース取引について使用権資産およびリース負債を計上しておりますが、短期リースおよび少額資産のリースについては、使用権資産およびリース負債を認識しないことを選択しております。また、短期リースおよび少額資産のリース料は他の規則的な方法により利用者の便益のパターンがより適切に表される場合を除いて、リース期間にわたり定額法によって費用として計上しております。

①　使用権資産

使用権資産は取得原価で当初測定しており、取得原価は、リース負債の当初測定の金額、当初直接コスト、原資産の解体ならびに除去および原状回復コストの当初見積額等で構成されております。

当初認識後は、原資産の所有権がリース期間の終了時までに移転される場合、または使用権資産の取得原価が購入オプションを行使することが合理的に確実である場合には、原資産の見積耐用年数で、合理的に確実でない場合にはリース期間と使用権資産の見積耐用年数のいずれか短い期間にわたって定額法により減価償却を行っております。該当ある場合、使用権資産は減損損失によって減額され、特定のリース負債の再測定に際して調整されます。

②　リース負債

リース負債は、リース開始日現在で支払われていないリース料をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在価値で当初測定しております。リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、借手の追加借入利子率を用いており、一般的に当社グループは追加借入利子率を割引率として使用しております。リース負債の測定に際しては、実務上の便法を適用し、リース要素とこれに関連する非リース要素は区分せず、単一のリース構成要素として認識することを選択しております。

リース負債は、リース負債に係る金利を反映するように帳簿価額を増額し、支払われたリース料を反映するように帳簿価額を減額することにより事後測定し、連結財政状態計算書上、その他の金融負債に含めて表示しております。購入オプションを行使するかどうかの判定が変化した場合、リース負債は再測定されます。リース負債を再測定する場合、対応する修正は使用権資産の帳簿価額を修正するか、使用権資産の帳簿価額がゼロまで減額されている場合には損益として表示しています。

(10) 非金融資産の減損

期末日に、非金融資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを検討しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産またはその資産が属する資金生成単位の回収可能価額を見積っております。のれんおよびいまだ使用可能でない無形資産は、毎期、および減損の兆候がある場合はいつでも、減損テストを実施しております。のれんは、企業結合のシナジー効果によりキャッシュ・フローの獲得への貢献が期待される資金生成単位（最小の単位または単位グループ）に配分しております。

回収可能価額は、資産または資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値および使用価値のいずれか高い金額であります。回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合に、当該資産または資金生成単位をその回収可能価額まで減額し、当該減額を減損損失として純損益で認識しております。認識した減損損失は、まずその資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するよう配分し、次に資金生成単位内ののれんを除く各資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しております。

期末日に、過去の期間にのれん以外の資産または資金生成単位について認識した減損損失がもはや存在しないかまたは減少している可能性を示す兆候があるかどうかを検討しております。そのような兆候が存在する場合は、回収可能価額を見積り、当該資産または資金生成単位の帳簿価額を回収可能価額まで増額して減損損失の戻入れを行っております。減損損失の戻入れによって増加する資産または資金生成単位の帳簿価額は、過去の期間において当該資産または資金生成単位について認識した減損損失がなかったとした場合の（償却または減価償却控除後の）帳簿価額を超えないようにしております。減損損失の戻入れは直ちに純損益で認識しております。のれんについて認識した減損損失は、以後の期間において戻入れは行っておりません。

(11) 従業員給付

①　短期従業員給付

短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。賞与および有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。

②　退職給付

当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を運営しております。

当社グループは、確定給付制度債務の現在価値および関連する当期勤務費用ならびに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しております。

割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間をもとに割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。

確定給付制度に係る負債または資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しております。

確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振替えております。

過去勤務費用は、発生した期の純損益として処理しております。

確定拠出制度に係る費用は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識しております。

(12) 引当金

引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが現在の法的または推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。引当金は、その影響に重要性がある場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値および当該負債に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。

(13) 株式報酬

当社は、当社取締役および取締役を兼務しない執行役員（社外取締役および国内非居住者を除く）に対するインセンティブ制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。譲渡制限付株式報酬制度における報酬は、付与日において、付与した当社普通株式の公正価値を参照して測定し、付与日から権利確定期間にわたり費用として認識しております。

(14) 収益

以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務の充足時に収益を認識する。

当社グループは、半導体関連材料、高機能プラスチックおよびクオリティオブライフ関連製品の製造販売等を主な事業としており、このような製品販売につきましては、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は顧客への財の移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で認識しており、値引、割戻しおよび付加価値税等の税金を控除後の金額で測定しております。

(15) 法人所得税

法人所得税は、当期税金および繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、および直接資本で認識される項目またはその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。

当期税金は、税務当局に対する納付または税務当局から還付が予想される金額で測定されます。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、連結会計年度末日までに制定または実質的に制定されている税率および税法に従っております。

繰延税金は、決算日における資産および負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除に対して認識しております。繰延税金資産および負債は、連結会計年度末日において制定されている、または実質的に制定されている法定税率および税法に基づいて資産が実現する期間または負債が決済される期間に適用されると予想される税率および税法によって測定されます。繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金および繰越税額控除のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる時期および金額は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期および金額が認識時点の見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。

なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産および負債を認識しておりません。

・のれんの当初認識から生じる一時差異

・取引時に、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えず、かつ、同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異とを生じさせない取引（企業結合取引を除く）によって発生する資産および負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社および関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異について、当該一時差異を解消する時期をコントロールすることができ、かつ予測可能な期間にその一時差異が解消しない可能性が高い場合

繰延税金資産および負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。

(16) １株当たり利益

基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。

(17) 自己株式

自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却または消却において利得または損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は、資本剰余金として認識されます。

４．重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断

IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の金額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間およびそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断および見積りは次のとおりであります。

・非金融資産の減損(注記「３．重要性がある会計方針 (10) 非金融資産の減損」および「15．非金融資産の減損」)

・繰延税金資産の回収可能性(注記「３．重要性がある会計方針 (15) 法人所得税」および「16．法人所得税」)

・確定給付制度債務の測定(注記「３．重要性がある会計方針 (11) 従業員給付」および「19．従業員給付」)

５．未適用の新基準

連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書および解釈指針の新設または改訂が公表されておりますが、当社グループはこれらを早期適用しておりません。

IFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」では、主として純損益計算書の財務業績に関する表示および開示に関する新たな規定が設けられ、IAS第１号「財務諸表の表示」と置き換わりIAS第１号は廃止されます。また、IFRS第18号の公表と併せてIAS第７号「キャッシュ・フロー計算書」の改定等が行われております。これらの適用による当社グループの連結財務諸表への影響については検討中であります。

６．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、取り扱う製品・サービス別に事業を区分し、生産・販売・研究を一体的に運営する事業部門制を採用しております。各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当社グループは、主に事業部門を基礎とした製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、これらの事業セグメントを基礎に製品の市場における主要用途および事業の類似性を勘案し、「半導体関連材料」、「高機能プラスチック」、および「クオリティオブライフ関連製品」の３つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属する主な製品およびサービスの内容は次のとおりであります。

(2) セグメント収益および業績

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

(注) １　セグメント損益(事業利益)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

２　「その他」の区分は、試験研究の受託、土地の賃貸等を含んでおります。

３　調整額は、次のとおりであります。

(1) 「セグメント損益」の調整額△3,941百万円には、セグメント間取引消去△５百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,936百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究費用等であります。

(2) 「セグメント資産」の調整額19,111百万円には、セグメント間取引消去△152百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産19,263百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での投資有価証券、基礎研究および当社の一般管理部門に係る資産等であります。

(3) 「資本的支出」の調整額621百万円は、主に基礎研究および当社の一般管理部門への設備投資額であります。

４　減価償却費及び償却費、資本的支出には、使用権資産に係る金額を含めております。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(注) １　セグメント損益(事業利益)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

２　「その他」の区分は、試験研究の受託、土地の賃貸等を含んでおります。

３　調整額は、次のとおりであります。

(1) 「セグメント損益」の調整額△3,882百万円には、セグメント間取引消去５百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,887百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究費用等であります。

(2) 「セグメント資産」の調整額30,326百万円には、セグメント間取引消去172百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産30,154百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での投資有価証券、基礎研究および当社の一般管理部門に係る資産等であります。

(3) 「資本的支出」の調整額825百万円は、主に基礎研究および当社の一般管理部門への設備投資額であります。

４　減価償却費及び償却費、資本的支出には、使用権資産に係る金額を含めております。

セグメント損益から税引前利益への調整は、次のとおりであります。

(3) 製品およびサービスに関する情報

「(1)報告セグメントの概要」および「(2)セグメント収益および業績」に同様の情報を開示しておりますため、記載を省略しております。

(4) 地域別に関する情報

売上収益および非流動資産の地域別内訳は次のとおりであります。

外部顧客への売上収益

前連結会計年度 (自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

(注)　売上収益は顧客の所在地を基礎とし、地域に分類しております。

当連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(注)　売上収益は顧客の所在地を基礎とし、地域に分類しております。

非流動資産

前連結会計年度 (2023年３月31日)

(注)　非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産、および退職給付に係る資産を含んでおりません。

当連結会計年度 (2024年３月31日)

(注)　非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産、および退職給付に係る資産を含んでおりません。

(5) 主要な顧客に関する情報

外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載をしておりません。 

７．現金及び現金同等物

前連結会計年度末および当連結会計年度末の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。

８．営業債権及びその他の債権

「営業債権及びその他の債権」の内訳は次のとおりであります。

９．その他の金融資産

(1) その他の金融資産の内訳

「その他の金融資産」の内訳は次のとおりであります。

(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品

取引先との関係維持、強化等を目的として保有する株式等については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に指定しております。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の主な銘柄および公正価値は次のとおりであります。

(3) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の認識の中止

当社グループは、資産の効率化や取引関係の見直し等を目的として、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の一部を売却しております。

各連結会計年度における売却時の公正価値および売却に係る累積損益（税引前）は次のとおりであります。

(注)　その他の資本の構成要素として認識されていた累積損益は、当該資産を処分した場合および公正価値が著しく下落した場合にその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振替えております。利益剰余金へ振替えたその他の包括利益の累積損益（税引後）は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ△305百万円、

　　　△69百万円であります。

10．棚卸資産

「棚卸資産」の内訳は次のとおりであります。

(注)　前連結会計年度および当連結会計年度に費用として認識された棚卸資産の取得原価は主に「売上原価」に含まれております。

費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は次のとおりであります。

11．その他の資産

その他の資産の内訳は次のとおりであります。

12．有形固定資産

(1) 増減表

「有形固定資産」の増減は次のとおりであります。

取得原価

減価償却累計額および減損損失累計額

(注) 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれてお

　　 ります。

帳簿価額

(2) コミットメント

有形固定資産の取得に関するコミットメントについては、注記「34．コミットメント」に記載しております。

13．のれんおよびその他の無形資産

(1) 増減表

「のれん」および「その他の無形資産」の増減は次のとおりであります。

取得原価

償却累計額および減損損失累計額

(注）無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれております。

帳簿価額

(2) 重要なのれんおよびその他の無形資産の詳細

上記ののれんおよび耐用年数が確定できないその他の無形資産のうち、重要なものは欧州連結子会社のフェノール樹脂成形材料事業およびエポキシ樹脂成形材料事業ののれんであり、同社におけるエポキシ樹脂成形材料事業の立上げを踏まえた報告構造の再編を契機に、当連結会計年度よりフェノール樹脂成形材料事業ののれんの一部をエポキシ樹脂成形材料事業に再配分しております。前連結会計年度および当連結会計年度における帳簿価額は、それぞれ1,343百万円（すべてフェノール樹脂成形材料事業）および1,504百万円（うちフェノール樹脂成形材料事業 793百万円、エポキシ樹脂成形材料事業712百万円）であります。

(3) 研究開発費

研究開発費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に計上しております。前連結会計年度および当連結会計年度における費用として計上した研究開発費の合計額は、それぞれ11,582百万円、12,641百万円であります。

14.　リース

当社グループは、主にオフィスおよび工場として、国内および海外の土地と建物をリースしております。典型的なオフィス、工場のリースは１年から20年の契約であり、契約期間終了後に同じ期間リースを延長するオプションが含まれている契約もあります。

(1) リースに係る費用、キャッシュ・フロー

リースに係る費用、キャッシュ・フローは、次のとおりであります。

(2) 使用権資産の内訳

使用権資産の内訳は、次のとおりであります。

（注）前連結会計年度および当連結会計年度における使用権資産の取得による増加額は1,464百万円および604百万円であります。

(3) リース負債の測定に反映されていない将来キャッシュ・フロー

当社が潜在的に晒されている将来キャッシュ・フローのうち、リース負債の測定に反映されていない重要なものはありません。

(4) リース負債の満期分析

リース負債の満期分析は、次のとおりであります。

15.　非金融資産の減損

（1）減損損失

前連結会計年度および当連結会計年度に認識した減損損失はありません。当社グループは、原則として事業用資産は会社別・セグメント別にグルーピングしており、遊休資産については物件ごとにグルーピングしております。

（2）のれんの減損テスト

当社グループの資金生成単位または資金生成単位グループに配分されたのれんは、欧州連結子会社のSumitomo Bakelite Europe (Ghent) NVにおいて営まれているフェノール樹脂成形材料事業およびエポキシ樹脂成形材料事業ののれんであり、同社におけるエポキシ樹脂成形材料事業の立上げを踏まえた報告構造の再編を契機に、当連結会計年度よりフェノール樹脂成形材料事業ののれんの一部をエポキシ樹脂成形材料事業に再配分しております。前連結会計年度および当連結会計年度における帳簿価額は、それぞれ1,343百万円（すべてフェノール樹脂成形材料事業）および1,504百万円（うちフェノール樹脂成形材料事業793百万円、エポキシ樹脂成形材料事業712百万円）であります。

①フェノール樹脂成形材料資金生成単位

フェノール樹脂成形材料資金生成単位の回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値は、今後５年間を限度として過去の経験と外部の情報をもとに作成され経営陣によって承認された事業計画を基礎とし、承認された事業計画を超える期間については成長率を0.0％（前連結会計年度：0.0％）として算定しております。将来キャッシュ・フローの見積りには、主要な顧客が属する欧州自動車市場の成長に関する予測や顧客からの受注の増加に関する見積りといった仮定が含まれます。割引率は15.2％（前連結会計年度：16.4％）を使用しております。

減損テストの結果、回収可能価額は6,615百万円であり、当該資金生成単位の帳簿価額を2,029百万円上回っていたため減損損失は計上しておりません。ただし、仮に割引率が6.5％上昇した場合には、帳簿価額が回収可能価額を上回ることになります。

②エポキシ樹脂成形材料資金生成単位

エポキシ樹脂成形材料資金生成単位の回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値は、今後５年間を限度として過去の経験と外部の情報をもとに作成され経営陣によって承認された事業計画を基礎とし、承認された事業計画を超える期間については成長率を0.0％として算定しております。将来キャッシュ・フローの見積りには、主要な顧客が属する欧州自動車市場の成長に関する予測や顧客からの受注の増加に関する見積りといった仮定が含まれます。割引率は15.2％を使用しております。

減損テストの結果、回収可能価額は5,938百万円であり、当該資金生成単位の帳簿価額を2,291百万円上回っていたため減損損失は計上しておりません。ただし、仮に割引率が5.8％上昇した場合には、帳簿価額が回収可能価額を上回ることになります。

16．法人所得税

(1) 繰延税金資産および繰延税金負債

繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳および増減は次のとおりであります。

前連結会計年度(自　2022年４月１日  至　2023年３月31日)

(注) 主に在外営業活動体の換算差額によるものであります。

当連結会計年度(自　2023年４月１日  至　2024年３月31日)