1518 三井松島ホールディングス 有価証券報告書－第168期(2023/04/01－2024/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　第164期、第166期、第167期及び第168期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第165期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり純資産額は、自己株式数を控除した期末発行済株式総数により算出しております。なお、当社の株式給付信託（BBT）において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めております。

３　１株当たり当期純利益又は当期純損失は、自己株式数を控除した期中平均株式数により算出しております。なお、当社の株式給付信託（BBT）において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式は、１株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第166期の期首から適用しており、第166期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　最高株価・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３　１株当たり純資産額は、自己株式数を控除した期末発行済株式総数により算出しております。なお、当社の株式給付信託（BBT）において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めております。

４　１株当たり当期純利益は、自己株式数を控除した期中平均株式数により算出しております。なお、当社の株式給付信託（BBT）において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。

５　 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第166期の期首から適用しており、第166期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

１　1913年１月古賀鉱業合資会社の所有する長崎県松島地区の良質石炭鉱区を買収し、商号を松島炭鉱株式会社(資本金２百万円)として設立。

２　1935年５月大島鉱区の開坑に着手。

３　1952年10月池島鉱区の開坑に着手。

４　1961年10月東京証券取引所第二市場に上場。

５　1962年２月東京証券取引所第一市場に上場し、同年４月福岡証券取引所にも上場。

６　1973年４月松島興産株式会社と商号を変更。

７　1983年４月三井鉱山建材販売株式会社を吸収合併し、三井松島産業株式会社と商号を変更。

８　1990年11月豪州において石炭採掘販売業及び鉱山開発事業を行うMITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.(現・連結子会社)を設立。

９　1991年４月MITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.(現・連結子会社)を通じて豪州ＮＳＷ州リデル炭鉱のジョイント・ベンチャーに参入。

10　2001年11月松島炭鉱株式会社は、同社が経営する池島炭鉱を閉山。

11　2002年６月石炭関連海外子会社の統括・管理業務を目的とするMITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL PTY.LTD. (現・連結子会社)を設立。

12　2012年８月再生可能エネルギー発電事業を行うＭＭエナジー株式会社（現・連結子会社）を設立。

13　2014年２月ストローの製造を行う日本ストロー株式会社（現・連結子会社）を買収、子会社化。

14　2015年10月紳士服・婦人服・ワイシャツの生産を行う花菱縫製株式会社を買収、子会社化。

15　2017年２月マスクブランクスの製造を行うクリーンサアフェイス技術株式会社（現CST株式会社、現・連結子会社）を買収、子会社化。

16　2017年６月福岡県大牟田市の歴史遺産「三井港倶楽部」の所有権を取得し、管理運営を開始。

17　2018年10月持株会社体制移行に伴い、商号を「三井松島ホールディングス株式会社」に変更するとともに、新設分割により石炭販売事業を新設会社の三井松島産業株式会社（現・連結子会社）に承継。

18　2019年４月シュレッダーの販売を行う株式会社明光商会（現・連結子会社）を買収、子会社化。

19　2020年４月ペットフードの販売を行う株式会社ケイエムテイ（現・連結子会社）、及び水晶デバイス用計測器・生産設備の製造を行う三生電子株式会社（現・連結子会社）を買収、子会社化。

20　2021年２月住宅向けのプラスチック製部材の製造を行う株式会社システックキョーワ（現・連結子会社）を買収、子会社化。

21　2022年１月花菱縫製株式会社が新設分割により、株式会社花菱（現・持分法適用関連会社）を設立し、紳士服・婦人服・ワイシャツの販売事業を承継。

22　2022年４月東京証券取引所プライム市場へ移行。

23　2022年５月送変電用架線金具の製造を行う日本カタン株式会社（現・連結子会社）を買収、子会社化。

24　2023年２月レジロール用記録紙等のロール製品の加工販売を行う丸紅オフィス・サプライ株式会社を買収、子会社化。同社の商号をMOS株式会社（現・連結子会社）に変更。

25　2023年９月食料品計測装置の製造、販売等を行う株式会社プラスワンテクノ（現・連結子会社）を買収、子会社化。

26　2023年10月MOS株式会社（現・連結子会社）は、株式会社カツマタの感熱紙の加工販売事業を譲受。

27　2023年12月持株会社で傘下に株式会社杉山チエン製作所、ゼクサスチェン株式会社及び MAXCO Chain, Ltd.の３社を擁しグループとして産業用ローラーチェーン及びコンベヤチェーンの製造・販売等を行う株式会社ジャパン・チェーン・ホールディングス（現・連結子会社）を買収、子会社化。

28　2024年１月三生電子株式会社（現・連結子会社）は、米国に新たに設立したSansei America, Inc.,を通じて、水晶デバイスの計測装置の製造・販売 を行うSaunders & Associates, LLC（現・連結子会社）買収、子会社化。

29　2024年３月期豪州ＮＳＷ州リデル炭鉱の終掘に伴い、石炭生産・販売事業を終了。

30　2024年４月株式会社花菱（現・持分法適用関連会社）の株式持分66％を株式会社吉村に譲渡による資本業務提携を実施。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社36社（連結子会社33社、非連結子会社3社）で構成され、生活関連事業を展開する生活消費財分野、産業用製品分野及びエネルギー事業を展開する石炭生産分野、石炭販売分野、再生可能エネルギー分野等の様々な事業を行っております。

なお、当連結会計年度における連結子会社の状況は、「第５ 経理の状況 １（1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 １ 連結の範囲に関する事項及び ２ 持分法の適用に関する事項」に記載しております。

当社グループの事業における当社と関係会社の位置付けは次のとおりであります。

なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(1) 生活関連事業

（生活消費財分野）

連結子会社日本ストロー株式会社は、大手乳業・飲料メーカー等向け伸縮ストロー、シングルストローの製造販売を中心に、プラスチック製品・包装資材等の飲食用資材の仕入販売を行っております。

連結子会社株式会社花菱は、紳士服・婦人服・ワイシャツの企画・販売を行っております。

なお、2024年４月30日付で株式会社花菱の株式660株を譲渡したことにより、同社の議決権割合は34％となり、同社は持分法適用関連会社となりました。

連結子会社株式会社明光商会は、シュレッダーを中心とする事務用設備の製造・販売・保守を行っております。

連結子会社T SECURE INTERNATIONAL CO.,LTD.はシュレッダーの製造・販売を行っております。

連結子会社MOS株式会社は、レジロール用記録紙等のロール製品の加工販売を行っております。

連結子会社株式会社ケイエムテイは、ペットフード類・ペット関連用品の輸入国内販売を行っております。

連結子会社株式会社システックキョーワ及び連結子会社THAI SYSTECH KYOWA CO.,LTD.は、住宅及び家具向けのプラスチック製部材の企画・製造・販売を行っております。

（産業用製品分野）

連結子会社CST株式会社は、液晶パネル・有機EL・電子部品等を中心とする様々な用途のマスクブランクスの製造・販売を行っております。

連結子会社三生電子株式会社は、水晶デバイス用計測器・生産設備の製造販売、並びに関連するハードウエア・ソフトウエアの製造販売を行っております。

連結子会社Saunders ＆ Associates, LLCは、水晶デバイスの計測装置の製造・販売を行っております。

連結子会社日本カタン株式会社は、送変電用架線金具・配電用架線金具の製造販売、各種調査・受託試験・分析業務を行っております。

連結子会社株式会社プラスワンテクノは、食料品加工機械の企画・設計・製造・販売等を行っております。

連結子会社株式会社ジャパン・チェーン・ホールディングスは、連結子会社である株式会社杉山チエン製作所、ゼクサスチェン株式会社およびMAXCO Chain, Ltd.の経営管理を行っております。

連結子会社株式会社杉山チエン製作所は、産業用ローラーチェーンを中心とした製品の製造・販売を行っております。

連結子会社ゼクサスチェン株式会社は、動力伝導用チェーン、コンベヤチェーンの製造・販売を行っております。

連結子会社MAXCO Chain, Ltd.は、産業用ローラーチェーン、コンベヤチェーンの米国市場における販売を行っております。

(2) エネルギー事業

（石炭生産分野）

連結子会社MITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL PTY.LTD.は、海外石炭を安定的に確保するため海外炭鉱への投融資を行うほか、海外石炭関連子会社の統括・管理業務を行っております。

連結子会社MITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.は、Glencore社と共同でジョイント・ベンチャーとして豪州ＮＳＷ州リデル炭鉱の操業を行っており、出資比率(32.5％)に応じた炭鉱権益を有しております。リデル・ジョイント・ベンチャーは、生産した石炭を世界各地の需要家へ販売しておりますが、当社はリデル炭の日本における独占販売権を有しております。

連結子会社MMIジャパン株式会社は、海外石炭関連子会社MITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL PTY.LTD.及びMITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.の経営管理・業務サポートを行っております。

なお、2023年の既存鉱区終掘に伴い、鉱区延長に係る環境許認可申請を行っておりましたが、現地当局より否認されたため、石炭生産分野は2024年３月期をもって終了いたしました。

（石炭販売分野）

連結子会社三井松島産業株式会社は、海外石炭の輸入販売及び仲介を行っております。石炭輸入販売については、当社連結子会社であるMITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL PTY.LTD.を通じて出資した海外炭鉱から生産される石炭を中心に、豪州、インドネシア等から調達した石炭を取り扱っております。仲介については、当該石炭の日本でのプロモーション及び需要家側と供給側が直接結んだ販売契約に基づき日本国内へ輸入される石炭の決済業務、通関業務等を行っております。

なお、上記の石炭生産分野同様、石炭販売分野も2024年３月期をもって終了いたしました。

（再生可能エネルギー分野）

連結子会社ＭＭエナジー株式会社は、同社子会社が行う太陽光発電事業（合計６ＭＷ）の管理運営を行っております。

(3) その他の事業

　当社はビル等の賃貸業等を行っております。

連結子会社三井松島リソーシス株式会社は、長崎地区における不動産管理事業を行っております。

連結子会社株式会社大島商事は、プロパンガス供給事業等を行っております。

連結子会社港倶楽部オペレーションズ株式会社は、歴史遺産「三井港倶楽部」の管理運営を行っております。

なお、2023年６月15日付で三井松島産業株式会社がSquare Resources Holding（No.2）Pty Ltdの株式を譲渡したため、同社は持分法適用関連会社ではなくなりました。

2024年３月25日付で松島港湾運輸株式会社の全株式を譲渡したことに伴い、同社を連結の範囲から除外しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

石炭事業における系統図（注１）

(注）１　当図は、石炭事業における主要な取引の系統図であり、全ての取引及び子会社を網羅したものではありません。また、出資比率は海外連結子会社の決算日である2023年12月31日現在で記載しております。なお、既存鉱区終掘に伴い、石炭生産分野及び石炭販売分野の事業活動は2024年３月期をもって終了いたしました。

２　リデル・ジョイント・ベンチャーは、Glencore社67.5％、MITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.が32.5％の権益を保有しております。

３　操業費用、資産及び負債を権益割合に応じて分担し、損益を権益割合に応じて分配しております。

４　連結子会社三井松島産業㈱は、豪州リデル炭鉱において対日独占販売権を有しております。

４ 【関係会社の状況】

2024年３月31日現在

(注)１　主要な事業の内容欄には、セグメントと同一の区分を記載しております。

２　特定子会社に該当しております。

３　上記会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

４　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

５　当社は、2023年４月７日付で日本カタン㈱の株式を追加取得したことにより、同社の議決権割合は98.79％となりました。その後、同社の持株会解散に伴う自己株式取得および自己株式消却により、2023年9月22日付で議決権割合は100％となりました。

６　当社は、2023年５月23日付でMOS㈱の株式を追加取得したことにより、同社の議決権割合は100%となりました。

７　三井松島産業㈱は2023年６月15日付でSquare Resources Holding（No.2）Pty Ltdの全株式を譲渡したため、同社は持分法適用関連会社ではなくなりました。

８　当社は、2023年８月29日付で㈱プラスワンテクノの全株式を取得したことにより、同社の議決権割合は100％となりました。

９　当社は、2023年12月４日付で㈱ジャパン・チェーン・ホールディングスの株式を取得したことにより、同社の議決権割合は50.1％となりました。さらに2024年３月４日付で追加取得したことにより、同社の議決権割合は100％となりました。

10　三生電子㈱は、米国に新たに設立したSansei America, Inc.,を通じて、2024年１月31日付でSaunders & Asscociates, LLCの持分を取得したことにより、同社の議決権割合は50.1％となりました。また、2024年５月31日付で同社の株式を追加取得したことにより、同社の議決権割合は100％となりました。

11　当社は、2024年３月25日付で松島港湾運輸㈱の全株式を譲渡したことにより、同社は連結子会社ではなくなりました。

12　当社は、2024年４月30日付で㈱花菱の株式を譲渡したことにより、同社の議決権割合は34％となり、同社は持分法適用関連会社となりました。

13　キャッシュ・マネジメント・システム（CMS）を導入し、国内連結子会社から余剰資金の受入れを行っております。

14　MITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　　①　売上高　　            34,639百万円
　　　　　　　　　　②　経常利益　　 　       23,069　〃
　　　　　　　　　　③　当期純利益　　        13,881　〃
　　　　　　　　　　④　純資産額　            76,678　〃
　　　　　　　　　　⑤　総資産額              18,370　〃

15　MOS㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　　①　売上高　　            10,673百万円
　　　　　　　　　　②　経常利益　　 　          892　〃
　　　　　　　　　　③　当期純利益　　           593　〃
　　　　　　　　　　④　純資産額　               593　〃
 　　　　　　　　　 ⑤　総資産額               5,017  〃

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均雇用人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。

３  前連結会計年度末に比べ、従業員数が317名増加しております。従業員数増加の主な理由は、エネルギー事業においてリデル炭鉱終掘に伴いMITSUI MATSUSHIMA  AUSTRALIA PTY.LTD.の従業員が70名減少したものの生活関連事業においてジャパン・チェーン・ホールディングスグループを連結の範囲に含めたことにより、従業員が454名増加したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均雇用人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　全社(共通)は、経営企画及び総務等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、連結子会社㈱杉山チエン製作所においてJAM北関東（組合員167名）、連結子会社ゼクサスチェン㈱においてゼクサスチェン労働組合（組合員100名）、連結子会社日本カタン㈱において日本カタン労働組合（組合員55名）、連結子会社㈱花菱において花菱縫製労働組合（組合員38名）が組織されております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは「人と社会の役に立つ」という経営の基本理念のもと、2018年11月に中期経営計画（2024年３月期までの５ヵ年）を策定のうえ、石炭生産以外の事業分野への積極投資による事業ポートフォリオの多様化を行ってまいりました。

中期経営計画最終年度の2024年３月期においては、生活関連事業の株式会社ジャパン・チェーン・ホールディングスや株式会社プラスワンテクノの子会社化など、これまでの着実なＭ＆Ａの実行により非石炭生産事業の営業利益52億円、ＲＯＥ25.36％となり、中期経営計画は総じて達成いたしました。

2024年５月より、新たに策定した「経営戦略２０２４」の確実な遂行を経営の基本方針としております。

  （参考）2018年度策定中期経営計画（2024年３月期までの５ヵ年）の主な数値目標

　　　　 ・非石炭生産事業の営業利益 47億円（2024年３月期）

　　　　 ・ＲＯＥ ８％以上（2024年３月期）

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、収益性の維持・拡大と共に、株主に対する十分な利益還元を行うことを目指しており、自己資本に対する経営の効率性を表す自己資本利益率（ＲＯＥ）を重視しております。

(3) 対処すべき課題

当社グループは長年にわたり石炭生産・石炭販売を中心としたエネルギー事業を展開してまいりました。一方で、これらの石炭関連事業は石炭の需要や価格、為替変動により大きく収益が左右されることから、石炭相場や為替変動等の影響を受けにくい事業分野への進出を経営の重要課題と位置付け、積極的なM&A投資を実施し、収益基盤の安定化・多様化に取り組んでまいりました。

このような中、豪州での炭鉱事業において2023年の既存鉱区終掘に伴い、鉱区延長に係る環境許認可申請を行っておりましたが、現地当局より否認されたため、エネルギー事業の石炭生産分野及び石炭販売分野は2024年３月期をもって終了いたしました。

上記状況を踏まえ、当社ではM&A投資により収益基盤を拡充することで中期経営計画を達成いたしましたが、引続きM&A投資の実施による企業価値の最大化を目指してまいります。

　当企業集団における各事業の課題は、次のとおりであります。

① 生活関連事業

（生活消費財分野）

日本ストロー株式会社は、大手乳業・飲料メーカー等の優良顧客との間で築きあげた安定的な取引基盤をもとに、国内伸縮ストロー市場において圧倒的なシェアを誇るリーディングカンパニーです。

近年、世界的に脱プラスチックの気運が高まる中、環境に配慮した素材を使ったストローの製造・販売を重要な取組課題と位置付け、同社は他社に先駆けて2010年よりバイオマスプラスチック、2019年より海洋生分解性素材を原料とする各種ストローの開発・量産化を進めてまいりました。今後も取引先の環境対応素材ストローに対する需要の増加を見込んでおり、いち早く需要に対応することで先行者利益を確保しつつ、国内市場を中心に更なる顧客基盤の強化・拡大を図ってまいります。

株式会社花菱は、「オーダースーツ」の先駆者として国内で初めて重衣料（スーツ・コート等）の工業システム化に成功し、1935年の創業以来、完全国内縫製の高品質なオーダースーツを数多くのお客様に提供し続けてまいりました。

現在は、国内縫製において歴史と実績を誇る御幸毛織株式会社に生産を委託することで、国内18か所の自社店舗での販売に特化した事業を行っておりますが、プロフェッショナルな販売スタッフがお客様のニーズに合わせてお仕立てするオーダースーツに加え、シーンを問わず活躍するオーダーカジュアル商品などの「HANABISHI」ブランドの一着は、多数のお客様から高い信頼と評価を得ております。また、2024年３月には吉村株式会社と業務資本提携を結びました。今後は同社の自社工場活用による納期の大幅短縮・高い縫製技術力による品質向上・生産コスト低減、そして将来的な店舗拡大・ブランド認知度アップなど、製販両面においてスケールメリットを活かした付加価値向上を目指します。

当社は株式会社花菱を持分法適用関連会社として、株式持分の34%を保有し続けることで、引続き株式会社花菱の更なる成長、企業価値向上を支援してまいります。

株式会社明光商会は、1960年に日本で初めてシュレッダーの製造・販売を開始し、創業以来の実績と独自の技術・ノウハウにより国内オフィス用シュレッダー市場で揺るぎない地位を確立しております。現在では主力のシュレッダーや受付自動案内システムに加え、リサイクル・環境ソリューションのご提案まで「紙」の枠を超えた事業を展開しております。

タイの現地法人では、オフィス用シュレッダー販売台数の約８割を製造することが可能であり、製造技術を確実にグループ内で維持・発展させ、オフィス用シュレッダー市場での更なるシェア拡大を目指します。

個人情報保護や情報セキュリティに関する意識の高まりを下支えに、主力商品であるシュレッダーに対する需要は底堅く推移していくことが見込まれますが、市場環境を慎重に見極め、需要状況に応じた商品開発や組織体制を構築することが課題と認識しております。

ＭＯＳ株式会社は、レシート等の原紙である感熱レジロールの加工販売において高い市場シェアを獲得し、業界No.１の地位を確立しております。同社は、大手製紙会社との長年にわたる良好な取引関係や、顧客からの要望に迅速に対応できる高い技術力と生産能力を強みとしており、業界のリーディングカンパニーとして揺るぎない地位を築いております。また、2023年10月には株式会社カツマタの感熱紙の加工販売事業を譲り受け、感熱レジロールの消費量が多く、成長分野でもある大手コンビニエンスストアチェーンに係る市場へ参入いたしました。

今後も、海外からのインバウンド需要の回復等に伴いレシートの使用量が増加することで、同社製品の需要は安定的に推移することが見込まれております。

株式会社ケイエムテイは、予防医学に基づいた高品質プレミアムペットフードの企画・販売を行っております。同社は、ヒューマングレードの原材料を使用、添加物・着色料・副産物を不使用とするなど、ペットの健康に配慮した商品を展開していることから、全国のペットブリーダー・動物病院からも高い支持を獲得しており、高品質プレミアムペットフードの市場において強いブランド力と高いシェアを有しております。

今後もオリジナルブランドの認知度向上に加え、業容拡大を見据えた生産・品質管理体制の構築に取り組んでまいります。

株式会社システックキョーワは、ドアストッパーや耐震ラッチ等の住宅関連部材の企画・製造・販売を行っております。同社は、企画から金型・成形・組立まで、自社およびタイ現地法人で一貫生産を行い、大手住宅・建材メーカーとも直販取引による強固な取引関係を構築し、業界内で高いシェアを有しております。

足下では、住宅着工に関する経済指標はコロナ禍前の水準には戻っておりませんが、リフォーム・非住宅分野への展開も含め、引続き住宅関連部材市場におけるプレゼンスを維持・向上していけるものと考えております。また、株式会社明光商会のシュレッダーへの軽量筐体やキャスターの提供など、グループ会社との協業によるシナジー創出も図ってまいります。

（産業用製品分野）

ＣＳＴ株式会社は、1977年に国内初のマスクブランクス専業メーカーとして創業以来、液晶パネル・有機ＥＬ・電子部品等の製造に用いられるフォトマスクの材料であるマスクブランクスの成膜加工を手掛け、国内外の有力フォトマスクメーカーに販売しております。

今後は次世代通信規格5Gや人工知能（AI）等の分野で成長が期待されており、マスクブランクスに対する需要は底堅く推移すると見込んでおります。更なる収益性の向上に向け、品質改善による歩留まりの向上や最適な生産ラインの構築などに取り組んでまいります。

三生電子株式会社は、あらゆる電子機器に搭載され、特にスマートフォン等の無線接続機器に必要不可欠な電子部品である「水晶デバイス」の製造装置および計測機器を製造・構築しております。同社は、水晶デバイスの製造工程のうち組立から検査まで幅広くカバーしたインラインシステムを製造できる国内唯一の装置メーカーであり、①高い技術力、②顧客との強固なリレーション、③価格競争力を強みとしております。また、2024年１月にはSaunders ＆ Associates, LLC及びその傘下にあるグループ会社を子会社化しました。同社の計測器は水晶デバイス製造工程の全工程（ブランク工程、組立工程、検査工程）において使用されており、水晶デバイスの製造に必要不可欠なものとなっております。

今後、5Gスマートフォン等の更なる普及や自動車のEV化・自動運転支援機能の拡大等に伴い、同社製品および生産システムに対する需要も底堅く推移すると見込んでおります。引続き、水晶デバイスメーカーのニーズに確実に応えることで、更なる企業価値の向上を図ってまいります。

日本カタン株式会社は、鉄塔と送電線を連結する「送電線用架線金具」を取り扱っており、同市場において、国内トップシェアを誇る専門メーカーです。同社では、得意先である国内電力会社からのオーダーメイド発注にも柔軟に対応できる高い技術力を有し、業界屈指の試験設備を駆使することで高い品質を保ちながら、業界のリーディングカンパニーとして揺るぎない地位を確立しております。

今後、老朽化設備の更新等により送電線工事量は安定的に推移していくことが想定され、同社製品に対しても将来的に底堅い需要が見込まれますが、同社製品の製造・販売に加え、送電線全般におけるさまざまな技術的対応や研究開発に積極的に取り組み、長期的な電力の安定供給に貢献してまいります。また、各種試験の受託なども行っており、電力業界に留まらず、広く社会に貢献してまいります。

株式会社プラスワンテクノは、計量装置製造を主体に、その周辺機器などの製造を手掛けており、計量装置大手が参入しないコンマ単位の軽量領域というニッチ市場でトップシェアを誇っております。特に、パイプフィーダ式自動計量機においては業界シェアNo.1となっており、インスタント食品やお茶、ペットフード、サプリメント等、生活に身近な製品の製造ラインでご使用いただいております。製品は個別受注生産で、お客様の製造ラインに合わせて開発・改良しており、全国各地の工場だけでなく、海外の工場への導入事例もあります。

今後は商流別マーケティング戦略実践、重要顧客との関係強化、海外販売活動強化などの営業施策に加え、遠隔監視技術を取り入れた保守サービスでフォローアップを密にし、売上拡大を目指します。

株式会社ジャパン・チェーン・ホールディングスは、傘下に株式会社杉山チエン製作所、ゼクサスチェン株式会社及びMAXCO Chain, Ltd.の３社を擁し、グループとして産業用ローラーチェーン及びコンベヤチェーンの製造・販売等を展開しております。

同グループは1910年のチェーン生産開始以来、国内外の様々な産業のお客様から高い信頼を獲得しており、特に動力機械伝達用のローラーチェーンは、フルラインナップの品揃えで国内外のお客様より高い評価をいただいていることに加え、水処理施設向け等の大型コンベヤチェーンに係る国内市場においてトップシェアを誇ります。

今後は同グループの営業・生産体制の最適化に取り組み、更なる企業価値の向上を図ってまいります。

② エネルギー事業

（石炭生産分野）

良質な石炭を産する豪州リデル炭鉱における安定操業を通じた収益確保に努めてまいりました。なお、2023年の既存鉱区終掘に伴い、鉱区延長に係る環境許認可申請を行っておりましたが、現地当局より否認されたため、石炭生産分野は2024年３月期をもって終了いたしました。

（石炭販売分野）

日本の鉄鋼会社、電力会社、一般産業などの優良需要家とのネットワークを効率的に活用した営業活動を展開してまいりましたが、上記の石炭生産分野同様、石炭販売分野も2024年３月期をもって終了いたしました。

（再生可能エネルギー分野）

近年、世界規模で地球温暖化などの環境問題に配慮したエネルギーの活用が進められており、太陽光をはじめとした再生可能エネルギーは国のエネルギー政策において重要な位置を占めるようになってきました。

ＭＭエナジー株式会社は現在稼働中の「メガソーラーつやざき発電所（６ＭＷ）」の効率的かつ安定的な運営を図り、今後とも環境貢献と収益確保の両立に努めてまいります。

当社グループは、「人と社会の役に立つ」を経営の基本理念として、より豊かな活気ある社会づくりに向けての事業展開を行い、常に社会から必要とされる企業を目指して邁進していく所存であります。

株主の皆様におかれましては、今後ともなお一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

TCFD （Task　Force　on　Climate‐related Financial Disclosures：気候関連財務情報開示タスクフォース)は、G20の要請を受け、気候関連の情報開示及び金融機関の対応をどのように行うかを検討することを目的に、2015年12月、金融安定理事会（FSB）により設立されました。TCFDは2017年６月に最終報告書（TCFD提言）を公表し、その中で、企業等に対し、気候変動関連リスク、及び機会に関する項目について開示することを推奨しています。

当社では、東京証券取引所の定めたコーポレートガバナンスコードの趣旨に則り、TCFD提言に沿った開示を進めてまいります。

(1) TCFD提言における推奨開示項目

　　TCFD提言は、企業の開示において、以下の観点からの開示を推奨しております。

 (2) TCFD開示推奨項目における当社の対応（下記の枠で囲んだ部分）

① ガバナンス（気候関連のリスクと機会に関する組織のガバナンスを開示する）

　当社では、戦略を次の4つのステップに区分して対応して参ります。

ステップ１：気候変動によって当社グループが直面するリスクや機会の特定

気候変動による影響を「移行リスク」と「物理リスク」に区分して特定を行います。「移行リスク」とは低炭素社会に移行するために生じる政策規制や市場変化などによる影響のことであり、炭素税の導入や石炭需要の逓減などがこれに該当致します。「物理リスク」とは気候変動による災害や海面上昇等の影響のことです。機会とは低炭素社会移行に伴って新たな収益機会が生まれることであり、例えば温室効果ガスの排出低減に役立つ製品を生産・販売することが新たな収益機会に繋がるというものです。

ステップ２：シナリオ分析

TCFD提言では、地球全体の気温が何℃上昇する想定で影響を分析するかの「シナリオ」を複数選択し、地球温暖化や気候変動そのものの影響や、気候変動に関する長期的な政策動向による事業環境の変化等を予想することで、事業や経営状況にどのような影響を及ぼし得るかを検討することが推奨されています。

ステップ３：事業インパクトの評価

ステップ１で特定したリスクや機会の項目がステップ２で想定したシナリオごとの異なる想定によってどのような影響を受けるのかを定量評価するものです。

ステップ４：対応策の策定

ステップ３にて定量評価した影響への対応策の策定を行います。 ③ リスク管理（気候関連リスクについて、組織がどのように識別・評価・管理しているかについて開示する。）

　TCFD提言では、排出量については以下の区分にて温室効果ガスの排出量を算定し、開示することが推奨されています。

Scope１：　燃料の燃焼

Scope２：　電気の使用

Scope３：　Scope１・２以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出。要するにサプライチェーンでの排出量）

(3) 人的資本の「戦略」並びに「指標及び目標」に関しましては次のとおりであります。

① 戦略

 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針

　当社グループは石炭生産以外の事業分野への積極投資による事業ポートフォリオの多様化を目標として、新規M&Aによる収益基盤強化を主とした中期経営計画（2024年３月期までの５ヵ年）の確実な遂行を経営の基本方針としておりました。このたび経営戦略2024を策定しましたが、同戦略を確実に遂行し、当社グループが更なる発展・成長を遂げるためには、引き続きこれまでと同様に以下の取組が必要であると考えております。

　上記の取組の確実な実行が、当社グループ全体の持続的な発展・成長につながると考えております。加えて、当社が発展・成長することは従業員が活躍するフィールドが更に広がることと同じであると捉えております。つまり、性別・年齢に囚われない多様な人材が活躍する環境と企業風土、従業員の心身両面の充実、および人生100年時代の自律的キャリアの形成と自己実現につながり、結果として従業員満足度が向上し、働きがいのある会社になると考えております。そのような働きがいのある会社になることで、中途採用市場においても当社の魅力度が増し、優秀なプロフェッショナル人材の採用にもつながっていくという好循環を実現できると考えており、今後もこのような取組みを着実に続けてまいります。

※ 尚、プロフェッショナル人材が活躍するために、当社は以下の人事戦略の方針を定め、実行してまいります。

● プロフェッショナル人材のポテンシャル、及び即戦力の厳選採用

● 採用後の自律的なキャリア形成支援（例：自己開発支援、副業・兼業　等）

● 成果を踏まえた公正な評価と処遇

● 多様なライフイベントを支える柔軟な働き方（例：フレックスタイム、在宅勤務　等）

② 指標及び目標

 ①で記載した方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績

  当社としましては、①に記載のとおり、(ⅰ)M&Aプロフェッショナル集団(ⅱ)会計・税務・法務・人事・内部統制・システム各分野のプロフェッショナル(ⅲ)経営全般のプロフェッショナルといった人材を当社の業容や戦略の方向性に合わせて、適切に確保することが肝要と考えております。そのためには、年齢や性別等を問わず、実力本位で優秀な人材の獲得、育成に努めてまいります。

　直近1年間については、M&A、内部監査、システム、及び経営全般（営業）のプロフェッショナル各1名、計4名を採用しております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

 (1) 投資等のリスク

当社は、積極的なM&Aを実施し、収益基盤の安定化・多様化に取り組んでおります。しかしながら、新規案件への投資が遅れたり、買収した会社の業績が悪化するなどして、計画していた利益水準を確保できない場合、取得した資産やのれんの減損損失発生などにより当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 (2) 人材の確保・育成に関するリスク

当社においては、M&A、会計、税務、法務、人事、内部統制、システムの各分野及び経営全般のプロフェッショナルといった人材を適切に確保することが肝要と考えております。加えて、グループ各社においては、専門知識、技術及び資格等を有する人材の確保・育成も重要な課題と認識しております。これらの人材の安定確保・育成が計画通り進まない場合、生産性や競争力の低下につながり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 (3) 情報漏洩リスク

当社グループはM&Aに関する機密情報や顧客情報、専門性の高い技術情報等を保有しております。これらの重要情報が人的ミスや外部からの攻撃等により漏洩すると、新規買収案件の失敗や、取引先・お客様からの信頼低下につながり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度の業績につきましては、生活関連事業のMOS株式会社（生活消費財分野）や株式会社ジャパン・チェーン・ホールディングス（産業用製品分野）の子会社化などによる増収があったものの、エネルギー事業の石炭生産分野における石炭価格の下落などにより、売上高は77,472百万円と前年同期比2,543百万円（3.2％）の減収となりました。

　営業利益は、エネルギー事業の上記要因などにより、25,170百万円と前年同期比10,618百万円（29.7％）の減益となりました。

　経常利益は、営業外収益に受取利息890百万円を計上したことなどにより、26,004百万円と前年同期比9,928百万円（27.6％）の減益となりました。

　親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失に閉山損失引当金繰入額2,777百万円を計上し、税金費用8,490百万円を計上したことなどにより、15,117百万円と前年同期比7,859百万円（34.2％）の減益となりました。

  セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
　なお、売上高については、セグメント間取引消去前の金額によっております。

（生活関連事業）
　売上高は、MOS株式会社（生活消費財分野）や株式会社ジャパン・チェーン・ホールディングス（産業用製品分野）の子会社化などにより、41,168百万円と前年同期比11,664百万円（39.5％）の増収となり、セグメント利益は4,923百万円と前年同期比1,205百万円（32.4％）の増益となりました。

（エネルギー事業）
　売上高は、石炭生産分野における石炭価格の下落などにより、35,094百万円と前年同期比13,974百万円（28.5％）の減収となり、セグメント利益は22,343百万円と前年同期比11,579百万円（34.1％）の減益となりました。

（その他の事業）
　売上高は1,349百万円と前年同期比212百万円（13.6％）の減収となったものの、セグメント利益は176百万円と前年同期比28百万円（19.0％）の増益となりました。

当社グループの財政状態は、次のとおりであります。

（資産）

　資産合計は99,740百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,715百万円(5.0％)の増加となりました。主な要因は、連結子会社取得に伴う有形固定資産及びのれんの増加などによる固定資産の増加5,177百万円(16.3％)によるものであります。

（負債）

　負債合計は35,717百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,706百万円(7.0％)の減少となりました。主な要因は、短期借入金の減少などによる流動負債の減少4,664百万円（17.7％）によるものであります。

（純資産）

　純資産合計は64,023百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,421百万円(13.1％)の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などによる株主資本の増加5,916百万円(10.9％)、並びに為替換算調整勘定の増加などによるその他の包括利益累計額の増加1,753百万円（127.9％）によるものであります。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は25,983百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,080百万円（31.7％）減少しました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払9,222百万円がありましたが、税金等調整前当期純利益23,640百万円、売上債権の減少4,250百万円、棚卸資産の減少2,278百万円などにより21,288百万円の収入となりました。この結果、前年同期比では4,916百万円の減少となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入1,238百万円がありましたが、定期預金の増加6,602百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出5,693百万円などにより11,692百万円の支出となりました。この結果、前年同期比では10,354百万円の減少となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出9,497百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出6,232百万円、配当金の支払3,624百万円、自己株式の取得による支出3,000百万円などにより22,748百万円の支出となりました。この結果、前年同期比では16,268百万円の減少となりました。

以上の活動によるキャッシュ・フローに、現金及び現金同等物に係る換算差額1,070百万円を加算した結果、現金及び現金同等物の期末残高は25,983百万円となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注）１　金額は、製造原価によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。

     ２　生活関連事業が著しく増加しておりますが、これは主に前連結会計年度末に連結加入した㈱MOSの生産高が当連結会計年度において年間分計上されたことによります。

b. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　生活関連事業が著しく増加しておりますが、これは主に前連結会計年度末に連結加入した㈱MOSの受注高が当連結会計年度において年間分計上されたことによります。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３　当連結会計年度におけるGlencore Coal Pty Limitedの販売実績及び総販売実績に対する割合は、100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 当連結会計年度の経営成績についての分析

当連結会計年度の経営成績は、エネルギー事業の石炭生産分野における石炭価格の下落などにより売上高、営業利益、経常利益、親会社に帰属する当期純利益は前年同期比で減収減益となったものの、史上２番目に高い利益水準となりました。 　

中期経営計画（2024年３月期までの５ヵ年）につきましては、生活関連事業の株式会社プラスワンテクノや株式会社ジャパン・チェーン・ホールディングスの子会社化など、これまでの着実なＭ＆Ａの実行により非石炭生産の営業利益52億円、ＲＯＥ25％超、総還元性向28％となり、中期経営計画は総じて達成いたしました 。

b. 当連結会計年度の財政状態についての分析

当連結会計年度末の現金及び預金から借入金の金額を控除したネット現預金は26,797百万円と、前年同期比42百万円の減少となりましたが、引き続き実質無借金を維持しております。加えて、自己資本比率も63.6％と高水準であることから、経営者として財務の健全性に問題はないと認識しております。

c. 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前述の「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

d. 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度の経常利益に支払利息、減価償却費及びのれん償却額を足し戻したEBITDAは28,467百万円と確実にキャッシュを創出しており、現時点で資金流動性に対する懸念はないと認識しております。なお、銀行団と借入極度額を5,000百万円とするコミットメントライン契約等を締結しており、不測の事態にも対応できる態勢となっております。

５ 【経営上の重要な契約等】

（注）１　オーストラリアにおける鉱物資源の所有権は、連邦政府及び州・準州政府に帰属し、鉱物資源を開発及び使用する権利に対してロイヤリティを支払っております。

２　法人格を持たない共同事業（Unincorporated Joint Venture）であり、事業参加者は採掘開発及び生産コスト等の操業費用、資産、負債を各社の権益比率に応じて分担し、石炭生産販売による収益及び利益を各社の権益比率に応じて分配しております。

３　LIDDELL COAL MARKETING PTY.LIMITEDは、リデル炭の販売会社であります。

４　2023年の豪州ＮＳＷ州リデル炭鉱区終掘に伴い、石炭生産販売は2024年３月期をもって終了いたしました。

（株式取得による会社の買収）

当社は、2023年５月16日に丸紅株式会社から、同社が保有する、MOS株式会社の株式全てを当社に売却できる権利（プットオプション）を行使する旨の通知を受領し、2023年５月17日開催の取締役会において、同社が保有するMOS株式会社の株式全て（49.9％）を追加取得することについて決議いたしました。当該決議に基づき、５月23日に同社の株式を追加取得し、議決権比率の合計は100％となりました。

当社は、2023年11月10日開催の取締役会において、株式会社ジャパン・チェーン・ホールディングス（以下、「JCH」という。）の発行済株式のうち50.1％を取得し、同社を子会社化することについて決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、当該譲渡契約に基づき2023年12月４日に同社の50.1％の株式を取得しております。

また、当社は、2024年２月13日にライジング・ジャパン・エクイティ第二号投資事業有限責任組合から、同組合が保有する、JCHの株式全てを当社に売却できる権利（プットオプション）を行使する旨の通知を受領し、2024年３月４日に同組合が保有するJCHの株式全て（49.9％）を追加取得いたしました。

なお、詳細につきましては、「 第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

６ 【研究開発活動】

記載すべき重要な研究開発活動はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資の総額は1,578百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

(1) 生活関連事業におきましては、1,471百万円の設備投資を実施しており、その主なものは工場取得、生産設備増強等の設備投資であります。

(2) エネルギー事業におきましては、8百万円の設備投資を実施しており、その主なものは太陽光発電設備の更新等であります。

(3) その他の事業におきましては、35百万円の設備投資を実施しており、その主なものは賃貸用不動産の設備改修等の設備投資であります。

(4) 全社共通におきましては、63百万円の設備投資を実施しており、その主なものは本社ビルの設備更新等であります。

　　なお、当連結会計年度において、21百万円の減損損失を計上しております。減損損失の詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（連結損益計算書関係）※５ 減損損失」に記載のとおりであります。

２ 【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

2024年３月31日現在

　(2) 国内子会社

2024年３月31日現在

(注) １　土地の一部を賃借しており、賃借している土地の面積については、[  ]で外書きしております。

２　従業員数には、連結子会社の人員を含めて表示しております。

３　従業員数の〔　〕は、臨時従業員を外書きしております。

４　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)   　2017年６月15日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2017年６月22日に自己株式803,357株の消却を実施しております。これにより、発行済株式総数は130,644百株となっております。

(5) 【所有者別状況】

2024年３月31日現在

(注) １　自己株式1,080,639株は「個人その他」に10,806単元、「単元未満株式の状況」に39株含まれております。

２　上記のほか、「株式給付信託（BBT）」に係る株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）所有の当社株式が「金融機関」に629単元含まれております。

３　「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2024年３月31日現在

(注) １　日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、全株数が信託業務に係る株式であります。　    

　　 ２　上記のほか、当社所有の自己株式11,435百株（持株比率8.75％）があります。

　   ３　「株式給付信託（BBT）」に係る株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）所有の当社株式629百株を自己株式数に含めて記載しております。

４　アローストリート・キャピタル・リミテッド・パートナーシップ（Arrowstreet Capital, Limited Partnership）から2023年７月20日付で大量保有報告書（（変更報告書（特例対象株券等））の提出があり、2023年７月14日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書（特例対象株券等））の内容は以下のとおりであります。

５　ゴールドマン・サックス証券株式会社及びその共同保有者であるゴールドマン・サックス・インターナショナル及びゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー・エルエルシーから2023年12月21日付で大量保有報告書（変更報告書（特例対象株券等））の提出があり、2023年12月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書（特例対象株券等））の内容は以下のとおりであります。

６　三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社から2024年３月22日付で大量保有報告書（変更報告書（特例対象株券等））の提出があり、2024年３月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書（特例対象株券等））の内容は以下のとおりであります。

７　野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー及び野村アセットマネジメント株式会社から2024年４月４日付で大量保有報告書（変更報告書（特例対象株券等））の提出があり、2024年３月29日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書（特例対象株券等））の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式（自己株式等）」欄には当社所有の自己株式が1,080,600株、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式62,900株（議決権629個）が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれております。　

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式39株が含まれております。

② 【自己株式等】

2024年３月31日現在

(注) 　他人名義で所有している理由等

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

［役員株式所有制度の概要］

①株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））

　当社は、監査等委員である取締役以外の取締役及び執行役員（以下、総じて「取締役等」といいます。）が、中長期的な業績向上と企業価値増大に貢献する意識をより一層高めること、並びに監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」といいます。また、「取締役等」及び「監査等委員」を総じて「当社役員等」といいます。）が、当社の経営の健全性と社会的信頼の確保を通じた当社に対する社会的評価の向上を動機づけることを目的として、2018年６月22日開催の第162回定時株主総会決議に基づき、2018年８月24日より当社役員等に対する「株式給付信託（BBT）」を導入しております。

　当該制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、当社役員等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、当社役員等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社役員等の退任時となります。

②当社役員等に取得させる予定の株式の総数

　当社は、158百万円を拠出し、株式給付信託口が当社株式を74,900株取得しており、そのうち12,000株を、2020年６月開催の第164回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名、2021年６月開催の第165回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名、及び2023年６月開催の第167回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名と執行役員２名に対し交付しております。

　また、本制度が終了するまでの間、当社は本信託内に残存する当社株式数、及び今後の給付見込みの当社株式数等を踏まえて、随時追加拠出を行います。当社が追加拠出を決定したときは、適時適切に開示いたします。上

記に基づき、当社はあらかじめ開示のうえ、将来の給付に必要と見込まれる株式を本信託が取得するための資金として、2024年５月に本信託につきまして、取締役等、及び監査等委員合わせて、634百万円の追加拠出を行っております。

③当該役員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法台155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

（注）１　取得期間は約定ベースで、取得自己株式は受渡ベースで記載しております。

      ２　自己株式の取得方法は、東京証券取引所における市場買付であります。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

(注)１　当期間における取得自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」及び2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

　　２　「株式給付信託（BBT)」に係る株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）所有の当社株式62,900株は自己株式に含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)１　当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

    ２ 「株式給付信託（BBT)」に係る株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）所有の当社株式62,900株を自己株式に含めております。

３ 【配当政策】

　当社は、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置づけており、将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保を確保しつつ、経営成績に応じた株主への利益還元を継続的に行うことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、取締役会において決定いたします。

　当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針及び業績動向等を総合的に勘案した結果、１株当たり中間配当40円、期末配当60円とし、年間での配当100円といたしました。

　（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業倫理とコンプライアンスの重要性を認識し、企業の社会的責任を全うすることを経営上の最も重要な課題の一つとして位置づけており、このことが株主価値を高めることの一つとも認識しています。その実現のために、株主の皆様をはじめ、取引先、地域社会、社員等の各ステークホルダーとの良好な関係を築くとともに、株主総会、取締役会、監査等委員会、会計監査人などの法律上の機能整備を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えています。
　また、株主及び投資家の皆様へは、迅速かつ正確な情報開示に努めるとともに、経営の透明性を高めていく方針です。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査等委員会設置会社の形態を採用しております。取締役会の議決権等を有する監査等委員である取締役を置くことで業務執行者に対する監査・監督機能をより一層強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図ることを目的としたものです。

当社の設置している各機関の概要は以下の通りであります。

a. 取締役会

取締役会は提出日現在、取締役７名（うち監査等委員である取締役３名）で構成し、株主総会に関する事項、決算、予算に関する事項その他当社の経営に関する重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項、並びに法令、定款及び取締役会規則にて定めた決議事項について決定を行っております。原則として月１回定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催しております。2023年度は15回開催しており、出席状況は出席率100%でした。

b. 監査等委員会

監査等委員会は提出日現在、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、監査等委員の互選により常勤の監査等委員を２名置いております。各監査等委員は取締役会等の重要な会議に出席するほか、監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、当社及び子会社の業務及び財産の状況の調査等を行い、取締役の職務執行について監査しております。また、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役を１名選任しております。

c. 会計監査人

会計監査人として有限責任監査法人トーマツを選任しております。詳細は「（３）監査の状況」に記載の通りであります。

d. 経営会議

経営会議は取締役（社外取締役、監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員で構成し、社外取締役、監査等委員である取締役をオブザーバーとしております。原則として月１回定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催しており、社内規程に則り、取締役会事前審議事項及び経営会議決議事項について審議しております。執行役員は、提出日現在で６名となっております。執行役員の任期は１年であり、業務執行責任の明確化を図っております。

e. コンプライアンス委員会

コンプライアンス委員会は社長を委員長、取締役（社外取締役、監査等委員である取締役を除く。）、執行役員を委員とし、社外取締役、監査等委員である取締役及び内部監査部長をオブザーバーとしております。原則として年２回開催するほか、必要に応じて随時開催しており、コンプライアンスに関連する事項の審議あるいは内部通報がされた事項の報告及びその対応状況の確認等を行っております。

f. リスク管理委員会

リスク管理委員会は社長を委員長、取締役（社外取締役、監査等委員である取締役を除く。）、執行役員を委員とし、社外取締役、監査等委員である取締役及び内部監査部長をオブザーバーとしております。原則として年２回開催するほか、必要に応じて随時開催しており、リスク管理を行っております。具体的には「③企業統治に関するその他の事項　b.リスク管理体制の整備状況」に記載の通りであります。

g. 指名諮問委員会

指名諮問委員会は代表取締役と監査等委員で構成され、代表取締役の選定・解職について取締役会の諮問を受け審議し、答申しており、取締役会の独立性・客観性と説明責任を強化しております。2023年度は1回開催しており、出席状況は出席率100%でした。

h. 役員報酬諮問委員会

役員報酬諮問委員会は社外取締役２名で構成され、取締役報酬及び執行役員報酬について取締役会の諮問を受け審議し、答申しており、公正性と透明性のある報酬決定手続きを確保しております。2023年度は1回開催しており、出席状況は出席率100%でした。

各機関の構成員は以下の通りであります。

当社の企業統治の体制の模式図は以下の通りであります。　

③　企業統治に関するその他の事項

a. 内部統制システムの整備の状況

当社は、法令に従い、「内部統制システム構築の基本方針」を取締役会で決議し、この決議に基づいて内部統制システムを適切に整備・運用しております。この決議の内容は以下の通りであります。

④ 内部監査部はリスク管理体制について監査を行い、監査を受けた各社・各部署は、是正・改善の必要があるときには、速やかにその対策を講ずる。(３) 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制（同２項３号）① 経営機能と業務執行の分離による意思決定の迅速化及び効率化を目的に執行役員制度を導入する。② 当社には意思決定機関として取締役会のほか、取締役（社外取締役、監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員をメンバーとする経営会議を設置して権限の一部を移譲し、最重要案件のみを取締役会決議事項とすることで、取締役の職務の効率化を確保する。その際には経営判断の原則に基づき事前に議題に関する十分な資料が全役員に配布される体制を確立するものとする。③ 日常の職務遂行に際しては、職務権限責任規程、業務分掌規程に基づき権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が意思決定ルールに則り業務を遂行することとする。(４) 当社グループの使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（同２項４号、５号） ① 当社グループの全使用人に法令及び定款の遵守を徹底するため、代表取締役社長を委員長としたコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス規程及びコンプライアンス・マニュアルに基づき、当社グループの全使用人が法令・定款に違反する行為を発見した場合の報告体制としての内部通報制度を確立する。 ② 万一コンプライアンスに関連する事態が発生した場合には、その内容並びに対処案をコンプライアンス委員会を通じて取締役会、監査等委員会に報告される体制を確立する。 ③ コンプライアンス委員会は、コンプライアンス規程に従い、必要に応じ、各部門に責任者、推進者を配置し、かつコンプライアンス・マニュアルの実施状況を管理・監督することとする。 ④ 内部監査部は、法令・定款・社内規程の遵守状況について監査を行い、監査を受けた各社・各部署は、是正・改善の必要があるときには、速やかにその対策を講ずる。(５) その他当社グループにおける業務の適正性を確保するための体制（同２項５号） ① 子会社の適切な管理方針を定めたグループ会社管理規程を制定し、当社の所管部が事案ごとに子会社の当社に対する報告事項や承認事項を管理する。 ② 子会社の業務執行にかかる意思決定手続は、当社及び子会社の職務権限責任規程に従って実行される。当社が子会社の意思決定に一定の関与を行うことで、子会社の業務運営の適正性を確保する。 ③ 当会社の内部監査部は子会社との間で内部監査契約を締結しグループ全体の内部監査を行う。監査結果は当社の関連部署及び取締役会に報告され、必要に応じて是正・改善が行われる。 ④ 当社グループは、社会の一員として市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係を持たず、毅然とした態度で対応する。(６) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項（同１項１号） 監査等委員会からの要請により、必要な期間、監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くことがある。(７) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査等委員会の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（同１項２号、３号）① 監査等委員会の職務を補助すべき使用人の任命・異動については監査等委員会の同意を必要とする。② 監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査等委員会の要請に基づき当該職務を行う期間は、監査等委員会の指揮命令下にあるものとする。(８) 当社グループの取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制及び監査等委員会へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制（同１項４号、５号）① 取締役及び使用人は、監査等委員会の定めるところに従い、各監査等委員の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うこととする。② 前項の報告・情報提供としての主なものは、次の通りとする。当社グループの内部統制システム確立に関わる部門の活動状況当社の子会社等の監査役及び内部監査部またはこれに相当する部署の活動状況当社グループの重要な会計方針、会計基準及びその変更当社グループの業績及び業績見込の発表内容、重要開示書類の内容当社グループの内部通報制度の運用及び通報の内容当社グループの社内稟議書および監査等委員から要求された会議議事録の回覧の義務付け③ 当社グループの役職員が監査等委員会に当該報告及び情報提供を行ったことを理由として、当該役職員に対して不利益な取扱いをしないこととする。(９) 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項（同１項６号）① 当社は、監査等委員の職務の執行について生ずる費用を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。② 当社は、監査等委員がその職務の執行について当社に対し、費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。(10)その他の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制（同１項７号）監査等委員会による各業務執行取締役及び重要な使用人からの個別ヒアリングの機会を最低年２回（監査等委員会が臨時に必要と判断する場合は、別途）設けるとともに、代表取締役、監査法人それぞれとの間で定期的に意見交換会を開催する。

b. リスク管理体制の整備状況

当社では、社長を委員長とし、取締役（社外取締役、監査等委員である取締役を除く。）、執行役員を委員とするリスク管理委員会を設置しており、当事業年度は３回開催しております。リスク管理委員会では、当社全部署から報告されたすべてのリスクを評価し、重要リスクを特定した上で、その対応方針の決定及び対応状況の確認等を行っております。また、全子会社から報告されたすべての重要リスクについて、その対応状況の確認等を行っております。

c. 当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

子会社から当社に対する報告事項や承認事項については、グループ会社管理規程及び職務権限・責任規程に従って事案ごとに当社の専門部署が管理しております。

子会社の業務運営の適正性を確保するため、子会社の経営上で特に重要な事項については、当社の取締役会あるいは経営会議において審議・決定しております。また、子会社の取締役会議事録は毎月当社の取締役会に報告するものとし、必要に応じて子会社の取締役に議案の内容説明を求めており、当社取締役会が子会社の取締役会を監督できる体制を採っております。さらに、内部監査部が子会社との間で内部監査契約を締結して子会社の内部監査を実施しております。

d. 責任限定契約

当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）全員との間で会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。

④　取締役に関する事項

定款規定の取締役員数は12名以内（うち、監査等委員である取締役は５名以内）であります。監査等委員でない取締役の任期は１年と定め、経営責任の明確化を図っております。

当社の取締役の選任の決議については、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主の出席を要し、その議決権の過半数をもって行う旨並びに累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑤　株主総会決議に関する事項

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な剰余金の配当等を行うことを目的とするものであります。　

また、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14％）

(注) １  脇山章太、野田部哲也、荒木隆繁、満江由香は、社外取締役であります。　

２　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長　野元敏博　　委員　荒木隆繁　　委員　満江由香

５　当社では、2001年４月１日より執行役員制度を導入しております。

　　2024年６月21日現在、以下の６名で構成されております。

　　　（※）他に子会社役員を兼務

６　所有株式数には、当社の報酬制度「株式給付信託（BBT=Board Benefit Trust）」で付与された株式給付ポイントに相当する株式数（本報告書提出時点。下記表をご参照ください）は含まれておりません。

　  本制度の概要は、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（８）役員・従業員株式所有制度の内容」及び「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（４）役員の報酬等」に記載のとおりであります。

 ７　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

当社は、４名の社外取締役を選任しています。

社外取締役はそれぞれの専門的な知識と経験に基づいて、公正かつ客観的な立場から、取締役会等の重要な会議において助言・提言を行い、経営の透明性の向上や健全性の維持に貢献しております。
　社外取締役と当社との間に人的、資本的又は取引関係その他の利害関係は存在しておりません。
　社外取締役である荒木隆繁は、2007年10月まで株式会社親和銀行の代表取締役頭取でありました。

社外取締役である脇山章太、野田部哲也、満江由香が役員又は使用人であった他の会社等及び現在において役員である他の会社等と当社との間に人的、資本的又は取引関係その他の利害関係は存在しておりません。

また、当社は、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準を下記の通り定めております。

社外取締役の選任及び独立性に関する基準 第１条（目的） 本基準は、当社における社外取締役の選任及び独立性に関する基準を定めることを目的とする。 第２条（社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）） 社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、以下の各号に定める条件を満たす者の中から選任する。なお、性別、国籍は問わない。１．誠実な人格、高い識見と能力を有し、当社取締役会に多様な視点を取り入れる観点から、広範な知識と経験及び出身分野における実績を有する者２．会社法第331条第1項各号に定める取締役の欠格事由に該当しない者３．会社法第2条第15号に定める社外取締役の要件を満たす者 第３条（監査等委員である社外取締役）監査等委員である社外取締役は、以下の各号に定める条件を満たす者の中から選任する。なお、性別、国籍は問わない。 １．誠実な人格、高い識見と能力を有し、特に法律、会計、企業経営等の分野における高度な専門知識と豊富な経験を有する者２．会社法第331条第1項各号に定める取締役の欠格事由に該当しない者３．会社法第331条第3項に定める兼任禁止規定に該当しない者 ４．会社法第2条第15号に定める社外取締役の要件を満たす者 第４条（社外取締役の独立性） ①当社における社外取締役のうち、以下各号のいずれの基準にも該当しない社外取締役は、独立性を有するものと判断されるものとする。1)当社の大株主（直近の事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10%以上を保有する者）又はその 業務執行者である者2)当社を主要な取引先（直近の事業年度の年間連結売上高が2%を超える場合をいう）とする者又はその業 務執行者である者3)当社の主要な取引先（直近の事業年度の年間連結売上高が2%を超える場合をいう）又はその業務執行者 である者4)当社又は連結子会社の会計監査人又はその社員等として当社又は連結子会社の監査業務を担当している 者5)当社から役員報酬以外に、年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、司法書士、弁理 士、公認会計士、税理士、コンサルタント等（ただし、当該財産を得ている者が法人、組合等の団体で ある場合は、当社から得ている財産が年間収入の2%を超える団体に所属する者）6)当社のメインバンクや主要な借入先又はその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参 与、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人 7)当社から年間1,000万円を超える寄附を受けている者（ただし、当該寄付を得ている者が法人、組合等の 団体である場合は、当社から得ている財産が年間収入の2%を超える団体の業務執行者である者）8)過去３年間において、上記1)から7)のいずれかに該当していた者9)上記1)から8)のいずれかに掲げる者の二親等以内の親族10)当社又は子会社の取締役、執行役員、理事、支配人、使用人、会計参与（法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。）の二親等以内の親族

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役４名（うち監査等委員である社外取締役は２名）は、取締役会に出席し、取締役の職務執行を監督しており、適宜質問や助言を行っております。また、監査等委員である社外取締役２名は、当社の業務執行を監督・監査しており、監査計画に基づく監査において必要な情報を関連部門に求めているほか、必要に応じて他の取締役、使用人等から報告を受けております。会計監査人との意見交換並びに情報聴取等は年４回以上、内部監査部とは情報交換を定期的に行っており、緊密な連携をとっております。  

(3) 【監査の状況】

① 監査等委員会の監査の状況

a. 監査等委員会監査の組織、人員及び手続

　監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、監査等委員会の互選により常勤の監査等委員を２名置いております。財務及び会計に関して相当程度の知見を有する者、企業経営に関する高い見識を有する者及び法律に関する高度な専門性を有する者で構成されております。また、監査等委員会は監査等委員の職務を補助するため、内部監査部との兼務者１名のスタッフを配置しております。

　監査手続につきましては、各監査等委員は監査等委員会が定めた監査方針・計画に基づき、取締役会へ出席するなど取締役の職務の執行状況の監査・監督を行っております。

b. 監査等委員会の活動状況

　当事業年度において当社は監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

　監査等委員会における主な検討事項としては、監査の方針及び監査の実施計画の作成、監査報告書の作成、会計監査人の監査の方法及び相当性などであります。また、会計監査人の選解任または不再任に関する事項や、会計監査人の報酬に関する同意等監査等委員会の決議による事項についても検討を行っております。

　常勤の監査等委員の活動としては、取締役会、経営会議など重要会議に出席し、経営全般に関する意見交換を行うとともに、職務の執行状況について報告を受け、質問並びに意見を述べ、日常的には重要な決裁書類等を閲覧し、法令、定款及び社内規程への適合性について監査を行っております。また、監査計画に基づき現場での監査を実施し、取締役、執行役員及び子会社の代表取締役から職務の執行状況及び内部統制システムの構築及び運用状況について報告を受け、意見を述べております。さらに、主要な子会社の監査役を兼任しており、取締役会において、経営全般に関する意見交換及び職務の執行状況について報告を受け、意見を述べております。会計監査人に対しては、往査時に立ち合い、意見交換を行い、職務の執行状況について報告を受け、独立の立場を保持し適正な監査が行われているかを監視及び検証しております。

　非常勤監査等委員の活動としては、全ての取締役会及び監査等委員会に出席し、専門知識を背景に質問並びに意見を述べ、取締役会及び監査等委員会の意思決定の適正性が確保されていることを確認しております。また、常勤の監査等委員と共に現場での監査を実施し、取締役、執行役員及び主要な子会社の代表取締役から職務の執行状況及び内部統制システムの構築及び運用状況について報告を受け、意見を述べております。会計監査人に対しては、常勤の監査等委員及び会計監査人から職務の執行状況について報告を受け、独立の立場を保持し適正な監査が行われているかを監視及び検証しております。

　これらを通じ監査等委員会として、取締役の職務執行を十分監査・監督ができる体制となっております。

　なお、当事業年度の監査は、現場での監査と併せて資料の電子提供やＷＥＢ会議システム等のインターネットツールも活用し、取締役、執行役員及び子会社代表取締役との面談を行い、課題の把握や適切なコミュニケーションに努めました。

　今後もリモートによる効率的監査を行うとともに、往査による現場監査の充実も図ってまいります。

② 内部監査の状況

　当社は内部監査部を設置しており、監査等委員会の指示・命令下で、当社のリスク管理体制や法令・定款・社内規程の順守状況等について監査を行っております。監査結果については、社長及び監査等委員へ適宜報告を行うとともに、取締役会においても直接報告を行っております。報告された問題点等については、担当部署へ改善指示がなされ、必要に応じて是正・改善の指導を行っております。また、子会社との間で内部監査契約を締結して、子会社の内部監査も実施しております。

（各監査と内部統制部門との関係等）

　当社の内部統制部門としては、総務部が全社的な内部統制、経理部が財務報告に係る内部統制、システム企画部がＩＴに係る内部統制を担当し、その他の業務処理統制については各部門が個別に担当しております。

　内部統制各部門は、定期的に内部監査部の内部監査を受けることとなっており、監査結果については監査等委員会及び会計監査人に報告されます。監査等委員会、会計監査人、内部監査部はそれぞれ監査計画の立案や監査結果の報告など定期的に意見交換を行い、相互に密接な連携を図りながら、監査の品質向上と効率化に努めております。

③会計監査の状況

a. 監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b. 継続監査期間

  17年間

c. 業務を執行した公認会計士

増村　正之

城戸　昭博

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、会計士試験合格者４名、その他26名であり、その他は、IT専門家及び税理士等であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

監査等委員会は、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」及び監査等委員会が定めた会計監査人の評価基準に基づいて評価を実施し、毎事業年度、会計監査人の再任の可否について決議しております。

有限責任監査法人トーマツを選定した理由は、上記品質管理体制、独立性、専門性並びに監査報酬等を総合的に勘案した結果、会計監査人として相当であると判断したためであります。

f. 監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、監査等委員会が定めた会計監査人の評価基準に基づき、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性並びに監査報酬等について総合的に評価しております。

また、上記評価の過程として随時、会計監査人及び経理部門へのヒアリングや会計監査人の往査への同行などを実施しております。

④ 監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu、Deloitte Touche Tohmatsu Jaiyos Co., Ltd 及びデロイト　トーマツ　ファイナンシャルアドバイザリー合同会社等）に対する報酬（a.を除く）

 (注) １  提出会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度はビジネスデューデリジェンス、当連結会計年度は財務税務デューデリジェンスであります。

２　連結子会社における非監査業務の内容は、海外子会社のJ-SOX対応支援業務であります。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、当社の規模及び事業特性等の観点から、監査計画等の妥当性を検討し監査等委員会の同意のもと適切に決定しております。

e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況の相当性、報酬見積もりの算出根拠を確認し、当該内容について社内関係部署から必要な報告を受け、審議した結果、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項、第３項の同意の判断を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員報酬は、基本報酬・業績連動報酬・株式報酬により構成され、報酬額の水準については、各職責、当社の業績、及び他企業との比較等を踏まえて設定しています。当社では、「取締役（監査等委員除く）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」（以下、「決定方針」といいます。）を取締役会にて決議しており、当該方針に基づき、個々の取締役（監査等委員を除く。）に対する報酬等の金額について、取締役会で決定致します。具体的には、報酬に関する内規に基づき、取締役会の授権を受けた代表取締役社長が各経営陣の職位、職務執行に対する評価や会社業績等を総合的に勘案のうえ、役員報酬諮問委員会に諮問し、その答申を受け決定致します。代表取締役社長に個々の取締役（監査等委員を除く。）の報酬決定権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役社長が最も適していると判断するからであります。役員報酬諮問委員会は、任意に設置した委員会であり、社外取締役２名を委員としております。当事業年度においては、2024年６月21日に開催いたしました。社内規程に従って検討した結果、報酬額や報酬決定手続きは妥当との答申を得ております。取締役会も基本的にその答申を尊重し、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は決定方針に沿うものであると判断しております。

以下に記載する事項は、当社で決定している決定方針をより詳細にした内容であります。

　（基本報酬）

　　a.監査等委員でない取締役報酬

  取締役としての役位及び役員ごとの評価結果を踏まえて金額を決定し、それを12分割して毎月支給します。

　　b.監査等委員である取締役報酬

　常勤・非常勤の別、これまでの経歴や監査等委員としての経験・実績等を踏まえて決定し、それを12分割して毎月支給します。

　（業績連動報酬）

　　a.監査等委員でない取締役報酬

短期のインセンティブ報酬として、業績連動報酬を12分割して毎月支給します。役位及び役員ごとの評価結果を踏まえた標準報酬額に「業績連動報酬支給係数」を乗じた額を報酬額としています。「業績連動報酬支給係数」は、当該年度の連結経常利益と連結当期純利益の実績金額を予め定められたマトリクスにあてはめることで0～2.25の範囲内で決定されます。（従って、業績の「目標」はございません。）連結経常利益、連結当期純利益ともに１年間の事業の結果として、経営陣の結果責任を問うものとして相応しい指標と考えております。なお、社外取締役に対しては業績連動報酬を支給しておりません。

　　b.監査等委員である取締役報酬

監査等委員である取締役に対しては、短期のインセンティブ報酬としての業績連動報酬は支給しておりません。

　（株式報酬）

当社は、2018年５月11日開催の取締役会において、当社の取締役及び執行役員を対象とした株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度に関する議案を2018年６月22日開催の第162回定時株主総会に付議し、承認されました。また、2021年３月１日施行の会社法改正に伴う手続的な対応として、2021年６月18日開催の第165回定時株主総会に改めて付議し、承認されました。また、2023年６月19日開催の第167回定時株主総会において、当社が信託に拠出する金銭について、金額の上限を設けないことについて付議し、承認されました。

　　a.導入の背景及び目的

本制度は、当社の監査等委員である取締役以外の取締役、執行役員（以下、総じて「取締役等」といいます。）及び監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」といいます。また、「取締役等」及び「監査等委員」を総じて「当社役員等」といいます。）を対象とした制度であります。

具体的には、取締役等（但し、社外取締役を除く。）に対しては、一定期間における当社株価上昇割合の同期間におけるTOPIX上昇割合の相対度に連動した株式報酬を導入しております。これにより、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有し、中長期的な業績向上と企業価値増大により一層貢献する意識を高めることを企図しております。

また、社外取締役及び監査等委員に対しては、当社業績や前述の相対度に連動しない株式報酬を導入しております。これにより、当社の経営の健全性と社会的信頼の確保を通じた当社に対する社会的評価の向上を動機づけることを企図しております。

　　b.本制度の概要

イ．本制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、当社役員等に対して、当社が定める役員株式給付規程（なお、その制定及び改廃に際して、あらかじめ監査等委員の協議による同意を得るものとします。）に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、当社役員等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社役員等の退任時となります。

 [本信託の概要]

（イ）名称               ：株式給付信託（BBT）

（ロ）委託者             ：当社

（ハ）受託者             ：みずほ信託銀行株式会社

　　（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）

（ニ）受益者             ：当社役員等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

（ホ）信託管理人         ：斉藤芳朗（弁護士）

（へ）信託の種類　　　　 ：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

（ト）本信託契約の締結日 ：2018年８月24日

（チ）金銭を信託する日　 ：2018年８月24日

（リ）信託の期間         ：2018年８月24日から信託が終了するまで
（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）

ロ．本制度の対象者    当社役員等

ハ．信託期間

2018年８月24日から本信託が終了するまで（なお、本信託の信託期間について、特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り本信託は継続します。本制度は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等により終了します。）

ニ．信託金額

当社は、2019年３月末日で終了する事業年度から2021年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下、当該３事業年度の期間を「当初対象期間」といいます。また、当初対象期間の経過後に開始する３事業年度ごとの期間を、それぞれ「次期以降対象期間」といいます。）及びその後の各次期以降対象期間（以下、「当初対象期間」及び「次期以降対象期間」を総じて単に「対象期間」といいます。）を対象として本制度を導入しております。

（取締役等の信託金額について）

当初対象期間に関して本制度に基づく当社の取締役等への交付を行うための株式の取得資金として、102百万円の金銭を拠出し、受益者要件を満たす取締役等を受益者とする信託（以下、「本信託」といいます。）を設定しております。取締役等について当社株式54,400株を取得しております。また、2022年３月末日で終了した事業年度から2024年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度分として、43.8百万円の金銭を拠出し、当社株式14,427株を取得しております。

なお、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は本信託内に残存する当社株式数、及び今後の給付見込みの当社株式数等を踏まえて、随時追加拠出を行います。当社が追加拠出を決定したときは、適時適切に開示いたします。

（監査等委員の信託金額について）

当初対象期間に関して本制度に基づく当社の監査等委員への交付を行うための株式の取得資金として、９百万円の金銭を拠出し、受益者要件を満たす監査等委員を受益者とする信託（以下、「本信託」といいます。）を設定しております。本信託は当社が信託した金銭を原資として、当初対象期間に関して当社株式4,800株を取得しております。また、2022年３月末日で終了した事業年度から2024年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度分として、3.9百万円の金銭を拠出し、当社株式1,273株を取得しております。

なお、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は本信託内に残存する当社株式数、及び今後の給付見込みの当社株式数等を踏まえて、随時追加拠出を行います。当社が追加拠出を決定したときは、適時適切に開示いたします。

上記に基づき、当社はあらかじめ開示のうえ、将来の給付に必要と見込まれる株式を本信託が取得するための資金として、2024年５月に本信託につきまして、取締役等、及び監査等委員合わせて、634百万円の追加拠出を行っております。

ホ．当社株式の取得方法及び取得株式数

本信託による当社株式の取得は、上記ニにより拠出された資金を原資として、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法によりこれを実施しております。

ヘ．当社役員等に給付される当社株式等の数の上限

取締役等（但し、社外取締役を除く。）には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき、役位、一定期間における当社株価上昇割合の同期間におけるTOPIX上昇割合の相対度により定まる数のポイントが付与され、社外取締役及び監査等委員である取締役に対しては、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき、役位により定まる数のポイントが付与されます。取締役等に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計は、監査等委員である取締役以外の取締役（社外取締役を除く。）31,000ポイント、社外取締役3,000ポイント、執行役員16,500ポイントを上限とします。これは、現行の役員報酬の支給水準、取締役等の員数の動向と今後の見込み等を総合的に考慮して決定したものであり、相当であるものと判断しております。また、監査等委員に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計は、4,500ポイントを上限とします。これは、現行の役員報酬の支給水準、監査等委員の員数の動向と今後の見込み等を総合的に考慮して決定したものであり、相当であるものと判断しております。

なお、当社役員等に付与されるポイントは、下記トの当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算されます（ただし、本株主総会における株主の皆様による承認決議の後において、当社株式について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、ポイント数の上限及び付与済みのポイント数又は換算比率について合理的な調整を行います。）。

また、取締役等に付与される１事業年度当たりのポイント数の上限に相当する株式数（50,500株）の発行済株式総数（2024年３月31日現在。自己株式控除後）に対する割合は約0.42％です。また、監査等委員に付与される１事業年度当たりのポイント数の上限に相当する株式数（4,500株）の発行済株式総数（2024年３月31日現在。自己株式控除後）に対する割合は約0.04％です。

下記トの当社株式等の給付に当たり基準となる当社役員等のポイント数は、原則として、退任時までに当該役員等に付与されたポイント数とします（以下、このようにして算出されたポイントを、「確定ポイント数」といいます。）。

なお、ポイント付与計算方法は下記のとおりとなります。

（イ）取締役（但し、社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員

［算式］

 役位別基準ポイント×１／２＋役位別基準ポイント×１／２×株価連動係数（注）１、２

 （１ポイント未満の端数がある場合にあっては、これを切り捨てる。）

（ロ）社外取締役及び監査等委員である取締役

［算式］

 役位別基準ポイント（注）１

   但し、ポイント付与にあたり、次の事象がある場合には当該事象のポイントを加味するものとする。

  ⅰ．役員就任後最初に到来するポイント付与日に付与するポイント

［算式］

前述の（イ）又は（ロ）の計算により算出されるポイント×職務執行期間のうち役員として在任していた期間の月数（就任月を含まず（但し、１日就任の場合は含む。）、退任月を含む。以後、同じ。）÷12

 （１ポイント未満の端数がある場合にあっては、これを切り捨てる。）

　ⅱ．役員退任時に付与するポイント

［算式］

前述（イ）又は（ロ）の計算により算出されるポイント×職務執行期間のうち役員として在任していた期間の月数÷12

 （１ポイント未満の端数がある場合にあっては、これを切り捨てる。）
   但し、職務執行期間に６か月以上在任した場合に限り、ポイントを付与する。

　ⅲ．職務執行期間に役位の変更があった場合に、直後のポイント付与日に付与するポイント

　次の（ⅰ）の算式により算出されるポイント及び（ⅱ）の算式により算出されるポイントの合計ポイント

（ⅰ）変更前の役位である期間に応じたポイント

　　 変更前の役位により前述（イ）又は（ロ）の計算により算出されるポイント×職務執行期間のうち変更前の役位で在任していた期間の月数÷12

　　（１ポイント未満の端数がある場合にあっては、これを切り捨てる。）

（ⅱ）変更後の役位である期間に応じたポイント

　　 変更後の役位により前述（イ）又は（ロ）の計算により算出されるポイント×職務執行期間のうち変更後の役位で在任していた期間の月数÷12

 但し、月中の変更は変更月の翌月（１日の変更は変更月）から変更後の役位が適用されるものとする。

 （１ポイント未満の端数がある場合にあっては、これを切り捨てる。）

ⅳ．職務執行期間に役位別基準ポイントの変更があった場合に、直後のポイント付与日に付与するポイント

次の（ⅰ）の算式により算出されるポイント及び（ⅱ）の算式により算出されるポイントの合計ポイント

（ⅰ）変更前の役位別基準ポイントである期間に応じたポイント

変更前の役位別基準ポイントにより前項の規定により算出されるポイント×職務執行期間のうち変更前の役位別基準ポイントで在任していた期間の月数÷12

（１ポイント未満の端数がある場合にあっては、これを切り捨てる。）

（ⅱ）変更後の役位別基準ポイントである期間に応じたポイント

変更後の役位別基準ポイントにより前項の規定により算出されるポイント×職務執行期間のうち変更後の役位別基準ポイントで在任していた期間の月数÷12

但し、月中の変更は変更月の翌月（１日の変更は変更月）から変更後の役位が適用されるものとする。

（１ポイント未満の端数がある場合にあっては、これを切り捨てる。）

（注）１　役位別基準ポイント

（注）２ 株価連動係数

［算式］

　※１　評価対象期間とは当社の事業年度開始日から事業年度終了日までの期間をいう。

　※２　係数の上限は、3.0とする。

ト．当社株式等の給付

当社役員等が退任し、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、当該当社役員等は、所定の受益者確定手続を行うことにより、原則として上記ヘに記載のところに従って定められる「確定ポイント数」に応じた数の当社株式について、退任後に本信託から給付を受けます。ただし、自己都合以外の事由により当社役員等を退任する場合には、役員株式給付規程の定めに従い、一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭給付を受けます。なお、金銭給付を行うために、本信託により当社株式を売却する場合があります。

上記にかかわらず、株主総会決議等において解任の決議をされた場合、在任中に一定の非違行為があったことに起因して退任した場合又は在任中に会社に損害が及ぶような不適切行為等があった場合は、給付を受ける権利を取得できない場合があります。

取締役等が受ける報酬等の額は、ポイント付与時において、取締役等に付与されるポイント数の合計に本信託の有する当社株式の１株当たりの帳簿価額を乗じた金額（ただし、当社株式について、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて合理的な調整を行います。）を基礎とします。また、役員株式給付規程の定めに従って例外的に金銭が給付される場合において相当と認められるときは、当該金額を加算した額とします。各退任事由による具体的な算定方法は以下（イ）～（ハ）のとおりです。

（イ）自己都合以外の事由により役員を退任する場合

　次のⅰに定める株式及びⅱに定める金銭を給付する。

ⅰ．株式

　次の算式により「１ポイント」＝「１株」として算出される株式数

［算式］

株式数＝退任日までに累積されたポイント数（以下、「保有ポイント数」という。）×70％（但し、単元株未満の端数は切り捨てる。）

ⅱ．金銭

次の算式により算出される金銭額

［算式］

金銭額＝（保有ポイント数－ⅰで給付された株式数に相当するポイント数）×退任日における本株式の時価

（ロ）自己都合により役員等を退任する場合

次の算式により「１ポイント」＝「１株」として算出される株式数

［算式］

株式数＝退任日時点における保有ポイント数

（ハ）役員等が死亡した場合

給付は金銭のみとし、次の算式により算出される金銭額を遺族に給付する。

［算式］

遺族給付の額＝保有ポイント数×死亡日時点における本株式の時価

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１ 上記の取締役（監査等委員を除く。）の基本報酬及び業績連動報酬は、第160回定時株主総会（2016年６月24日）決議による報酬限度額である月額17百万円以内です。また、取締役（監査等委員）の基本報酬は、第160回定時株主総会（2016年６月24日）決議による報酬限度額である月額５百万円以内です。

 ２ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等につきましては、連結報酬等の総額が100百万円以上の役員がおりませんので記載を省略しております。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、「金融商品に関する会計基準」に基づき、取得時及び取得後の保有目的に応じて区分しております。

なお、当連結会計年度末において、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

（保有方針）

当社は、保有株式の株価変動によるリスク回避及び資本の効率性の観点から、保有目的が純投資目的以外の目的である株式を新規に取得することは、原則として行いません。

また、既に保有している株式については、毎年取締役会において実施する保有合理性の検証の結果、保有の合理性がないと判断した場合、投資先との事業上の関係性及び取引先との十分な協議を踏まえた上で、残高を削減することを基本方針としております。

（保有の合理性を検証する方法）

当社は、保有するすべての株式について、個別銘柄ごとにリターン（取引上のメリット及び配当金等）とリスク（株価変動リスク及び信用リスク等）を踏まえて、継続保有の可否を検証しております。

（個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等の検証の内容）

毎年２月開催の取締役会において、上記の方針に基づき保有株式の継続保有の可否について協議を実施しております。

2023年２月の取締役会において、上記の検証方法に基づき個別銘柄ごとに保有の合理性について検証を実施し、2023年度においては、保有する上場政策保有株式のうち1銘柄について売却を実施しました。直近では、2024年２月開催の取締役会において、上記の検証方法に基づき個別銘柄ごとに保有の合理性について検証を実施しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有に伴う便益やリスク等を総合的に検証しております。 

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行う研修に参加することなどにより、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

  当連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　33社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

なお、当連結会計年度において株式会社プラスワンテクノ（2023年８月29日株式取得）、株式会社ジャパン・チェーン・ホールディングス（2023年12月４日株式取得）およびSaunders ＆ Associates, LLC（2024年１月31日持分取得）を連結の範囲に含めております。

また、2024年３月25日付で松島港湾運輸株式会社の全株式を譲渡したことに伴い、同社を連結の範囲から除外しております。

(2) 主要な非連結子会社名

Saunders & Associates, International, LLC

Saunders Electronics (Yantai) Co., Ltd.

Saunders Japan Co.,Ltd.

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２　持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

なお、Square Resources Holding (No.2) Pty Ltdは、2023年６月15日付で全株式を譲渡したことに伴い、持分法適用会社ではなくなりました。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、MITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL PTY.LTD.、MITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.、MMI Indonesia Investments PTY LTD.、T SECURE INTERNATIONAL CO.,LTD.、THAI SYSTECH KYOWA CO.,LTDおよびSaunders & Associates, LLCの決算日は、12月31日であります。連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。　４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券　

市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は　移動平均法により算定）

市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法

②　デリバティブ…時価法

③　棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

商品……………………………主として移動平均法による原価法

製品……………………………主として総平均法による原価法

仕掛品…………………………主として個別法による原価法

原材料、貯蔵品………………主として移動平均法による原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、主として定額法によっております。その他の有形固定資産については、主として定率法によっております。また、連結子会社の保有する機械装置及び器具備品の一部については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３～50年

機械装置及び運搬具　　２～17年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ（リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額）とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく当社の取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

④　閉山損失引当金

豪州リデル炭鉱の採掘終了後における閉山に係る費用の支出に備えるため、当連結会計年度末における閉山費用見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり、一部の連結子会社では原則法を採用しており、当社及びその他の連結子会社においては退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法等を適用しております。

原則法における退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

原則法における数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間の一定の年数による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。

また、過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間の一定の年数による定額法により費用処理することとしております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

①　生活関連事業

生活関連事業における収益は、主に製品又は商品の販売によるものであります。主な履行義務は、顧客に製品または商品を引き渡す義務であり、国内取引については、製品または商品の納品時にその支配が顧客に移転すると判断していますが、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。

②　エネルギー事業

エネルギー事業における収益は、主に石炭生産分野での海外石炭の販売によるものであります。主な履行義務は、顧客に製品を引き渡す義務であり、製品の納品時にその支配が顧客に移転すると判断していることから、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。

(6) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。
　なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用し、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段

　為替予約

　　金利スワップ

　ヘッジ対象

　　外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

　　借入金

③　ヘッジ方針

金利変動リスクヘッジ又は為替変動リスクヘッジを行うことを目的として、利用範囲や取組方針等について定めた規程に基づき行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関性があることを確認し、有効性を評価しております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一である場合及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、個別案件毎に判断し投資効果が見込まれる期間を見積り、20年以内の合理的な年数により均等償却しております。
　なお、金額が僅少な場合には、発生時に一括償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①　グループ通算制度の適用

　　当社および一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。

②　関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度

当社は、当社の監査等委員である取締役以外の取締役、執行役員（以下、総じて「取締役等」といいます。）及び監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」といいます。また、「取締役等」及び「監査等委員」を総じて「当社役員等」といいます。）を対象として、株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じています。

制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、当社役員等に対して、当社が定める役員株式給付規程（なお、その制定及び改廃に際して、あらかじめ監査等委員の協議による同意を得るものとします。）に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、当社役員等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社役員等の退任時となります。

信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は172百万円、株式数は62,900株であります。 

(重要な会計上の見積り)

　のれんの評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４　会計方針に関する事項　(8)のれんの償却方法及び償却期間」に記載の通りであります。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

のれんを評価するにあたり、当社グループでは固定資産の減損に係る会計基準等に従い、のれんを含む資金生成単位について、対象会社ごとに買収時に見込んだ事業計画に基づく営業利益及び営業キャッシュ・フローの達成状況等を検討し、のれんの減損の兆候を識別しております。

のれんの減損の兆候を識別した場合、のれんを含む資金生成単位における回収可能価額を使用価値により測定し、減損損失の認識の判定を行っておりますが、その使用価値測定のベースとなる将来キャッシュ・フローは、当初買収時の事業計画を基礎として見積っております。

当社グループは近年、収益基盤の安定化・多様化のため積極的な企業買収を行っており、買収時の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、主として各子会社が属する市場環境ごとに業績は長期間安定的に推移する等の仮定をおいており、その仮定には経済環境の変化などによる不確実性が伴います。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

上述の見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1）概要

　その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取り扱いを定めるもの。

(2）適用予定日

2025年３月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

　　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「コミットメントフィー」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に含めていた8百万円は、「コミットメントフィー」として組み替えております。

 （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

１　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「コミットメントフィー」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。

　　これに伴い、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」欄以下の「その他」に含めていた「コミットメントフィーの支払額」は独立掲記することとしております。また、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「コミットメントフィー」８百万円と「コミットメントフィーの支払額」△８百万円として組み替えております。

２　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「関係会社株式売却損益（△は益）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた14百万円は、「関係会社株式売却損益（△は益）」として組み替えております。

(追加情報)

(豪州での炭鉱鉱区終掘の影響について)

当社グループは長年にわたり石炭生産・石炭販売を中心としたエネルギー事業を展開してまいりましたが、豪州での炭鉱事業における2023年の既存鉱区終掘に伴い、当連結会計年度をもってエネルギー事業の石炭生産分野及び石炭販売分野の事業活動を終了いたしました。

当連結会計年度におけるこれらの石炭事業分野の売上高及び営業利益はそれぞれ34,772百万円、22,211百万円であります。

上記状況を踏まえ、当社は引続きM&A投資の実施による収益基盤の拡充及び企業価値の最大化を図る方針です。

(連結貸借対照表関係)

※１　土地の再評価

当社は、土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。

なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(1999年３月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価により算出

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

※２　担保資産及び担保付債務

(1) 借入金に対する担保差入資産

担保付債務

(2) 営業取引等の保証に供している担保差入資産

※３　コミットメントライン契約

　　　当社は、資金調達の機動性確保及び資金効率の向上などを目的として、取引銀行６行とコミットメントライン契約を締結しております。

当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

なお、上記コミットメントライン契約には次の財務制限条項が付されております。

(1) 2024年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される利益剰余金を負の値としないこと。

(2) 2024年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。

※４　シンジケートローン契約

　　　連結子会社（日本カタン㈱）は、資金効率の向上などを目的として、取引銀行４行とシンジケートローン契約を締結しておりましたが、当連結会計年度に借入金を返済し当該契約を終了しました。

※５　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※６　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)３(1)契約資産の残高等」に記載しております。

※７　流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めている契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)３(2)契約負債の残高」に記載しております。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

（経緯）

「遊休資産」（長崎県西海市）については、その将来の用途が定まっていないことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額につきましては正味売却価額に基づき算出しております。

「事業用資産」（オーストラリア）については、炭鉱鉱区延長の実現性が低下したことに伴い、上記資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額につきましては使用価値に基づき算出し、将来キャッシュ・フローを見込めないため、ゼロとしております。

「遊休資産」（岩手県奥州市）については、その将来の用途が定まっていないことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額につきましては正味売却価額に基づき算出しております。

「事業用資産」（福岡県福岡市）については、取得時点において想定されていた収益力が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額につきましては使用価値に基づき算出し、将来キャッシュ・フローを見込めないため、ゼロとしております。

　（グルーピングの方法）

　当社グループは、各事業部門における分野の区分を基本にグルーピングを行っております。

（回収可能価額および算定方法等）

　使用価値（将来キャッシュ・フローに基づき、回収可能価額をゼロとしております）

  正味売却価額（主として不動産鑑定評価額により評価しております）

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

（経緯）

「事業用資産」（埼玉県さいたま市）については、システムの開発中止に伴い、上記資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額につきましては使用価値に基づき算出し、将来キャッシュ・フローを見込めないため、ゼロとしております。

「事業用資産」（兵庫県宝塚市）については、店舗閉鎖に伴い、上記資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額につきましては使用価値に基づき算出し、将来キャッシュ・フローを見込めないため、ゼロとしております。

「事業用資産」（オーストラリア）については、石炭鉱区終掘に伴い、上記資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額につきましては使用価値に基づき算出し、将来キャッシュ・フローを見込めないため、ゼロとしております。

（グルーピングの方法）

　資産のグルーピングは、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって行っております。

（回収可能価額および算定方法等）

　使用価値（将来キャッシュ・フローに基づき、回収可能価額をゼロとしております）

※６　閉山損失引当金繰入額

豪州リデル炭鉱の採掘終了後における閉山に係る費用の見込み額を、閉山損失引当金繰入額として特別損失に計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

　※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

　前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　１　発行済株式に関する事項

　２　自己株式に関する事項

（注）１　増加数の主な内訳は次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　 　             134株

株式給付信託（BBT）取得による増加　　　　　　　　　　    15,700株

２　当連結会計年度末における自己株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式70,000株が

含まれております。

　３　新株予約権等に関する事項

　　　　該当事項はありません。

　４　配当に関する事項

　　(1) 配当金支払額

（注）１　2022年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

（注）２　2022年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

　　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2023年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。

　当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　１　発行済株式に関する事項

　２　自己株式に関する事項

（注）１　増加数の主な内訳は次のとおりであります。

　　　　　　2023年５月15日の取締役会決議による自己株式の取得　　　1,079,700株

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　 　             202株

２　減少数の主な内訳は次のとおりであります。

　　　株式給付信託（BBT）支給による減少　　　　　　　　　　　　 7,100株

３　当連結会計年度末における自己株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式62,900株が

含まれております。

　３　新株予約権等に関する事項

　　　　該当事項はありません。

　４　配当に関する事項

　　(1) 配当金支払額

（注）１　2023年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。

（注）２　2023年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

　　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2024年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式及び持分の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

　株式の取得により新たに日本カタン㈱（2022年４月８日株式譲渡契約、2022年５月９日株式取得）及び

MOS㈱（2023年１月13日株式譲渡契約、2023年２月15日株式取得）を連結したことに伴う連結開始時の資産

及び負債の内訳並びに株式の取得価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出との関係は

次のとおりであります。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

　株式及び持分の取得により新たに㈱プラスワンテクノ（2023年７月７日株式譲渡契約、2023年８月29日

株式取得）及び㈱ジャパン・チェーン・ホールディングス（2023年11月10日株式譲渡契約、2023年12月４

日株式取得）及びSaunders ＆ Associates, LLC（2024年１月９日持分譲渡契約、2024年１月31日持分取

得）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式及び持分の取得価額と連結の範囲

の変更を伴う子会社株式の取得による支出との関係は次のとおりであります。

※３　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として、ソーラーパネル設備（機械装置）であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ（リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額）とする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

(借主側)

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、債権及び在外子会社持分への投資については為替変動リスク、借入金については金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金及び契約資産並びに長期貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
　また、外貨建ての営業債権債務及び在外子会社持分への投資は、為替変動のリスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約又は外貨預金の一部を利用してヘッジしております。
　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスク、外貨建ての株式についてはそれに加え為替の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に企業買収及び設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引等）をヘッジ手段として利用しております。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で10年であります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務及び在外子会社持分への投資に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払利息の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引等であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４　会計方針に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
　また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは各社が月次に資金繰計画を作成するとともに、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結し、当該リスクを管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　前連結会計年度（2023年３月31日）

 ※１　「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 ※２　市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。    

 ※３　貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年6月17日）第24-16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対象とはしておりません。また、当連結会計年度末に係る当該金融商品の連結貸借対照表計上額の合計額は490百万円であります。

 ※４　長期貸付金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。

 ※５　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

　当連結会計年度（2024年３月31日）

 ※１　「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 ※２　市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 ※３　貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年6月17日）第24-16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対象とはしておりません。また、当連結会計年度末に係る当該金融商品の連結貸借対照表計上額の合計額は456百万円であります。

 ※４　長期貸付金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。

 ※５　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、△で表示しております。

（注）１　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2023年３月31日）

　当連結会計年度（2024年３月31日）

（注）２　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2023年３月31日）

（注）短期リース債務は、連結貸借対照表の流動負債の「その他」に含めて表示しております。　

　当連結会計年度（2024年３月31日）

（注）短期リース債務は、連結貸借対照表の流動負債の「その他」に含めて表示しております。

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式、国債および投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式、国債および投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている短期借入金及び長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該短期借入金及び長期借入金の時価に含めて記載しております。

長期貸付金

連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しているため、当該価額をもって時価とし、レベル３の時価に分類しております。

なお、長期貸付金には１年以内に返済予定のものも含んでおり、連結貸借対照表上、流動資産の「その他」に含めております。

長期借入金

変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。一方固定金利によるものは、元利金の合計額を残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、それぞれレベル２の時価に分類しております。

なお、長期借入金には１年以内に返済予定のものも含んでおります。

リース債務

リース債務の時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

 該当事項はありません。

２　その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

(注）　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。当該株式の減損にあたっては、個別銘柄毎に、当連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに、発行体の公表財務諸表による各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。

当連結会計年度（2024年３月31日）

(注）　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。当該株式の減損にあたっては、個別銘柄毎に、当連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに、発行体の公表財務諸表による各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

４　減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について１百万円（その他有価証券）減損処理を行っております。当該株式の減損にあたっては、個別銘柄毎に、当連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに、発行体の公表財務諸表による各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。

　当連結会計年度において、有価証券について99百万円（市場価格のない非上場株式）減損処理を行っております。当該株式の減損にあたっては、投資先の事業計画の達成状況等を検討し判断しております。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 (1)通貨関連

前連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 (1)通貨関連

前連結会計年度（2023年３月31日）

（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2024年３月31日）

（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

 (2)金利関連

前連結会計年度（2023年３月31日）

 (注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている短期借入金及び長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該短期借入金及び長期借入金の時価に含めて記載しております（「金融商品関係　２　金融商品の時価等に関する事項 負債（1）長期借入金」参照）。

当連結会計年度（2024年３月31日）

 (注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている短期借入金及び長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該短期借入金及び長期借入金の時価に含めて記載しております（「金融商品関係　２　金融商品の時価等に関する事項 負債（1）長期借入金」参照）。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度、確定拠出制度及び複数事業主制度等を採用しております。

確定給付企業年金制度では（すべて積立型制度であります。）、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。また、確定給付企業年金制度には退職給付信託が設定されております。

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

一部の連結子会社においては、中小企業退職金共済制度に部分的に加入しております。

なお、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

また、一部の連結子会社においては、複数事業主制度の企業年金基金制度（ベネフィット・ワン企業年金基金）に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

２　確定給付制度

　(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

　(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

　 (3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（注）上記金額の外数に、前連結会計年度において、オーストラリアの連結子会社MITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.が32.5%分の権益を保有するリデル炭鉱にて、既存鉱区終掘時に発生することが見込まれる解雇給付費用317百万円を流動負債の「その他」に含めて計上しております。

　(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　(6) 退職給付に係る調整額

　　　退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

　(7) 退職給付に係る調整累計額

　　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

　(8) 年金資産に関する事項

　　　① 年金資産の主な内訳

         年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

  ② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する 多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への拠出額は、前連結会計年度86百万円、当連結会計年度108百万円であります。

４　複数事業主制度

一部の連結子会社の確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度への要拠出額は１百万円（前連結会計年度１百万円）であります。

　(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

　　（注）積立状況に関する事項については、当社グループの決算において入手可能な直近時点の年金財政計算に基づく数値として、2023年６月30日時点の数値を記載しております。

　(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

          0.15％（前連結会計年度0.19％）

　(3) 補足説明

上記（1）の差引額の主な要因は、別途積立金(前連結会計年度1,617百万円、当連結会計年度2,008百万円)及び当年度剰余金（前連結会計年度390百万円、当連結会計年度509百万円）であります。

なお、上記（2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　※１　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　 前連結会計年度（2023年３月31日）

　（注）１　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

　　　２　税務上の繰越欠損金507百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産20百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

　 当連結会計年度（2024年３月31日）

　（注）１　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

　　　２　税務上の繰越欠損金573百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産9百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(企業結合等関係)

　 （子会社株式の追加取得）

  (1)取引の概要

① 結合当事企業の名称及び事業の内容

　   結合当事企業の名称　　MOS株式会社（当社の連結子会社）
 　　  事業の内容　　　　　　レジロール用記録紙等のロール製品の加工販売

② 企業結合日

　 2023年５月23日

③ 企業結合の法的形式

　非支配株主からの株式取得

④ 結合後企業の名称

　名称に変更はありません。

⑤ その他の取引の概要に関する事項

当社は、2023年５月16日に丸紅株式会社から、同社が保有する、当社連結子会社のMOS株式会社（以下、「MOS」）の株式全てを当社に売却できる権利（プットオプション）を行使する旨の通知を受領し、2023年５月23日に同社が保有するMOSの株式全て（49.9％）を追加取得いたしました。

  (2)実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち非支配株主との取引として会計処理しております。

  (3)子会社株式の追加取得に関する事項

  (4)非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

① 資本剰余金の主な変動要因

     子会社株式の追加取得

  ② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

　　 1,640百万円

（取得による企業結合）

当社は、2023年11月10日開催の取締役会において、株式会社ジャパン・チェーン・ホールディングス（以下、「JCH」という。）の発行済株式のうち50.1％を取得（以下、「本株式取得」という。）し、同社を子会社化することについて決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、当該譲渡契約に基づき2023年12月４日に同社の株式を取得しております。

なお、本株式取得先であるライジング・ジャパン・エクイティ第二号投資事業有限責任組合は、株式譲渡実行日から90日後の日以降5年が経過する日までの間、当社に対し、本株式取得後に継続保有する株式を買い取ることを請求する権利（プットオプション）を有しております。

(1)企業結合の概要

① 被取得企業の名称および事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社ジャパン・チェーン・ホールディングス
事業の内容　　　　　グループの経営管理

② 企業結合を行った主な理由

持株会社であるJCHは、傘下に株式会社杉山チエン製作所、ゼクサスチェン株式会社及びMAXCO Chain, Ltd.の３社を擁し（４社を総称して以下、「JCHグループ」という。）、JCHグループとして産業用ローラーチェーン及びコンベヤチェーンの製造・販売等を展開しております。JCHグループは、創業以来110年以上にわたり国内外の様々な産業のお客様から高い信頼を獲得しており、特に動力機械伝達用のローラーチェーンにおいて国内外で高いシェアを獲得していることに加え、水処理施設向け等の大型コンベヤチェーンに係る国内市場においてトップシェアを誇ります。JCHグループの強みとしては、（１）優れた疲労強度や破断強度等の耐久性を有し、国内外で評価が高い日本製チェーンを幅広いラインナップで展開していること、（２）長年にわたりお客様と信頼関係を構築し、様々なニーズに対応できる高度なカスタマイズ能力を有していること、（３）今後も成長が見込まれる世界最大の産業用チェーン市場であるアメリカで強固な販売ネットワークを有すること、などが挙げられ、JCHグループは日米の産業用チェーン市場において高いプレゼンスを確立しております。

JCHグループは、当社がM&Aにおいて重視している「ニッチ」「安定」「わかりやすい」という投資軸に合致する企業グループであり、当社グループの企業価値向上に大いに資するものと考えております。

③ 企業結合日

2023年12月４日

④ 企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式の取得

⑤ 結合後企業の名称

名称に変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

　50.1％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な論拠

　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

(2)連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年1月1日から2024年3月31日まで

(3)被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

(4)主要な取得関連費用の内容および金額

デューデリジェンス費用等 99百万円

(5)企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

流動資産 11,156百万円

固定資産 2,680百万円

資産合計 13,836百万円

流動負債 3,080百万円

固定負債 4,906百万円

負債合計 7,987百万円

(6)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

① 発生したのれんの額

902百万円

  ② 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものです。

　③ 償却方法及び償却期間

15年間にわたる均等償却

(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及

 ぼす影響の概算額及びその算定方法

（概算額の算定方法）

同社の2023年４月１日から2023年12月31日までの売上高及び損益情報に、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとし、のれん償却額を加減して影響の概算額としております。

なお、当該概算額の算定につきましては、監査証明を受けておりません。

　 （子会社株式の追加取得）

  (1)取引の概要

① 結合当事企業の名称及び事業の内容

　   結合当事企業の名称　　株式会社ジャパン・チェーン・ホールディングス（当社の連結子会社）
  　　  事業の内容　　　　　 グループの経営管理

② 企業結合日

　 2024年３月４日

③ 企業結合の法的形式

　非支配株主からの株式取得

④ 結合後企業の名称

　名称に変更はありません。

⑤ その他の取引の概要に関する事項

当社は、2024年２月13日にライジング・ジャパン・エクイティ第二号投資事業有限責任組合から、同組合が保有する、当社連結子会社の株式会社ジャパン・チェーン・ホールディングス（以下、「JCH」）の株式全てを当社に売却できる権利（プットオプション）を行使する旨の通知を受領し、2024年３月４日に同組合が保有するJCHの株式全て（49.9％）を追加取得いたしました。

  (2)実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち非支配株主との取引として会計処理しております。

  (3)子会社株式の追加取得に関する事項

  (4)非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

① 資本剰余金の主な変動要因

     子会社株式の追加取得

  ② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

　　 898百万円

(資産除去債務関係)

　　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（1）当該資産除去債務の概要

MITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.が権益を保有するリデル炭鉱における、オーストラリアＮＳＷ州鉱業法等の法令に基づく炭鉱の表土再生債務及び当社グループの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

（2）当該資産除去債務の金額の算定方法

リデル炭鉱においては操業開始時からの採掘可能期間を20年と見積り、割引率は2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
　また、不動産賃借においては対象資産の使用見込期間を５～40年と見積り、割引率は主に1.5％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（3）当該資産除去債務の総額の増減

（注）当連結会計年度の期末残高には流動負債の「その他」に含まれる資産除去債務の残高19百万円を含めて表示しております。

(賃貸等不動産関係)

    賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

 （単位：百万円）

（注）１　「その他」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び港湾事業等を含んでおります。

２　調整額は、セグメント間取引消去△118百万円であります。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

 （単位：百万円）

（注）１　「その他」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び港湾事業等を含んでおります。

２　調整額は、セグメント間取引消去△139百万円であります。

３　当連結会計年度より、生活関連事業内の分野を変更しております。現状の事業内容を勘案した結果、従来、飲食用資材・衣料品・事務機器・ペットフード・住宅関連部材に区分していたものを「生活消費財」へ集約し、電子部品・電力関連資材に区分していたものを「産業用製品」に集約しております。このため、前連結会計年度については、変更後の数値に組み替えております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（5） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

(1) 契約資産の残高等

受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の残高は、それぞれ以下の通りであります。

　　                                                     （単位：百万円）

(2) 契約負債の残高

契約負債の残高は、以下の通りであります。なお、連結貸借対照表において、契約負債は、流動負債の「その他」に含まれております。

　　                                                     （単位：百万円）

契約負債は、主に産業用製品分野での製品取引に関して履行義務の充足の前に受領した前受金であり、履行義務の充足による収益の計上に伴い、取り崩されます。個々の契約により支払条件は異なるため、通常の支払期限はありません。

(3) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

(1) 契約資産の残高等

受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の残高は、それぞれ以下の通りであります。

　　                                                     （単位：百万円）

(2) 契約負債の残高

契約負債の残高は、以下の通りであります。なお、連結貸借対照表において、契約負債は、流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含まれております。

　　                                                     （単位：百万円）

契約負債は、主に産業用製品分野での製品取引に関して履行義務の充足の前に受領した前受金であり、履行義務の充足による収益の計上に伴い、取り崩されます。個々の契約により支払条件は異なるため、通常の支払期限はありません。

(3) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、「生活関連事業」「エネルギー事業」の２つを報告セグメントとしております。
　「生活関連事業」は、エネルギー事業における石炭価格・為替の変動、また社会環境やエネルギー資源ビジネスに対応し、収益基盤の安定化・多様化を図るため、新規事業の育成・強化を積極的に推進して参りました。

伸縮ストローの製造販売・飲食用資材の仕入販売、紳士服・婦人服・ワイシャツの企画・販売、高品質ペットフードの輸入卸及び企画販売、シュレッダーを中心とする事務用設備の製造・販売・保守、住宅及び家具向けのプラスチック製部材の企画・製造・販売、感熱レジロール加工販売を行う生活消費財分野、及び、マスクブランクスの製造・販売、水晶デバイス用計測器・生産設備及び関連するハードウェア・ソフトウェアの製造・販売、送変電用架線金具・配電用架線金具の製造販売、各種調査・受託試験・分析業務、食料品加工機械の企画、設計、製造販売等、産業用ローラーチェーン及びコンベアチェーンの製造・販売等を行う産業用製品分野で構成されております。

「エネルギー事業」は、創業来からグループで保有する石炭関連の高いノウハウ・技術力を駆使し、海外炭鉱への投融資及び海外石炭関連子会社の統括・管理業務を行う石炭生産分野、海外石炭の輸入販売及び仲介を行う石炭販売分野を中心とするほか、太陽光発電を展開する再生可能エネルギー分野で構成されております。

(2) 報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度において株式会社プラスワンテクノ（2023年８月29日株式取得）、株式会社ジャパン・チェーン・ホールディングス（2023年12月４日株式取得）およびSaunders ＆ Associates, LLC（2024年１月31日持分取得）を連結の範囲に含めており、「生活関連事業」に含めております。

また、2024年３月25日付で松島港湾運輸株式会社「その他の事業」の全株式を譲渡したことに伴い、同社を連結の範囲から除外しております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

（注)１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び港湾事業等を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1)  売上高の調整額△118百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2)  セグメント利益の調整額△2,000百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用の純額等であります。

(3)　セグメント資産の調整額4,958百万円には、セグメント間及び振替高の消去△7,208百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産12,167百万円が含まれております。全社資産は、主に余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(4)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額91百万円は、主に全社資産に係る設備投資額であります。

３　減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用が含まれております。 

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)