3891 ニッポン高度紙工業 有価証券報告書－第94期(2023/04/01－2024/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第92期の期首から適用しており、第92期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第92期の期首から適用しており、第92期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社および連結子会社2社で構成されており、アルミ電解コンデンサのセパレータとして使用されるアルミ電解コンデンサ用セパレータおよび電池のセパレータ等として使用される機能材の製造・販売を主事業としております。

　事業の系統図は次のとおりです。

４【関係会社の状況】

　　連結子会社

 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除く。）であり、従業員数には臨時従業員12人を含んでおりません。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門および研究開発部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除く。）であり、従業員数には臨時従業員12人を含んでおりません。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門および研究開発部門に所属しているものであります。

４．前事業年度からの従業員数の減少の主な理由は、2023年4月3日付にて会社分割（簡易新設分割）によりNKKソリューションズ株式会社を設立したことに伴う当該会社への出向によるものであります。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は、ニッポン高度紙労働組合と称し、上部団体は日本紙パルプ紙加工産業労働組合連合会に所属しており、2024年3月31日現在の組合員数は304人であります。

　労使関係は、円滑に推移し良好であります。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

　当社では、男女において賃金制度、人事評価制度等の運用上の差異はありません。

　当社男女正規雇用労働者の比率は、男性93％、女性7％であり、管理職に占める女性労働者の割合は、正規雇用労働者における比率と同等であります。

　労働者の男女の賃金の差異は、主に以下の要因によるものであります。

・男性の約半数は交替勤務に従事していることから、交替手当・深夜勤務手当が支給される。

・近年の新卒採用において女性正規雇用労働者の採用人数が増加したことにより、女性正規雇用労働者の平均勤続年数が短い。

　非正規雇用労働者(全労働者のうち6％)の賃金の差異は、職務内容の違いによるものであります。

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．出向者を出向元の労働者として集計しております。

②連結子会社

１．NKKソリューションズ株式会社は従業員数が100名以下であり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき開示義務がある連結子会社に該当しないため、記載を省略しております。

２．NIPPON KODOSHI KOGYO (MALAYSIA) SDN.BHD.は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社グループは、以下の「企業理念」および「長期目標」に則し、エレクトロニクス産業に不可欠な部材であるアルミ電解コンデンサ用セパレータおよび機能材を安定供給することにより顧客満足度を高め、エレクトロニクス産業の発展に寄与し、世界に役立つ仕事をしている集団であることを目指して事業活動を展開しております。

　今後も、当社グループ社員一人一人が能力向上と自己革新に取り組みながら多様化・複雑化するニーズに応え、お客様との強固な信頼関係を構築することでさらなる企業価値の向上をはかってまいります。

（２）前中期事業計画の振り返り

　　　顧客の在庫調整等にともなう販売数量の減少に加え、稼働率の低下や原材料価格の高止まりによる原価率の上昇などの影響があり前中期事業計画で設定した経営数値目標は未達成となりました。

（３）目標とする経営指標

　当社グループは、第100期（2030年3月期）に向けた長期目標の達成に向け、3ヵ年中期事業計画（2025年3月期～2027年3月期）において、次の経営数値目標を設定しております。

（４）中長期的な経営戦略

当社グループは、事業内容について選択と集中を基本に重点課題を明確にし、経営資源の有効な投入および活用を進めることで、企業価値向上をはかっております。

3ヵ年中期事業計画（2025年3月期～2027年3月期）では次の5つの基本戦略をもとに、中期事業計画の目標達成に向け各取り組みを進めております。

（５）経営環境

わが国経済は、インバウンド需要や個人消費の回復、企業の生産活動の進展など経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しました。

一方で、大幅な為替変動や資源価格の高騰によるインフレの長期化に加え、中国経済の停滞、ウクライナおよび中東情勢などの地政学リスクへの警戒感が高まり、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの関連市場であるエレクトロニクス業界におきましては、コロナ禍での在庫確保の反動による在庫調整の長期化や中国経済停滞などにより半導体・電子部品全般の需要は鈍化し、民生機器や産業機器関連の需要低迷が長引いております。一方、自動車の生産回復による関連部品の需要継続、生成AI関連の需要拡大、自動化・省力化や環境対策を目的とした設備投資等により、グローバルでの半導体・電子部品市場の需要回復が見込まれております。

このような状況において、主力のアルミ電解コンデンサ用セパレータは、生成AI関連投資等による通信設備関連分野や車載分野での需要拡大、当期長期化した在庫調整も終息の兆しが見られることで全般的な需要の回復を見込んでおります。

機能材では、当期需要の調整局面が継続したリチウムイオン電池用セパレータ等についても、世界的な規模で加速するカーボンニュートラルの動きに対応する製品の研究開発を進め、需要拡大に取り組んでまいります。

また、当社グループは3ヵ年中期事業計画（2025年3月期～2027年3月期）を策定しました。「高機能セパレータ、高機能素材の安定供給を通じて、持続可能な社会の実現に貢献する」という長期ビジョンのもと、中期事業計画の目標達成に向けて取り組んでまいります。

（６）優先的に対処すべき事業上の課題

当社グループは、優先的に対処すべき事業上の課題について次の取り組みをおこなってまいります。

（原材料・エネルギー価格上昇への対応）

アルミ電解コンデンサ用セパレータおよび機能材ともに、原材料・エネルギー価格上昇による負担増を軽減するために製品の値上げを実施しており、生産効率向上によるコスト低減にも継続して取り組んでまいります。

（安定供給体制の強化）

安定供給体制のさらなる強化のため高知県内生産拠点との同時被災リスクの低い米子工場で進めている高付加価値セパレータの生産能力増強、製品出荷までの各工程（抄紙～裁断～出荷）を完結できる体制構築については、2024年10月稼働開始に向けて取り組んでおります。

なお、本事業については、経済産業省の「蓄電池の国内生産基盤確保のための先端生産技術導入・開発促進事業」に採択されました。当社製品の優位性および研究開発に対する取り組みが評価されたものと考えており、本事業の完了後には設備投資および研究開発投資の総額の約1/3の補助金を受給する見込みであります。当社グループは今後もより付加価値の高いセパレータの研究開発、拡販を進めてまいります。

（外部環境変化への対応）

2023年4月には会社分割により、当社南国工場で実施していたアルミ電解コンデンサ用セパレータ等の裁断加工・出荷業務等を承継するNKKソリューションズ株式会社を設立しました。今後の物流環境の悪化や人材不足等の外部環境変化に柔軟な適応ができる組織体制を構築することで、迅速な意思決定および機動的な事業運営を推し進めてまいります。

（健康経営の推進）

当社グループは、「安全・健康はすべてに優先する」の基本方針のもと、健康経営を推進しております。2024年3月に「健康経営優良法人2024（大規模法人部門ホワイト500）」に2019年より6年連続で選定されました。これは、従業員の「こころと身体の健康の保持増進」、「安心して働ける職場環境づくり」等の当社の取り組みが評価されたものと認識しております。

引き続き、安全・健康管理体制の確立と従業員に対する安全衛生教育の徹底をはかり、無事故・無災害の職場を実現するための取り組みにより、安全で健康な職場づくりを進めてまいります。

（資本効率の向上と株価を意識した経営の強化）

　株主利益重視の観点から、資本効率を高めるために、収益性の向上を目標として事業を推進しており、自己資本利益率（ROE）10%以上を達成することを目標としております。付加価値の高い製品の拡販を進めるとともに、設備投資、研究開発投資、人材投資等を効果的におこなうことで資本効率を向上させてまいります。

　また、株価を意識した経営を強化するために、当社の強みおよび事業の成長性を投資家にIR活動を通して訴求するとともに、資本効率を向上させることで株価純資産倍率（PBR）1.0倍以上を継続的に維持できるように努めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）サステナビリティに対する想い

当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、「環境と健康に挑戦 2030」というスローガンのもと「高機能セパレータ、高機能素材の安定供給を通じて、持続可能な社会の実現に貢献する」という長期ビジョンを策定しております。

その背景には「私たちは、地球上のあらゆる資源を使わせてもらいながら生産活動ができる恩恵を受けているため、生産活動で使った“もの”は元のかたちにして自然界に戻し、自然の浄化能力以上に自然環境へ負荷をかける企業であってはならない」との想いがあります。

（２）存在意義

当社グループは、技術開発型企業として高品質・高機能なセパレータを世界中のお客さまに供給し、当社グループのセパレータが採用されたあらゆる電子機器類の機能向上により人々の生活を快適にするとともに、森林保全や水源保全、生物多様性保全といった活動を通じて環境に配慮した持続可能な社会の発展を目指し、脱炭素社会の実現に貢献することに存在意義を見出しております。

（３）サステナビリティ全般に関するガバナンスおよびリスク管理

当社グループは、グループ全体でのサステナビリティにかかる方針の決定・推進のために「サステナビリティ委員会」を設置しております。同委員会は、代表取締役社長を委員長として2カ月に1度開催し、「各ステークホルダーにとっての重要性」と「当社グループにとっての重要性」の2つの観点から、社会課題の重要度を分析・審議します。その具体的なプロセスは、まず、想定されるリスクおよび機会も踏まえて優先度の高いものを「ESGマテリアリティ」として特定します。次に、戦略と取り組みを検討・決定した上で、指標および目標を決定し、中期事業計画へ反映する仕組みとしております。

また、同委員会は、定期の全社会議において、戦略と取り組みの進捗管理をおこない、方針等を再検討したうえで、その結果を6カ月に1度の頻度で取締役会へ報告しております。

なお、ガバナンス体制の詳細につきましては「第4　提出会社の状況　4　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

   （４）戦略ならびに指標および目標

　当社グループにとって優先度の高い項目（ESGマテリアリティ）とそれらにかかる戦略と主な取り組みについては以下のとおりであります。

≪ESGマテリアリティマップ≫

（マテリアリティ特定プロセス）

Step1：GRI、SASB、SDGs等を参照し、企業理念との整合性を考慮して網羅的に社会課題を抽出

Step2：Step１で抽出した社会課題について、自社における重要性（事業インパクト）とステークホルダーにとっての重要性を勘案して、当社グループにおいて事業を通じて解決すべき重要な社会課題（マテリアリティ）候補を選定

Step3：サステナビリティ委員会での議論・決定を経て取締役会に報告し、マテリアリティを特定

≪ESGマテリアリティ≫

（環境（E））

（社会（S））

（ガバナンス（G））

（注）当社BCMの目的の一つである「安定供給体制の確立」は、環境（E）の大分類「省エネ、創エネ、蓄エネに貢献する製品の供給」において、記載しております。  

≪人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針≫

　当社グループでは、「思い思われ、育ち育てる」というスローガンのもと、個人、組織、社会から信頼されるヒトづくりをおこなうこと、”こうなりたい”を持ち続けるヒトを目指して、個人は能力向上に努め、組織は魅力ある職場づくりをおこなうことを人事基本理念としております。

（方針に関する指標、目標と実績）

　上記指標の他、次世代リーダー育成のためのマネジメント力・OJT力強化プログラムの充実、およびキャリア研修の導入等に取り組んでおります。

　また、多様な人材の活躍推進をはかるべく女性・高年齢者が働きやすい職場環境づくりを目指して、現場での生の声を吸い上げながら改善策を検討し、具体的な職場改善の実施に向けて取り組んでおります。

≪社内環境整備に関する方針≫

　「安全・健康はすべてに優先する」という基本方針に基づき、「安全・健康を最優先する企業風土が、従業員一人一人の幸せと企業価値を高める」、「従業員と家族の安全・健康が事業継続につながる」という考えのもと、 健康経営を推進しております。

　従業員の「こころと身体」の健康は、健全な企業活動に必要不可欠であり、従業員のさらなる「こころと身体」の健康の保持増進、安心して働ける職場環境づくりを通してウェルビーイングの実現を目指しております。

（方針に関する指標、目標と実績）

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、２「サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載の「ESGマテリアリティ」に関するリスクは、以下の各リスクに含まれております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）特定品目への依存について

　高い市場シェアを有する主力のアルミ電解コンデンサ用セパレータの売上高が、当連結会計年度の売上高全体に占める割合は約8割であり、世界の需要動向が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。需要拡大が見込まれる機能材等を拡販することで、業績の安定に努めてまいります。

(2）設備投資による影響について

　アルミ電解コンデンサ用セパレータにおいて高い市場シェアを有している当社グループでは、ユーザーへの安定供給体制を確保していくため、需要予測にもとづく生産能力増強のための設備投資を計画的に実施いたします。製造設備の新設・増設には多額の設備投資を必要とする業態であり、多額の投資を実施後の年度においては、売上高に対する減価償却費の比率が比較的高くなる傾向があります。

　また、減価償却費負担および借入金増加による支払利息の増加等により、一時的にグループの業績に影響を与える可能性があります。

(3）自然災害および火災による影響について

　当社グループは、南海トラフ地震等の地震、台風や大雨等の風水害による自然災害および火災発生によるリスクを軽減するため、同時被災防止の観点で、高知県内の３工場に加え、米子工場、マレーシアに生産拠点を分散させ、安定供給体制の構築をはかっております。また、米子工場への抄紙ラインの増設および裁断加工ラインの新設については、2024年10月稼働開始に向けて取り組んでおります。

　生産拠点の分散をはじめ、様々な災害を想定した対策を実施しておりますが、災害が発生した場合には、従業員の安全の確保や原材料の確保、生産の継続等に支障をきたし、グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、全社組織である「BCM推進会議」の運営を通じて、「従業員の安全確保」および「お客様への安定供給」のより全社的な推進・浸透をはかっております。今後も、災害を想定した訓練や早期復旧につながる保険付保等の対策に加え、グループ全体での生産体制の構築、サプライチェーンの強化に向けてBCMの実効性・実用性について評価・改善に取り組んでまいります。

(4）感染症によるリスクについて

　当社グループでは、マレーシアの子会社を含めた各事業所において感染症が発生した場合、事業所の閉鎖や操業停止等により製品供給に支障をきたす可能性があります。また、感染症の流行により、原材料や製品等の輸送に必要な物流網の混乱が長期化した場合、業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループは、従来から顧客への製品の安定供給責任を果たすためにBCM活動に取り組んでおり、原材料および製品在庫の確保に加え、不測の事態に備えた手元資金の積み増し等の対策をおこなっております。

(5）価格競争について

　当社グループは、これまで顧客と築いてきた信頼関係をもとに、高品質・高信頼性製品を安定供給できることが大きな強みであり、成長市場での拡販に努めております。

　アルミ電解コンデンサにつきましては、コンデンサメーカーにおけるグローバルでの競争が激しくなっており、将来的に当社のアルミ電解コンデンサ用セパレータ販売価格への下落圧力が強まる可能性があります。機能材におきましては、リチウムイオン電池市場が成長しているものの、激しい価格競争の影響を受け、使用する部材の低価格化が進んでおります。

　価格競争リスクが当社グループの業績に影響を与える可能性がありますが、今後も他社と差別化できる高品質・高信頼性製品の開発・拡販を進めてまいります。

(6）原材料調達リスクについて

　当社グループは、製品の主要原材料であるパルプの多くを海外から輸入しております。気候変動や政情不安による供給不足が発生した場合に備えて原則2社購買とするとともに、供給不安が少ない原材料への切り替えなど安定調達および原材料在庫の確保に努めておりますが、品質や需給悪化等の問題から調達コストの上昇や調達が困難となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(7）為替レートの変動による影響について

　当社グループの製品販売および原材料仕入は、一部外貨建ての取引となっているため、為替相場の変動は、外貨建て取引により発生する資産・負債に影響を与える可能性があります。為替相場の変動リスクを軽減するために、為替変動リスク管理規定を設け、為替予約や外貨建て借入等を実行できる体制となっておりますが、完全に排除できるものではなく、為替変動リスクが当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(8）エネルギー価格変動による影響について

　当社グループは、セパレータの製造において電力およびLNGを使用しております。省エネ効果が得られる設備投資や省エネ活動の推進によりエネルギー使用量の削減に努めておりますが、電力およびLNGの価格変動が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(9）人材確保におけるリスクについて

　当社グループの競争力を維持、向上させるためには、製品開発および製造等に必要な人材を安定して採用、確保し続ける必要があります。計画的な新卒採用や中途採用に加え、「安全・健康はすべてに優先する」という基本方針のもと、働きやすい職場づくりに努め、人材の定着をはかっております。また、2023年4月には会社分割により、NKKソリューションズ株式会社を設立し、今後の人材不足等の外部環境変化に柔軟な適応ができる組織体制を構築しておりますが、少子高齢化にともなう労働人口の減少等により優秀な人材の確保が困難となった場合、当社グループの事業展開等に影響を与える可能性があります。

(10）海外展開におけるリスクについて

　当社は、海外に子会社を保有しています。グループ間で常に情報を共有し対応できる体制を整備しておりますが、進出国において、法規制の改正や変更、政治情勢および経済状況の変化、戦争やテロによる社会的混乱、労働争議等が発生した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(11）企業の社会的責任に関するリスクについて

　当社グループは、持続可能な社会の実現のため、地球環境への配慮・労働環境の整備・人権の尊重等に代表される企業の社会的責任を重要な経営課題と認識しており、「購買方針」および「グリーン調達基準」を策定し当社ホームページに開示する等の取り組みをおこなっております。

　事業活動において、環境汚染、労働災害の発生等の労働安全衛生に関する問題、または、サプライチェーンにおける児童労働、強制労働等の人権に関する問題が生じた場合、当社グループの社会的な信用が低下し、顧客からの取引停止、または、事業からの一部撤退等により、業績に影響を与える可能性があります。

(12）気候変動に関するリスク

　当社グループでは、気候変動に対する国内外の政策および法規制を踏まえ、重油と比較して温室効果ガス排出量が少ないLNGへのボイラー燃料転換や本社工場および安芸工場屋上への太陽光発電設備導入、およびNKKソリューションズ株式会社において再生可能エネルギー由来の電力を使用する等の取り組みをおこなっておりますが、世界的な脱炭素社会の実現の流れを受けた日本政府の規制強化や温室効果ガスの排出に関する新たな税負担等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(13）情報セキュリティに関するリスクについて

　当社グループは、技術情報等の機密情報や顧客等に関する情報を保有しております。外部への情報流出を防止するためのセキュリティシステム強化、定期的な社内教育の実施等の対策をおこなっておりますが、コンピュータウイルス感染やサイバー攻撃等により情報が流出した場合、当社グループの社会的信用の失墜による企業価値の低下、情報流出により被害を受けた顧客等への補償により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績等の概要

  ①業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要や個人消費の回復、企業の生産活動の進展など経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しました。

一方で、大幅な為替変動や資源価格の高騰によるインフレの長期化に加え、中国経済の停滞、ウクライナおよび中東情勢などの地政学リスクへの警戒感が高まり、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの関連市場であるエレクトロニクス業界におきましては、コロナ禍での在庫確保の反動による在庫調整の長期化や中国経済停滞などにより半導体・電子部品全般の需要は鈍化し、民生機器や産業機器関連の需要低迷が長引いております。一方、自動車の生産回復による関連部品の需要継続、生成AI関連の需要拡大が見込まれております。

このような状況の中、アルミ電解コンデンサ用セパレータは、車載向けは安定して推移したものの、産業機器および民生機器向け等が軟調に推移し、当連結会計年度の売上高は11,525百万円（前連結会計年度比1,923百万円、14.3％減）となりました。

機能材は、市場全体の回復が総じて鈍く、リチウムイオン電池用セパレータ等が減少したことから、当連結会計年度の売上高は3,302百万円（前連結会計年度比834百万円、20.2％減）となりました。

この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は14,828百万円（前連結会計年度比2,758百万円、15.7％減）となりました。

　利益面におきましては、売上高減少に伴う稼働率の低下や原材料価格等の高止まりによる原価率上昇の影響があり、営業利益は1,719百万円（前連結会計年度比1,608百万円、48.3％減）、経常利益は2,021百万円（前連結会計年度比1,511百万円、42.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,479百万円（前連結会計年度比989百万円、40.1％減）となりました。

  ②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は4,306百万円（前連結会計年度末比82百万円、2.0％増）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　税金等調整前当期純利益2,021百万円、減価償却費1,426百万円、売上債権の増加額615百万円、法人税等の支払額845百万円等により、営業活動の結果得られた資金は1,910百万円（前連結会計年度比1,224百万円、178.7％の収入増）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　有形固定資産の取得による支出3,386百万円等により、投資活動の結果使用した資金は3,412百万円（前連結会計年度比187百万円、5.2％の支出減）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　長期借入れ4,300百万円の実施および約定返済1,856百万円、配当金の支払額642百万円等により、財務活動の結果得られた資金は1,498百万円（前連結会計年度比1,076百万円、41.8％の収入減）となりました。

(2) 生産、受注及び販売の実績

①生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は、販売価格により表示しております。

②受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は、販売価格により表示しております。

③販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する当該販売実績の割合は、次のとおりであります。

(3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　①財政状態に関する分析

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3,346百万円増加し、33,975百万円となりました。

　流動資産は、原材料及び貯蔵品の増加等により、前連結会計年度末に比べ670百万円増加し、18,173百万円となりました。

　固定資産は、有形固定資産の減価償却実施等がありましたが、米子工場製造ライン増設等による建設仮勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ2,675百万円増加し、15,802百万円となりました。

　負債は、前連結会計年度末に比べ2,551百万円増加し、11,608百万円となりました。

　流動負債は、1年内返済予定の長期借入金や設備関係未払金の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,014百万円増加し、5,537百万円となりました。

　固定負債は、長期借入金の新規調達および約定返済等により、前連結会計年度末に比べ1,536百万円増加し、6,071百万円となりました。

　純資産は、剰余金の配当の実施、親会社株主に帰属する当期純利益1,479百万円を計上したことによる利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ794百万円増加し、22,367百万円となりました。

　②経営成績に関する分析

　「第２　事業の状況、４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1) 業績等の概要、①業績」をご参照ください。

　③キャッシュ・フローに関する分析

　当社グループの「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、期中における営業活動の成果である税金等調整前当期純損益および減価償却費のほか、売上債権、棚卸資産、仕入債務の増減および法人税等の支払に大きく影響を受けております。

　当連結会計年度の状況は、「第２　事業の状況、４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1) 業績等の概要、②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

　④資本の財源および資金の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品の主要原材料であるパルプの購入費用および動力費のほか、製造費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、セパレータ事業における設備投資等によるものであります。

　また、当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行等金融機関からの借入により調達するとともに、短期的な運転資金を銀行借入および売掛債権の流動化により調達しております。

　2024年3月31日現在の主な契約債務の概要は以下のとおりであります。

　（＊1）１年内返済予定長期借入金は、長期借入金に含めております。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、中長期計画の達成状況や過去の実績を勘案するなど、可能な限り合理的な根拠を有した仮定や基準を設定した上で実施しております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しをおこなっておりますが、見積りには不確実性がともなうため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用した重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

(5) 経営上の目標の達成状況について

　当社グループは、株主利益重視の観点から、資本効率を高めるために、収益性の向上を目標として事業を推進しており、自己資本利益率（ROE）10％以上を目標としております。

　当連結会計年度における自己資本利益率（ROE）は6.7％（前連結会計年度比5.3ポイントマイナス）でした。引き続き当該指標の達成に向けて取り組んでまいります。

５【経営上の重要な契約等】

（１）アルミ電解コンデンサ用セパレータの継続的売買に関する契約

　当社は1972年8月、本州製紙㈱（現：王子エフテックス㈱）との間で、アルミ電解コンデンサ用セパレータの生産・販売に関する業務提携ならびに資本提携をおこない、「業務提携に関する基本契約」ならびに取引細目についての覚書を締結いたしました。これにもとづき、両社が契約するアルミ電解コンデンサ用セパレータは当社が生産し、同社を通じて全量当社商標で販売してまいりました。

　この契約のうち、1995年8月、資本提携等に関する条項の削除について両社合意し、2020年10月、取引細目に関する条項の統合について両社合意し、改めて「売買取引基本契約」として契約更改し締結いたしました。

　契約の内容は、次のとおりであります。

（２）会社分割による子会社設立

  当社は、2022年12月16日の取締役会の決議に基づき、2023年4月3日付で簡易新設分割によりNKKソリューションズ株式会社を設立し、当社のアルミ電解コンデンサ用セパレータ等の裁断加工・出荷業務等を継承いたしました。なお、詳細につきましては「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 企業結合等関係」をご参照ください。

（３）吸収分割による不動産の管理業務継承

  当社は、2023年10月31日の取締役会決議に基づき、2024年2月1日付で、当社が行う不動産管理業務に関して有する権利義務をNKKソリューションズ株式会社に承継させる吸収分割をおこないました。なお、詳細につきましては「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 企業結合等関係」をご参照ください。

６【研究開発活動】

　当社グループは、ユーザーの技術動向に対応し、各ユーザーとの情報交換・技術交流を密接におこなっており、ニーズに適合した製品の改良・新製品の開発に取り組み、さらに今後の技術発展動向とニーズを先取りしていく技術開発を重視し、研究開発活動をすすめております。

　また、当社製品の品質に適合した原料および新素材の研究開発に継続的に取り組んでおります。

　当社グループの研究開発活動は、当社のセパレータ事業および全社でおこなっており、当連結会計年度における主な研究開発分野および成果は次のとおりであります。

セパレータ事業

（アルミ電解コンデンサ用セパレータ）

　アルミ電解コンデンサの小型高容量化・高温長寿命化・高周波低インピーダンス化・耐リップル性などを改善するセパレータの開発をおこなっております。

　当連結会計年度においては、省エネ家電や太陽光発電・風力発電等のインバータ用途等に向け、高耐圧で電気特性に優れた中高圧コンデンサ用セパレータの開発を進めました。また、電動化や自動運転など電子化が進むxEVや、5Gなどの高速通信を利活用したIoTやデータセンターなどの情報通信産業の市場拡大に応えるため、薄型で耐ショート性能に優れた信頼性の高い低圧コンデンサ用セパレータの開発を進めるとともに、小型・高容量化に対応する薄型のハイブリッドコンデンサ用セパレータ、耐熱性能に優れた導電性高分子固体コンデンサ用セパレータの開発を進めました。

（機能材）

　脱炭素社会への関心の高まりによる電気自動車などの省エネ型車両用途や太陽光発電・風力発電等のクリーンエネルギー分野の拡大に対応するため、より高性能・高品質のセパレータの開発をおこなっております。

　当連結会計年度においては、ユーザーニーズへの細やかな対応をおこなうため、電気二重層キャパシタ用セパレータのラインナップ拡充やリチウムイオン電池用セパレータの更なる薄型化、信頼性の向上、各種電解液との親和性向上、急速充放電特性の向上に取り組みました。また、セパレータ性能向上のための要素技術開発にも着手しました。

全社

　当社の強みが活きる新素材および新技術を用いた製品開発を継続し、新市場における事業化にも挑戦してまいります。

　なお、当連結会計年度における研究開発費をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）特定のセグメントに区分できない研究開発費であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資として、主にセパレータ事業における米子工場製造ライン増設工事関連等をおこないました。これらによる設備投資の額は4,249百万円であります。

　なお、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

2024年3月31日現在

　（注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。

２．本社工場、安芸工場の土地の一部は賃借しており、年間賃借料は1,800千円であります。

賃借している土地の面積については、〔　〕で外書きしております。

(2）国内子会社

2024年3月31日現在

　（注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。

２．NKKソリューションズ株式会社の土地は賃借しており、年間賃借料は18,617千円であります。賃借している土地の面積については、〔　〕で外書きしております。

(3）在外子会社

2024年3月31日現在

　（注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。

２．マレーシア工場は集合工場であり、NIPPON KODOSHI KOGYO（MALAYSIA）SDN．BHD．はそのうち6ユニット賃借しております。年間賃借料は26,477千円であります。賃借している土地の面積については、〔　〕で外書きしております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

   該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

  （注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

  （注）１．自己株式173,238株は、「個人その他」の欄に1,732単元、「単元未満株式の状況」の欄に38株含まれております。

なお、2024年3月31日現在の実質的な所有株式数は172,238株であります。

２．「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が、18単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

  （注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、「株式会社日本カストディ銀行（信託口）」424千株であります。

２．「株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・王子マネジメントオフィス株式会社退職給付信託口）」および「株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・王子製紙株式会社退職給付信託口）」に係る議決権の行使等の権利は、それぞれ委託者である王子マネジメントオフィス株式会社および王子製紙株式会社に留保されております。

３．所有株式数は千株未満を切捨て、発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

  （注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、すべて当社所有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,800株（議決権の数18個）および株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。

３．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が38株含まれております。

②【自己株式等】

  （注）  上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数10個）あります。 なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】    会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

            該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　(注) 当期間における取得自己株式には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注） 当期間における保有自己株式数には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、顧客への安定供給体制の確保とエレクトロニクス業界の技術革新に対応して積極的な研究開発と生産設備投資のため内部留保の充実をはかるとともに、株主への利益還元を重視し、普通配当を安定的に維持することを原則としつつ、業績と設備投資の動向を勘案し増配または特別配当等により利益配分をおこなうことを基本方針としております。

　また、当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当をおこなうことを基本方針としており、「会社法第459条第1項の規定にもとづき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等をおこなうことができる」旨定款に定めております。

　当事業年度の配当は、業績等を勘案しました結果、1株当たり年50円（中間配当25円）とし、期末配当金は1株当たり25円の配当を定時株主総会で決議いたしました。

　内部留保資金については、研究開発活動および生産設備充実のための投資に充当してまいります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、コーポレート・ガバナンス体制を適切に構築・運営していくことが重要な経営課題と認識し、経営の透明性向上、コンプライアンス体制の強化および高機能セパレータの安定供給を通じた持続可能な社会実現への貢献に努めております。

　経営の透明性向上を目的として、客観的な視点で経営全般を判断できる社外取締役を2名選任しており、さらに従来開催している取締役会および各種定例会議に加え、半数以上を社外監査役で構成する監査役会を運営し、監視機能の強化に取り組んでおります。また、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保するため執行役員制度を導入しております。

　なお、社外取締役2名および社外監査役3名は、当社との間に特別な利害関係がないことから独立性が高く、一般株主との利益相反が生じるおそれがないものと判断し、独立役員に指定しております。

　コンプライアンス体制に関する統括責任者としてコンプライアンス担当執行役員を選任し、コンプライアンス関連諸規定および教育研修制度を整備し、同体制の強化に取り組んでおります。

　なお、高機能セパレータの安定供給を通じた持続可能な社会実現への貢献に関しては、ESG（環境・社会・ガバナンス）に代表されるサステナビリティに関するマテリアリティにつき方針の決定・推進を担う「サステナビリティ委員会」を設置し、取り組んでおります。詳細につきましては「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。

②　企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

　イ．企業統治の体制の概要

　当社は、経営の合理化およびスピード化をはかるため、毎月定例の取締役会を開催し、経営方針、経営計画、予算および内部統制システムの整備等の経営に関する重要事項の決議や各事業の進捗状況等を審議しております。

　さらに、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保するため執行役員制度を導入しており、執行役員は毎月定例の経営会議において、対処すべき課題や進むべき方向性などについて意思疎通をはかっております。加えて、取締役、執行役員および各事業部門責任者で構成する月次報告会等を毎月定例で開催し、月間の活動状況および問題点ならびにその対応等の報告等をおこない、情報の共有化をはかっております。

　また、半数以上を社外監査役で構成する監査役会を運営しており、毎月定例の監査役会を開催するほか、監査役は、取締役会はもとより、その他重要な会議に出席するなどして取締役の職務執行の監査をおこなっております。さらに、内部監査部門が内部統制システム等の監査を通じて業務の妥当性、効率性、遵法性の監査をおこない、監査役監査の実効性を確保しております。

　なお、当社は、社外取締役および社外監査役については、選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、当社との間に特別な利害関係がなく、必要な専門分野における豊富な経験や見識を有する候補者から選任しており、社外監査役については監査役会の同意を得ております。

　当社の企業統治の体制図は、以下のとおりです。なお、企業統治の体制における主要な構成員の役職名および氏名等については、(2) 役員の状況 ①役員一覧をご参照ください。

　ロ．当該体制を採用する理由

　当社は、独立役員である社外取締役2名を選任し、3分の1以上を社外取締役で構成する取締役会を運営することで客観的な視点を取り入れ、活発な議論を交わすとともに意思決定の透明性・合理性を高めております。また、当社は監査役会設置会社であり、半数以上を社外監査役（独立役員3名）で構成する監査役会を運営し、取締役の職務執行に対する監査の実効性を確保しており、透明性の高いガバナンス体制が整備できていると判断し、現行の体制を採用しております。

③　企業統治に関するその他の事項

（内部統制システムの整備の状況）

（a）取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

・コンプライアンス体制に関する統括責任者としてコンプライアンス担当執行役員を選任し、コンプライアンス関連諸規定および教育研修制度を整備し、同体制の強化に取り組んでおります。

・各部門から独立した組織である監査室は、職務の執行が法令および定款等に準拠し適正・妥当かつ合理的におこなわれているかを検証するため、年度計画にもとづく内部監査を実施し監査結果を経営トップに報告しております。

・部門間の内部けん制を働かせるため、各担当部門は、稟議制度の運用、社内規定の整備、人事管理、社内情報システム構築、情報開示および予算・実績管理等をおこなっております。

・公益通報者保護法に対応する社内規定を制定し、使用人等が、コンプライアンス上疑義がある行為等を認知した場合に相談および通報できる内部通報窓口を社内外に設置しております。

（b）取締役の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制

・関係法令等および社内規定にもとづき、取締役の職務執行にかかる情報の保存および管理を適切におこない、常時閲覧できるようにしております。

（c）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・コンプライアンス担当執行役員は、当社グループのリスク管理およびコンプライアンスに関する体制の整備に取り組み、各主管部門と連携しながら、環境、品質および災害等にかかるリスクについて、リスクの特定、発生の未然防止およびリスク発生時における影響の軽減等をはかるよう推進しております。

・当社は、地域特性として大地震等の大規模災害が発生するリスクを抱えていることから、「従業員の安全確保」および「お客様への供給責任を果たし、信用・信頼を維持すること」をBCP基本理念とし、南海トラフ地震の被害想定を前提に、米子工場での生産体制等も含め、ハード面の整備にとどまらず、計画の実効性・実用性について評価・改善に取り組んでおります。

（d）取締役の職務の執行が効率的におこなわれることを確保するための体制

・毎月取締役会を開催し、経営に関する重要事項の決議や各事業の進捗状況を審議確認しております。また、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保するため、執行役員制度を導入しており、取締役会において選任された執行役員が、取締役会および代表取締役の統括のもと、自己の分掌範囲について職務を遂行する体制の整備をはかっております。

・執行役員が、その職務執行にあたり、対処すべき課題および取り組むべき方向性等について意思統一をおこなう場として、経営会議を毎月、また必要に応じて適宜開催しており、機動的な対応が可能な体制をとっております。

・中期事業計画については、経営会議において関連部門との連携のもと策定し、取締役会で決議しており、単年度の経営計画については、取締役会で決議された代表取締役社長の次期経営方針にもとづき各部門が新たな部門方針を策定し、速やかに全社に周知するとともに、期初に開く経営計画発表会等を通じ当社グループでの共有化をはかっております。

（e）当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社「行動規範」の精神をグループ単位で共有し、実践できる体制づくりに取り組んでおります。

・当社は、子会社の取締役から職務執行状況について報告を受ける等、子会社の職務執行を監視・監督しております。

・社内規定にもとづき、子会社は重要な投資案件等について、事前に当社の承認を受けるまたは報告することとしております。

・監査室は、子会社における業務の適正性に関し、内部監査を実施しております。

・子会社は、当社との連携・情報共有を保ちつつ、自社の規模、事業の性質、機関の設計等会社の個性および特質を踏まえた内部統制システムを、自主的に整備することとしております。

（f）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項ならびに監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・当社の事業形態および規模等から判断し、監査役の職務を補助する使用人は置いておりませんが、今後事業拡大等によりその必要性が生じた場合には、監査役の意向も踏まえ、合理的な範囲で配置することとしており、当該使用人が監査役の指揮命令に従うものである旨を周知徹底しております。

・当該使用人の任命および異動等人事権にかかる事項の決定については、監査役の意向を反映させるよう配慮し、取締役からの独立性を確保しております。

（g）当社および子会社の取締役、使用人が当社の監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制ならびにその他監査役の監査が実効的におこなわれることを確保するための体制

・監査役が必要に応じて取締役または使用人から職務執行の状況について報告を受けることができる体制を整備するとともに、監査が実効的におこなわれることを確保するため、関連部門が監査役の業務を補助しております。

・子会社の取締役、使用人からの報告については、必要に応じて監査役へ報告する体制としております。

・内部通報の内容については、監査役にも報告する体制をとっております。

（h）監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・当社は、監査役へ報告をおこなった当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いをおこなわないことを当社グループの役職員に周知徹底しております。

（i）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは債務の処理にかかる方針に関する事項

・監査役がその職務の執行について、必要な費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該請求にかかる費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理することとしております。

（j）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方および体制

・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力には組織として毅然と対応し、これらの団体と関係のある企業とは一切取引をおこないません。また、反社会的勢力から不当な要求を受けた場合には、関係機関および地域協議会等と緊密な連携をとり、法的な対応も含め、適切な対処をおこなうよう取り組んでおります。なお、不当要求防止責任者の設置、関係機関が開催する会合での情報収集、対応マニュアルの整備等、平素から取り組んでおります。

④　責任限定契約の内容の概要

　当社役員との責任限定契約については、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）および監査役との間に、会社法第427条第1項の規定にもとづき、同法第423条第1項の損害賠償責任について、同法第425条第1項に定める額を限度とする旨の契約を締結しております。

　また、当社は、取締役および監査役を被保険者とした改正会社法（2021年3月1日施行）第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当該契約の保険料は全額当社が負担しております。

⑤　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、取締役および監査役を被保険者とした改正会社法（2021年3月1日施行）第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当該契約の保険料は全額当社が負担しております。

　当該契約の内容の概要は、以下のとおりであります。

・会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訴費用および損害賠償金等を填補の対象としております。

・被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、填補の対象外としております。

⑥　取締役の定数

　当社は、取締役を7名以内とする旨を定款に定めております。

⑦　取締役の選任および解任の決議要件

　当社は、取締役の選任および解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもっておこなう旨、また取締役の選任決議については累積投票によらないものとする旨をそれぞれ定款に定めております。

⑧　取締役会の活動状況

　　当事業年度において当社は取締役会を12回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会における具体的な検討内容は主に下記のとおりであります。

（主な検討内容）

・中期事業計画の策定および進捗状況の件

・経営方針策定の件

・重要な設備投資等の件

・重要な借入等の件

・決算承認の件

・決算短信等開示書類承認の件

・計算書類等承認の件

・定時株主総会の招集に関する件

・当社の代表取締役の選定および執行役員の選任に関する件

・役員報酬額等の決定に関する件

・中間配当の実施に関する件

・自己株式取得、自己株式消却に関する件

・取締役会の実効性評価に関する件

・当社の内部統制システムの整備および方針に関する件

・コーポレート・ガバナンスに関する報告書承認の件

・サステナビリティに関する取り組みの件

・重要な規定・規則の制定および改廃の件

・子会社の取締役選任の件

⑨　取締役会で決議することができる株主総会決議事項

　　剰余金の配当等

　当社は、機動的な資本政策および配当政策をはかるため、会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもっておこなう旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を可能とすることを目的としております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名  女性1名  （役員のうち女性の比率10％）

（注）１．取締役 岩城孝章、岡崎明の両氏は社外取締役、監査役 斉藤章、中橋紅美、北岡弘の3氏は、社外監査役であります。

　　　２．2024年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

　　　３．2021年6月16日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

　　　４．2023年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

　　　５．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。

取締役を兼務しない執行役員は、以下の4名となります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。

　社外取締役は、経営陣から独立した客観的な視点で、意思決定および業務執行の妥当性、適切性、遵法性を確保するための助言、提言をおこなうことにより、経営監視機能を果たしていただくため選任しております。

　社外監査役は、業務監査の実施や毎月定例の取締役会、監査役会において専門的見地から発言をおこなうことにより、経営監視機能を果たしていただくため選任しております。

　社外取締役および社外監査役については、選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、当社との間に特別な利害関係がなく、必要な専門分野における豊富な経験や見識を有する候補者から選任しており、社外監査役については監査役会の同意を得ております。

　社外取締役および社外監査役の選任状況は以下のとおりです。なお、社外取締役岩城孝章、岡崎明、社外監査役斉藤章、中橋紅美、北岡弘の5氏については、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから独立役員に指定しております。

　社外取締役および社外監査役の当社株式の保有状況については「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

　上記以外に人的関係、資本的関係または取引関係、その他利害関係はありません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　「（3）監査の状況　①監査役監査の状況および②内部監査の状況」に記載のとおりであります。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社は経営監視機能の強化をはかるため、半数以上を社外監査役で構成する監査役会の運営をおこなっております。定例の監査役会については原則として毎月開催するほか、各監査役は、取締役会はもとより、その他重要な会議に出席し、取締役の職務執行について監査をおこなっております。

　さらに、監査役は会計監査人より、会計監査実施前に、監査の実施時期および監査方法について監査計画概要書にもとづく報告を受けるとともに、随時、監査役監査の結果などをもとに、監査留意事項等についての情報交換をおこなっております。また、会計監査実施後は、監査結果に関する特筆すべき事項や法令違反の有無などについての報告を受けております。

　当事業年度における監査役会の開催および監査役の活動状況等については次のとおりであります。

（注）１．開催回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。

２．監査役会における具体的な検討内容は、監査の方針および監査実施計画の策定、内部統制システムの整備・運用状況の検討、会計監査人の監査の方法および結果の相当性に関する検討等であります。

３．監査役の活動として、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社および主要な事業所における業務および財産状況の調査、取締役等との意思疎通、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認等をおこなっております。

４．社外監査役斉藤章氏は、公認会計士、税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役中橋紅美氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有しております。

②　内部監査の状況

　各部門から独立した組織である監査室は、職務の執行が法令および定款等に準拠し適正・妥当かつ合理的におこなわれているかを検証するため、年度計画にもとづく内部監査を実施し監査結果を経営トップに報告しております。内部監査の実施計画については、監査役および内部監査部門の責任者が協議のうえ策定し、内部監査の実施にあたっては、監査役が立ち会うことにより、連携をより深いものにしております。また、内部監査の実効性を確保するための取組として、内部監査部門は監査結果を直接監査役に報告しております。

　なお、会計監査人が実施する内部統制監査についても、監査留意事項等についての情報交換を通じ、内部監査部門との連携がはかられております。

③　会計監査の状況

（a）監査法人の名称

　有限責任監査法人トーマツ

（b）継続監査期間

　当社第62期（1992年3月期）から

（c）業務を執行した公認会計士の氏名

　業務執行社員　越智　慶太、池田　哲也

（d）監査業務にかかる補助者の構成

　公認会計士6名、その他14名

（e）監査法人の選定方針と理由

　会計監査人が会社法および公認会計士法等の関係法令に違反あるいは抵触等した場合もしくは公序良俗に反する行為があったと判断した場合または監査役会が定める評価基準を満たしていないと判断された場合において、監査役会はその違反行為等の事実にもとづき当該会計監査人の解任または不再任の検討をおこない、解任または不再任が妥当と判断した場合には、監査役会規定に則り、会計監査人の解任または不再任を株主総会の付議事案とします。

（f）監査役および監査役会による監査法人の評価

　会社法および公認会計士法等の関係法令に違反あるいは抵触等の事実もなく、会計監査人は監査計画に則って監査を実施しており、監査の立会いや定例の会合などにより確認をおこなった結果、監査の方法および結果について、特段の問題は認められず、監査役会において評価をおこない、相当であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

（a）監査公認会計士等に対する報酬

（b）監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

（前連結会計年度）

　当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である、新会社設立に関する助言・指導業務およびESGマテリアリティに関する助言・指導業務であります。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

（c）監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツグループ）に対する報酬（（a）を除く）

（d）監査公認会計士等と同一のネットワークの提出会社および連結子会社に対する非監査業務の内容

（前連結会計年度）

　当社および連結子会社における非監査業務の内容は、税務顧問業務および連結子会社の賃金制度に関する助言・指導業務であります。

（当連結会計年度）

　当社および連結子会社における非監査業務の内容は、税務顧問業務および移転価格税制関連業務であります。

（e）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

（f）監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針については、現時点では具体的な事項を定めておりませんが、監査報酬の妥当性については、当社の規模や特性、監査日数等をもとに検証しており、監査役会の同意も得ております。

（g）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証をおこなったうえで、会社法第399条第1項に定める会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　役員報酬は、株主総会において承認された額の範囲内で役員に配分しております。2021年6月16日開催の定時株主総会決議により、取締役の報酬限度額は年間250百万円（うち社外取締役30百万円）、監査役の報酬限度額は年間30百万円と定めております。また、社外取締役を除く取締役に対して、譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は年額50百万円以内とし、同報酬により当社の普通株式の発行または処分を受ける総数は年50,000株以内（ただし、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）または株式併合がおこなわれた場合その他譲渡制限付株式として発行または処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を合理的な範囲で調整する。）と定めております。

　当社は、2021年3月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について、独立した社外取締役、外部顧

問および管理部門統括者らで構成される報酬諮問機関の検討を経て、答申を受けております。

　また、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決

定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判

断しております。

　取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

　取締役の報酬等は、金銭報酬としての基本報酬、短期インセンティブ報酬および株式報酬としての長期イン

センティブ報酬の３つの制度で構成しております。

（a）基本報酬に関する方針

　基本報酬は、役位または役割にもとづく固定額に業務執行分の報酬等を加算して決定する。基本報酬の改定は、役位または役割が変更する場合を基本に、業容の変化や報酬水準の情勢等を勘案し、決定する。

（b）短期インセンティブ報酬に関する方針

　短期インセンティブ報酬は、役位別の標準額をベースに、年度業績（連結営業利益、売上高成長率等）、職務執行の状況および貢献度等の定性的評価を考慮して決定し支給する。

（c）長期インセンティブ報酬に関する方針

　長期インセンティブ報酬は、譲渡制限付株式（リストリクテッド・ストック）を付与するものとし、付与数は役位に応じて決定する。

（d）報酬等の割合および条件に関する方針

　取締役（社外取締役を除く）の報酬等の構成比率は、概ね変動報酬比率（短期、長期インセンティブ報酬）が25%以上とし、役位に応じてその割合を設定する。また長期インセンティブ報酬の比率は中長期的な観点からの経営目標、課題への取り組みを重視し、10%以上となる構成とする。

　監査役の報酬について

　監査役の報酬は、監査役の協議によって定める。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

（注）1.当事業年度末現在の当社役員の数は、取締役6名（うち社外取締役2名）、監査役4名（うち社外監査役3名）であります。

2.当事業年度における役員の報酬等については、上記の考え方にもとづき、決定しております。なお、取締役の各報酬の種類別支給総額および個人別支給額は、株主総会で決議された報酬等の総額の範囲内で、報酬諮問機関の検討を経て、取締役会が代表取締役社長 近森俊二に対し、各取締役の基本報酬の額および各取締役（社外取締役を除く）の担当部門の業績等を踏まえた短期インセンティブ報酬の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価をおこなうには代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に報酬諮問機関がその妥当性について確認しております。また、監査役の報酬については監査役の協議によって定めております。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準および考え方

　当社は、取引先との長期的かつ安定的な関係強化・維持の観点から、事業の円滑な推進をはかるために必要と判断する企業の株式を純投資目的以外の株式として政策的に保有します。

②保有目的が純投資以外の目的である投資株式

イ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、取引先との取引状況を定期的にモニタリングし、取引が無くなった場合等の政策保有の意義が消失した場合は、社内規定にもとづき、保有継続の可否および保有株式数の見直しを検討します。

ロ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　　該当事項はありません。

ハ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

　当社が保有する特定投資株式は以下の通りであります。なお、みなし保有株式は保有しておりません。

　当社が保有する特定投資株式は、①投資株式の区分の基準および考え方にもとづき保有しているものであり、定量的な保有効果を記載することは困難であります。また、保有の合理性を検証する方法については上記の通りであり、当事業年度においても政策保有の意義は継続しております。

③保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2023年4月1日から2024年3月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2023年4月1日から2024年3月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みをおこなっております。具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、体制の整備をおこなっております。また、公益財団法人財務会計基準機構のおこなう研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数    2社

　　　主要な連結子会社の名称　NKKソリューションズ株式会社

　　　　　　　　　　　　　　　NIPPON KODOSHI KOGYO (MALAYSIA) SDN. BHD.

　当連結会計年度において、2023年4月3日付で簡易新設分割により新設した当社の完全子会社NKKソリューションズ株式会社を新たに連結の範囲に含めております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　NKKソリューションズ株式会社の決算日は3月末日、NIPPON KODOSHI KOGYO (MALAYSIA) SDN. BHD.の決算日は12月末日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整をおこなっております。

３．会計方針に関する事項

(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　市場価格のない株式等

　　　移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

製品、半製品及び仕掛品

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法

　ただし、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物及び構築物　　　15～38年

　　機械装置及び運搬具　 6～12年

②　無形固定資産

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。

③　長期前払費用

定額法

(ハ)重要な引当金の計上基準

　　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ニ)退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の処理方法

　未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(ホ)重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループはアルミ電解コンデンサ用セパレータおよび機能材の製造・販売を主事業としており、これらの製品の販売については、製品を顧客と約束した条件に従い引渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。取引の対価については履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(ヘ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、将来の合理的な見積可能期間5年間の一時差異等加減算前課税所得の見積額にもとづいて、当該見積可能期間の一時差異等のスケジューリングをおこない、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しております。

　回収が見込まれる金額の算定については、以下の仮定をおいて見積もっております。

・過去における中長期計画の達成状況、過去および当期の課税所得の推移等を勘案して、事業計画を基礎として策定された翌連結会計年度の予算等を整合的に修正し、課税所得を見積もっております。

・売上高の成長の見込みについては、世界経済の状況および業界動向について、「IMFの世界経済の見通し」、「JEITA電子情報産業の世界生産見通し」等の外部データを考慮して見積もっております。

　しかし、世界経済の情勢等により、当社グループの製品、サービスの需要減少等をもたらした場合、翌連結会計年度において繰延税金資産を取り崩す可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1）概要

　その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分の取扱いを定めるものです。

(2）適用予定日

　2025年3月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の総額から直接控除した減価償却累計額は次のとおりであります。

※２　取得価額から控除している圧縮記帳額

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３  棚卸資産の帳簿価額の切下額

次の収益性の低下にともなう簿価切下額（棚卸資産評価損）が売上原価に含まれております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の減少10,219株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）1．普通株式の発行済株式総数の株式数の減少149,000株は、取締役会の決議に基づく自己株式の消却による減少であります。

2．普通株式の自己株式の株式数の増加149,000株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加であります。また、普通株式の自己株式に株式数の減少158,460株は、自己株式の消却149,000株および譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少9,460株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行等金融機関からの借入により調達するとともに、短期的な運転資金を銀行借入および売掛債権の流動化により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、投機を目的とした取引はおこなわない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規定に沿ってリスク低減をはかっております。また、外貨建ての営業債権は、為替変動リスクに晒されておりますが、主要原材料の大部分を外貨建て輸入取引とすることで為替変動リスクを軽減しております。なお、当連結会計年度の連結決算日現在における売掛金のうち7割が特定の大口顧客に対するものであります。

　投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。

　借入金の使途については、短期借入金は運転資金であり、長期借入金は設備投資資金および長期運転資金であります。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

（＊１）現金及び預金、売掛金、支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等および設備関係未払金については、現金および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（＊２）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（＊３）１年内返済予定長期借入金は、長期借入金に含めております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

（注）２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

（＊１）１年内返済予定長期借入金は、長期借入金に含めております。

当連結会計年度（2024年３月31日）

（＊１）１年内返済予定長期借入金は、長期借入金に含めております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：  観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：  観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：  観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年3月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（2024年3月31日）

（単位：千円）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年3月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（2024年3月31日）

（単位：千円）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　　投資有価証券：上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

　　長期借入金  ：これらの時価は、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入をおこなった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　前連結会計年度（2023年３月31日）

（注）１　市場価格のない非上場株式（連結貸借対照表計上額　3,246千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　　２　減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ40％程度以上下落した場合にはすべて減損処理をおこない、30～40％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理をおこなっております。

　当連結会計年度（2024年３月31日）

（注）１　市場価格のない非上場株式（連結貸借対照表計上額　3,246千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　　２　減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ40％程度以上下落した場合にはすべて減損処理をおこない、30～40％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理をおこなっております。

（デリバティブ取引関係）

　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は退職一時金制度、確定給付企業年金制度および確定拠出年金制度を採用しております。また、退職一時金制度について退職給付信託を設定しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　（注）当連結会計年度の年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が17.2％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度33,917千円、当連結会計年度36,730千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　（譲渡制限付株式報酬）

当社は、以下のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分をおこなっております。

　なお、当該取引は会社法第202条の2にもとづいて、取締役等の報酬等として金銭の払込み等を要しないで株式の発行等をする取引ではないため、「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」（実務対応報告第41号　2021年１月28日）の適用はありません。

１．譲渡制限付株式報酬にかかる費用計上額および科目名

（単位：千円）

２．譲渡制限付株式の内容

（注１）対象取締役が職務執行開始日からその後最初に到来する定時株主総会終結の時点の直前までの期間中、継続して、当社または当社子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役が任期満了、定年または死亡その他正当な事由以外の事由により、当社または当社の子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人その他これに準ずる地位のいずれの地位からも退任または退職した場合には、当社は当然に無償で取得する。

（注２）付与日から当社または当社子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人その他これに準ずる地位のいずれの地位からも退任または退職する直後の時点までの期間

３．譲渡制限付株式の規模及びその変動状況

４．付与日における公正な評価単価の見積方法

  恣意性を排除した価額とするため譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議の前営業日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値としております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　重要性が乏しいため、開示を省略しております。

（収益認識関係）

(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　 前連結会計年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

　当社グループは、「セパレータ事業」の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

（単位：千円）

　 当連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

　当社グループは、「セパレータ事業」の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

（単位：千円）

(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３.会計方針に関する事項　(ホ)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　当社グループは、「セパレータ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ．当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　当社グループは、「セパレータ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。  (2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。  (2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は次のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

① 子会社株式

　移動平均法による原価法

② その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　市場価格のない株式等

　　　移動平均法による原価法

(2）デリバティブ

　時価法

(3）棚卸資産

① 製品、半製品及び仕掛品

  総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

② 原材料及び貯蔵品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

  定率法

　主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　15～38年

機械及び装置　 6～12年

(2）無形固定資産

　定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。

(3）長期前払費用

　定額法

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社はアルミ電解コンデンサ用セパレータおよび機能材の製造・販売を主事業としており、これらの製品の販売については、製品を顧客と約束した条件に従い引渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。取引の対価については履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

（貸借対照表関係）

※１　取得価額から控除している圧縮記帳額

　※２　関係会社に対する金銭債権または金銭債務（区分表示したものを除く）

　　３　保証債務

次の関係会社について、金融機関からの借入れ等に対し債務保証をおこなっております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

（有価証券関係）

　前事業年度（2023年３月31日）

　子会社株式(貸借対照表計上額313,754千円）は、市場価格がないため記載しておりません。

　当事業年度（2024年３月31日）

　子会社株式(貸借対照表計上額852,356千円）は、市場価格がないため記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

１．新設分割

　当社は、2022年12月16日の取締役会決議に基づき、簡易新設分割によりNKKソリューションズ株式会社を2023年4月3日付で設立いたしました。

（１）取引の概要

　　　分割の対象となった会社の名称および事業の内容

　　　分割当事企業の名称　　　ニッポン高度紙工業株式会社

　　　事業の内容　　　　　　　アルミ電解コンデンサ用セパレータやリチウムイオン電池用セパレータ等の裁断加工等

（２）企業結合日

　　　2023年4月3日

（３）企業結合の法的形式

　　　当社を分割会社、NKKソリューションズ株式会社を承継会社とする新設分割（簡易新設分割）

（４）結合後企業の名称

　　　NKKソリューションズ株式会社

（５）その他取引の概要に関する事項

　　　当社は、今後の外部環境の変化（物流環境、労働者不足等）により柔軟に適応できる組織体制が求められると考えており、お客様へより効率的に付加価値の高い製品を提供し続けるためには、本件事業の損益構造の可視化、独立採算性を確保できる組織への転換を図るとともに、迅速な意思決定および機動的な事業運営を進める必要があると判断し、この度、本件分割により子会社を設立することといたしました。

（６）実施した会計処理の概要

　　　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　2019年1月16日) および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　2019年1月16日) に基づき、共通支配下の取引等として会計処理をしております。

２．吸収分割

　当社は、2023年10月31日の取締役会決議に基づき、2024年2月1日付で、当社が行う不動産管理業務に関して有する権利義務をNKKソリューションズ株式会社に承継させる吸収分割をおこないました。

（１）取引の概要

　　　分割の対象となった会社の名称および事業の内容

　　　分割当事企業の名称　　　ニッポン高度紙工業株式会社

　　　事業の内容　　　　　　　アルミ電解コンデンサ用セパレータやリチウムイオン電池用セパレータ等の裁断加工等

（２）企業結合日

　　　2024年2月1日

（３）企業結合の法的形式

　　　当社を分割会社、NKKソリューションズ株式会社を承継会社とする吸収分割

（４）結合後企業の名称

　　　NKKソリューションズ株式会社

（５）その他取引の概要に関する事項

　　　今回の事業承継内容である不動産管理業務に関しては、高知県と当社との土地賃貸借契約の関係から、同社設立時点では承継対象から除外しておりましたが、同契約の期間満了にともない、高知県とNKKソリューションズ株式会社との土地賃貸借契約を新たに締結し、当該業務を承継させる簡易吸収分割をおこないました。

（６）実施した会計処理の概要

　　　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　2019年1月16日) および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　2019年1月16日) に基づき、共通支配下の取引等として会計処理をしております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)