4936 アクシージア 四半期報告書－第13期第3四半期(2024/02/01－2024/04/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、2023年９月５日付でAXXZIA Cosmetic Singapore Pte. Ltd.を設立したことにより、第１四半期連結会計期間において、連結の範囲に含めております。

また、2024年２月１日付で株式会社エムアンドディの全株式を取得したことにより、当第３四半期連結会計期間において、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて393,326千円増加し、11,094,689千円（前連結会計年度末比3.7％増）となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べて16,034千円減少し、9,134,947千円（前連結会計年度末比0.2％減）となりました。主な要因は、現金及び預金の1,769,472千円減少、売掛金の754,814千円増加、商品及び製品の296,014千円増加、その他の781,541千円増加等によるものであります。また、固定資産は、前連結会計年度末に比べて409,361千円増加し、1,959,741千円（前連結会計年度末比26.4％増）となりました。要因は、有形固定資産が269,146千円増加及び無形固定資産が82,723千円増加し、投資その他の資産が57,490千円増加したことによるものであります。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて687,361千円増加し、2,487,124千円（前連結会計年度末比38.2％増）となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べて835,358千円増加し、2,198,604千円（前連結会計年度末比61.3％増）となりました。主な要因は、短期借入金が530,000千円増加、未払金が425,621千円増加したこと等によるものであります。また、固定負債は、前連結会計年度末に比べて147,996千円減少し、288,520千円（前連結会計年度末比33.9％減）となりました。主な要因は、長期借入金が86,355千円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて294,034千円減少し、8,607,564千円（前連結会計年度末比3.3％減）となりました。主な要因は、配当金の支払い599,817千円等により利益剰余金が減少したこと等によるものであります。

なお、自己資本比率は77.5％（前連結会計年度末は83.2％）となりました。

(2) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2023年８月１日～2024年４月30日）におけるわが国の経済は、経済活動の正常化や雇用・所得環境改善の動き、インバウンド消費の増加を背景に、緩やかな回復傾向がみられました。一方で、中東地域をめぐる情勢や為替動向、物価上昇の影響等もあり、依然として不確実性を伴う状況が続いております。

国内化粧品市場においては、緩やかな景気回復を背景に消費は回復傾向にあり、円安効果によるインバウンド需要の回復もみられました。

中国市場においては、ALPS処理水の海洋放出による日本製品回避の動きは収束しつつあるものの、景気回復の動きに足踏みがみられ、依然として厳しい市場環境が続いております。

このような市場環境のもと、当社グループでは、中国本土での広告投資を強化し販売力の強化を図るとともに、中国以外の地域への展開強化のための取り組みを進めてまいりました。中国においては、ブランドアンバサダーの起用や、主力製品である「AGドリンクX」の発売一周年を記念したDouyinにおけるライブ販売実施等、中国における更なる認知度及び売上向上に取り組んでまいりました。日本国内においては、インバウンド需要の回復を見据え、全国主要都市（渋谷、梅田、札幌、新宿）にポップアップ店舗を出店、また、京王百貨店 新宿店に直営店舗を新設いたしました。また、渋谷駅における「AGドリンクX」の大型ビジョン広告の放映等、日本における知名度向上にも取り組んでまいりました。その他の地域につきましては、ドバイと香港における展示会出展や、シンガポールに向けたライブ販売やイベントの実施等、グローバルな事業拡大に取り組んでまいりました。

以上の結果より、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、次のとおりとなりました。

当第３四半期連結累計期間の売上高は、処理水放出に伴う中国市場における日本化粧品回避の動き等の影響から徐々に回復の動きがみられ、インナーケア製品であるAGドリンクのライブ販売イベント等、各種施策が奏功したことにより、9,113,821千円（前年同四半期比15.5％増）となりました。一方で、各種施策で起用したKOLに支払う広告宣伝費及び支払手数料が増加したことにより、営業利益は953,986千円（前年同四半期比28.8％減）、経常利益は1,155,443千円（前年同四半期比10.5％減）となりました。

以上の結果により、親会社株主に帰属する四半期純利益は811,376千円（前年同四半期比3.7％減）となりました。

なお、当社グループは化粧品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

なお、事後交付型業績連動型株式報酬制度に関する会計上の見積りに用いた仮定につきましては、「第４　経理の状況　注記事項　（追加情報）」に記載しております。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等若しくは指標等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は45,208千円であります。

なお、当社第３四半期連結期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報の記載について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には。2024年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2024年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）2023年12月15日開催の取締役会の決議により、2023年12月18日から2024年３月６日まで自己株式の取得を行っております。当第３四半期会計期間末日現在における自己株式数は750,000株（発行済株式総数に対する保有株式の割合は2.98％）となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣

 府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年８月１日から2024年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、PwCあらた有限責任監査法人は2023年12月１日付でPwC京都監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（1）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、AXXZIA Cosmetic Singapore Pte. Ltd.を設立したことにより、連結の範囲に含めております。また、当第３四半期連結会計期間より、株式会社エムアンドディの全株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間より、新規設立によりShanghai Sakura Beauty Technology Co., Ltd.を持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前第３四半期連結累計期間において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「自己株式取得費用」は、営業外費用の100分の20を超えたため、第２四半期連結累計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第３四半期連結累計期間の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,728千円は、「自己株式取得費用」699千円、「その他」1,028千円として組み替えております。

（追加情報）

（事後交付型業績連動型株式報酬制度）

2022年10月24日開催の定時株主総会の決議に基づいて、2022年８月から2024年７月までを評価期間とし、当社の取締役（社外取締役を除く）及び従業員を対象に、予め定めた業績目標の達成度に応じた数の当社の普通株式を交付するための金銭報酬債権を業績評価分の報酬として交付する事後交付型業績連動型株式報酬制度（パフォーマンス・シェア・ユニット制度）を採用しております。

これは、中長期的な企業価値向上に向けた取組みを強化し、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としたものです。

対象取締役及び従業員は、一定期間継続して当社の取締役及び従業員を務めることを条件として、評価期間における業績等の数値目標の達成率等に応じて、当社普通株式を交付するための金銭報酬債権を支給され、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で払い込むことにより、当社普通株式の交付を受けることになります。最終交付株式数は当該業績評価期間における業績等の数値目標の達成率等に応じて０～200％の範囲で算定される業績目標達成度等を乗じて算定されます。

当第３四半期連結累計期間においては、評価期間における業績等の達成率等の見直しにより株式報酬費用として△68,967千円を計上しております。

なお、その条件の達成可能性には不確実性が伴うため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定には含まれておりません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に係る借入未実行残高は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四

半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年８月１日　至　2023年４月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年８月１日　至　2024年４月30日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金187千円が含まれております。

（注）配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金201千円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年12月15日開催の取締役会決議に基づき、2023年12月25日付で自己株式750,000株の消却を実施し、また、2023年12月18日から2024年３月６日までの期間において自己株式750,000株を取得いたしました。この消却及び取得により、利益剰余金が891,265千円、自己株式が235,398千円それぞれ減少しております。

これらの結果等により、当第３四半期連結会計期間末において、利益剰余金が4,794,116千円、自己株式が655,867千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年８月１日　至　2023年４月30日）

当社グループは、「化粧品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年８月１日　至　2024年４月30日）

当社グループは、「化粧品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

　（取得による企業結合）

　　(1)企業結合の概要

　　 ①被取得企業の名称及び事業の内容

　　　　 被取得企業の名称：株式会社エムアンドディ

　　　　 事業の内容　　　：化粧品の小売販売、卸売販売等

　　 ②企業結合を行った理由

　　　　 本企業結合により、日本国内EC販売の基盤を獲得することとなるため、当社グループにおける日本国内

　　　 の連結売上高拡大を狙うことに加え、中国割合が約９割を占める事業ポートフォリオを目指す方向（事業

　　　 リスク低減、売上ポートフォリオの改善）へ近づけることが可能となるためであります。

　　 ③企業結合日

　　　　 2024年２月１日

　　 ④企業結合の法的形式

　　　　 株式取得

　　 ⑤結合後の企業の名称

　　　　 変更ありません。

　　 ⑥取得した議決権比率

　　　　 100％

　　 ⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　　 当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

　　(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　　　　 2024年２月１日から2024年２月29日まで

　　(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　 ①発生したのれんの金額

　　　　 93,244千円

　　　　 なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。

　　 ②発生原因

　　　　 主として、今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。

　　 ③償却方法及び償却期間

　　　　 将来の超過収益力の発現する期間において均等償却を行う予定であります。なお、償却期間について

　　　　は、当第３四半期連結会計期間末時点において算定中であります。

（収益認識関係）

収益の分解情報

当社グループは、化粧品及び健康補助食品の製造・販売を主な事業として営んでおり、単一セグメントであります。なお、主な地域市場に分解した売上高は、下記のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書

PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 本多 守 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 及川 貴裕

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アクシージアの2023年８月１日から2024年７月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年８月１日から2024年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アクシージア及び連結子会社の2024年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。

監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。