3320 クロスプラス 四半期報告書－第72期第1四半期(2024/02/01－2024/04/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）　　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社中初は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の分析

　当第１四半期連結累計期間（2024年２月１日～2024年４月30日）におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、個人消費も上向くなど緩やかな回復基調で推移しました。

　当アパレル業界では、コロナ禍収束後の人流回復や旺盛なインバウンド需要に支えられ、市場環境は堅調な推移となりました。一方で、原材料価格の高騰や円安による仕入原価上昇などの影響により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　このような環境の中、当社グループは、中期経営計画に基づき、アパレル事業の深化と非アパレル事業の創出に取り組んでまいりました。アパレル事業においては、商品のＮＢ化による取り扱い店舗の拡大やＥＣ専用ブランドの強化を進めました。非アパレル事業では、ヘルスケアを中心とした新規商品の開発や販路拡大に努めるとともに、ビューティー関連商品の販売を強化することで、ライフスタイル分野のさらなる拡大を進めました。

売上高は、卸売では、量販店向けや無店舗向けが前年より減少したものの、春物アウターやシャツの好調により、専門店向けが大きく伸長しました。さらに、前年にグループ化した㈱アイエスリンクの貢献も売上を押し上げる要因となりました。小売では、気温上昇の遅れにより量販店店頭が苦戦したものの、春物商品が好調に推移した百貨店店頭と新たに開始した雑貨ショップの売上が加わったことで、増収となりました。

　利益面では、卸売において、ライフスタイル商品の構成比の上昇により、売上総利益率が改善したことで、売上総利益は44億28百万円（前年同期比7.0％増）となりました。経費面では、賃上げによる人件費やトラック運賃などの物流費、小売の売上増加に伴う販売手数料の増加により、販売費及び一般管理費は36億90百万円（前年同期比9.3％増）となりました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は157億34百万円(前年同期比6.2％増)、営業利益は７億38百万円(前年同期比3.0％減)、経常利益は７億59百万円(前年同期比2.8％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、有価証券売却益の減少により、５億６百万円(前年同期比42.6％減）となりました。

　なお、当社グループは、衣料品事業の割合が高く開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。

　　　事業部門別の売上高は、次のとおりです。

　　　販売チャネル別の売上高は、次のとおりです。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、314億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億82百万円の増加となりました。

流動資産は217億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億36百万円の増加となりました。流動資産の増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が18億92百万円増加し、商品が10億28百万円増加したこと等によります。

固定資産は96億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ45百万円の増加となりました。固定資産の増加の主な要因は、投資有価証券が44百万円増加したこと等によります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債は152億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億１百万円の増加となりました。

流動負債は111億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億30百万円の増加となりました。流動負債の増加の主な要因は、未払法人税等が４億44百万円減少し、電子記録債務が４億８百万円減少したものの、短期借入金が22億円増加し、支払手形及び買掛金が13億97百万円増加したこと等によります。

固定負債は41億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ29百万円の減少となりました。固定負債の減少の主な要因は、長期借入金が２億66百万円減少したこと等によります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、162億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億80百万円の増加となりました。純資産の増加の主な要因は、利益剰余金が３億96百万円増加し、繰延ヘッジ損益が２億47百万円増加したこと等によります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。また、新たに生じた課題はありません。

（４）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である2024年１月31日現在で記載しております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

(注)2024年４月30日現在の自己株式数は、347,241株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社中初は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

※２　当座貸越契約

　運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2023年２月１日　至　2023年４月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2024年２月１日　至　2024年４月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

　　　【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2023年２月１日　至　2023年４月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2024年２月１日　至　2024年４月30日）

　当社グループは、衣料品事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。

（収益認識関係）

　当社グループは、衣料品事業の割合が高く開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しておりますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2023年２月１日　至　2023年４月30日）

当第１四半期連結累計期間（自　2024年２月１日　至　2024年４月30日）

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

　当社は、2024年１月12日開催の取締役会において、当社を存続会社とし、当社の連結子会社である株式会社中初を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結し、2024年４月１日に吸収合併いたしました。

(1)取引の概要

①結合当事企業の名称及びその事業内容

　結合企業の名称　　クロスプラス株式会社

　事業の内容　　　　衣料品・服飾雑貨全般の企画製造・専門店・ＥＣ等への卸売及び百貨店等での小売

　被結合企業の名称　株式会社中初

　事業の内容　　　　服飾雑貨の製造卸売・帽子及び服飾小物のＯＥＭ・ＯＤＭ事業

②企業結合日

　2024年４月１日

③企業結合の法的形式

　当社を存続会社とする吸収合併方式とし、株式会社中初は解散いたしました。

④結合後企業の名称

　クロスプラス株式会社

⑤その他取引の概要に関する事項

　当社グループにおけるライフスタイル事業強化の一環として、経営基盤の集約、業務効率化及び意思決定の迅速化を目的としております。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

ひびき監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクロスプラス株式会社の2024年２月１日から2025年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、クロスプラス株式会社及び連結子会社の2024年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。