【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年６月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第35期第１四半期（自 2024年２月１日 至 2024年４月30日） |
| 【会社名】 | ＤＡＩＷＡ ＣＹＣＬＥ株式会社 |
| 【英訳名】 | ＤＡＩＷＡ ＣＹＣＬＥ ＣＯ．，ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 涌本 宜央 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府吹田市江坂町一丁目12番38号 |
| 【電話番号】 | 06(6380)3338(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 齋藤 勇治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府吹田市江坂町一丁目12番38号 |
| 【電話番号】 | 06(6380)3338(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 齋藤 勇治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第35期 第１四半期累計期間 | 第34期 | |
| 会計期間 | 自 2024年２月１日 至 2024年４月30日 | 自 2023年２月１日 至 2024年１月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 5,316,763 | 15,339,643 |
| 経常利益 | （千円） | 548,888 | 804,697 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 365,139 | 501,370 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － |
| 資本金 | （千円） | 549,582 | 549,582 |
| 発行済株式総数 | （株） | 2,732,600 | 2,732,600 |
| 純資産額 | （千円） | 4,985,841 | 4,754,600 |
| 総資産額 | （千円） | 7,714,170 | 7,367,856 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 133.62 | 232.09 |
| 潜在株式調整後 １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 130.86 | 226.06 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | 49.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 64.6 | 64.5 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は第34期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第34期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有しておりませんので記載しておりません。
４．当社は2023年11月８日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から第34期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
５．当社は2023年４月27日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、第34期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
６．第34期の１株当たり配当額49円には、東京証券取引所グロース市場上場記念配当12円が含まれております。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
（１）財政状態の状況
(資産)
当第１四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ346,313千円増加し、7,714,170千円となりました。
流動資産は5,506,429千円となり、前事業年度末に比べ345,082千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が198,610千円減少したものの、季節的要因等により商品が314,940千円、売掛金が259,238千円増加したことによるものです。
固定資産は2,207,740千円となり、前事業年度末に比べ1,230千円増加いたしました。これは無形固定資産が5,825千円減少したものの、有形固定資産が4,509千円、投資その他の資産が2,547千円増加したことによるものです。
(負債)
当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ115,072千円増加し、2,728,328千円となりました。
流動負債は2,655,055千円となり、前事業年度末に比べ111,947千円増加いたしました。これは主に未払法人税等が87,912千円、賞与引当金が78,032千円減少したものの、買掛金が237,667千円、契約負債が81,584千円増加したことによるものです。
固定負債は73,272千円となり、前事業年度末に比べ3,124千円増加いたしました。これは退職給付引当金が3,124千円増加したことによるものです。
(純資産)
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ231,241千円増加し、4,985,841千円となりました。これは四半期純利益365,139千円の計上による増加、剰余金の配当により133,897千円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は64.6％（前事業年度末は64.5％）となりました。
（２）経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の回復や堅調な企業業績を背景に株式市場が活況を呈したことにより景気は緩やかな回復傾向が見られたものの、マイナス金利の解除や、中国経済の景気減速懸念、ウクライナ侵攻・中東情勢の緊迫化、円安の進行や物価上昇など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社におきましては、商品開発および販売活動に関する課題解決のスピードアップを図るため、2024年２月に「商品・マーケティング本部」を新設いたしました。また、上場後初の春の需要期に合わせて上場記念感謝祭を行ったほか、当社の主力商品である電動アシスト車に関しましては、度重なる物価上昇で価格に敏感になっている顧客のニーズに対応するため、NB商品に比べてお手頃価格であるPB商品の品揃えを強化いたしました。
出店の状況につきましては、2024年３月に「ダイワサイクルさいたま新都心店（埼玉県）」、2024年４月に「ダイワサイクル芦屋店（兵庫県）」を出店いたしました。この結果、当第１四半期会計期間末の店舗数は、直営店120店舗、FC店６店舗のあわせて126店舗となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は5,316,763千円、営業利益は553,038千円、経常利益は548,888千円、四半期純利益は365,139千円となりました。
なお、当社の事業は、「自転車関連販売事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
（第１四半期累計期間の季節性）
当社は事業の性質上、業績に次のとおり季節的変動がございます。
当社の主要販売商品である自転車及び自転車関連商品は、春の入学・入社シーズンが最需要期となるため、当社においては上期までの売上高は下期と比べ多くなる傾向があります。一方、固定費は売上高に比べて年度を通じての変動が小さいことから、営業利益の割合は上期に偏る傾向があります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2024年４月30日） | 提出日現在発行数（株） （2024年６月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,732,600 | 2,732,600 | 東京証券取引所 グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,732,600 | 2,732,600 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年２月１日～ 2024年４月30日 | － | 2,732,600 | － | 549,582 | － | 539,572 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2024年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2024年４月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 2,731,400 | 27,314 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,200 | － | － |
| 発行済株式総数 | 2,732,600 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 27,314 | － | |
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）及び第１四半期累計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
４．最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 （2024年１月31日） | 当第１四半期会計期間 （2024年４月30日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,683,833 | 1,485,222 |
| 売掛金 | 416,363 | 675,602 |
| 商品 | 2,693,717 | 3,008,657 |
| 未着商品 | 134,743 | 117,485 |
| 貯蔵品 | 6,443 | 6,211 |
| その他 | 226,245 | 213,250 |
| 流動資産合計 | 5,161,346 | 5,506,429 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 718,909 | 729,175 |
| 構築物（純額） | 69,137 | 68,809 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 81,789 | 76,361 |
| 有形固定資産合計 | 869,836 | 874,346 |
| 無形固定資産 | 103,252 | 97,426 |
| 投資その他の資産 | ||
| 差入保証金 | 590,920 | 610,578 |
| 建設協力金 | 333,616 | 348,393 |
| その他 | 308,883 | 276,995 |
| 投資その他の資産合計 | 1,233,420 | 1,235,967 |
| 固定資産合計 | 2,206,509 | 2,207,740 |
| 資産合計 | 7,367,856 | 7,714,170 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 844,031 | 1,081,699 |
| 未払法人税等 | 252,025 | 164,112 |
| 未払消費税等 | 164,239 | 124,292 |
| 契約負債 | 688,779 | 770,363 |
| 賞与引当金 | 159,995 | 81,962 |
| その他 | 434,038 | 432,624 |
| 流動負債合計 | 2,543,108 | 2,655,055 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付引当金 | 64,147 | 67,272 |
| その他 | 6,000 | 6,000 |
| 固定負債合計 | 70,147 | 73,272 |
| 負債合計 | 2,613,256 | 2,728,328 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 549,582 | 549,582 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 539,572 | 539,572 |
| 資本剰余金合計 | 539,572 | 539,572 |
| 利益剰余金 | 3,665,445 | 3,896,686 |
| 利益準備金 | 2,500 | 2,500 |
| 繰越利益剰余金 | 3,662,945 | 3,894,186 |
| 株主資本合計 | 4,754,600 | 4,985,841 |
| 純資産合計 | 4,754,600 | 4,985,841 |
| 負債純資産合計 | 7,367,856 | 7,714,170 |
（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 当第１四半期累計期間 （自 2024年２月１日 至 2024年４月30日） | |
| 売上高 | ※ 5,316,763 |
| 売上原価 | 3,103,752 |
| 売上総利益 | 2,213,011 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,659,972 |
| 営業利益 | 553,038 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息及び配当金 | 656 |
| 受取手数料 | 703 |
| 助成金収入 | 986 |
| その他 | 731 |
| 営業外収益合計 | 3,078 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 43 |
| 為替差損 | 7,147 |
| その他 | 37 |
| 営業外費用合計 | 7,228 |
| 経常利益 | 548,888 |
| 税引前四半期純利益 | 548,888 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 143,498 |
| 法人税等調整額 | 40,250 |
| 法人税等合計 | 183,749 |
| 四半期純利益 | 365,139 |
【注記事項】
（四半期損益計算書関係）
※ 当社の主要販売商品である自転車及び自転車関連商品は、春の入学・入社シーズンが最需要期となるため、当社においては上期までの売上高は下期と比べ多くなる傾向があります。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 当第１四半期累計期間 （自 2024年２月１日 至 2024年４月30日） | |
|---|---|
| 減価償却費 | 37,241千円 |
（株主資本等関係）
当第１四半期累計期間（自 2024年２月１日 至 2024年４月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 133,897 | 49 | 2024年１月31日 | 2024年４月26日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額49円には、東京証券取引所グロース市場上場記念配当12円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第１四半期累計期間（自 2024年２月１日 至 2024年４月30日）
当社の事業は、「自転車関連販売事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期累計期間（自 2024年２月１日 至 2024年４月30日）
（単位：千円）
| 品目別 | |||||
| 自転車 | パーツ・ アクセサリー | ロイヤリティ | その他 | 合計 | |
| 一時点で移転される財又はサービス | 4,170,171 | 700,320 | － | 332,505 | 5,202,997 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | － | － | 4,500 | 109,265 | 113,765 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,170,171 | 700,320 | 4,500 | 441,771 | 5,316,763 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 4,170,171 | 700,320 | 4,500 | 441,771 | 5,316,763 |
（注）１．当社の事業は、「自転車関連販売事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の内訳は記載しておりません。
２．「その他」には、各種整備、修理等の付帯サービス及び長期保証サービス等を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第１四半期累計期間 （自 2024年２月１日 至 2024年４月30日） | |
|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 133円62銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 四半期純利益（千円） | 365,139 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － |
| 普通株式に係る四半期純利益（千円） | 365,139 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 2,732,600 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 130円86銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 四半期純利益調整額（千円） | － |
| 普通株式増加数（株） | 57,685 |
| （うち新株予約権（株）） | （57,685） |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2024年６月14日 |
|---|
| ＤＡＩＷＡ ＣＹＣＬＥ株式会社 |
| 取締役会 御中 |
有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 黒川 智哉 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 北村 圭子 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＤＡＩＷＡ ＣＹＣＬＥ株式会社の2024年２月１日から2025年１月31日までの第35期事業年度の第１四半期会計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）及び第１四半期累計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ＤＡＩＷＡ ＣＹＣＬＥ株式会社の2024年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。