3415 ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ 四半期報告書－第17期第1四半期(2024/02/01－2024/04/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第16期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、社会活動の正常化や雇用・所得環境の改善、訪日観光客の増加などにより、緩やかな回復傾向がみられました。一方で、円安の継続による原材料価格の上昇、長期化するロシア・ウクライナ情勢や中東情勢の緊迫化等の不安定な国際情勢や中国経済・欧州経済の減速による景気への影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　当社の属するアパレル業界においても、原材料費、物流費、電力料の高騰等、厳しい経営環境が続いており、訪日外国人観光客の回復によるインバウンド消費は増加傾向にあるものの、物価上昇に対する節約志向の高まり等から、慎重な購買行動が続いている状況にあります。

　このような状況の下で、当社は、企業理念「日本発を世界へ」に基づき、2024年３月に公表した2028年１月期を最終年度とする中期経営計画達成に向けて、①人材組織強化、②実店舗強化、③ＥＣ強化、④商品力強化、⑤海外事業強化、⑥Ｍ＆Ａを推進してまいります。中期経営計画初年度である2025年１月期においては、翌期以降の成長フェーズに向けた収益基盤の更なる盤石化を図るべく、日本国内の出店を再開し実店舗の販路を拡大、クーポン施策等による値引きの買い得感ではなく、本質的な商品価値で販売できるＥＣ事業への構造改革、中国事業においては一級都市へのエリアと資源の集中による構造改革を推進し、また、成長投資として海外展開の拡大、新業態開発、営業力強化と労働生産性を向上させ、最高益の実現を目指しております。

①　経営成績の状況

(連結経営成績)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（売上高）

　ＥＣ事業及び中国事業の構造改革による減収を既存実店舗の増収でカバーし、当第１四半期連結累計期間における売上高は4,770,799千円（前年同期比1.0％増）と対前年微増収となりました。

　既存実店舗の成長は、ＥＣ事業の構造改革に伴いＥＣマーケット及びＥＣ事業に引っ張られないプライシング設計が出来た事で上代設定を高めた結果、客単価の増加となった事、及び都心部店舗では引き続き旺盛なインバウンド消費が継続している事が起因しております。

　一方、ＥＣ事業はブランド価値向上及び収益性の改善を目的とした構造改革を実行中で、前年同期に常態化していた値引き販売による売上高のかさ上げが消失した事で、対前年同期比で減収となりました。また、中国事業においては前期13店舗の不採算店舗退店により減収となりました。

（売上総利益）

　売上総利益は売上増加に伴い増加しましたが、売上総利益率では全体49.6％（前年同期比±0ポイント）と良化には至りませんでした。

　自社オリジナルブランド事業を中心にプライシング設計を高めた事、全業態で値引き販売を抑制した事で実店舗及びＥＣのみでの売上総利益率は53.5％（前年同期比2.0ポイント増）と大きく改善しております。

　一方、前期下半期より中国本土及びＥＣでの構造改革を一部実行した事で、商品発注後の中国本土の不採算店舗の計画外退店、ＥＣでの売上減少が起こった事で、前期秋冬在庫が突発的に増加しました。

　当第１四半期連結累計期間では、これらの在庫消化を計画に織り込み、実店舗及びＥＣでの売上総利益率の良化見込み分を目途にして、日本及び中国本土でファミリーセール強化による在庫販売促進を行いました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上総利益率は、実店舗及びＥＣでの良化を、戦略的在庫消化促進が押し下げた事で、前年並みとなりました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上総利益は2,365,896千円（前年同期比0.9％増）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

　日本国内の従業員の処遇改善による人件費が増加したものの、中国本土の不採算店舗の退店により減価償却費が減少し、売上高販管費比率は46.2％（前年同期比1.4ポイント減）となりました。

　※参考：中国現地法人は決算期間が１ヶ月間異なるため、３月に退店した３店舗分の削減効果は第２四半期

　　　　　連結累計期間から反映いたします。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は2,202,819千円（前年同期比2.0％減）、営業利益は163,076千円（前年同期比67.9％増）となりました。

（営業外損益、経常利益）

　営業外収益は前第１四半期連結累計期間に比較して58,371千円増加し、85,105千円となりました。主な要因は為替差益の増加によるものです。

　営業外費用は前第１四半期連結累計期間に比較して1,897千円減少し、8,618千円となりました。主な要因は支払利息の減少によるものです。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における経常利益は239,563千円（前年同期比111.4％増）となりました。

（特別損益、税金等調整前四半期純利益、親会社株主に帰属する四半期純利益）

　特別損失は、前第１四半期連結累計期間に比較して27,751千円減少となり、当第１四半期連結累計期間での計上はございません。主な要因は、前第１四半期連結累計期間に中国現地法人の減損損失を計上したためです。

　以上の結果、税金等調整前四半期純利益は239,563千円（前年同期比179.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は100,389千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,049千円）となりました。

②　財政状態の状況

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比較して1,031,564千円減少し、10,856,572千円となりました。これは、主として売掛金が221,285千円、商品が365,709千円増加した一方で、現金及び預金が1,773,945千円減少したことによるものです。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比較して41,325千円増加し、6,395,805千円となりました。これは、主として買掛金が735,737千円増加した一方で、１年以内返済予定の長期借入金が83,330千円、賞与引当金が45,165千円、未払法人税等が231,345千円、リース債務が55,870千円、長期借入金が291,839千円減少したことによるものです。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比較して1,072,890千円減少し、4,460,766千円となりました。これは、主として利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により100,389千円増加した一方で、自己株式の消却により999,973千円、配当金の支払により183,865千円減少したことによるものです。

(補足情報)

Ⅰ.業態別売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）収益認識基準の影響額は業態別に区別せず、「その他」に含めて記載しております。

Ⅱ.業態別売上高既存店前年同期比

Ⅲ.出退店及び店舗数

　2025年１月期第１四半期連結累計期間における店舗展開については以下のとおりです。

■ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態

　「ＳＴＵＤＩＯＵＳ　ＷＯＭＥＮＳ　新宿店」を改装

　「ＳＴＵＤＩＯＵＳ　ＷＯＭＥＮＳ　有楽町店」を改装

　「ＳＴＵＤＩＯＵＳ　香港店」を移転改装

　「ＳＴＵＤＩＯＵＳ　北京西単店」を退店

　「ＳＴＵＤＩＯＵＳ　２ｎｄ　上海新天地店」を出店（「ＰＵＢＬＩＣ　ＴＯＫＹＯ　上海新天地店」から業態移転）

■ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ業態

　「ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ　なんばシティ店」を出店

　「ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ　上海新天地店」を退店

■ＰＵＢＬＩＣ　ＴＯＫＹＯ業態

　「ＰＵＢＬＩＣ　ＴＯＫＹＯ　北京三里屯店」を退店

　「ＰＵＢＬＩＣ　ＴＯＫＹＯ　上海新天地店」を退店（「ＳＴＵＤＩＯＵＳ　２ｎｄ　上海新天地店」へ業態移転）

　この結果、2025年１月期第１四半期連結会計期間末における店舗数は、ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態が39店舗（内、ＥＣが３店舗）、ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ業態が17店舗（内、ＥＣが２店舗）、ＰＵＢＬＩＣ　ＴＯＫＹＯ業態が13店舗（内、ＥＣが２店舗）、Ａ＋　ＴＯＫＹＯ業態が６店舗（内、ＥＣが２店舗）、ＴＨＥ　ＴＯＫＹＯ業態が６店舗（内、ＥＣが２店舗）の合計81店舗となりました。

　なお、実店舗は全70店舗となり、国内58店舗、海外12店舗となりました。

（注）連結対象である東百国際貿易（上海）有限公司の第１四半期決算期末は３月であり、当社の第１四半期決算期末の４月とは１ヶ月間異なりますが、それぞれの第１四半期決算期末に合わせて出退店及び店舗数を記載しております。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

（６）従業員数

　当第１四半期連結累計期間において、主として新卒採用及び期中採用による増加と退職による自然減との増減により、310人となりました。

　なお、従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数を含んでおりません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、この四半期報告書提出日（2024年６月14日）の新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注） 2024年３月28日付で自己株式を消却したことにより、発行済株式総数残高が2,906,900株減少しております。

（５）【大株主の状況】

  当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2024年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注） 2024年３月28日付で自己株式2,906,900株の消却したことにより、当第１四半期会計期間末日現在の発行済株式総数は43,059,482株となっております。

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　※１　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2023年２月１日　至　2023年４月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2024年２月１日　至　2024年４月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2024年３月18日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,906,900株の取得しております。また2024年３月28日付で自己株式2,906,900株の消却を実施しております。この結果、当第１四半期連結累計期間において利益剰余金が999,973千円減少し、当第１四半期連結会計期間末において利益剰余金が3,386,959千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2023年２月１日　至　2023年４月30日）

　当社グループは、衣料品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2024年２月１日　至　2024年４月30日）

　当社グループは、衣料品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2023年２月１日　至　2023年４月30日）

（単位：千円）

　　　（注）「その他」の区分は販路に含まれない催事（ファミリーセール等）の売上高であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2024年２月１日　至　2024年４月30日）

（単位：千円）

　　　（注）「その他」の区分は販路に含まれない催事（ファミリーセール等）の売上高であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

三優監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社TOKYO BASEの2024年２月１日から2025年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社TOKYO BASE及び連結子会社の2024年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。