| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年６月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第11期第２四半期(自 2024年２月１日 至 2024年４月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＣＩＮＣ |
| 【英訳名】 | CINC Corp. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石松 友典 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門一丁目21番19号 |
| 【電話番号】 | 03-6822-3601（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 雨越 仁 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門一丁目21番19号 |
| 【電話番号】 | 03-6822-3601（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 雨越 仁 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第10期第２四半期累計期間 | 第11期第２四半期累計期間 | 第10期 | |
| 会計期間 | 自 2022年11月１日至 2023年４月30日 | 自 2023年11月１日至 2024年４月30日 | 自 2022年11月１日至 2023年10月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,012,756 | 961,237 | 1,945,153 |
| 経常利益 | (千円) | 85,021 | 33,535 | 77,911 |
| 四半期（当期）純利益 | (千円) | 8,050 | 22,995 | 5,263 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 475,711 | 476,786 | 476,116 |
| 発行済株式総数 | (株) | 3,366,010 | 3,406,945 | 3,381,520 |
| 純資産額 | (千円) | 1,506,161 | 1,484,727 | 1,482,356 |
| 総資産額 | (千円) | 1,974,210 | 1,864,024 | 1,840,978 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 2.39 | 6.88 | 1.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 | (円) | 2.24 | 6.50 | 1.47 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 76.3 | 79.6 | 80.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 59,338 | 135,890 | △17,016 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △87,085 | △21,533 | △127,908 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △38,177 | △55,561 | △100,867 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (千円) | 1,457,585 | 1,336,513 | 1,277,717 |
| 回次 | 第10期第２四半期会計期間 | 第11期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2023年２月１日至 2023年４月30日 | 自 2024年２月１日至 2024年４月30日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | △10.95 | 5.88 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が無いため、記載しておりません。
３．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が克服されていく中、経済社会活動の正常化が進みつつある一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料価格の高騰や世界的な物価上昇、円安の進行など先行きは依然として不透明な状態が続いております。
当社が展開するサービスを取り巻く環境は、インターネット、スマートフォン、SNSの普及によりデジタルチャネルでの購買が一般化してきたこと、新型コロナウイルス感染症拡大をきっかけにオフラインでのマーケティング活動が制限されたこと等により、企業のマーケティング活動のデジタルシフトが続いており、当社が事業を展開するDXコンサルティングや「Keywordmap」等のデジタルマーケティングを支援するサービスへの需要は引続き拡大傾向にあります。一方で、2023年３月に発表されたX社のAPIの仕様変更、API利用料金の有料化などの既存プラットフォーマーの方針変更、米国のOpenAI社が提供する「ChatGPT」(文章生成モデル)の台頭に代表されるような技術的な進化など劇的な変化が起きています。
このような経営環境のもと、当第２四半期累計期間の売上高は961,237千円（前年同四半期比5.1％減）、売上総利益は633,784千円（前年同四半期比10.3％減）となりました。利益面につきましては、営業利益は33,589千円(前年同四半期比60.7％減)、経常利益は33,535千円(前年同四半期比60.6％減)、四半期純利益は22,995千円(前年同四半期比185.6％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりになります。
（ソリューション事業）
ソリューション事業においては、「Keywordmap」については、企業の多様化するニーズに対応することを目的とし、ハイリテラシー層からライトユーザー層まで幅広いユーザー層に対応するために、初心者向けのガイド機能の追加やコンテンツの制作・運用のサポート対象範囲を拡張するなど、2023年11月に大幅な刷新を行いました。
第１四半期は営業人員の不足により新規案件の獲得が鈍化していましたが、営業体制強化を行ったことが功を奏し新規案件の獲得が回復しました。また、カスタマーサクセスチームに関しては、2023年11月の大幅リニューアルによりユーザーの利便性が向上したことでアップセルが増加しました。また、十分なサポート・サクセス支援体制の整備を行ったことにより、今後は解約案件の減少を見込んでいます。
「Keywordmap for SNS」については、X社から提供されるAPIの仕様変更の発表によりサービス提供環境の厳しさが増したため、2024年４月30日をもって「Keywordmap for SNS」の提供を終了しました。
その結果、当セグメントの売上高は388,820千円(前年同四半期比18.3％減)となり、セグメント利益は47,485千円(前年同四半期比0.1％減)となりました。
（アナリティクス事業）
アナリティクス事業は、マーケティングDXコンサルティングサービスにおいては、ウェビナーや顧問サービスを活用したマーケティング施策が順調に推移し、新規獲得案件が順調に進捗しました。顧客層は、従来の中堅企業に加え、大手企業へと拡大しています。また、既存顧客からの案件継続やアップセルも順調に推移しました。さらに、生成系AIを活用した業務効率化のシステム開発を行いました。これにより、コンサルタント１人当たりの生産性が向上しました。
一方、エキスパートソーシングサービスにおいては、顧客獲得のための営業体制の構築、プロ人材の効率的な獲得のための広告宣伝活動、自動マッチング機能などの営業効率改善のためのシステム投資を行いました。
その結果、当セグメントの売上高は582,235千円(前年同四半期比6.3％増)、セグメント損失は13,895千円(前年同四半期はセグメント利益37,961千円)となりました。
(2) 財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期会計期間末の資産につきましては、前事業年度末に比べて23,045千円増加し、1,864,024千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加（前事業年度末比58,795千円の増加）と、流動資産その他に含まれる未収還付法人税等の減少（前事業年度末比13,852千円の減少）及び前払費用の減少（前事業年度末比13,586千円の減少）によるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末の負債につきましては、前事業年度末に比べて20,675千円増加し、379,297千円となりました。これは主に、流動負債その他に含まれる前受金の増加（前事業年度末比23,635千円の増加）、未払法人税等の増加（前事業年度末比19,749千円の増加）、未払消費税等の増加（前事業年度末比13,112千円の増加）、借入金の減少（前事業年度末比34,926千円の減少）によるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末に比べて2,370千円増加し、1,484,727千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加(前事業年度末比22,995千円の増加)、自己株式の取得による減少（前事業年度末比21,946千円の減少）によるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、1,336,513千円となり、前事業年度末残高に比べ58,795千円増加いたしました。なお、当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、135,890千円（前年同四半期59,338千円の収入）となりました。
これは主に、税引前四半期純利益33,536千円、減価償却費26,671千円の計上、法人税等の還付額21,101千円の計上、売上債権20,375千円の増加となった一方で、賞与引当金4,360千円の減少、未払金3,925千円の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は21,533千円（前年同四半期87,085千円の支出）となりました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出21,811千円を計上、敷金及び保証金の回収による収入277千円を計上したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は55,561千円（前年同四半期38,177千円の支出）となりました。
これは主に、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）34,926千円の返済、自己株式取得による支出21,946千円を計上した一方で、新株予約権の行使による株式の発行による収入1,311千円を計上したことによるものであります。
（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。
（5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（7）研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は5,972千円であります。なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,000,000 |
| 計 | 12,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2024年４月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年６月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,406,945 | 3,431,275 | 東京証券取引所（グロース市場） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,406,945 | 3,431,275 | ― | ― |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年２月１日～2024年４月30日 | 16,245 | 3,406,945 | 431 | 476,786 | 431 | 466,786 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
2024年４月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 石松 友典 | 東京都港区 | 914,200 | 27.31 |
| 株式会社CZ | 神奈川県川崎市川崎区駅前本町11－２ | 808,100 | 24.14 |
| 株式会社平企画 | 東京都港区浜松町２－２－15 | 465,000 | 13.89 |
| 平 大志朗 | 東京都港区 | 184,400 | 5.51 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１－６－１ | 76,200 | 2.28 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 44,100 | 1.32 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２－７－３ | 34,100 | 1.02 |
| 吉川 直樹 | 東京都港区 | 28,800 | 0.86 |
| 渡辺 仁 | 東京都中央区 | 19,380 | 0.58 |
| 吉竹 英俊 | 兵庫県宝塚市 | 19,000 | 0.57 |
| 計 | ― | 2,593,280 | 77.48 |
(注) １．当社は自己株式60,039株を保有しておりますが、上記大株主の状況には含めておりません。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 44,100株
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年４月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式60,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 33,447 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 3,344,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 2,245 | ― | ||
| 発行済株式総数 | 3,406,945 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 33,447 | ― |
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式39株が含まれております。
２．当社は、2023年９月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は60,039株となっております。
② 【自己株式等】
2023年４月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式） 株式会社ＣＩＮＣ | 東京都港区虎ノ門一丁目21番19号 | 60,000 | ― | 60,000 | 1.76 |
| 計 | ― | 60,000 | ― | 60,000 | 1.76 |
（注）当社は、2023年９月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は60,039株となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2024年２月１日から2024年４月30日まで)及び第２四半期累計期間(2023年11月１日から2024年４月30日まで)に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2023年10月31日) | 当第２四半期会計期間(2024年４月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,277,717 | 1,336,513 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 189,903 | 192,853 | |||||||||
| その他 | 65,765 | 30,824 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,126 | △1,138 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,532,259 | 1,559,053 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 75,071 | 70,143 | |||||||||
| 無形固定資産 | 83,945 | 84,013 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 150,703 | 152,123 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,001 | △1,310 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 149,702 | 150,813 | |||||||||
| 固定資産合計 | 308,719 | 304,971 | |||||||||
| 資産合計 | 1,840,978 | 1,864,024 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2023年10月31日) | 当第２四半期会計期間(2024年４月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 47,403 | 48,099 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 54,924 | 36,683 | |||||||||
| 未払法人税等 | ― | 19,749 | |||||||||
| 賞与引当金 | 48,689 | 45,599 | |||||||||
| その他 | 168,649 | 206,764 | |||||||||
| 流動負債合計 | 319,666 | 356,894 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 16,685 | ― | |||||||||
| 資産除去債務 | 22,270 | 22,403 | |||||||||
| 固定負債合計 | 38,955 | 22,403 | |||||||||
| 負債合計 | 358,622 | 379,297 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 476,116 | 476,786 | |||||||||
| 資本剰余金 | 466,116 | 466,786 | |||||||||
| 利益剰余金 | 561,774 | 584,769 | |||||||||
| 自己株式 | △21,880 | △43,826 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,482,127 | 1,484,516 | |||||||||
| 新株予約権 | 229 | 210 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,482,356 | 1,484,727 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,840,978 | 1,864,024 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2022年11月１日 至 2023年４月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2023年11月１日 至 2024年４月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,012,756 | 961,237 | |||||||||
| 売上原価 | 306,321 | 327,452 | |||||||||
| 売上総利益 | 706,435 | 633,784 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 620,926 | ※１ 600,194 | |||||||||
| 営業利益 | 85,508 | 33,589 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 7 | 6 | |||||||||
| その他 | 66 | 320 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 73 | 326 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 561 | 238 | |||||||||
| 支払手数料 | ― | 140 | |||||||||
| その他 | ― | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 561 | 380 | |||||||||
| 経常利益 | 85,021 | 33,535 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 73 | ― | |||||||||
| 減損損失 | ※２ 56,821 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 56,894 | ― | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 28,126 | 33,536 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 30,393 | 11,954 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △10,317 | △1,413 | |||||||||
| 法人税等合計 | 20,076 | 10,541 | |||||||||
| 四半期純利益 | 8,050 | 22,995 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2022年11月１日 至 2023年４月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2023年11月１日 至 2024年４月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 28,126 | 33,536 | |||||||||
| 減価償却費 | 27,724 | 26,671 | |||||||||
| 減損損失 | 56,821 | ― | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 488 | 320 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △312 | △4,360 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △7 | △6 | |||||||||
| 支払利息 | 561 | 238 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △4,889 | 20,375 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △6,037 | 695 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 10,171 | △3,925 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △28,999 | 13,112 | |||||||||
| 未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） | △1,164 | 1,163 | |||||||||
| その他 | 38,043 | 27,811 | |||||||||
| 小計 | 120,525 | 115,632 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 7 | 6 | |||||||||
| 利息の支払額 | △560 | △231 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | ― | 21,101 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △60,633 | △617 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 59,338 | 135,890 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △57,919 | ― | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △53,527 | △21,811 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 24,361 | 277 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △87,085 | △21,533 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △38,340 | △34,926 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 218 | 1,311 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △55 | △21,946 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △38,177 | △55,561 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △65,924 | 58,795 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,523,509 | 1,277,717 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 1,457,585 | ※１ 1,336,513 | |||||||||
【注記事項】
（四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 2022年11月１日至 2023年４月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2023年11月１日至 2024年４月30日) | |||
| 役員報酬 | 43,410 | 千円 | 47,760 | 千円 |
| 給与手当 | 229,298 | 〃 | 216,541 | 〃 |
| 広告宣伝費 | 57,104 | 〃 | 64,638 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 29,587 | 〃 | 28,253 | 〃 |
| 減価償却費 | 3,328 | 〃 | 3,283 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 488 | 〃 | 320 | 〃 |
※２ 減損損失
前第２四半期累計期間(自 2022年11月１日 至 2023年４月30日)
(１）減損損失を計上した資産
当第２四半期累計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（千円） |
|---|---|---|---|
| 東京都港区 | 事業用資産 | ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定 | 56,821 |
(２）減損損失の認識に至った経緯
「Keywordmap for SNS」において、2023年３月にTwitter社から発表された、提供されるAPIの仕様変更、API料金の有料化、又、円安によるサーバー費の高騰などのサービス提供環境の変化により、コスト削減及び開発体制の見直しを行い、サービスの縮小を決定しました。
その結果、当第２四半期累計期間において、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として56,821千円を特別損失に計上しております。
(３）資産のグルーピングの方法
当社は、減損損失の算定に当たり、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
(４）回収可能価額の算定方法
今後の営業活動から生じるキャッシュ・フローがマイナスとなると見込まれ、かつ、減損対象資産の正味売却価額はないため、回収可能価額は零として評価しております。
当第２四半期累計期間(自 2023年11月１日 至 2024年４月30日)
該当事項はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 2022年11月１日至 2023年４月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2023年11月１日至 2024年４月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 1,457,585 | 千円 | 1,336,513 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,457,585 | 千円 | 1,336,513 | 千円 |
（株主資本等関係）
前第２四半期累計期間(自 2022年11月１日 至 2023年４月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2023年11月１日 至 2024年４月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年９月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式60,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期累計期間において、自己株式が21,946千円増加し、当第２四半期会計期間末において自己株式が43,826千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 2022年11月１日 至 2023年４月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注）１ | 四半期損益計算書計上額(注）２ | |||
| ソリューション事業 | アナリティクス事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 465,999 | 546,757 | 1,012,756 | ― | 1,012,756 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 10,065 | 975 | 11,040 | △11,040 | ― |
| 計 | 476,064 | 547,732 | 1,023,797 | △11,040 | 1,012,756 |
| セグメント利益 | 47,546 | 37,961 | 85,508 | ― | 85,508 |
(注）1．「調整額」の区分は、セグメント間取引消去11,040千円を含んでおります。
2．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「ソリューション事業」において、「Keywordmap for SNS」の一部サービスの縮小を決定したことにより、ソフトウエアについて減損処理を行い、減損損失56,821千円を計上しました。
当第２四半期累計期間(自 2023年11月１日 至 2024年４月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注）１ | 四半期損益計算書計上額(注）２ | |||
| ソリューション事業 | アナリティクス事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 379,107 | 582,130 | 961,237 | ― | 961,237 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 9,713 | 105 | 9,818 | △9,818 | ― |
| 計 | 388,820 | 582,235 | 971,056 | △9,818 | 961,237 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 47,485 | △13,895 | 33,589 | ― | 33,589 |
(注）1．「調整額」の区分は、セグメント間取引消去9,818千円を含んでおります。
2．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年４月30日）
（単位：千円）
| ソリューション事業 | アナリティクス事業 | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 一時点で移転される財又はサービス | 144 | 135,450 | 135,594 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 465,855 | 411,306 | 877,161 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 465,999 | 546,757 | 1,012,756 |
| その他の収益 | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 465,999 | 546,757 | 1,012,756 |
当第２四半期累計期間（自 2023年11月１日 至 2024年４月30日）
（単位：千円）
| ソリューション事業 | アナリティクス事業 | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 一時点で移転される財又はサービス | 197 | 155,809 | 156,006 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 378,910 | 426,320 | 805,230 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 379,107 | 582,130 | 961,237 |
| その他の収益 | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 379,107 | 582,130 | 961,237 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 2022年11月１日至 2023年４月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2023年11月１日至 2024年４月30日) | |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益 | 2円39銭 | 6円88銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 8,050 | 22,995 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 8,050 | 22,995 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,365,304 | 3,342,214 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 2円24銭 | 6円50銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額（千円） | ― | ― |
| 普通株式増加数（株） | 226,589 | 193,646 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（重要な後発事象）
(資本金の額の減少)
当社は、2024年５月17日開催の取締役会において、以下のとおり、2024年７月26日開催予定の臨時株主総会に資本金の額の減少について付議することを決議いたしました。
１．資本金の額の減少の目的
今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保し、適切な税制の適用を通じて財務内容の健全性の向上を図ることを目的として、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額の減少を行うものであります。
なお、資本金の額の減少は、貸借対照表の純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、当社の純資産額に変更はございません。また、発行済株式総数の変更は行いませんので、株主の皆様のご所有株式数や１株当たり純資産額に影響はありません。
２．資本金の額の減少の要領
（１）減少すべき資本金の額
資本金の額477,432,366円のうち、467,432,366円減少させ、10,000,000円といたします。なお、当社が発行している新株予約権が資本金の額が効力を生ずる日までの期間に行使された場合には、当該新株予約権の行使に伴う新株発行により増加する資本金と同額分を合わせて減少することにより、最終的な資本金の額を10,000,000円と致します。
（２）資本金の額の減少の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額467,432,366円の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。
３．資本金の額の減少の日程
（１）取締役会決議日 2024年５月17日
（２）資本金の額の減少公告日 2024年５月22日
（３）債権者異議申述最終期日 2024年７月１日（予定）
（４）臨時株主総会決議日 2024年７月26日（予定）
（５）減資の効力発生日 2024年７月26日（予定）
４．今後の見通し
資本金の額の減少は、「純資産の部」の勘定の振替処理であり、純資産額合計額に変動はなく、本件が業績に与える影響は軽微であります。
なお、本件は、2024年７月26日開催予定の臨時株主総会において承認可決されることを条件としております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年６月14日
株式会社ＣＩＮＣ
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 里 直 記 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 島 充 史 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＣＩＮＣの2023年11月１日から2024年10月31日までの第11期事業年度の第２四半期会計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年11月１日から2024年４月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＣＩＮＣの2024年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。