8114 デサント 有価証券報告書－第67期(2023/04/01－2024/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　株価収益率については、第63期は１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第65期の期首から適用しており、第65期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

２　株価収益率については、第64期は１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。

３　第64期の従業員数は、ブランドにおける企画開発等の業務をデサントジャパン㈱へ移管・集約したことに伴い減少しております。

４　株価は2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第65期の期首から適用しており、第65期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６　第65期において、営業外収益の「受取配当金」に含めておりました、連結子会社からの受取配当金については、第66期より「売上高」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映するため、「提出会社の経営指標等」の第65期の金額についても組替を行っております。

２ 【沿革】

当社は、1975年８月１日株式の額面金額変更のため合併を行っており、形式上の存続会社の設立年月日は1949年３月18日でありますが、以下の記載事項につきましては、別段の記述がないかぎり実質上の存続会社について記載しております。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社11社、関連会社７社で構成され、主にスポーツウェア及びその関連商品の製造・販売に関する事業活動を行っております。

当社グループの事業に係わる各社の位置づけ及び事業の系統図は以下のとおりであります。

　(注) １　関連商品とはシューズ、バッグ等をいいます。

２　その他の関係会社があります。

　　  BSインベストメント株式会社----株券等の取得及び保有

３　その他の関係会社の親会社があります。

　　　伊藤忠商事㈱----総合商社

４ 【関係会社の状況】

(注) １　特定子会社であります。

２　有価証券報告書の提出会社であります。

３　「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。

４　子会社であるデサントジャパン㈱、DESCENTE KOREA LTD.につきましては、売上高(連結相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　2024年３月31日現在

(2) 提出会社の状況

  2024年３月31日現在

(注) １　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２　提出会社の所在地は、日本であります。

３　前連結会計年度末に比べ従業員数が11名増加しております。主な理由は、ERP推進プロジェクトの強化に伴い増加したことによるものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合との間に特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　① 提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

　② 連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３．労働者の人員数については、労働時間を基に換算し算出しております。

４．デサントジャパン㈱は、職種階層別に求められる能力や要件を定義したグレード制度を採用し、性別などの属性によらない、個人の能力に基づく公正な登用・評価を実施しております。同社における男女の賃金の差異は、店舗運営を支える販売職に女性の人数が多いことや、管理職層に女性の人数が少ないことなど、職種別・グレード別の人数構成に起因しております。なお、職種別・グレード別の男女の賃金の差異は、管理職層は89.5％、管理職層以外は88.0％、販売職は83.6％であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

①企業理念　「すべての人々に、スポーツを遊ぶ楽しさを」
　スポーツ本来の「体を動かす楽しさ」、「競い合う楽しさ」を提供することで、一人ひとりのいきいきとしたライフスタイルの創造に貢献します。
②人材戦略スローガン　「プロとしてのこだわりを持ち、競い合い、やりがいを追求する人」

行動指針

１. 既成概念を打破し利益を創出する

２. 顧客の期待を超える創造をする

３. 諦めずに協走してやり遂げる
③企業スローガン　「Design　for　Sports」
　意味合い
　スポーツを通じて人々の身体と心を豊かにし、健全なライフスタイルを創造すること。そのためにすべてのスポーツシーンにおける時代の最適を具現化し、そして次代の可能性を追求し続ける姿勢を表す言葉です。柔軟な発想と最先端技術と機能を集結させた「デザイン」で、アスリートの限界への挑戦やスポーツを愛するすべての人々の熱き想いにアシストし、たくさんの感動と希望を創出していきます。

（２）経営環境、中期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

　2022年３月期より中期経営計画「D-Summit 2023」として「I.日本・韓国・中国 地域別戦略の実行」「Ⅱ.日本事業の収益改善」「Ⅲ.モノづくりの強化」の各戦略に取り組んでまいりました。「D-Summit 2023」の最終年度である2024年３月期には主要セグメントである日本・韓国・中国の各セグメントで利益の目標値を達成したほか、日本事業において構造改革が進みDTC事業の構成比率が拡大、またモノづくりでコーポレートブランド『デサント』の象徴アイテムである「水沢ダウン」に加え、主力商品となったシェルジャケット「クレアス」の認知・販売拡大や韓国の研究開発センターにて開発されたゴルフシューズが各国にて展開されるなど、各戦略において成果が見られ、結果として経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は２年連続で過去最高益を更新しました。

　2024年５月は新たな中期経営計画「D-Summit 2026」を策定し、「成長戦略」「基盤強化」を軸とした以下の各重点戦略を推進し、更なる収益の拡大及び企業価値向上に努めます。

I. 成長戦略

〇日本・韓国・中国 エリア別戦略−ブランディングの推進

　日本では『デサント』に集中してDTC事業の拡大を推進し、同ブランドのDTC比率目標を80%に掲げ、更なる利益率の向上を目指します。韓国では収益を牽引している『デサント』『アンブロ』は旗艦店を出店し更なるブランド価値・認知向上を、また『ルコックスポルティフ』『マンシングウェア』はリブランディングに取り組み、新たなブランド価値を創出することで事業の成長を図ります。中国では成長を続ける『デサント』のほか、『ルコックスポルティフ』『アリーナ』『マンシングウェア』を加えた４ブランドでの規模拡大を目指します。

〇モノづくり力の強化

　当社の競争力の源泉であるモノづくり力をさらに磨き上げるため、主力製品「水沢ダウン」特化した工場である水沢工場を建て替え、当社の生産基盤を強化します。また、アパレル開発で培ったノウハウをシューズ・アクセサリーへも展開し、ユーザーの課題解決につながる商品の拡充に取り組みます。

〇新規事業の立ち上げ

　グループとしての更なる成長に向けて、新ブランド『コウノエ』によるウェルネス事業に取り組むほか、スポーツを遊ぶヒト・モノ・場所の情報を提供するサービス事業参画を目指します。

Ⅱ. 基盤強化

〇人的資本の拡充

　当社の成長に必要な人材の根幹となる要件として2024年４月に「人材戦略スローガン」を新たに設定しました。今後日本では、専門性の高い人材育成と人員の最適配置を行い、女性管理職比率やエンゲージメントスコア等を指標とし、人的資本の向上に取り組みます。

〇DX基盤の確立

　現代のデジタルニーズに対応したデジタル経営基盤を確立すべく、日本及び韓国でERPの刷新等、DX推進を図ります。

〇サステナビリティ経営の実践

　上記の成長戦略を環境負荷軽減にも取り組みながら進めます。「長く使えるモノづくり」の推進、GHGの排出抑制、またマルチステークホルダーとの共生等、持続可能な経営を実践します。

（３）目標とする経営指標

　不確実性の高い環境下であることから中長期の定量的指標を掲げることはせず、１年ずつ誠実に向き合い、単年度の計画にコミットしていきたいと考えていますが、2024年５月に策定した新中期経営計画「D-Summit 2026」では３年間で300～400億円の営業キャッシュ・フローを創出し、長期的な成長に向けた成長・基盤強化のための投資も行ってまいります。2025年３月期においては、売上高130,000百万円、営業利益9,000百万円、経常利益17,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益12,500百万円と、2024年３月期に引き続き過去最高益の更新を計画しています。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。また、当社は、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）が推奨する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標及び目標」に関する情報の開示を行っております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社は経営企画室を主管として、グループ全体におけるサステナビリティ推進に向けた活動戦略の策定及び実務状況の管理を行っています。2024年３月期からは経営会議の諮問機関として、専務執行役員を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、年４回定例会を開催、議論内容を取締役会に報告しています。また、気候変動対応に向けた実践組織としてサステナビリティ委員会の下部にサステナビリティ推進ワーキンググループを設置し、各種サステナビリティのテーマについて議論を行い、サステナビリティ推進の実効性を担保しています。また、2023年度に当社は「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明しています。

(2) 戦略

①気候変動・環境問題に関する取り組み（TCFD提言への対応）

気候変動・環境問題の顕在化は当社の生産面では仕入値の高騰やサプライチェーンにおける混乱、また消費者の行動変化やスポーツのできる環境変化などが想定され、これらは当社の事業戦略や財務に直接的に影響を及ぼします。当社では、気候変動に係る事業へのリスク及び機会について、2023年３月期より「移行リスク」「物理的リスク」及び「機会」に区分し、取締役会にて確認しております。2024年３月期には、リスク及び機会の見直しを実施し、気候関連シナリオに基づくシナリオ分析・財務インパクトの試算に取り組み、財務影響額を把握しています。把握したリスク及び機会についてはサステナビリティ推進ワーキンググループにて検討し、対処しています。詳細な情報につきましては、2024年９月に発行する予定の統合報告書及び当社ホームページにて開示いたします。

②人材育成方針

デサントグループは、当社の成長に必要な人材の根幹となる要件として、「人材戦略スローガン（求める人物像）」及び「行動指針（不可欠な価値観）」を2024年4月より新たに設定しました。この新スローガンと行動指針を軸として、採用・育成方針の再定義、評価制度の最適化、組織文化の変革を進めます。日本セグメントにおいては日本事業の収益改善を達成するため、事業構造改革を推進しており、多様な人材の採用・育成が不可欠となっています。

2023年度の採用実績

■人材戦略スローガン（求める人物像のキーメッセージ）

 『プロとしてのこだわりを持ち、競い合い、やりがいを追求する人』

    ■行動指針（不可欠な価値観）

    １．既成概念を打破し利益を創出する

    ２．顧客の期待を超える創造をする

    ３．諦めずに協走してやり遂げる

③社内環境整備方針

エンゲージメントサーベイを2022年10月からオフィス勤務者（工場、ショップ勤務除く）に導入しています。定期的に従業員エンゲージメントを測定し、各職場において改善活動を推進しています。また、働きやすい環境の整備としてオフィス勤務者はコアタイムのないスーパーフレックス制度や在宅勤務など時間と場所を各社員が業務の生産性を判断し自由に選択できる制度を設けています。さらに、育児休職や育児短時間勤務については法令を上回る制度も多く、男性の育児休業取得も推奨しています。休職後の早期復職及び早期フルタイム勤務復帰を推奨し、キャリア支援に努めています。そのため子女１歳未満の育児時間の有給化や子女が３歳までにフルタイム勤務復帰した場合の延長保育支援を開始し、男女賃金差異の是正に努めています。 (3) リスク管理

事業に重大な影響を与える事態の発生防止と万一の発生時の損害・影響の最小化、並びに事業の継続性及び業務の適正性の確保を目的に、「リスク管理規程」「リスク管理運用規則」を定めています。これらに則り、経営企画室を主管としてリスク全般を可視化し、予防と発生時における対策の整備をリスク管理責任者が設定・管理しています。リスク管理責任者は半年ないしは１年ごとにレビュー結果を経営企画室に報告し、経営企画室が取締役会に報告しています。また、気候変動・環境問題に関するリスクを最も重要度の高い監視対象リスクと位置付け、前述の対応を行っています。

気候変動・環境問題に関するリスクは2030年・2050年を発生時期と設定しており、長期的な管理が必要なため通常のリスク管理に加え、サステナビリティ推進ワーキンググループにてリスクに対する対応策及び機会の活用施策を検討しています。また、その状況をサステナビリティ委員会に定期的に報告し、さらに取締役会に報告し議論しています。

重要度の高いリスクに関しては定期的な進捗報告を行うことで、重大なリスクへの対策を集中して行い、リスク発生の回避や発生時の影響の最小化を図っています。引き続き、取り巻くリスクの分析・評価を把握し、統合的リスク管理の枠組みの中で管理する体制の構築を進めていきます。

(4) 指標及び目標

①気候変動・環境問題（TCFD提言への対応）

当社ではアパレル業界において大きな環境問題となっている過剰生産・過剰廃棄から脱却すべく、適正な商品量の生産に取り組んでおります。2023年度以降はGHG排出量のScope1, 2の測定範囲を海外にも拡大することに加え、国内ではScope3の捕捉に取り組んでおります。2023年度の国内事業所及び直営店におけるGHG排出量は、Scope1, 2を合わせて2,197t-CO2（※第三者監査前）となりました(2023年度より国内Scope2の算定範囲を直営店に拡大など)。また、2022年度の算定範囲である国内事業所のみのGHG排出量は657t-CO2（※第三者監査前）と、2019年度対比で58%の削減となりました。そして、新たに算出した海外事業所及び海外の算定可能な店舗のGHG排出量はScope1, 2合わせて3,338t-CO2（※第三者監査前）となりました。今後、政府の宣言に倣い、2050年までにカーボンニュートラルを目指すほか、当社グループでは「D-Summit 2026」の重点戦略としてサステナビリティ経営の実践を掲げており、2030年の国内事業所カーボンニュートラルに向けた対応を加速するほか、その他気候変動・環境問題を含むサステナビリティ上の重要課題解決に向けた取り組みを推進してまいります。

2030年の国内事業所カーボンニュートラルに向けた取り組み：国内事業所のGHG排出量（t-CO2）

②人材育成方針

当社グループは「サステナビリティ基本方針」「デサントグループ人権方針」を定め、高い倫理観と向上心を持ち、「人材戦略スローガン」「行動指針」を体現する人材育成に取り組んでいます。なお、当社グループとして取り組みはすべて連結会社を対象としているものの、海外子会社においては国内と同一に取り扱うことが困難であると考えられるため、次の指標に関する目標及び実績は、当社及び国内連結子会社を対象とするものであります。

日本セグメントにおいては、管理職候補者はOJTによる育成のみならず、外部のアセスメントを受講し、強みと課題を上司と共有し計画的な育成に繋げています。また、希望者はe-learningの受講やマネジメントスクールの受講が可能でリスキリングを支援しています。加えて、新入社員と同部署の先輩、中堅社員と他部署の先輩によるメンター・メンティー制度を導入しており、離職の防止と共に先輩社員のコーチングスキル開発に努めています。2023年度においては管理職対象にアンコンシャスバイアス研修を実施し、2024年度からは新スローガン・行動指針を軸として、CAOを責任者とした女性社員の育成強化、女性管理職の増加に取り組んでいます。

管理職に占める女性労働者の割合

③社内環境整備

当社では、女性の活躍をはじめとしたダイバーシティを推進するとともに、多様な人材が活躍できる職場づくりを進めています。多様な経験やスキルを持った人材の採用と育成を推進するために、テレワークやフレックス制度をはじめとする多様な働き方の導入、働きやすいオフィスづくりへの投資を継続します。多様な価値観を積極的に取り入れ、公平性を担保し、社員一人ひとりがやりがいを持ちながら、最大のパフォーマンスを発揮し成長し続けることを目指しています。

男性の育児休業取得率

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

ここに記載した事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループがリスクとして判断したものでありますが、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。なお当社のリスク管理体制について、重要度の高いリスクに関しては定期的な進捗報告を行うことで、重大なリスクへの対策を集中して行い、リスク発生の回避や発生時の影響の最小化を図っております。

①国内事業モデル・販売計画リスク

当社グループの日本国内事業を担うデサントジャパン㈱では、卸売が、国内売上の約56%を占めております。しかしながら卸売を前提とした事業モデルでは消費者との直接的なコミュニケーションが十分に図れず、当社グループが展開する各ブランドの世界観や商品のこだわりを十分に消費者にお届けできておりません。さらに消費者のニーズも捉え切れず、結果として収益性の低い非効率な事業が継続・拡大するリスクがあります。

このリスクに対応するため当社グループでは「D-Summit 2026」の重点戦略とし、日本事業ではコーポレートブランドである『デサント』のDTC事業の強化を主とする商品企画及び流通改革を図っています。韓国及び中国で成功している直営店事業のノウハウを活用することで日本でも直営店展開を進め、EC事業との両輪で消費者との相互コミュニケーションを強化し、2027年３月期には、同ブランドのDTC事業による国内売上構成比80%を目指します。

②仕入計画・在庫管理に関するリスク

商品を一括で大量に発注を行うことで、実需に即した柔軟な仕入戦略が取れず、過剰在庫及び販売機会の損失につながり、結果として損失に陥る可能性があります。また、仕入後の商品の取り回し、在庫のコントロール不足により過剰在庫が生まれ、安売りや焼却処分の対応により損失が発生する可能性があります。加えて、異常気象や天候不順、海外の法改正を含めたマーケットの急激な環境変化などの不測の事態等により、需要が減少した場合、仕入商品が不稼働在庫となり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

　「D-Summit 2023」において、商品生産量のコントロールを重点戦略として掲げ、2024年３月期においても、受発注量及び流通別在庫の適正化を実施しており、今後も同様に取り組みを進めてまいります。

③事業投資に係るリスク

当社は、連結子会社及び持分法適用関連会社で事業を展開しています。上記関係会社に対する投資については事前に収益性や投資回収の可能性について様々な観点から検討を行っておりますが、市況及び事業環境の急変等により、予期せぬ状況変化や当初想定していた事業計画からの大幅な乖離が生じた場合、損失等が発生し、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。このリスクに対応するため、2021年３月期より事業投資基準を導入し、連結子会社や持分法適用関連会社への投資の決定や、レビューの仕組みを整備しました。今後の新規投資についてはこの基準に基づく意思決定を行い、既存の投資に対しては定期的レビューを行うことで、不調事業の早期課題解決や撤退の意思決定のスピードを速めます。

④情報システムに関するリスク

当社グループは、基幹システムを導入して業務運営を行っており、個々のサービスレベルの向上を目的としたシステムの改修や変更、機器の入替等を継続的に行っております。不正アクセス、大規模停電や大規模災害など予期せぬトラブルが発生し、復旧等に時間を要した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、データのバックアップ、システムのクラウド化を含め、不測の事態による事業停止からの早期復旧に関して根本的な対策を講じております。

⑤為替水準の変動リスク

当社グループは、商品及び製品の輸出入において一部外貨建取引を行っております。為替相場の変動リスクを軽減するため不確実性回避を意図した為替予約によるヘッジを行っておりますが、外貨建の資産、負債を保有しておりますので、為替相場の大幅な変動があった場合は、財政状態及び経営成績等に影響を受ける可能性があります。また、各地域における現地通貨建の財務諸表を円換算して連結財務諸表を作成しており、換算時の為替レートにより、円換算後の価値に影響が出る可能性があります。

⑥地政学的リスク

当社は、海外売上比率が半分以上を占めており、貿易摩擦や地域における紛争等により、当該国・地域での生産、販売が困難になった場合、当社の財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

「D-Summit 2026」の重点戦略の一つである日本・韓国・中国エリア別成長戦略の実行により、バランスのとれた収益体質を維持することでリスクを分散させ、収益の安定を強化していきます。

⑦情報セキュリティリスク

当社グループは、経営企画室を主管部署として企業秘密の適切な管理及び活用を図ると共に、個人情報を適正に保護するための体制を整備しております。しかし、サイバー攻撃やオペレーション不備により、これらの情報が万一漏洩・流出した場合には、取引先様・お客様などからの損害賠償請求、信用の失墜、販売機会のロス等により、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧税務リスク

当社グループは、主としてアジアに製造拠点・販売拠点を有しており、グループ会社間の国際取引も多く発生しております。グループ会社間の国際的な取引価格に関しては、適用される各国の移転価格税制や関税法の観点からも適切な取引価格となるよう細心の注意を払う必要があります。税務当局または税関当局との見解の相違等により、取引価格が不適切であるとの指摘を受け追加の税負担が生じる可能性があります。また、各国の租税法令またはその解釈運用の新たな導入や変更等により、当社グループに税負担増が生じる可能性があります。上記のような事態により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響が出る可能性があります。

⑨人材育成・確保に関するリスク

当社グループは経営戦略推進と事業成長に必要な人材の育成・確保の根幹となる要件として「人材戦略スローガン（キーメッセージ）」および「行動指針（不可欠な価値観）」を2024年４月より新たに設定しています。また、人材の多様性を重要なテーマに位置付けた採用活動や教育研修制度の充実、女性活躍推進の取り組みを実施しています。これらの施策を実施しているにもかかわらず、人材の育成や確保が計画通りに進まない場合、当社グループの経営成績等に影響が出る可能性があります。

⑩サプライチェーン上のリスク

当社グループは、生産委託にあたり、委託先工場に対して工場所在国及び国際的な労働基準を遵守し労働者に公正で安全な労働環境を提供するよう、契約締結時にコードオブコンダクト(誓約書)の署名のほか、独自の自主監査シートの提出を必須としています。しかし、当社グループの生産委託先工場が、当局及び人権NGO等から労働基準の非遵守を指摘された場合、事実関係に関わらず、当社グループの企業イメージが損なわれるリスクがあります。また、当社グループのサプライチェーンの拠点が所在する各国において暴動や大規模な自然災害が発生した場合、生産や物流のスケジュールに遅延が発生し、販売機会の損失から財政状態及び経営成績等に悪影響を与える可能性があります。

⑪固定資産の減損リスク

当社グループは、有形固定資産、のれんなどの固定資産を保有しております。当該資産又は資産グループが属する事業の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、固定資産の減損損失を計上する必要が生じた場合には、財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

⑫大規模な自然災害等による異常事態リスク

当社グループは、国内外において複数の事業拠点、物流施設、工場等を使用し事業運営をしております。大規模な自然災害等の異常事態が当社の想定を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。

⑬法令違反リスク

当社グループは「デサントグループ倫理綱領」により当社の倫理行動規範を定め、定期的にコンプライアンス研修を実施する等、従業員への浸透を行っております。しかしながら、従業員の法令違反や不適切な言動が生じた場合には、社会的批判や会社信用低下、従業員のモチベーション低下等の影響が出る可能性があります。

⑭商品の安全性に関するリスク

当社グループが提供する商品において、品質不良や欠陥による重大なトラブルが発生した場合には、該当の商品の直接的な影響はもとより、当社グループへの信頼低下により、財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
 　当社グループでは、独自の品質基準を設け商品の品質・安全性の向上に取り組むとともに、関連法規の遵守に努めております。また、商品の欠陥等による万が一の重大なトラブルの発生に備え、製造物賠償責任保険へ加入しリスクの低減を図っております。

⑮知的財産に関するリスク

当社グループは、国内外において、多くの特許権・商標権等の知的財産権を所有しており、他社の知的財産権侵害回避及び当社による新規出願を戦略的に行う体制を整えております。しかしながら、知的財産権に関する侵害事件の発生が起きた場合、商品開発への悪影響やブランドイメージの低下等を招く可能性があります。また、当社グループの商品が第三者に模倣され安価に販売された場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。加えて、知的財産権に関する侵害訴訟は解決までに相当な時間と費用を要し、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①経営成績の状況

当社は、中期経営計画「D-Summit 2023」において「Ⅰ.日本・韓国・中国　地域別戦略の実行」「Ⅱ.日本事業の収益改善」「Ⅲ.モノづくりの強化」の各戦略を推し進め、日本・韓国・中国で収益力を高めた結果、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は２年連続で過去最高益を更新しました。

　売上高は、日本でのDTC売上高構成比率の伸長、韓国におけるプロパー販売の増加による売上伸長、中国では前第４四半期連結会計期間よりLE COQ SPORTIF (NINGBO) CO., LTD.(以下、NLCS)を連結業績に取り込んだこと等が増収要因となり、前年同期比5.3％増の126,989百万円となりました。

　売上総利益は、上記増収に加え、日本におけるDTC事業の推進、韓国におけるプロパー店舗の強化等が奏功したことで前年同期比9.2％増の75,554百万円となり、売上高総利益率は過去最高となりました。

　販管費は、『デサント』においてプロゴルファーのザンダー・シャウフェレ選手との新規契約締結等によるブランディング費用及びNLCS連結子会社化の影響等により、前年同期比8.8％増の66,813百万円となりました。

　営業利益は、上記の結果、前年同期比12.2％増の8,740百万円となりました。

　経常利益は、DESCENTE CHINA HOLDING LTD.（以下、DCH）及びARENA KOREA LTD.（以下、AK）の業績伸長により持分法による投資利益が増加した結果、前年同期比34.8％増の15,729百万円となりました。

　特別損益において、前連結会計年度においてNLCSの連結子会社化に伴う段階取得に係る差益等2,132百万円を特別利益に計上したのに対し、当期は事業構造改善費用等の特別損失を計上しておりましたが、経常利益の増益により親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比13.9％増の12,014百万円となりました。

　　②財政状態の状況

当連結会計年度末の資産合計は150,304百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,741百万円増加しました。

流動資産は前連結会計年度末に比べ4,653百万円増加し、87,159百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加1,247百万円、受取手形及び売掛金の増加1,165百万円、商品及び製品の増加1,401百万円などによるものです。

固定資産は前連結会計年度末に比べ12,087百万円増加し、63,145百万円となりました。これは主に投資有価証券の増加8,054百万円、使用権資産の増加1,701百万円などによるものです。

負債合計は前連結会計年度末に比べ3,308百万円増加し、36,571百万円となりました。これは主に長期借入金の増加1,434百万円、リース債務の増加1,889百万円などによるものです。

純資産は前連結会計年度末に比べ13,432百万円増加し、113,733百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加8,994百万円、為替換算調整勘定の増加3,377百万円などによるものです。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、0.7ポイント増の75.3％となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ5,501百万円減少し、29,243百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、7,392百万円の収入超過(前連結会計年度は12,906百万円の収入超過）となりました。これは主な増加要因として税金等調整前当期純利益15,336百万円となったことや、減価償却費4,419百万円などがあり、主な減少要因として持分法による投資損益6,381百万円や、法人税等の支払額2,550百万円などがありました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、9,611百万円の支出超過（前連結会計年度は8,013百万円の支出超過）となりました。これは主に定期預金の預入等による減少額6,280百万円、有形固定資産の取得による支出1,563百万円、無形固定資産の取得による支出1,405百万円などによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、3,628百万円の支出超過（前連結会計年度は3,963百万円の支出超過）となりました。これは主に配当金の支払額3,020百万円、リース債務の返済による支出1,818百万円、長期借入れによる収入1,788百万円などによるものです。

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

１．各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表数値により算出しております。

２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

 ④生産、受注及び販売の実績

(a) 生産実績

当社グループは、生産の状況について、セグメントごとの製品の製造場所等から判断し、日本が大半を占めており、重要性が乏しいため記載を省略しております。

(b) 受注状況

原則として受注生産は行っておりません。

(c) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　セグメントの調整額は、純粋持株会社である当社で計上したものであります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（a）財政状態の分析

（資産の部）

当連結会計年度末の資産合計は150,304百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,741百万円増加いたしました。増加の主な要因は、流動資産の増加です。

流動資産は前連結会計年度末に比べ4,653百万円増加し、87,159百万円となりました。このうち為替による増加額が2,434百万円あり、実質2,219百万円の増加になります。これは主に、現金及び預金の増加1,247百万円、受取手形及び売掛金の増加1,165百万円、商品及び製品の増加1,401百万円などによるものです。

固定資産は前連結会計年度末に比べ12,087百万円増加し、63,145百万円となりました。これは為替による増加額978百万円を除くと実質11,109百万円の増加となります。これは主に、DCHの持分法による投資利益が増加したことによる投資有価証券の増加8,054百万円などによるものです。

（負債の部）

負債合計は前連結会計年度末に比べ3,308百万円増加し、36,571百万円となりました。このうち為替による増加額が1,023百万円あり、実質2,285百万円の増加になります。これは主に、未払金の減少480百万円、長期借入金の増加1,434百万円、リース債務の増加1,889百万円などによるものです。

（純資産の部）

純資産は前連結会計年度末に比べ13,432百万円増加し、113,733百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加8,994百万円、為替換算調整勘定の増加3,377百万円などによるものです。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、0.7ポイント増の75.3％となりました。

（b）経営成績の分析

連結実績及び連結当初計画（百万円）

セグメント別売上高実績及び当初計画（百万円）

当社は、中期経営計画「D-Summit 2023」において「Ⅰ.日本・韓国・中国　地域別戦略の実行」「Ⅱ.日本事業の収益改善」「Ⅲ.モノづくりの強化」の各戦略を推し進め、日本・韓国・中国で収益力を高めた結果、2024年３月期における営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は当初計画を達成することができました。

（日本）

　『デサント』では直営店舗の売上が前年同期比約70％増と大幅に伸長し、『アンブロ』『アリーナ』も引き続き好調に推移するなどアスレチックウェアカテゴリーの売上が伸長しました。一方で『マーモット』の2022年12月ライセンス契約終了の影響及びゴルフウェアカテゴリーの減収の結果、売上高は前年同期比2.1％減の51,638百万円となりました。DTC事業推進により売上高総利益率が向上したほか、ブランディング費用の平準化及び物流改善による費用の減少もあり販管費が前年同期比で減少した結果、セグメント利益は前年同期比8.1％増の4,907百万円となりました。

（韓国）

　ゴルフブームの反動の影響が継続しているものの、アスレチックウェアカテゴリーにおける『デサント』のプロパー販売の売上伸長、MZ世代向けの商材を中心に『アンブロ』が引き続き好調だったことに加え、円安要因もあり、売上高は前年同期比1.1％増の58,502百万円となりました。プロパー販売の売上高構成比率が伸長したことで売上高総利益率が向上した結果、セグメント利益は前年同期比4.1％増の4,564百万円となりました。なお、セグメント損益には含まれませんが、『アリーナ』を展開する持分法適用関連会社のAKは国外への旅行客増加に伴うレジャー水着の売上が好調に推移しました。

（中国）

　ARENA (SHANGHAI) INDUSTRIAL CO.,LTD.及びNLCSの連結子会社化により、売上高は前年同期比91.8％増の14,698百万円となりました。上記２社の連結子会社化により売上総利益は増加したものの、リブランディングに伴う販管費の増加によりセグメント損失は249百万円となりました。なお、セグメント損益には含まれませんが、『デサント』を展開する持分法適用関連会社のDCHは引き続き好調です。

 2024年５月13日に新たな中期経営計画「D-Summit 2026」を策定し、更なる収益拡大に向け各戦略を推進してまいります。「D-Summit 2026」では日本・韓国・中国でのエリア別戦略を含む「Ｉ．成長のための投資」及び事業基盤構築等の「Ⅱ.基盤の強化のための投資」を基本戦略とし、積極的な投資により当グループとして持続的な成長を目指します。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

・キャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

・資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、店舗等への設備投資、子会社への増資等によるものであります。また、必要な運転資金及び設備投資につきましては、自己資金または銀行借入により調達するものとしております。中国の子会社間においては、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入し、資金の効率的な活用を進めております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

（注）契約の終期は定めておりません。

６ 【研究開発活動】

  当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は1,449百万円であります。

セグメントごとの研究開発活動を示すと以下のとおりであります。

（日本）

　「モノを創る力」すなわち商品の企画開発力を競争力の源泉として強化することを目的とし、大阪府・茨木市のアパレルの研究開発拠点 DESCENTE INNOVATION STUDIO COMPLEX OSAKA（以下、DISC OSAKA）にて独自理論・独自機能等の研究開発をしています。
　製品開発は、当社が掲げる新中期経営計画「D-Summit 2026」においても重点戦略として強化に取り組みますが、2024年３月期には『アリーナ』において2024年に開催される国際大会に向けた競泳用トップモデル水着「アクアフォース ストーム」を開発・発表しました。本水着は特許出願中の“ねじれ構造”によりキックをサポートする機能を備えており、選手の意見を取り入れながら４年以上の年月をかけて開発しました。2024年３月に開催された日本代表選考会では、『アリーナ』の着用率が50%を超え、国際大会で活躍するアスリートを支えています。『ルコックスポルティフ』においてもテニス選手のパフォーマンスをサポートする独自開発のパターン「エールフォルム」を開発しました。「エールフォルム」を使ったシャツの特徴は袖の形状で、サーブ時やストロークにおける腕の動きを妨げない構造です。この独自パターンは特許出願中であり、また本パターンを採用した商品は2023年７月の展開開始以降、売上も好調に推移しております。また、襟にスキーや競泳等の競技ウェア開発で培った接着縫製技術を活用し、洗濯しても形状が崩れにくく、見た目の美しさを維持できる「ORI-ERI」ポロシャツもDISC OSAKAにて開発され、特許出願中の商品です。「ORI-ERI」ポロシャツは、ブランド横断で展開しておりゴルフから日常まで様々なシーンで着用できるポロシャツです。DISC OSAKAでは今後もアスリートの競技を支える高機能な製品の開発から、お客様のご意見や潜在的なニーズを捉え、MoveWearとして日常でも着用いただける商品開発にも取り組みます。

当連結会計年度における研究開発費の金額は531百万円であります。

（韓国）

シューズの研究開発拠点であるDESCENTE INNOVATION STUDIO COMPLEX BUSAN（以下、DISC BUSAN）は、“Innovate For Your Best”というコンセプトのもと、科学的実験を基にした研究開発により、製品開発の中核になる新たな技術と、ランニングシューズ・ゴルフシューズを中心としたハイパフォーマンスシューズの開発をしています。シューズの研究開発拠点が集まる韓国・釜山においても最大規模の施設であり、優秀な人材を採用し、それを活かせる組織体制と多くの実験検証設備・機器を備えています。ユーザー起点の商品開発を行い、消費者研究室ではユーザー自身が気づいていないような潜在的なニーズを引き出す専門的な検証と分析をしています。人体力学研究室では人体工学・生体力学に基づきシューズが人体に及ぼす影響を検証することで開発コンセプトを立案し、素材テスト室・製品開発室において、開発コンセプトを具現化する素材の開発と、素材や部品の性能評価、完成品の品質試験といったプロセスを繰り返すことで、ユーザーが求める機能性とフィット感を追求したシューズを生み出します。2024年３月期には、DISC BUSANにて開発したゴルフシューズ「R90」「CONDOR」を日本・韓国・中国で展開し、売上も好調に推移しました。今後もデサントグループ全体のシューズ開発拠点として、日本及び中国を含めた東アジア地域の人々の足形を調査、研究を行い、それを基にした商品開発に取り組みます。

当連結会計年度における研究開発費の金額は918百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は2,968百万円であり、主なものは新店舗出店に伴う投資であります。なお、生産能力に重大な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去又は滅失はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2024年３月31日現在

(2) 在外子会社

2024年３月31日現在

(注) １ DK LOGISTICS LTD.にDESCENTE KOREA LTD.の物流業務を委託しております。２ その他の主なものは工具器具備品であり、一括して本社に計上しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 主要な設備の新設等

2024年３月31日現在

(2) 重要な設備の除却等

2024年３月31日現在

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 資本準備金の減少は、旧商法第289条第２項の規定に基づく、その他資本剰余金への振替であります。

(5) 【所有者別状況】

  2024年３月31日現在

(注) 自己株式1,388,780株は、「個人その他」欄に13,887単元、「単元未満株式の状況」欄に80株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

   2024年３月31日現在

(注) １　所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）     5,691千株

         株式会社日本カストディ銀行（信託口） 　　　　     2,254千株

２　上記のほか当社保有の自己株式   1,388千株（1.81％）があります。

３　BSインベストメント株式会社は、伊藤忠商事株式会社の完全子会社であります。

４  2024年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、フィデリティ投信株式会社が2024年１月31日時点で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

  2024年３月31日現在

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。

② 【自己株式等】

  2024年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保するとともに、株主の皆様に対しては安定配当を目指しつつ、業績と配当性向を勘案して、適正な利益還元を行う方針です。
　当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めておりますが、当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としています。配当の決定機関は、株主総会であります。配当性向30％が基本方針であり、2024年３月期の期末配当金につきましては、１株につき48円としております。

なお、内部留保資金の使途については、今後の事業展開への備えと財務体質強化等、企業価値を高めるために投入していくこととしています。

2024年５月より新中期経営計画「D-Summit 2026」を策定し、「成長戦略」「基盤強化」を軸とした重点戦略を推進し、更なる収益の拡大及び企業価値の向上に努めてまいります。着実な企業価値の向上を実現することで、株主の皆様へより多くの還元が可能となると考えております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は企業理念を「すべての人々に、スポーツを遊ぶ楽しさを」－スポーツ本来の「体を動かす楽しさ」、「競い合う楽しさ」を提供することで一人一人のいきいきとしたライフスタイルの創造に貢献します－と定めております。この理念に則り、法と企業倫理に従い、誠実で公正かつ透明に事業活動を展開することが、企業の社会的責任であると認識しており、コーポレート・ガバナンスをより機能させるためにコーポレート・ガバナンス・コードへの対応や外的環境の変化に合わせ柔軟に体制や取り組みを進化させることが、継続的な企業価値向上においても経営上の最も重要な課題のひとつと考えております。
　その実現のために、「１.既成概念を打破し利益を創出する、２. 顧客の期待を超える創造をする、３. 諦めずに協走してやり遂げる」を行動指針とし、当社グループの原点としてグループ各社に浸透させるとともに、「デサントグループ倫理綱領」を定め、株主の皆様やお客様をはじめ、お取引先、地域社会、従業員などさまざまなステークホルダーとの良好な関係を築くとともに、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人などの法律上の機能に加えて、さまざまな手段を講じて、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

②コーポレート・ガバナンスの体制

(有価証券報告書提出日現在）

１.企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

2024年３月期の取締役会は、取締役７名で構成しており、監査役同席のもと、原則月１回開催しております。当事業年度においては取締役全員が全ての取締役会に出席しており、１回あたりの平均所要時間は約110分でした。

法令に定められた事項及び会社の経営戦略に関わる重要事項について決定するとともに、取締役の業務の執行について監督しております。また、監督機能とコーポレート・ガバナンスの強化を図り、経営の透明性を高め、株主価値の向上を目的として社外取締役を選任しております。なお、当社の取締役は、10名以内とする旨を定款で定めております。また、当事業年度における取締役会の個々の出席状況と具体的な検討内容は下記のとおりです。

①   2024年３月期取締役会出席状況

②   取締役会の具体的な検討内容

取締役会は「取締役会規則」及び「職務権限規程」に基づき、以下の事項に代表される経営方針や経営計画の策定・改定にあたる重要な業務執行の決定を行っております。

・経営方針に関する事項

・株主総会に関する事項

・取締役に関する事項

・株式に関する事項

・資産及び財務に関する事項

・業務運営に関する事項

・その他資産及び財務に関する重要事項

上記の事項において、当事業年度において重点的に検討した項目は次のとおりです。

・海外子会社及び持分法適用会社の事業活動及び国内子会社の海外事業活動

・自社工場ブランディングへの投資

・サステナビリティを巡る課題への対応

　取締役が決議すべき事項については、社内取締役が出席する経営会議において答申を実行したのちに、取締役会に諮っています。また社外取締役に対しては、取締役会前に議案の説明をし、不明点があれば事前に解消したうえで取締役会に臨む体制にしています。上記のプロセスを経て、取締役会の場では自由闊達で建設的な議論・意見交換を行い、合理的な意思決定をしています。

「指名・報酬委員会」は取締役会の諮問機関として、取締役候補の指名に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、また役員報酬制度の諮問機関として業績評価の公正性・透明性を確保するために、社外取締役を議長とし、代表取締役社長・専務執行役員 最高財務責任者・社外取締役・社外監査役で構成し、運営しております。

　経営会議は社長の諮問機関として常勤取締役及び執行役員を中心に、月１回開催し、事業運営並びに業務執行全般に亘る重要事項について迅速な意思決定を行っております。

また、2020年４月に、当時の中期経営計画「D-Summit 2021」の重点戦略である「モノづくりの強化」「アジアへの集中」「日本事業の収益改善」を確実に実行するため、従来当社が有していたグローバルに係る各ブランドの企画開発を含むブランドマーケティングの機能をデサントジャパン株式会社に移管し、当社はグループ経営に集中する体制に移行いたしました。これにより、当社がグローバル本社として立案する経営戦略のもとに、各国事業会社が現地に適応した事業展開を行うとともに、「職務権限規程」に基づき、各事業会社社長又は執行役員に権限を委譲することで、効率的でかつ迅速な意思決定と業務執行を行っております。

当社は、監査役制度を採用しております。監査役会は、監査役３名で構成され、経営の透明性・公正性を確保するため、専門的知識を有する社外監査役を過半数の２名選任して、上記執行機関による体制を監督しております。

機関ごとの構成員は以下のとおりとなります。（◎は委員長、議長を表します）

２.内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

　経営と執行の分離を推進し、機動的な経営体制を取るため、取締役と執行役員の役割を定義しております。取締役は会社（グループ）全体の経営と監督を行い、執行役員は管掌範囲について業務執行を行う「役付執行役員」と、基幹事業の責任者もしくはこれに準じる担当業務を執行する社員である「執行役員」に分け、各業務執行の範囲、責任、権限を明確にしております。さらに取締役会、監査役会等による監督により、業務の有効性と効率性を常に図っております。

　法令遵守の体制につきましては、CAO管掌下の法務チームを主管として「デサントグループ倫理綱領」の徹底を図っております。また、社内に倫理・ハラスメントに関する相談窓口を設置するなど、全ての役員・従業員及び関係会社に対して法令遵守の啓蒙活動を行っております。

　リスク管理体制の整備につきましては、会社に重大な影響を与える事態の発生防止に努めるとともに不測の事態が発生した場合は、損害・影響額を最小限にとどめ、事業の継続を確保するための体制を、経営企画室を主管部署とし、整備しております。

　財務報告の信頼性・透明性の確保につきましては、スタッフ各部署が各部の業務運営について日常的に監視を行ない、また必要に応じて、外部の専門家から指導・助言を受けております。

　内部統制の強化・充実を目的に「内部統制委員会」を設置し、財務報告の適正性を確保するため必要な管理体制の構築・整備・運用を行っております。

　情報管理体制の整備につきましても、CAO管掌下の法務チームを主管部署として、企業秘密の適切な管理及び活用を図るとともに、個人情報を適正に保護するための体制を整備しております。

　代表取締役社長直属の監査室(３名)につきましては、関係会社を含めた業務の執行状況について、独立的に監視・牽制を行っております。

　会社情報の適時適切な開示につきましては、「インサイダー取引管理規程」により社内体制を整え、内部情報管理統括責任者が発生事実や決定事項・決算情報などの情報の区分ごとに会社情報の開示を行っております。

３.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社は、子会社と一体となったコンプライアンスの推進を行うものとし、各子会社において、当社に準拠したコンプライアンスプログラムを整備し、子会社におけるコンプライアンスの周知・徹底及び推進のための教育・研修を支援しております。また、「職務分掌規程」、「職務権限規程」及び「関係会社管理規程」に基づき、主管部署及び管掌執行役員等が経営内容を把握し、子会社の業務支援、連絡、調整を行っております。
　子会社に対する監査は、原則として監査室が、また、必要がある場合は会計監査人がこれを行い、監査の結果、必要があれば代表取締役及び主管部署の執行役員等が指導し、取締役会に報告しております。代表取締役及び主管部署の執行役員等は、それぞれの職務分掌に従い、子会社が適切な内部統制システムの整備を行うよう指導しております。

①取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

②自己株式の取得

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

③株主総会の特別決議要件

株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項の定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

④責任限定契約の内容の概要

当社は社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額となっております。

⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、優秀な人材の確保、職務執行の萎縮の防止のため、当社及び当社の子会社の取締役（社外を含む）、監査役（社外を含む）、執行役員、管理職従業員及び外部法人への派遣役員を被保険者として、役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を締結しており、被保険者が職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害を当該保険契約により塡補することとしております。但し、故意に起因して生じた当該損害は填補されない等の免責事由があります。保険料は特約部分も含め全額会社負担としており、被保険者の実質的な負担はありません。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20％）

(注) １　取締役　笠原安代、吉岡浩一、滝澤美帆は、社外取締役であります。

２　監査役　松本章、柿田徳宏は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役　中島幹夫の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役　松本章、柿田徳宏の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。  ②社外役員の状況

当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
当社と社外取締役及び社外監査役との間には人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
　当社は東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を踏まえて社外取締役及び社外監査役の独立性を判断しており、いずれの社外取締役、社外監査役とも、現経営陣から独立した立場にあり、一般株主と利益相反が生じるおそれがない者であると判断しております。
　社外取締役は、業務執行に対する監督機能の強化を図り、経営の透明性を高め、コーポレート・ガバナンスを強化することを目的に選任しております。

社外取締役の笠原安代氏は、株式会社大丸松坂屋百貨店での婦人服の販売及びバイヤーアシスタント業務、販売推進業務に携わり、３年間のイタリアミラノの駐在を経て婦人雑貨及び婦人服の本社セントラルバイヤーとして活躍。その後、株式会社ワールドではアクアガール・シニアバイヤーとして活躍しただけでなく、セレクトショップのブランディング及び運営推進事業にも携わり見識を広げました。現在は独立し、シジェーム・ギンザのウィメンズフロアのプランと運営に携わるなど、ファッションディレクターとしてアパレルのブランディング、バイイングディレクションなどを遂行し、日本流行色協会レディスウェア部会専門委員を務めています。このような婦人服と小売業における豊富な経験と知識をもとに、DTC事業の拡大において的確な助言及び業務執行への適切な監督をしていただいております。

社外取締役の吉岡浩一氏は、2019年６月より当社の社外監査役として、取締役の職務執行に対し、適法性の観点から適切な監査を行っています。当社の経営戦略、各事業会社の現況、課題等を熟知しており、的確な助言をもって適法性だけでなく妥当性の観点からも当社の業務遂行を監督していただけるものと考え、2024年６月からは社外取締役として選任しております。

社外取締役の滝澤美帆氏は、2020年より学習院大学経済学部の教授を務めています。専門分野はマクロ経済学、日本経済論、生産性分析、人的資本投資を含む無形資産に関する経済分析、データ分析等、幅広い分野での専門性を有しており、同氏の経済学における豊富な経験と高い見識は、当社が目指す収益性向上に的確な助言及び業務執行に対する適切な監督をしていただけるものと考え、選任しております。
　社外監査役の松本章氏は、会計士資格を有することから財務及び会計に関する専門的な知識を持ち、取締役の職務執行に対する適切な監査を行っていく等、社外監査役としての職務を適切に遂行していただいております。

社外監査役の柿田徳宏氏は、弁護士資格を有し、2012年４月からはけやき総合法律事務所の共同パートナーとして、企業法務と一般民事、刑事分野における法律相談、訴訟業務等の民事系案件に専門性を発揮されています。その法務における豊富な経験と高い見識は、当社取締役の職務執行に対する適切な監査を遂行していただけるものと考え、選任しております。

なお、社外取締役３名及び社外監査役２名は、いずれも株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、取引所に届出ております。
　また、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額であります。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携

並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は取締役会の監督機能を強化するため取締役会に出席し、客観的な視点から活発な議論を交わしており、社外監査役は、監査役会を通じて他の監査役と連携を取りながら、会計監査人より会計監査に関する説明を受けるなど相互に定期的に会合を持ち、緊密な関係の構築を図っております。また、社外取締役及び社外監査役は、取締役会において内部統制の整備・運用状況について定期的に報告を受けております。
　また、内部監査については、３名で構成する監査室が会計監査人及び監査役と連携をとり、内部監査規程及び年度監査計画に従い、グループ会社を含む各部門の業務活動に関してその適切性・有効性を検証・評価しております。

④取締役会の多様性スコア

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（◯は専門的経歴／知見を持つ分野を示す）

　A：独立性（社外のみ）
　B：企業経営
　C：財務会計
　D：業界の知見
　E：営業・マーケティング
　F：国際ビジネス
　G：法務
　H：リスク・コンプライアンス
　I：小売

　J：社会・環境

　K：人材開発  

(3) 【監査の状況】

①監査役監査の状況

1.組織・人員

当社は、社外監査役２名を含む監査役３名による「監査役会」を設置しております。常勤監査役は経営企画室長及び子会社社長等の経験から、当社の事業管理、法務、リスクマネジメント等、当社業務に幅広く精通しております。社外監査役の２名は弁護士と公認会計士の資格を有し、それぞれ弁護士としての豊富な知識や経験と、公認会計士としての財務及び会計の専門的な知識を持って職務を適切に遂行しております。

各監査役は取締役会に出席する他、常勤監査役は経営会議等の重要会議にも常時出席し、必要に応じ社外監査役にも情報共有するなど、経営執行状況の適切な監視に努めております。また、「監査役会」は内部監査室に内部監査の状況について報告を求めるとともに、会計監査人より会計監査に関する説明を受けるなど、相互に定期的に会合を持ち、情報の共有化を図るなど緊密な連携を保ち効率的な監査を実施するよう努めております。

2.監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況

監査役会は、月次で開催される定例の監査役会のほか、必要に応じて随時開催しております。当事業年度においては監査役全員が全ての監査役会に出席しており、１回あたりの平均所要時間は約40分でした。

3.監査役会の具体的な検討内容

　監査役会は、経常監査項目として次の４項目を定めています。

　・取締役会、経営会議などにおける経営判断の妥当性
　・リスクマネジメントを含む内部統制システムの構築・運用状況

　・業務運営の適法性及び企業集団としての社内ルールの遵守状況
　・会計監査人による会計監査の相当性

これら経常監査項目を踏まえ、当事業年度において重点的に監査を実施した項目は次のとおりです。
　・デサントジャパン株式会社におけるDTC事業強化の進捗
　・デサントジャパン株式会社におけるERPの導入進捗状況
　・DESCENTE KOREA LTD.、DESCENTE CHINA HOLDING LTD.及びLE COQ SPORTIF (NINGBO) CO., LTD.の事業運営状況
 上記の項目について、常勤監査役が経営会議、戦略会議、実務者間の週次会等の会議に出席してそれぞれの状況、疑問点を聴き取り、実務上の大きな課題や矛盾点がないかを確認し、適宜、業務執行を行う取締役や執行役員等と意見交換を行いました。また中国、韓国の関係会社については会計監査人とともに現地を往査し、CEO,CFOらに対するマネジメントインタビュー、関係会社の会計監査人に対象会社の監査結果の聴き取り、直営店視察等を実施しました。常勤監査役はこれらの結果を監査役会にて社外監査役に報告、意見交換した上で、適宜、各監査役が取締役会において質問を行い、意見を述べました。また、会計監査上の論点や関連事項については、各監査役が当社及び各社の会計監査人に直接または間接的に状況、意見の聴き取りを行いました。

4.常勤監査役の活動状況

年間の監査計画に基づき、実地監査、取締役会や経営会議等の重要会議への出席、議事録の閲覧等を行っております。
　定期的に内部監査室から監査状況に関する報告を受けるとともに、業務上の保管帳票の査閲、取締役や従業員から聴取を行うことにより、業務の執行状況を直接的に確認しました。また、必要に応じて会計監査人と面談し、監査結果の報告を受けるとともに、経営上の重要事項について意見交換を実施しました。このように、監査精度向上のため、内部監査室、会計監査人とのミーティングを実施し、三様監査の連携を図っております。

会計監査人のグループ監査対応を含む期末監査手続の進捗状況については、会計監査人と適時に複数回の協議を行い、緊密な情報交換を行うことにより、適正な監査環境の確保に努めました。

②内部監査の状況

内部監査の状況としては、３名で構成する監査室が内部監査規程及び年度監査計画に従い、グループ会社を含む各部門の業務活動に関してその適切性・有効性を検証・評価して社長への報告を行っております。同時に、内部統制環境の充実を図っております。

また、取締役会に対して定期的に主要な監査状況の報告をしている他、常勤監査役とは毎月の会合によって情報共有及び意見交換を図っております。

③会計監査の状況

1.監査法人の名称　　有限責任 あずさ監査法人

2.継続監査期間　　1976年以降

　　　　　　　　  上記は、当社が有価証券報告書提出開始より前の期間については、調査が著しく困難であった

　　　　　　　　　ため有価証券報告書提出開始後の期間について記載したものです。

                  実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。

3.業務を執行した公認会計士の氏名

　　　　継続監査期間が７会計期間を超える該当者はありません。

4.　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 10名

上記の他、公認会計士試験合格者、ⅠＴ技能者等で構成されております。

5.　監査法人の選定方針と理由

　品質管理システム及び厳格な審査制度が整備されていること、独立性及び職務執行状況に問題がないこと、さらには世界的なネットワークを持つKPMGグループでありグローバル監査体制を構築していることから、グローバル化を推し進めている当社にとっては最適であると判断し、有限責任あずさ監査法人を当社の会計監査人として選定しております。

　なお、当社は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事項に該当する場合、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨とその理由を報告します。また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性及び信頼性に影響を及ぼす事象が生じたことにより、当社における監査が適切に実施されないと認められる場合、さらなる監査品質の向上を志向する場合、または当社からの独立性、監査期間、監査費用その他諸般の事情を総合的に勘案・評価し、解任または不再任とすることが適切であると判断した場合には、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任及び新たな会計監査人の選任に関する議案の内容を決定します。

6.　監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、有限責任あずさ監査法人の審査体制（独立性の確保、監査の実施状況及びそのレベル、監査役との連携等）、行政処分等の有無及びその対応、他社の会計監査人に関する情報等を考慮し、監査法人の評価を行っております。

　有限責任あずさ監査法人については、独立性及び専門性に問題なく、適正な監査の遂行が可能であると評価し、会計監査人の選解任・不再任を株主総会の目的事項としないことを決議いたしました。

④監査報酬の内容等

1.　監査公認会計士等に対する報酬の内容

(監査公認会計士等の非監査業務の内容)

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「デサントアパレル株式会社に対する業務整理支援」、「経理実務研修業務」等を委託し、その対価を支払っております。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

2.　監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG International）に対する報酬（1.を除く）

(監査公認会計士等と同一ネットワークに対する非監査業務の内容)

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

3.　その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

4.　監査報酬の決定方針

監査報酬については、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに監査公認会計士等の職務遂行状況を確認し、当連結会計年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討しております。

5.　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額の決定に関する方針

　当社グループは、コーポレート・ガバナンスの拡充・強化に経営上の重要な課題として取り組んでおります。役員の報酬等は、当社のコーポレート・ガバナンスを支える重要な柱の一つであり、以下の報酬ガバナンスに則り、報酬プログラムを運用し、役員の報酬等を審議・決定しております。

１）報酬ガバナンス

　当社グループは、取締役の報酬に関する手続きの客観性・透明性を確保する目的で社外役員を含めた指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、取締役会より諮問を受け、報酬プログラムについて審議・答申を行います。また、取締役会は、指名・報酬委員会からの答申に基づき、報酬プログラムを決定しています。なお、決定の全部又は一部の取締役への再一任は行っておりません。

　2024年３月期の報酬額の決定過程における指名・報酬委員会（旧報酬委員会）の構成と活動状況は、以下のとおりです。

委員 ７名（社外５名、社内２名）

委員長（社外） 東取締役

委員（社外） 佐藤取締役、笠原取締役、吉岡監査役、松本監査役

委員（社内） 小関代表取締役社長、土橋専務執行役員 最高財務責任者

当事業年度にかかる報酬額の決定過程における指名・報酬委員会（旧報酬委員会）の審議は、2023年４月26日、同年12月26日、2024年３月28日及び同年４月26日に開催し、委員長・委員の全員が出席しました。同委員会においては、主として、報酬の種類別の総額及び構成比の妥当性について討議いたしました。

２）報酬プログラム

当社の取締役の報酬は役位別の基本報酬と、毎年一定の時期に支給する役位別の譲渡制限付株式報酬から構成されます。当社の取締役の報酬限度額は第49回定時株主総会での決議により年額300百万円以内（決議時の取締役６名）、これとは別に譲渡制限付株式報酬については第60回定時株主総会での決議により年額200百万円以内（決議時の取締役（海外籍の取締役及び社外取締役を除く）７名）とし、発行及び処分される普通株式の総数は年50,000株以内と定めております。譲渡制限付株式報酬については、社外取締役を除く取締役のみに支給しております。

　報酬の種類ごとの割合等については、単年度業績のみならず中長期的な会社の業績に対するインセンティブ付けとなるよう設計しております。

　当社の監査役の報酬は、第67回定時株主総会での決議により年額50百万円以内（決議時の監査役３名）と定めており、月例の基本報酬のみ支給しております。

　なお、指名・報酬委員会での審議及び取締役会決議に則った算定プロセス・手続きを経て、取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその報酬内容が決定方針に沿うものであり、相当であると判断しています。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③役員ごとの連結報酬等の総額等

（注）１ 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。  

④役員報酬制度（業績連動報酬）について

当社取締役会は2021年３月26日にて、報酬委員会からの答申を受け、「役員業績連動報酬導入の件」を決議し、以下の取締役の新報酬制度の仕組みを採用することといたしました。

なお、2024年４月26日の報酬委員会にて、2025年３月期に係る業績連動報酬の基準額、支給限度額、配分指数を決定いたしました。

１．支給対象取締役

社外取締役を除く当社取締役を対象としており（法人税法に規定する業務執行役員を対象とし、以下「支給対象取締役」という。）、国内主幹グループ会社であるデサントジャパン株式会社も同様としております。

また、グループ会社の役員を兼任する支給対象取締役については、その業務貢献度により、当社からの支給割合を決定しており、いずれかの会社の代表取締役社長を兼任する場合、当社からの支給割合は10%としております。

２．支給額算定方式

当社及び国内主幹グループ会社の業績連動報酬は、各事業年度の当社グループの連結当期純利益の計画値に応じてあらかじめ定めた基準額に50%から150%の支給率を乗じ、支給額を決定いたします。2025年３月期の基準額は87,700千円、支給限度額は162,560千円です。なお、支給限度額に関しては第49回定時株主総会で決議された報酬限度額から基本報酬の額を差し引いて算出しております。

また、国内主幹グループ会社の役員を兼任または専任する取締役については、連結業績に加え、個人評定部分（担当グループ会社の実績による定量評価部分）が含まれており、これに関しては各グループ会社より支給されます。

各人の基準額：基準額×各人の配分指数 / 配分指数合計

各人の支給限度額：支給限度額×各人の配分指数 / 配分指数合計

各人の支給額：各人の基準額×支給率

a. 支給対象取締役各人ごとの配分指数及び業務貢献度の割合

ｂ.支給率決定に際する指標

当社及び国内主幹グループ会社は、経常利益、当期純利益、ROAの３つを支給率決定の指標として設けており、それぞれから算出されたポイントの合計に拠り支給率を決定しております。利益指標については、売上よりも利益をより重視すること、そして特別損益の影響を受ける当期純利益は重要な指標であるものの短期的経営視点への過度な偏重を避けるため、経常利益、当期純利益の両方を採用することとしています。また、在庫圧縮は重要な経営課題であること、資産効率は重要な経営指標であることからROAを合わせて採用しています。

・経常利益　：当初公表値に対する達成度に拠り算出されたポイント数×60％

・当期純利益：当初公表値に対する達成度に拠り算出されたポイント数×30％

・ROA　　　 ：前事業年度からの増減に拠り算出されたポイント数×10％

※ROA（経常利益/総資産）＝経常利益÷｛（前期総資産+当期総資産）÷2｝×100

（経常利益に関するポイント＋当期純利益に関するポイント＋ROAに関するポイント）×当社への業務貢献度

＋（国内主幹グループ会社の経常利益に関するポイント＋国内主幹グループ会社の当期純利益に関するポイント

＋国内主幹グループ会社のROAに関するポイント）×国内グループ会社への業務貢献度 …個人評定部分に相当

ポイント算出基準：

支給率：

2025年３月期の業績連動報酬に係る当初公表数値は以下のとおりです。

当社グループ

デサントジャパン株式会社

(5) 【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式の定義を「専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式」とし、これに該当する株式を当社は保有しておりません。これに対し、純投資目的以外の投資株式については、以下②に記載するとおり、政策保有株式として所有しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

＜政策保有株式に関する方針・考え方＞

　当社は取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、政策保有株式を保有しております。政策保有株式については、毎年、取締役会で保有の意義や効果について検証し、当社が継続して保有する意義が乏しいと判断した政策保有株式については、売却するなどして政策保有株式の縮減に努めております。

＜個別の政策保有株式の保有の適否の検証＞

　当社は、所管部署において、個別銘柄ごとに、定性的な観点から株式保有による戦略的なメリットや必要性を検討することに加え、資本コストや事業貢献等の定量的な観点から投資損益を一定の定量基準で評価するなどして、保有の適否を判断しております。その上で、保有の意義が相対的に乏しいと認められた銘柄については、保有方針の見直しを行い、株式の売却を進めることとしております。取締役会においては、毎年１回、かかる政策保有株式の保有の適否及び今後の保有方針について、検証を行っております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１　定量的な保有効果については、記載が困難であるため、記載しておりません。

２　㈱エービーシー・マートは、2023年９月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、その変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人が開催しているセミナーへ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)　

  当連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)　

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　11社

主要な連結子会社名　

　　　　デサントジャパン株式会社　デサントアパレル株式会社
　　　　BEIJING DESCENTE CO., LTD.　SHANGHAI DESCENTE COMMERCIAL CO., LTD.

ARENA (SHANGHAI) INDUSTRIAL CO.,LTD.　ARENA(SHANGHAI)NETWORK TECHNOLOGY CO.,LTD.　

LE COQ SPORTIF (NINGBO) CO.,LTD.　HONG KONG DESCENTE TRADING, LTD.　

DESCENTE KOREA LTD.　DK LOGISTICS LTD.
DESCENTE GLOBAL RETAIL LTD. 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　2社

会社名　DESCENTE CHINA HOLDING LTD.　ARENA KOREA LTD. (2) 持分法適用の関連会社の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

    連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は以下のとおりであります。

決算日　　　　会社名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    　　　　　　

12月31日　　　BEIJING DESCENTE CO., LTD.　SHANGHAI DESCENTE COMMERCIAL CO., LTD.

　　　ARENA (SHANGHAI) INDUSTRIAL CO.,LTD.　ARENA(SHANGHAI)NETWORK TECHNOLOGY CO.,LTD.

　　　LE COQ SPORTIF (NINGBO) CO.,LTD.　HONG KONG DESCENTE TRADING, LTD.　

　　　DESCENTE KOREA LTD.　DK LOGISTICS LTD.

　　　DESCENTE GLOBAL RETAIL LTD.

連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、当該会社の決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外

時価法によっております。

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

② デリバティブ取引

時価法によっております。

③ 棚卸資産

主として月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く。)

主として定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物及び構築物　　３年～50年

② 無形固定資産(リース資産を除く。）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④ 使用権資産

リース期間に基づく定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権等の回収不能見込額として、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、必要と認められる額を計上しております。

② 賞与引当金

当社及び国内連結子会社は従業員賞与の当連結会計年度負担額として、支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により、翌連結会計年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

① 商品及び製品の販売

当社及び連結子会社は、主にスポーツ用品の販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品を引渡した時点で収益を認識しております。

② ライセンスの供与

当社の知的財産に関するライセンスを含む商品を、ライセンス先の企業が販売することによりロイヤリティ収入が生じております。ロイヤリティ収入は、ライセンス先の企業の売上高に基づいて生じるものであり、ライセンス先の企業において当該商品が販売された時点で収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により、円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…デリバティブ取引(為替予約取引)

ヘッジ対象…外貨建予定取引等

③ ヘッジ方針

社内管理規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動または、キャッシュ・フローの変動を比較し、相関性を見て有効性を評価しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10年の定額法により償却を行っております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資としております。

(10) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

グループ通算制度の適用

当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。

(重要な会計上の見積り)

１　棚卸資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注） デサントジャパン㈱については、商品及び製品にかかる評価損を計上しております（当連結会計年度293百万円、前連結会計年度74百万円）。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

デサントジャパン㈱の商品及び製品には、「春夏」と「秋冬」単位で管理・販売している「シーズン品」と、複数シーズンにわたり継続して管理・販売している「定番商品」があります。

「シーズン品」は、シーズン終了後、アウトレット等での販売可能な売価水準へ引き下げられ値引販売されます。値引後の販売価格は過去の実績から見積り可能なため、期末には、値引を加味した正味売却価額まで帳簿価額を切り下げております（「シーズン品」当連結会計年度5,448百万円、前連結会計年度5,097百万円）。

また、「定番商品」は、複数シーズンにわたり継続販売され、値引せず販売価格を据え置くため、正常営業循環期間を超える場合に、帳簿価額の切り下げを行っております（「定番商品」当連結会計年度1,432百万円、前連結会計年度1,621百万円）。

「定番商品」の選別は、各ブランド部門で、主に商品の性質から判断しているため、据え置かれた販売価格で将来販売可能であるかについては不確実性が存在します。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

２　のれんの評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

のれんは、持分法適用関連会社であったLE COQ SPORTIF (NINGBO) CO.,LTD.の持分を、当社が追加取得し子会社化した際に発生したものであり、10年の定額法により償却しております。なお、取得原価は、将来の事業計画に基づき算定された超過収益力を反映したものであります。

当該のれんについては、取得原価のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額であり、かつLE COQ SPORTIF (NINGBO) CO.,LTD.の経営成績が事業計画との間で乖離がみられるため、減損の兆候が存在すると判断しましたが、割引前将来キャッシュ・フローがのれんを含む資産グループに係る固定資産の帳簿価額を上回っているため減損損失の認識は不要と判断しております。ただし、当該割引前将来キャッシュ・フローは、同子会社の事業計画に基づいており、当該事業計画には中国スポーツアパレル市場拡大に伴う売上成長率や、リブランディングによる高収益商品の展開による粗利率の改善等の仮定が含まれております。これら仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により事業計画に達成困難な状況が生じることで、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表におけるのれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。

(連結貸借対照表関係)

※１  受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は以下のとおりであります。

※２  流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。

※３  有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。

※４  関連会社に対するものは以下のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  売上原価に係る注記

期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、以下の棚卸資産評価損(△は戻入額)が売上原価に含まれております。

※３  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。

※４  一般管理費に含まれる研究開発費の総額は以下のとおりであります。

※５  当社グループは以下の資産に対して減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当社グループは減損会計の適用にあたり、事業単位及び事業所並びに直営店単位を基準として資産のグルーピングを行っております。

店舗等につきましては、営業活動から生じる損益が継続して赤字見込みの店舗に関して、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって回収可能性が認められないと判断したため、該当する資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

ジム設備につきましては、継続的に営業損失を計上していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって回収可能性が認められないと判断したため、該当する資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社グループは減損会計の適用にあたり、事業単位及び事業所並びに直営店単位を基準として資産のグルーピングを行っております。

店舗等につきましては、営業活動から生じる損益が継続して赤字見込みの店舗に関して、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって回収可能性が認められないと判断したため、該当する資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

※６  事業構造改善費用

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当社グループは、LE COQ SPORTIF (NINGBO) CO., LTD.の再編に伴い発生した損失及び費用（588百万円）を事業構造改善費用に計上しております。その内訳は、減損損失282百万円、特別退職金172百万円、その他134百万円であります。

なお、減損損失の内容は、以下のとおりであります。

物流関連施設につきましては、物流機能の外部委託を決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって回収可能性が認められないと判断したため、該当する資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社グループは、LE COQ SPORTIF (NINGBO) CO., LTD.の事業構造の改善に伴い発生した損失及び費用（467百万円）を事業構造改善費用に計上しております。その内訳は、特別退職金424百万円、その他42百万円であります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(変動事由の概要）　

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　    0千株

　譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　　　   24千株　

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(変動事由の概要）　

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　     0千株

　譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　　　    31千株

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　重要な非資金取引の内容

※３　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  2022年４月１日　至  2023年３月31日)

株式の取得により新たにARENA (SHANGHAI) INDUSTRIAL CO., LTD.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

株式の取得により新たにLE COQ SPORTIF (NINGBO) CO., LTD.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

当連結会計年度(自  2023年４月１日　至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

(リース取引関係)

 （借主側）
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
　①  リース資産の内容
　　　・有形固定資産　主として店舗内装及び什器、倉庫設備（「建物及び構築物」「その他有形固定資産」）で

　　　　　　　　　　あります。
　②  リース資産の減価償却の方法
　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
 
(2) オペレーティング・リース取引 (借主側)
　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、余剰資金については安全性の高い金融資産で運用しております。

デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権は為替リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は主として取引先企業の株式及び関係会社株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、１年以内の支払期日であります。また、外貨建の営業債務は為替リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

借入金の使途は運転資金等であります。

リース債務は、一部の海外関係会社について「リース」(IFRS第16号)を適用したものであります。

デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、与信管理部署において、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社について当社の与信管理規程に準じた管理を行っております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

②  市場リスク(為替等の変動リスク)の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。デリバティブ取引については、金融派生商品取引管理規程に基づき取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。一部の連結子会社についても当社の金融派生商品取引管理規程に準じて、管理を行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき、適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性を一定額維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。

　前連結会計年度（2023年３月31日）

(単位：百万円)

(※1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払金」「未払法人税等」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(※3)リース債務は流動負債と固定負債のリース債務を合算して表示しております。

(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しており、合計で正味の債務となるものは、（　）で示しております。

　当連結会計年度（2024年３月31日）

(単位：百万円)

(※1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(※3)長期借入金には、１年内に返済予定の長期借入金を含んでおります。

(※4)リース債務は流動負債と固定負債のリース債務を合算して表示しております。

(※5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しており、合計で正味の債務となるものは、（　）で示しております。

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2023年３月31日）

(単位：百万円)

　当連結会計年度（2024年３月31日）

(単位：百万円)

(注)2.短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：百万円)

  当連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)

３  金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれに属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

  前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

  当連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

　当連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

　　（投資有価証券）

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

　　（デリバティブ取引）

為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

　　（長期借入金及びリース債務）

時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

　前連結会計年度(2023年３月31日)

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

　当連結会計年度(2024年３月31日)

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

３　減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

　　前連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：百万円)

　　当連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

　　前連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：百万円)

　　当連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)

(2) 金利通貨関連

　　前連結会計年度(2023年３月31日)

該当事項はありません。

　　当連結会計年度(2024年３月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型企業年金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

　(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

  (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

 (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

　(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

　(5) 退職給付に係る調整額

  退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　(6) 退職給付に係る調整累計額

  退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　(7) 年金資産に関する事項

　①年金資産の主な内訳

　　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、以下のとおりであります。

　②長期期待運用収益率の設定方法　

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

  (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

  主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(資産除去債務関係)

　　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

直営店及びオフィスの建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から３～８年と見積り、割引率は0.26%～4.29%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループは「日本」「韓国」「中国」の３つの報告セグメントに区分しております。当該報告セグメントは、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としております。そのため、これらの報告セグメントで計上する収益を売上高として表示しております。また、品目別の収益は、ブランド区分に基づき分解しております。

これらの分解した収益とセグメント売上高との関連は、以下のとおりです。

（注）調整額は、純粋持株会社である当社で計上したものであります。

（注）調整額は、純粋持株会社である当社で計上したものであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

（1）契約及び履行義務並びに履行義務の充足時点に関する情報

　当社及び連結子会社では、国内の大型スポーツチェーン店・専門店・百貨店・海外の販売代理店等に対してスポーツ用品を販売しており、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。

　スポーツ用品の販売については、顧客に物品を引き渡した時点や、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転する時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。ただし、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの時間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　ライセンスの供与に伴うロイヤリティ収入については、ライセンス先の企業における当該ライセンスを含む商品が販売された時点で履行義務が充足されると判断しております。

　スポーツ用品の販売契約において、一部の連結子会社は返品に応じる義務を負っており、顧客からの返品が発生することが想定されます。商品又は製品が返品された場合、連結子会社は当該商品の対価を返金する義務があります。また、当該販売契約において、希望小売価格の値下げ時点から一定期間を遡った出荷分までを値引販売していることから、変動対価が含まれます。

　スポーツ用品の販売及びライセンスの供与に関する取引の対価は、履行義務の充足後、概ね３～６ヶ月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含んでおりません。

（2）取引価格の算定に関する情報

　スポーツ用品の返品及び値引については、返品に伴う返金額や値引額が販売実績に対して概ね一定の割合で推移していることから、将来発生し得ると考えられる予想金額を、過去実績に基づく返品率及び値引率から算定し、収益より控除する方法を用いて取引価格を算定しております。この結果、返品に係る負債及び値引に係る負債を認識し、重要な戻入れが生じない可能性が高い範囲でのみ収益を認識しております。

　ライセンスの供与に伴うロイヤリティ収入については、ライセンス先の企業における当該ライセンスを含む商品の収益に一定の率を乗じて、取引価格を算定しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　　　（1）顧客との契約により生じた契約残高等

契約負債は、主に６ヶ月以内に収益を認識する国内の大型スポーツチェーン店・専門店・百貨店との販売契約について、顧客から受け取った値引前の販売価格に係るものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

　　　（2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社及び連結子会社は実務上の便法を適用し、当初の予想期間が１年以内の契約について残存履行義務に配分した取引価格に関する情報は注記の対象に含めておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的検討を行う対象となっております。
　当社グループは、スポーツウェア及びその関連商品の製造・販売を行っており、会社所在地の地域ごと（日本・韓国・中国）に製造販売拠点を置き、会社所在地の地域ごと（日本・韓国・中国）にそれぞれ各ブランドの包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。
　したがって、当社グループは、本社及び連結子会社等を基礎とした会社所在地の地域別セグメントから構成されており、「日本」「韓国」「中国」の３つを報告セグメントとしております。 

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

（単位：百万円）

(注１) 1.外部顧客への売上高の調整額は、純粋持株会社である当社で計上したものであります。

2.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去、棚卸資産の未実現利益の調整額、及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であります。

3.セグメント資産の調整額は、持分法投資に伴う調整仕訳、セグメント間取引消去、棚卸資産の未実現利益の調整額、及び各報告セグメントに配分していない当社の資産であります。

4.減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない当社の金額であります。

5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない当社の増加額であります。

(注２) セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(注３) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

（単位：百万円）

(注１) 1.外部顧客への売上高の調整額は、純粋持株会社である当社で計上したものであります。

2.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去、棚卸資産の未実現利益の調整額、及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であります。

3.セグメント資産の調整額は、持分法投資に伴う調整仕訳、セグメント間取引消去、棚卸資産の未実現利益の調整額、及び各報告セグメントに配分していない当社の資産であります。

4.減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない当社の金額であります。

5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない当社の増加額であります。

(注２) セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)