8795 Ｔ＆Ｄホールディングス 有価証券報告書－第20期(2023/04/01－2024/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)１　従業員数は、就業人員数を記載しております。

２　Fortitude Group Holdings, LLC（以下、「旧フォーティテュード社」）におけるグループ組織再編に伴い、米国会計基準上、旧フォーティテュード社において、2020年６月２日に遡って同社の負債が新たな計算方式で再評価されており、第17期に係る各数値は当該取扱いを反映した遡及適用後の数値を記載しております。

３　第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

４　第19期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため、記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　従業員数は、就業人員数を記載しております。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３　株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。

　　なお、株主総利回りは、（各事業年度末の株価＋当事業年度の４事業年度前から各事業年度までの１株当たり配当額の累計額）／当事業年度の５事業年度前の末日の株価 にて算出しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは2024年３月31日現在、当社、子会社20社及び関連会社５社により構成されており、生命保険業を中心に、以下の業務を行っております。

当社グループの報告セグメントは、生命保険会社別に「太陽生命保険」、「大同生命保険」及び「Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険」、並びに生命保険事業と親和性の高い事業領域への投資を行う投資子会社である「Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル（連結）」の４つとしております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

４ 【関係会社の状況】

当連結会計年度に係る関係会社の状況は次のとおりであります。

(注) １　当社の連結される子会社及び子法人等、持分法適用の関連法人等のうち重要なものについて記載しております。

　　 ２　主要な事業の内容欄には、事業部門（保険及び保険関連事業、資産運用関連事業、事務代行等関連事業）の名称を記載しております。なお、セグメント情報では、生命保険会社別に「太陽生命保険」、「大同生命保険」及び「Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険」、並びに生命保険事業と親和性の高い事業領域への投資を行う投資子会社である「Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル（連結）」の４つを報告セグメントとしております。

３　特定子会社に該当いたします。

４　議決権の所有割合の（　）内は間接所有割合で内数であります。

５　持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

６　経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く）の連結経常収益に占める割合が10％を超える子会社があります。当連結会計年度における当該子会社（生命保険会社３社）の主要な損益情報等は以下のとおりであります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であり、執行役員は含んでおりません。また、臨時従業員数は [　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １　当社従業員のうち、太陽生命保険株式会社、大同生命保険株式会社、Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社からの出向者の平均勤続年数は各社での勤続年数を通算しております。

２　従業員数は就業人員数であり、執行役員は含んでおりません。また、臨時従業員数は [　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　提出会社の従業員は、当社グループ内からの出向者も含んでおります。セグメント情報上では、主たる業務のある会社に含んでおり、内訳は以下のとおりです。

　　「太陽生命保険株式会社」  7名

　　「大同生命保険株式会社」 13名

　　「その他」 109名

(3) 労働組合の状況

特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下「女性活躍推進法」といいます。）に基づき開示が求められる会社を記載しています(基準日：2024年4月1日)。

２　他社への出向者は出向元の労働者に含めて算出しています。

３　女性経営幹部の計画的、段階的な育成に向けて、初級管理職層を含めた数値を算出しています(基準日：2024年4月1日)。

４　女性活躍推進法の規定に基づき算出しています(基準日：2024年4月1日)。

５　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しています。

６　太陽生命の営業職員は女性のみのため、男女の賃金の差異は「-」としています。

＜男女の賃金差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）について＞

〇当社グループでは、2021年５月に「グループ人事基本方針」を改正し、価値創造を通じ人と社会に貢献するグループとして、従業員は最も大切で最大の原動力と位置づけています。
グループ人事基本方針では、従業員一人ひとりに対して、果たすべき役割や成し遂げた成果、及び当社グループ並びにグループ各社の成長への貢献等に公正を報いる賃金制度を導入しており、性別を要因として差が生じる制度はありません。

〇正規雇用労働者には内務職員と営業職員が含まれており、それぞれの業務内容・役割は以下のとおりです。

　内務職員：生命保険に関連する業務やグループ会社の固有業務など業務全般に従事しており、グループ人事基本方針に基づいた賃金制度が適用されています。

一部の内務職員は、顧客対応や事務的業務など限られた業務に取り組んでいますが、入社時の職種が固定されるのではなく、入社後の生活環境の変化等を理由とする職種変更が可能です。

　営業職員：生命保険の募集やそれに関連するお客さま対応等に関わる業務に従事しています。

　　　　　　基本給部分と、生命保険の募集や契約者等の顧客対応の成果に連動して支給される賃金制度が適用されています。

〇男女の賃金の差異に関する補足

　内　 務 　職 　員 ：男女の賃金の差異は、管理職に占める男性と女性の人数割合が異なることを主な要因として発生しています。なお、総合職（業務全般に従事する者）を管理職・非管理職で比較した場合、賃金の差異は縮小します。

　パート・有期労働者：医師等の報酬水準の高い専門分野における有期雇用者と、正規雇用労働者よりも勤務時間が短く定型的な事務作業を担当するパートタイマー等が混在しています。

医師等の専門分野における有期雇用者は人数が少ないものの男性が多い一方、パートタイマーは人数が多く、かつ女性が多いことが主な要因となり、男女の賃金の差異が発生しています。

＜女性の活躍を支援する取組み＞
　当社グループでは、女性の更なる能力発揮は持続的な企業価値向上の源泉であり、女性活躍はグループの重要な経営課題と認識しています。
　女性活躍推進に向けた取組みについては、「第２　事業の状況－２　サステナビリティに関する考え方及び取組み－（３）戦略並びに指標及び目標－②人的資本－ア．戦略－ⅲ女性活躍の推進」をご確認ください。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

本項において、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

（１）経営環境

今後の日本経済は、海外経済の下振れリスクがあるものの、物価上昇を受けた持続的な賃上げ機運の高まり等により、所得から支出への前向きな循環が広がり、回復の動きが続くものと見込まれます。
　生命保険業界におきましても、人口減少・少子高齢化の進展、価値観・ライフスタイルの変容に伴うお客さまニーズの多様化、ＩＴの高度化やコロナ禍を契機としたデジタル化の加速、金融市場における不確実性の増大等により経営環境が変化しており、お客さま本位の商品・サービスの提供、資産運用の高度化、資本コストを踏まえた資本効率の向上及び社会課題を踏まえた企業経営等、業務運営の更なる質の向上に取り組んでいく必要があります。

（２）経営方針

当社グループは、「Try ＆ Discover（挑戦と発見）による価値の創造を通じて、人と社会に貢献する」ことを経営理念として事業運営を行っております。この経営理念のもと、グループ経営ビジョンを「保険を通じて、“ひとり”から、世の中のしあわせをつくる。ていねいに向き合い、大胆に変えるグループへ。」と定め、これを実現するために、2021年４月を始期とする５年間の『グループ長期ビジョン「Try & Discover 2025」～すべてのステークホルダーのしあわせのために～』に取り組んでおります。
　このグループ長期ビジョンでは、グループＫＰＩとグループ成長戦略を以下のとおり設定することにより、資本効率の向上を伴った成長ストーリーの推進を全体方針として掲げております。

（３）グループＫＰＩ

グループ長期ビジョンの策定にあわせて、定量的な目標指標であるグループＫＰＩ（Key Performance Indicator）を以下のとおり設定しております。

（グループ長期ビジョン「Try & Discover 2025」におけるグループＫＰＩ）

 (注)１　グループ修正利益＝当期純利益±資産・負債の会計処理のアンマッチ等による評価性損益等

　　　　　 　　　　　　　　＋負債性内部留保の超過繰入額

　　　　 ２　修正ＲＯＥ＝修正利益／（（前年度末純資産＋当年度末純資産）／２）

　　　　 ３　ＲＯＥＶ＝ＥＶ増減額／（（前年度末ＥＶ＋当年度末ＥＶ）／２）

    　　 ４　「ＥＶ」、「新契約価値」については、「第２ 事業の状況－４ 経営者による財政状態、

             経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析－（５）その他重要事項－(参考４) 市場整合的

　　　　　　 エンベディッド・バリュー（ＭＣＥＶ）」をご参照ください。

（４）グループ成長戦略

強固な経営基盤と競争優位性を確保するため、具体的な経営戦略としてグループ成長戦略における５つの重点テーマを以下のとおり設定しております。

　①コアビジネスの強化

当社グループは、“複数の独自性のある生命保険会社がそれぞれ特化戦略を追求”していることが強み・特徴となっております。引き続き、ＤＸの推進による営業活動の変革や顧客接点の拡大に取り組み、各社の特化戦略追求を通じた事業の領域拡大・強化により、保険収益力を強化し、グループ収益基盤の強靭化を図ってまいります。

＜各社の具体的な取組方針＞

　②事業ポートフォリオの多様化・最適化

国内生命保険事業をコアとするグループ既存事業での利益拡大に加え、グループの経営資源を成長事業に配賦し、資本効率の向上に取り組んでおります。この方針のもと、生命保険事業と親和性の高い領域でグループの強みを発揮するべく、クローズドブック事業における事業展開を拡大・発展させるとともに、新規事業の創出や育成にも取り組んでまいります。また、資本を有効活用することで、グループ全体の資本効率を向上させるべく、グループの事業ポートフォリオマネジメントを通じた低ＲＯＥ事業の改革にも取り組み、グループ収益基盤の強化を図ってまいります。

　③資本マネジメントの進化

資本マネジメントにおきましては、資本十分性を確保しつつ、ＥＲＭの一層の活用を通じて収益性の向上に取り組むことで、資本の効率性を高めていくことを基本としております。経済環境の変化や金融市場の変動等にも的確に対応しながら、グループ経営資源の最適化や成長投資と株主還元のバランスを図り、資本コストを踏まえた資本効率の向上に努めてまいります。
　また、リスクマネジメントにおきましては、経済価値ベースの資本規制の導入（2025年度を予定）を見据え、金利リスクの削減や政策保有株式の縮減を着実に進めております。これにより、資産運用リスクをコントロールする一方で、事業投資によるリスク量の拡大を進め、保険引受リスクとの最適なバランスを図っていく方針です。

（注）ＥＲＭとは、エンタープライズ・リスク・マネジメントの略で、資本・収益・リスクを一体的に　　　　

　　　管理することにより、企業価値の増大や収益の最大化といった経営目標を達成することを目的と

　　　した戦略的な経営管理手法のことを指します。

　④グループ一体経営の推進

不確実性の高い経営環境に対応していくため、グループ全体のフィールドを活用した経営資源の最適化を進め、既存の枠組みにとらわれない挑戦を続けることでグループ各社間の協働による事業シナジーをこれまで以上に追求してまいります。また、それを実現していくための土台となる従業員のグループ意識の醸成を図るため、当社の20周年記念事業の各種施策を積極的に展開してまいります。今後もグループ内におけるコミュニケーションの活性化を図り、役職員一人ひとりがグループの一員であることに誇りを感じて業務に取り組めるよう、一体経営をより強固なものとしてまいります。

　⑤ＳＤＧｓ経営と価値創造

グループの事業を通じて、「健康で豊かな暮らしの実現」、「多様な人材が活躍できる環境づくり」、「地球環境保全・気候変動の緩和と適応への貢献」、「投資を通じた持続可能な社会への貢献」というサステナビリティ重点テーマ（４つのマテリアリティ）に取り組むことで共有価値を創造し、ＳＤＧｓ達成への貢献を推進してまいります。

以上、2024年度も、グループ長期ビジョンの実現に向けた取組みを継続してまいります。

今後もお客さまや金融市場から選ばれ続けるために、これまで以上に経済的価値と社会的価値の双方を追求する共有価値の創造を実践してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

本項において、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

（１）ガバナンス

①取締役会による監視

取締役会は、ＳＤＧｓ及びＣＳＲに関する基本方針や、地球環境や社会的課題に関連する施策等を審議・検討することを任務とする「グループサステナビリティ推進委員会」を取締役会の下部機関として設置しています。

グループサステナビリティ推進委員会は、取締役会議長である代表取締役社長が委員長を務め、グループ各社のサステナビリティ・ＣＳＲ担当部門及び運用部門の担当役員、部長を構成員とし、ＳＤＧｓなど地球環境や社会的課題に関連する基本方針・気候変動対応の目標と取組施策を定めています。取締役会の監督を受けており、半期ごとに取組状況のモニタリングを実施し、取締役会に報告しています。

このグループサステナビリティ推進委員会の取組みを推進するため、グループサステナビリティ推進委員会の下部機関として「サステナビリティ・アドバイザリー・コミッティ」「サステナビリティ推進専門部会」「ＥＳＧ投資専門部会」「ソーシャルインパクト検討部会」を設置しています。サステナビリティ推進専門部会は、気候変動リスクや様々なサステナビリティ課題の状況と必要な対応を調査・検討し、グループサステナビリティ推進委員会に報告しています。ＥＳＧ投資専門部会は、収益性向上と社会課題解決の同時追求を目指すＥＳＧ投資への対応について、グループ内の情報連携を強化することで、グループ全体のＥＳＧ投資の着実な遂行及び持続的強化を支援しています。加えて、外部有識者の参加するサステナビリティ・アドバイザリー・コミッティを設置し、外部有識者の視点や最新の動向を取り込み、当社グループのサステナビリティ対応の向上を図っています。

また、監査等委員がグループサステナビリティ推進委員会にオブザーバーとして参加するとともに、内部監査部門がサステナビリティ課題への対応の適切性に関する内部監査を実施しています。

②経営の役割

当社は、当社の経営及び当社グループの経営管理に関する重要な事項を審議及び決議するための機関として経営執行会議を設置し、それに並列して、グループ企業価値の持続的な向上を実現するため、グループ全体の視点から、グループ成長戦略等に関する事項及びそれに付随する重要な事項を審議するための機関としてグループ成長戦略会議を設置しております。また、気候変動対応を含むグループ全体のサステナビリティ推進の専担部署として「サステナビリティ推進部」を設置しており、各種サステナビリティ課題に対する基本方針の策定や具体的施策の推進、また進捗状況のモニタリングを実施しています。サステナビリティ推進部はグループサステナビリティ推進委員会の事務局であり、当該委員会で審議される地球環境や社会的課題に関する基本方針と取組施策の内容はすべて経営執行会議及び取締役会に報告されます。

＜サステナビリティ推進体制＞

 （２）リスク管理

①リスクの特定・評価プロセス

当社グループではリスクの多様化・複雑化に対応するためリスクプロファイルを用いてグループを取り巻くリスクを網羅的に整理しています。リスクカテゴリー別にリスクを網羅的に洗い出し、当該リスクを把握・評価するとともに、各リスクの重要性、影響度、コントロール状況等を勘案し、取組事項の優先順位付けを行い、必要に応じ経営計画等への反映を行います。当社グループでは、気候変動関連リスクを管理すべき重要なリスクとしてリスクプロファイルに登録し、リスクの洗い出しとリスクの把握・評価を行っています。気候変動関連リスクは、保険引受リスク、資産運用リスク、オペレーショナルリスク、風評リスクのほか、経営全般に広く影響を及ぼすリスクとして把握・評価されます。

＜当社グループの気候変動関連リスク＞

ア．物理的リスク

熱ストレスによる死亡者数、熱中症搬送者数の増加や、自然災害の激甚化による災害犠牲者数の増加に起因する保険収支への影響等を物理的リスクとして認識しています。

イ．移行リスク

温室効果ガス排出に対する規制の強化や炭素税の導入、脱炭素に対応した新規技術への入れ替え、消費者の価値観や行動様式の変化等により生じる、当社グループの投融資先への財務的な影響に起因する資産運用収益の毀損等を移行リスクとして認識しています。

②リスクの管理プロセス

リスクの発生や既に認識しているリスクの変更を的確に認識・把握するため、年2回リスクプロファイルの見直しを行い、グループリスク統括委員会及び取締役会に報告しています。

リスクプロファイルを通じた全社のリスク特定・評価のプロセスにおいて、気候変動に関連するリスクは次に示すような観点で管理されています。

＜気候変動関連リスクの管理＞

ア．物理的リスク

・大規模災害リスク（保険引受リスク）とあわせ、再保険の活用等による保険収支悪化の緩和を検討

・既存商品をモニタリングし、商品改定等の対応を適切に実施

イ．移行リスク

・責任投資原則（ＰＲＩ）に基づき、気候変動関連リスクを考慮した投融資を実施

・エンゲージメントにより、投融資先企業の脱炭素化に向けた対応を促進

・経済政策や法規制等の変動動向をモニタリングし、「グループサステナビリティ推進委員会」や「グループ経営推進委員会」において、グループ全体で情報を共有。当社グループの対応が上場企業として求められる水準から劣後しないよう取組みを実施

（３）戦略並びに指標及び目標

①気候変動リスク

当社グループは「ＴＣＦＤ：気候関連財務情報開示タスクフォース」の提言に賛同を表明するとともに、ＴＣＦＤのフレームワークに則り、わかりやすい気候関連財務情報の開示に積極的に取り組んでいます。

　ア．戦略

当社グループは、事業活動に関わるさまざまなサステナビリティの分野から、社会にとっての重要度が高く、また当社グループの事業との関連が大きい重要な社会課題の優先度を確認し、重点的に取り組む4つの「サステナビリティ重点テーマ」を定めています。

＜Ｔ＆Ｄ保険グループ　サステナビリティ重点テーマ＞

この重点テーマの１つに「地球環境保全・気候変動の緩和と適応への貢献」を掲げており、地球環境の保護、地球温暖化対策への貢献は、当社グループにとって極めて重要な果たすべき役割と認識しています。当社グループは、環境への取組姿勢を明確に示すため、「Ｔ＆Ｄ保険グループ環境方針」を制定するとともに、具体的な目標設定を行い、着実に成果を挙げていきます。

気候変動リスクへの対応としては、物理的リスク、移行リスクにより生じる当社グループへの影響を検証するため、シナリオ分析を実施しています。物理的リスクに関しては保険収支への影響を、移行リスクに関しては資産運用収益への影響を分析するとともに、気候変動に関連する当社グループの事業機会も分析しております。 　イ．指標及び目標

グループとしての環境保護関連の目標を設定し、毎日の事業活動の中でその達成に向けた取組みを進めています。目標は、「ＣＯ2排出量の削減」「電力使用量の削減」「事務用紙使用量の削減」「グリーン購入比率の向上」の4つです。その成果は半年ごとに計測し、各種レポート・ホームページ上で開示しています。

＜Ｔ＆Ｄ保険グループ　ＣＯ2排出量削減目標＞

当社グループでは、2040年度までに自社排出のＣＯ2排出量を実質ゼロ（ネットゼロ）とする長期目標を掲げるとともに、2025年度までにＣＯ2排出量の40%削減、2030年度までに70%削減（いずれも2013年度比）を目指す中間目標を設定しています。ＣＯ2排出量の削減を推進するため、当社グループは、事業活動における全消費電力を再生可能エネルギーで賄うことを目指すグローバルイニシアティブ「ＲＥ１００」に2022年4月に加盟しています。当社グループでは、「2030年度までに使用電力の60%を再生可能エネルギー由来とする」ことを中間目標とし、再生可能エネルギーの利用を積極的に進めていきます。

また、責任ある機関投資家として、投融資先のＣＯ2排出量についても2050年度までにネットゼロとする削減目標を設定し、社会全体の排出量削減に貢献することを目指しています。その削減目標の達成に向けた取組みを着実に加速させるため、2030年度までに投融資先のＣＯ2排出量を50％削減（2020年度比）する中間目標を設定しています。

※シナリオ分析及び環境目標・実績数値等の詳細については、当社のサステナビリティレポートをご覧ください。

サステナビリティレポート　https://www.td-holdings.co.jp/csr/report/

（2023年4月1日～2024年3月31日を報告対象期間とするサステナビリティレポートは、2024年9月発行予定です。） 

②人的資本

Ｔ＆Ｄ保険グループは、「ともに働く『人材』こそが、グループ経営理念『Try＆Discover（挑戦と発見）による価値の創造を通じて、人と社会に貢献するグループを目指します』の実現に向けた事業活動を担う、最も大切にすべき最大の原動力である」と位置づけ、Ｔ＆Ｄ保険グループにおける人材マネジメントの基本的な方針としてグループ人事基本方針を定めています。当該方針に基づいた取組みについて、従業員の声を反映するため、毎年、従業員エンゲージメントスコアを調査し、その結果を非財務KPIとして開示しています。

　ア．戦略

＜人材育成方針＞

グループ人事基本方針では、育成に関し以下のとおり定め、経営戦略であるグループ長期ビジョンの実現に資する人材育成に取り組んでいます。

［グループ人事基本方針抜粋］

「当社グループの一員として高いインテグリティ（誠実・真摯・高潔）と社会の変化や多様な価値観を受け容れる柔軟性、およびグローバルな視野を有し、当社グループの方向性を理解した上で自身の業務に対し真摯に取り組み、自ら考え、能動的に行動し、期待される成果を出せる自律型人材を育成します。」

ⅰグループの成長を牽引するリーダーの育成

Ｔ＆Ｄ保険グループでは、中長期的な視点を持ち、Ｔ＆Ｄ保険グループ各社の成長を牽引できる将来のリーダー候補として相応しい人材の育成に繋がる人事ローテーション・教育研修を実施しています。

ⅱ成長機会の提供

Ｔ＆Ｄ保険グループでは、自身の業務に対し真摯に取り組み、自ら考え、能動的に行動し、期待された成果を出せる自律型人材の育成に取り組んでおり、公募型のビジネススクール、ＭＢＡ、語学留学派遣やオンラインツールを使用した教育機会の提供を実施しています。また、新たな価値の提供や業務の生産性向上等に向けたデータ分析やＡＩ用に関する教育の実施、ＩＴリテラシーの向上を目的としたＩＴパスポートの資格取得を推進しています。加えて、太陽生命及び大同生命における営業職員の育成については、入社初期層の育成支援体制を拡充するなど、制度・組織・体制の整備を通じて、サステナブルな成長を促す仕組みづくりに取り組んでいます。

ⅲ女性活躍の推進

女性のさらなる能力発揮は持続的な企業価値向上の源泉であり、女性活躍はグループの重要な経営課題と認識しています。この認識のもと、Ｔ＆Ｄ保険グループでは、女性経営幹部の計画的な育成を実施するため、初級管理職層を含めたグループ共通の女性管理職比率目標を設定し管理職登用に向けた研修を行うなど、計画的な人材育成に取り組んでいます。

ⅳグループ内の人材流動化

様々な会社が存在するＴ＆Ｄ保険グループの経営を担う人材の育成・母集団の拡大を目的に、グループ内の各社からＴ＆Ｄホールディングスへの異動・公募による配置転換やグループ内で人材交流派遣を実施し、グループ内の人材流動化を促進しています。

＜社内環境整備方針＞

Ｔ＆Ｄ保険グループでは、グループ経営理念の実現と当社グループの成長を追求し続けるための基盤は、従業員とその家族の心身の健康であると考え、従業員が安心して業務に従事でき、いきいきと働くことができる環境の構築を目指しています。

ⅰダイバーシティ・エクィティ＆インクルージョンの推進

Ｔ＆Ｄ保険グループは、人材の多様性（ダイバーシティ）を受け容れ、一体感を醸成する（インクルージョン）ことで、従業員同士が相互に信頼でき、感謝し、尊重する企業文化を構築し、Ｔ＆Ｄ保険グループの一員であることの誇りと責任を感じることができる企業グループを目指し、女性活躍の推進、障がい者雇用、シニア人材の活躍推進に取り組んでいます。

ⅱ健康経営

社内環境整備方針に基づいたグループ共通の取組みや、生活習慣病の予防や労働時間の縮減等、各社独自の取組み（太陽生命における「太陽の元気プロジェクト」、大同生命における「DAIDO-ココカラ」、「Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命の健康宣言」）により、太陽生命、大同生命、Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命は、経済産業省が従業員の健康増進に取り組む「健康経営」を普及させることを目的とし定めた健康経営優良法人認定制度に基づき、「健康経営優良法人〜ホワイト500〜」に認定されています。

ⅲワークライフバランスへの取組み

Ｔ＆Ｄ保険グループ各社では、従業員が家事や育児、介護等の家庭の責任を果たしながら仕事で十分に能力を発揮し、パフォーマンスを高めるために、育児休業等の制度の充実や総労働時間の縮減、多様な働き方を可能とするための在宅勤務制度やサテライトオフィス勤務制度の導入等、さまざまな取組みを強化しています。

＜参考指標（生命保険会社３社合計）＞

　イ．指標及び目標

＜人的資本関連指標の実績・目標（生命保険会社３社合計）＞

※ 設問は5肢選択（評点は最大5.0～最小1.0）

※女性経営幹部の計画的な育成を実施するため、初級管理職層を含めた目標・実績を開示しています。

３ 【事業等のリスク】

以下において、当社及び当社グループの事業その他に関して投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項について記載しております。当社グループでは、これらのリスクを認識した上で、事態の発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。なお、本項において、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

本項においては、当社の傘下生命保険子会社である太陽生命保険株式会社(以下「太陽生命」といいます。)、大同生命保険株式会社(以下「大同生命」といいます。)及びＴ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社(以下「Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命」といいます。)の３社を「生命保険会社３社」、「生命保険会社３社」とともに当社が直接保有している「Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル株式会社」（以下「Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル」といいます。）、「Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社」（以下「Ｔ＆Ｄアセットマネジメント」といいます。）、「ペット＆ファミリー損害保険株式会社」（以下「ペット＆ファミリー損害保険」といいます。）及び「株式会社Ａｌｌ　Ｒｉｇｈｔ」を併せた７社を「直接子会社」といいます。

(1) リスク管理

①　リスク管理の基本的な考え方

当社グループでは、当社がグループにおけるリスク管理の基本的な考え方を定めた「グループリスク管理基本方針」を策定し、直接子会社は当方針のもと、関連会社を含めたリスク管理体制を整備しています。

当社は、グループにおけるリスクを統括管理するためグループリスク統括委員会を設置し、統一した経済価値ベースのリスク管理指標等に基づくリスクの状況について、直接子会社から定期的及び必要に応じて報告を受け、グループ各社が抱える各種リスクの状況を把握しています。また、当社は、グループ各社のリスクの状況を取締役会に報告するとともに、必要に応じて直接子会社に対し指導・助言を行うことにより、各社におけるリスク管理を徹底し、グループ全体のリスク管理体制の強化に取り組んでいます。

②　リスク管理体制

当社グループでは、生命保険事業の社会公共性等に鑑み、経営の健全性及び適切性を確保するため、リスクを的確に把握し管理していくことを経営の重要課題の一つと位置づけ、持株会社である当社の統括管理のもと、グループ各社は自己責任原則に基づき事業特性に応じて適切なリスク管理を実施しています。

③　リスクの分類と対応

当社グループでは、金融市場の混乱、巨大災害、パンデミック、気候変動、サイバー攻撃など、経営上の様々なリスクを下記のとおり分類し、リスク分類ごとに管理方針を定め、リスクの発生を防止又は一定の許容範囲内にコントロールするよう努めています。

当社及び当社グループの事業その他に関して、重要であると考えられるリスクは次のとおりです。

(注)オペレーショナルリスクは、事務リスク（個人情報の漏えいリスクを含みます）・システムリスク・法務リスク・労務人事リスク・災害リスクに分類して管理しています。

④　リスクの認識と評価（リスクプロファイル）

当社グループでは、リスクの多様化・複雑化に対応するため、リスクプロファイル(注)を用いて、当社グループを取り巻くリスクを網羅的に整理しています。リスクカテゴリー別にリスクを網羅的に洗い出し、当該リスクを把握・評価するとともに、各リスクの重要性、影響度、コントロール状況等を総合的に勘案し、取組事項の優先順位づけに活用し、必要に応じて経営計画等へ反映しています。なお、新たな重要なリスクの発生や、既に認識しているリスクの大きな変更、社内・業界慣行の世間からの乖離等を的確に認識・把握するため、原則として半期ごとにリスクプロファイルの見直しを行い、グループリスク統括委員会及び取締役会に報告しています。

(注)「リスクプロファイル」とは、リスクの性質、規模など各リスクの特性を表すさまざまな要素により構成されるものの総称です。

⑤　統合的リスク管理の取組み

当社グループでは、グループを取り巻く様々なリスクをリスク種類毎に定量化し、損失発生時の影響を把握するとともに、定量化していないリスクも含めた事業全体のリスクの適切なコントロールを通じて、経営目標の達成等に繋げる統合的リスク管理に取り組んでいます。

ア．リスクの定量化

当社グループでは、資産運用リスク、保険引受リスク、オペレーショナルリスク等について、内部モデルを用いてリスクを計測しています。具体的には、これらのリスクについて、バリュー・アット・リスクという指標を用いて計測し、計測期間1年、信頼水準99.5%の損失額をリスク量としています。

イ．リスクコントロール

上記の通り定量化したリスク（エコノミック・キャピタル）を、経済価値ベースの資産から負債を差し引いた純資産（サープラス）の一定の範囲内にコントロールするとともに、健全性に係る監督規制も踏まえつつ、財務の健全性、資本の十分性の確保を図っています。

2024年3月末のエコノミック・キャピタルは１兆5,259億円であり、サープラス３兆8,512億円に対して一定の範囲内にコントロールしています。

ウ．ストレステストの実施

定量化したリスクをコントロールしつつ、定量化で捉えきれないリスクにも適切に対応できるよう、幅広くリスクの把握に努めています。幅広く洗い出したリスクや、金融市場の大幅な悪化、大規模災害等、想定を上回る大きなショックが発生した場合の影響を確認するため、ストレステストを実施しています。ストレステストの結果を分析し、事前に対応策等を確認することにより、様々な局面においても健全性を維持できる態勢を構築しています。

(2) 持株会社のリスク

①　生命保険事業の業績への依存等に関するリスク

当社グループは、生命保険事業を主たる事業とする生命保険会社３社の業績に大きく依存しております。そのため、生命保険会社３社の経営状況が大きく変動した場合、又は生命保険会社３社の役割及び位置付けに大きな変更が生じた場合等は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。生命保険会社３社の業績については、当社取締役会等において予算実績差異管理や経営計画等の進捗状況をモニタリングするとともに、必要な助言・支援を実施しております。また、「事業ポートフォリオの多様化・最適化」をグループ長期ビジョンの成長戦略の柱の１つに掲げ、推進しております。

②　配当収入に関するリスク

当社の収入の大部分は、当社が直接保有している生命保険会社３社が当社に対して支払う配当となっております。一定の状況下では、保険業法及び会社法上の規制等により、生命保険会社３社が当社に支払うことができる配当の金額が制限される場合があります。また、生命保険会社３社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当を支払えない状況が生じた場合等には、当社は配当を支払えなくなるおそれがあります。生命保険会社３社の財務の健全性に関するリスクを適切にコントロールするとともに、予算実績差異管理や経営計画等の進捗状況に係るモニタリング等を通じて生命保険会社３社が当社に対して支払う配当の財源が確保できるよう管理しております。

③　業務範囲の拡大に伴うリスク

当社グループは、今後も持株会社の利点を活かし、法令その他の条件の許す範囲内で、生命保険事業以外の分野に業務範囲を広げていくことを検討しております。当社グループは、拡大する業務範囲について全く経験がないか、限定的な経験しか有していないことがあります。また、業務範囲の拡大が進展しないか、又は当該業務の収益性が悪化した場合等には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。業務範囲の拡大にあたっては、生命保険事業に親和性のある分野を対象にするとともに、当該業務に経験がある団体・企業との提携・協業を通じて事業を推進することで、リスクの抑制を図っております。また、実施計画を事前に検証し、実施後は適宜、モニタリングすることで、適切にリスクコントロールを実施しております。

④　規制変更のリスク

当社及び当社グループの事業は、保険業法によって規制され、金融庁による監督を受けております。また、その他の規制(法令、実務慣行、解釈運用及び財政政策等の影響を含みます)の制約の下で業務を遂行しております。そのため、将来における規制の変更及びそれらによって発生する事態が、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。法令・規制改正情報を継続的に確認し、当社グループの事業運営に与える影響が大きいと想定される変更については、グループ各社と情報を連携しながら影響を検証・対応する態勢としております。

(3) 事業のリスク

直接子会社における主なリスクは以下のとおりです。これらのリスクは当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があり、特に、生命保険事業における保険引受リスク及び資産運用リスクの影響が大きいと考えております。

①　生命保険事業のリスク

ア．保険引受リスク

経済情勢や保険事故の発生率等が、保険料設定時の予測に反して変動することにより損失を被るリスクであり、感染症の拡大等により保険金や給付金等の支払いが急増するリスクも含まれます。

当社グループでは、保険引受が長期にわたって経営に重大な影響を与えることを認識したうえで、保険引受リスクの把握・分析・評価を行い、適切なリスクコントロールを行っています。

保険料の検討段階では、経済情勢の変化や保険事故発生率等の推移を考慮した適切な保険料が設定されていることを検証するとともに、ご加入者の公平性・モラルリスク防止の観点から、保険商品の特性に応じた適切な引受基準を設定しています。販売開始後は、保険事故の発生率等の実績の分析や、責任準備金の積立に関する適切性や十分性の確認を定期的に行い、必要に応じて保険商品の販売方針、引受基準及び保険料率の変更等の措置を講じています。

大規模災害や感染症の大流行が発生した場合に多額の保険金等の支払いが発生するリスクに対して、保険業法に基づく危険準備金を積み立てておりますが、この準備金が実際の保険金等の支払いに十分でない場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

また、当社グループは、再保険契約を活用しております。再保険契約はカウンターパーティー・リスク（再保険会社の信用リスク）を有しており、カウンターパーティーに債務不履行が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があるため、カウンターパーティーの債務不履行時に担保される金額の設定や、再保険の取引量のコントロール等により、カウンターパーティー・リスクを適切に管理しております。

イ．資産運用リスク

資産運用リスクは、市場リスク、信用リスク及び不動産投資リスクに分類し、それぞれの資産特性に応じて適切なリスクコントロールを行っています。

ⅰ　市場リスク

金利、有価証券等の価格、為替等の様々なリスクファクターの変動により、保有する資産・負債(オフバランス資産を含む)の価値が変動することにより損失を被るリスクをいいます。

ⅱ　信用リスク

信用供与先の財務状況の悪化等により、資産(オフバランス資産を含む)の価値が減少ないし消失することにより損失を被るリスクをいいます。

ⅲ　不動産投資リスク

賃貸料等の変動等を要因として不動産に係る収益が減少する、又は市況の変化等を要因として不動産価格自体が減少することにより損失を被るリスクをいいます。

当社では、グループ全体での特定の業種・グループ等に対する与信集中の状況や、問題債権の管理・回収状況等についてモニタリングを行っています。

ウ．流動性リスク

流動性リスクは、資金繰りリスクと市場流動性リスクに区分されます。

ⅰ　資金繰りリスク

事業収支の悪化、巨大災害での資金流出等により資金繰りが悪化し、資金の確保に通常よりも著しく低い価格での資産売却を余儀なくされることにより損失を被るリスクをいいます。

ⅱ　市場流動性リスク

市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスクをいいます。

当社グループでは、生命保険会社３社が資金繰りの状況をその逼迫度に応じて区分したうえで、各区分に応じた管理方法を定め、一定の流動性を確保するとともに、資金調達のために資産の流動化を円滑に行えるよう体制を整備することにより適切なリスクコントロールを行っています。

エ．オペレーショナルリスク

オペレーショナルリスクは、事務リスク（個人情報の漏えいリスクを含みます）・システムリスク・法務リスク・労務人事リスク・災害リスクに分類して管理しております。

ⅰ　事務リスク

役職員等が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正・情報漏洩等を起こすことにより損失を被るリスクをいいます。当社グループでは、すべての業務に事務リスクが存在することを認識し、グループ各社ごとに事務リスクの管理体制を整備することにより事務リスクの発生防止・軽減に努めています。

また、個人情報の取扱いについては、「個人情報の保護に関する法律」及びその特別法である「行政手続における特定の個人を識別するための番号利用等に関する法律」等に対応し、個人情報保護に関する方針や個人情報保護宣言(プライバシーポリシー)の制定、各種規程・マニュアルの整備、個人情報保護に関する統括推進組織の設置、教育・研修の実施等を通じて、個人情報の保護・情報セキュリティ管理の徹底等に努めるなど、細心の注意を払っております。

万一、個人情報が漏洩した場合には、当社グループへの社会的信用、評判、ひいては当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

ⅱ　システムリスク

コンピュータシステムのダウンや誤作動等、システムの不備等に伴い損失を被るリスク、又はコンピュータが不正に使用されることにより損失を被るリスクをいいます。当社グループでは、すべての業務を取扱うシステムに、システムリスクが存在することを認識し、システムリスクの管理体制を整備することにより、システムリスクの発生防止・軽減、及びリスク発生時の損失の極小化に努めています。

また、ファイアウォールやウィルス対策ソフト等による不正侵入・不正使用防止等のサイバーセキュリティ対策等を講じ、コンピュータシステムの安定稼動の確保に努めています。

システムに重大な障害が発生した場合には、各種業務において支障をきたすとともに、当社グループへの信頼が損なわれ、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

ⅲ　法務リスク

諸法令等の遵守を怠ること等により損失を被るリスクをいいます。当社グループでは、コンプライアンスを推進することにより、リスクの発生防止に努めています。また、訴訟等の紛争が生じることにより損害賠償費用等の損失を被る懸念が生じた場合は、弁護士等と連携することなどにより早期解決を図り、損失の極小化に努めています。

当社グループは、「Ｔ＆Ｄ保険グループＣＳＲ憲章」、「Ｔ＆Ｄ保険グループコンプライアンス行動規範」及び「Ｔ＆Ｄ保険グループコンプライアンス態勢整備基本方針」を制定のうえ、役職員に周知し、コンプライアンスの推進に取り組んでおります。また、当社及び直接子会社では、コンプライアンスに関する具体的な実践計画として「コンプライアンス・プログラム」を事業年度ごとに策定・実施し、コンプライアンスの徹底を図っているほか、業務遂行において遵守すべき法令等の解釈などを具体的に解説した「コンプライアンス・マニュアル」を作成し、手引書及び研修教材として活用しております。さらに、内部通報制度として「Ｔ＆Ｄ保険グループヘルプライン」を設置し、グループ内のすべての役職員からコンプライアンス違反等の通報を受け付け、早期発見・未然防止に取り組んでおります。

これらの取組みにもかかわらず、今後当社グループの役職員により、法令・諸規則の違反、詐欺的行為その他不適切な行為等が行われ、それに伴う処分や訴訟提起など、法令等違反に起因した様々な問題が生じた場合には、当社グループの社会的信用、評判、ひいては当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

ⅳ　労務人事リスク

雇用問題、労務管理、人材流出、人権問題等、労務・人事上のトラブルが発生防止を含む、人的資本投資への対応が不十分な場合により損失を被るリスクをいいます。当社グループでは、労務人事リスクの存在を認識し、労務人事リスクの管理体制を整備することにより、労務人事リスクの発生防止・軽減に努めています。

ⅴ　災害リスク

大規模災害等に対する予防対策、あるいは発生時の緊急措置体制が整備されていないことにより損失を被るリスクをいいます。

当社グループでは、大地震や風水害等の災害や、感染症の流行を想定し、予防対策及び発生時の緊急対応体制を整備することにより、災害リスクの発生防止・軽減に努めています。

オ．風評リスク

当社グループ又は生命保険業界に関する悪評・信用不安情報等が保険契約者、投資家、マスコミ、インターネット、その他社会一般等に広がり、株価の下落、グループ各社の業績に悪影響が生じる等の事態が発生することにより損失を被るリスクをいいます。当社グループでは、風評リスクに関する情報、噂の収集を図るとともに、風評に接した場合の対応・報告体制を明確にすることにより、風評リスクの発生防止・軽減に努めています。

カ．関連会社等リスク

直接子会社の子会社・関連会社及び事業投資先において収支が悪化あるいは各種リスクが顕在化すること等により損失を被るリスクをいいます。当社グループでは、生命保険会社３社等の子会社・関連会社及び事業投資先における収支の状況、各種リスクの発生状況を把握し、適切なリスクコントロールを行っています。

なお、グループの関連会社の子会社である再保険会社（Fortitude Reinsurance Company, Ltd.等）に対する当社グループの生命保険会社３社による再保険の実施に伴い、当該再保険会社に対するカウンターパーティー・リスクは拡大しておりますが、Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル及び生命保険会社３社におけるリスク管理に加え、グループ全体の再保険取引量の上限設定や担保設定等に基づくモニタリング等により、リスクを適切に管理しております。

キ．その他

ⅰ　競合について

ａ　生命保険会社の状況

◇競合する生命保険会社

国内で「生命保険業免許」又は「外国生命保険業免許」を受けている会社は、当社グループの生命保険会社３社を含めて、合計42社あります(2024年３月末現在)。これらの保険会社は、生命保険契約を募集・維持管理する上においてはすべて当社グループと競合関係にあるといえ、これらの会社との競争が激化することにより、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

◇生命保険業界の動向

少子高齢化の進展や労働力人口の減少等により、将来的には新契約高や保有契約高が減少する可能性があります。その中にあって、新たなチャネルを有する保険会社の新規参入や様々な形態での業界再編、戦略的提携が行われており、今後さらに国内市場における業界再編等が進展する可能性があります。また、銀行等による保険販売の全面解禁に見られるように、自由化・規制緩和の動きが今後も進むことが予想されます。その結果、生命保険の商品価格、サービス面等の競争激化が予想され、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

ｂ　生命保険事業における競合関係

民間生命保険会社が提供する生命保険と類似する機能を持つものとして、全国共済農業協同組合連合会、全国労働者共済生活協同組合連合会及び全国生活協同組合連合会等による生命共済等があり、生命保険会社３社が従事している生命保険事業と競合関係にあります。

また、金融機能に関わる分野では、企業年金資産の管理及び運用等の受託については主として信託銀行と、その資産運用の受託については主として投資顧問会社と競合関係にあります。

他社と競合関係にある事業について、生命保険会社３社の競争力が低下した場合は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

ⅱ　生命保険契約者保護機構に係る負担金について

生命保険契約者保護機構(以下「保護機構」といいます)は、生命保険会社が破綻した場合の保険契約者の保護を充実させるため、保険業法に基づいて、1998年12月に設立された法人であり、国内で営業を行うすべての生命保険会社(外国保険会社の日本支店を含みます)が会員として加入しております。保護機構は、保険契約者等のための相互援助制度として、生命保険会社が破綻した場合に、破綻生命保険会社の保険契約の移転等における資金援助、承継生命保険会社の経営管理、保険契約の引受け、補償対象保険金の支払いに係る資金援助及び保険金請求権等の買取り等を行います。保護機構が行う破綻生命保険会社に係る資金援助等の財源は、会員各社の負担金からまかなうこととなっております。ただし、2027年３月末までに生命保険会社が破綻した場合で、会員各社の負担金だけで資金援助等の対応ができない場合には、国から保護機構に対して補助金を交付することが可能とされております。会員は保護機構に対して負担金を保護機構の定款に定める基準により上限額に達するまで毎年納付しており、支出した年度毎に事業費として計上しております。

なお、保険契約者保護資金の残高が上限額に達していることに伴い、現在は保険契約者保護資金への負担金の拠出は停止されていますが、前記のとおり保護機構からの資金援助を要する生命保険会社の破綻が生じた場合等には当社グループの負担額が増加する可能性があります。

ⅲ　繰延税金資産について

当社グループは、日本の会計基準に基づき、将来の税金負担額の軽減効果を有すると見込まれる額を繰延税金資産として納税主体毎に繰延税金負債と相殺したうえで連結貸借対照表に計上しております。繰延税金資産の計上は、将来の課税所得の見積りに関する前提を含め様々な前提に基づいており、実際の課税所得は前提とは異なる可能性があります。また、今後、会計基準等の変更や、当社グループの将来の課税所得の見積額の変更等により、当社グループの繰延税金資産の一部又は全部の回収が困難であると当社グループが判断した場合、当社グループは、繰延税金資産の計上額を減額する可能性があります。なお、法人税制の改正により、法定実効税率が引き下げとなった場合には、繰延税金資産の計上額を減額することとなります。それらの結果、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

ⅳ　格付けについて

生命保険会社の保険金支払能力等に対して、格付機関が格付けを付与しております。今後、生命保険会社３社の支払余力、収益力、資産の質等の悪化により保険金支払能力格付け等が引き下げられた場合又は引き下げの検討を行うことが公表された場合、新契約の減少や解約の増加等により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

②　その他事業のリスク

ア．アセット・マネジメント事業に関するリスク

当社は、直接子会社であるＴ＆Ｄアセットマネジメントを通じて、第二種金融商品取引業や投資運用業、投資助言・代理業により、国内外の年金・機関投資家及び個人投資家に資産運用サービスを提供しております。これらのサービスの対価である委託者報酬や運用受託報酬は、投資家より受託した運用資産の残高に基づいているため、市場価格の変動、又は解約が増加するなどにより運用資産残高が減少する場合には、同社の収入が減少し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

運用資産残高は、同社の執行役員会、取締役会での月次報告等により現状を把握し、リスク発生の予兆把握又は影響軽減等の管理に努めております。また、持株会社である当社においても、四半期毎に経営計画進捗状況についての定量面、定性面を含めたモニタリングを行っております。

イ．損害保険事業に関するリスク

当社は、直接子会社であるペット＆ファミリー損害保険を通じて、ペット保険事業を営んでおります。同社の市場は拡大傾向にあり、今後も成長ポテンシャルを有していると考えていますが、一方で近年支払保険金の増加傾向が継続しており、収支の圧迫要因となっています。当社は同社の財務基盤強化を目的として、2021年12月に17億円の資本増強を実施しました。今後も同社の財務基盤の強化又は事業拡大のための支援のために、同社への追加投資、その他の経営資源の投入が必要となる可能性があります。また、他社との競合が激しくなった場合、若しくはペット保険への需要が減少した場合、又はペットの伝染病発生等により損害率が上昇した場合には、同社の収益が悪化し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

同社の業績及び財務健全性の基準であるソルベンシー・マージン比率の状況に関しては毎月、また、保険引受リスクに関しては四半期ごとに、同社取締役会等の会議体において確認しており、それらの情報は当社に報告されております。実績が予算に対して著しく悪化している場合には、適宜必要な対応策を講じることとしております。

ウ．クローズドブック事業に関するリスク

クローズドブックとは、新規引受を停止した保険商品の保有契約ブロックを指します。また、クローズドブック事業とは、他の保険会社が事業環境の変化等に応じて事業戦略・商品ポートフォリオを見直した結果として分離されるクローズドブックを取得・集約し、事業の効率化等による価値向上の取組みを通じて収益を獲得する保険会社の事業形態・ビジネスモデルです。なお、欧米では、事業環境の変化等に応じた事業戦略・商品ポートフォリオの見直しの一環として、クローズドブック取引の市場が普及しており、大きな市場となっております。

当社は、直接子会社であるＴ＆Ｄユナイテッドキャピタルを通じて、クローズドブック専業保険会社であるFGH Parent, L.P. （以下「フォーティテュード社」といいます。）を当社の持分法適用の関連会社としております。

フォーティテュード社において、新たなクローズドブックの取得が順調に進捗しない場合や、保険・運用収支が悪化した場合等には、フォーティテュード社の収益が減少し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

そのため、当社グループでは、Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタルの北米拠点であるT&D United Capital North America Inc.からフォーティテュード社へ取締役を派遣するなど、フォーティテュード社事業への直接的関与・牽制・モニタリングを行うとともに、グループの知見を活用した継続的なリスク管理態勢の強化を行っています。

なお、フォーティテュード社は、ＡＬＭ（アセット・ライアビリティ・マネジメント）を通じて経済価値ベースの企業価値及び規制上の健全性の安定化を図っておりますが、米国会計基準を採用していることから、会計上は、子会社で保有している再保険貸資産（再保険取引に関連して元受保険会社に留め置かれている社債等に対する債権）等の時価変動を当期の損益として認識する一方で、再保険貸資産に対応する保険負債については対応する資産との間で評価方法に相違（例えば、金利上昇局面では計算前提となる割引率の見直しを行わない等）があり、市場の変動によっては、会計上の利益に一時的な影響を与える場合があります。

そのため、親会社株主に帰属する当期純損益に対し、市場変動等により会計上生じる経済実態を伴わない損益や負債内部留保の超過繰入（戻入）額を調整した「グループ修正利益」をグループの経営実態を表す当社独自の指標として導入しています。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（１）経営成績等の状況

2023年度の日本経済は、５月に新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５類に移行し、社会経済活動の正常化が進むなかで、企業収益が全体として高水準となり、雇用・所得環境が改善するなど、景気は緩やかに回復しました。
　金融市場につきましては、世界的に根強いインフレ圧力を抑制するため、年度前半は欧米での利上げが続き、海外金利は上昇しましたが、その後は利上げによる経済・物価への影響や将来の利下げ開始時期等を見極める動きから上昇幅を縮めました。また、国内金利については、日本銀行による長期金利誘導目標の修正・撤廃やマイナス金利政策の解除等により上昇しました。こうした中、国内株式は好調な企業業績や円安を背景に日経平均株価が史上最高値を更新するなど大幅に上昇しました。
　生命保険業界におきましては、新型コロナウイルス関連の入院給付金等の支払いが収束したものの、為替ヘッジコストの高止まり等の厳しい経営環境が続きました。一方、国内金利の上昇により、一時払円建て保険の販売が増加するなど、新契約業績は前年度より増加しました。

当社グループは、グループ長期ビジョン「Try & Discover 2025」に基づく、グループ成長戦略に取り組み、絶えず変化する人と社会の課題の解決に貢献することで、社会とともに成長する保険グループを目指しております。

つきましては、2023年度の当社グループの主な取組みについてご報告いたします。

　①コアビジネスの強化

当社グループは、お客さま本位をグループ共通の価値観として、お客さまの利益に繋がる真摯・誠実かつ公正・適切な企業活動を行うために、「Ｔ＆Ｄ保険グループお客さま本位の業務運営に係る基本方針」を定めており、基本方針の趣旨・精神を尊重する企業文化の醸成に取り組んでまいります。この基本方針のもと、生命保険３社は、それぞれの特化市場における独自のビジネスモデルに基づき、コアビジネスである生命保険事業の強化に取り組みました。

  （注）１　企業の健康診断の受診促進の支援、経営者・従業員個々の生活習慣病等の発症リスク分析、継

　　　続的な健康増進の取組みを促す健康促進ソリューションとインセンティブの提供等、健康経営

　　　に必要なＰＤＣＡサイクルの実践を一貫してサポートするＷｅｂサービスです。

　２　「健康経営® 」は、「特定非営利活動法人 健康経営研究会」の登録商標です。

　②事業ポートフォリオの多様化・最適化

　　当社グループでは、生命保険事業が創出する安定的な収益をクローズドブック事業等の成長事業に配賦すること

　で、収益源泉の多様化を進めるとともに、新規事業領域の開拓やグループシナジーの追求等により、事業ポートフ

　ォリオの最適化を図っております。

（ＣＶＣファンドにおける取組み）
　グループ長期ビジョンにおいて、新領域を探索し、当社グループのコアビジネスである生命保険事業の強化を目的とする新規事業に取り組む方針としております。この方針のもと、2022年６月に設立したコーポレート・ベンチャーキャピタル（ＣＶＣ）ファンドでは、ヘルスケア・インシュアテック・ペット関連の領域で先進的な技術やビジネスモデルを有するスタートアップ企業へ11件（約14億円）の出資を実施しております（2024年３月末時点）。

③資本マネジメントの進化

　　当社グループでは、資本コストを踏まえた資本効率性指標（修正ＲＯＥ、ＲＯＥＶ）をグループ財務ＫＰＩに設定し、資本マネジメント・リスクマネジメントの進化を通じて、利益水準、資本効率の向上に取り組んでおります。

（資産運用ポートフォリオの改善）
　保有資産のリスク対比リターンの改善を図るため、資産運用ポートフォリオの改善を進めております。当社グループの中でも相対的に長期の負債特性を持つ大同生命では、超長期国債の購入等により金利リスクの削減を継続いたしました。また、太陽生命・大同生命における政策保有株式につきましても、段階的な残高縮減を進めております。加えて、為替ヘッジコストの高止まりが続くなか、太陽生命・大同生命では引き続きヘッジ付外貨建て債券の残高圧縮を行っております。これらの取組みにより、資産運用収益の変動抑制を通じた株主資本コストの低減を図るとともに、成長事業を中心としたリスク対比リターンの高い事業への資本配賦を推進してまいります。
　
（株主還元の充実）

　　株主還元につきましては、現金配当において安定的・持続的な増配を目指すとともに、資本充足率の水準や成長投資の可能性、株価水準等を踏まえ、継続的に自己株式取得を実施する方針としております。この方針のもと、2023年度の１株当たり年間配当は、９期連続の増配となる、前年度比８円増配の70円（中間配当35円を含む）を予定しております（注）。また、2023年度の株主還元として、2024年５月に500億円を上限とした自己株式取得を決定いたしました。

（注）　2023年度の期末配当については、2024年６月26日に開催予定の第20回当社定時株主総会において承認

　　　　されることを前提としています。

④グループ一体経営の推進

　生命保険・損害保険・アセットマネジメント等の事業の垣根を越えた新たなグループシナジーを追求するべく、グループ一体経営の推進及びグループガバナンスの強化に取り組んでおります。

（グループ総力の向上）
　全従業員を企業価値向上のための人的資本と認識し、グループ人材交流・グループ内公募等によるグループ全　体のフィールドを活かした人材の育成・活用を進めております。また、グループ内ＩＲ・従業員向け株式交付制　度等を通じ、従業員の株主意識を醸成することでグループの持続的成長を図ってまいります。加えて、各社のビジネスモデルを強化しつつ、全体としての総力を引き上げる方針のもと、資産運用、ＤＸ（注）・システム、内部監査等、各種機能のグループ目線での高度化にも取り組んでおります。

（注）　進展するデジタル技術とビッグデータ・ＡＩを活用してお客さま・社会のニーズを理解し、新たな価値

　　　　の創出に向けてビジネスモデルや組織、業務、企業文化・風土を変革することを指します。

　2024年４月の当社設立20周年記念事業の一つとして、初めてのグループＣＭの放映を2023年４月から開始しております。「すべてのステークホルダーのしあわせに貢献する企業でありたい」という姿勢をこれまで以上に社内外に打ち出すことで、グループ意識の更なる向上を図り、グループ長期ビジョンの達成に向けた歩みを加速してまいります。

（役員体制の強化）

　グループ一体経営を推進し、さらに強固なものとするべく、各社の代表取締役社長がよりグループ視点で自社の経営を行うグループ執行役員制度を2024年４月より導入いたしました。当制度の導入により、各社間の連携を強化し、更なるグループシナジーを追求してまいります。

⑤ＳＤＧｓ経営と価値創造

　当社グループでは、事業を通じて社会課題を解決し、経済的価値と社会的価値の双方を創出する共有価値の創造により持続可能な社会に貢献するという考えのもと、ＳＤＧｓ経営に取り組んでおります。

（ＣＯ２排出量の削減）
　当社グループでは、グループ全体で気候変動の緩和と適応に貢献するため、2040年度までに自社のＣＯ２排出量を実質ゼロ（ネットゼロ）とする長期目標を掲げ、事業活動で使用する電力を100％再生可能エネルギーで調達することを目指す国際的なイニシアティブ「ＲＥ１００」に加盟しております。2023年４月には、当社、太陽生命、大同生命の本社ビルで使用する電力を100％再生可能エネルギー由来化するなど、使用電力の再生可能エネルギーへの切替えを積極的に進めております。また、当社グループは責任ある機関投資家として、自社の投融資先によるＣＯ２排出量もネットゼロ目標（2050年度まで）の対象としており、目標達成に向けた建設的な対話（エンゲージメント）等の取組みを行っております。

（人権尊重の取組強化）
　当社グループでは、「Ｔ＆Ｄ保険グループＣＳＲ憲章」において人権の尊重を掲げており、グループすべての役職員及びすべてのステークホルダーの人権を尊重した事業活動を推進しております。その具体的な行動の一つとして「Ｔ＆Ｄ保険グループ人権方針」に基づき、当社グループの事業活動が及ぼす可能性のある人権に対する負の影響を特定し、予防・軽減するために、毎年、人権に関するデューデリジェンスを実施しております。なお、2023年度には人権に関する主要な国際規範を参照し、専門家の知見を得ながら、人権デューデリジェンスの高度化を図っております。

当連結会計年度の業績は、次のとおりです。

（連結収支）

①　経常収益

ア　保険料等収入

保険料等収入は、契約業績好調等により前期比で増加しております。

イ　資産運用収益

資産運用収益は、主に金銭の信託運用益、為替差益の増加等により、前期比で増加しております。

（当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）の資産運用収益の状況）

ウ　その他経常収益

その他経常収益は、前期に大同生命の既契約終身保険ブロック及びＴ＆Ｄフィナンシャル生命の既契約一時払終身保険ブロックの再保険取引に伴い責任準備金戻入額が増加したことの反動等により、前期比で減少しております。

②　経常費用

ア　保険金等支払金

保険金等支払金は、前期に再保険取引に伴う再保険料（※）が増加したことの反動等により、前期比で減少しております。

※再保険契約に基づいて再保険会社へ支払う保険料。

イ　責任準備金等繰入額

責任準備金等繰入額は、前期は大同生命の既契約終身保険ブロック及びＴ＆Ｄフィナンシャル生命の既契約一時払終身保険ブロックの再保険取引に伴い責任準備金戻入となったことの反動等により、前期比で増加しております。

ウ　資産運用費用

資産運用費用は、為替ヘッジコスト上昇等に伴う金融派生商品費用の増加、有価証券売却損の増加等により、前期比で増加しています。

（当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）の資産運用費用の状況）

　　エ　持分法による投資損失

持分法による投資損失は、前期に米国金利上昇に伴いフォーティテュード社において再保険貸資産評価損（※）を計上したことの反動等により、前期比で大幅に減少しております。なお、持分法による投資損失には、フォーティテュード社と生命保険会社３社の再保険取引に係る未実現損益の調整△21億円が含まれます。

※再保険貸資産評価損は、米国会計基準上、再保険貸資産と保険負債の評価方法の相違から発生する一時的な評価損益であり、グループ修正利益の調整に含めております。

③　経常利益又は経常損失

以上の結果、経常損益は、前期比で大幅に増加し、経常利益に転じております。

④　特別利益・特別損失

特別利益は、固定資産等処分益の増加等により、前期比で増加しております。

特別損失は、減損損失の増加等により、前期比で増加しております。

⑤　親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損益は、前期比で大幅に増加し、純利益に転じております。

なお、親会社株主に帰属する当期純利益に対し、市場変動等により会計上生じる経済実態を伴わない損益や負債内部留保の超過繰入（戻入）額を調整したグループ修正利益は、1,035億円（前期比14.7％増）となりました。

（セグメントの収支）

○生命保険会社３社

＜太陽生命＞

①　経常収益

ア　保険料等収入

保険料等収入は、主に企業保険の増加により、前期比で増加しております。

イ　資産運用収益

資産運用収益は、有価証券売却益の増加等により、前期比で増加しております。

ウ　その他経常収益

その他経常収益は、責任準備金戻入額の減少等により、前期比で減少しております。

②　経常費用

ア　保険金等支払金

保険金等支払金は、解約増加に伴い解約返戻金が増加したものの、満期保険金及び年金の一括前払が減少したこと等により、前期比で減少しております。

イ　責任準備金等繰入額

責任準備金等繰入額は、前期比で増加しております。

ウ　資産運用費用

資産運用費用は、有価証券売却損の増加、ヘッジコスト上昇に伴う金融派生商品費用の増加等により、前期比で増加しております。

エ　事業費

事業費は、概ね前期並みとなっております。

③　経常利益

以上の結果、経常利益は、前期比で増加しております。

④　特別利益・特別損失

特別利益は、固定資産等処分益の増加により、前期比で増加しております。

特別損失は、概ね前期並みとなっております。

⑤　当期純利益

以上の結果、当期純利益は、前期比で増加しております。

＜大同生命＞

①　経常収益

ア　保険料等収入

　　保険料等収入は、契約業績好調等により、前期比で増加しております。

イ　資産運用収益

資産運用収益は、利息及び配当金等収入の増加や為替差益の増加等により、前期比で増加しております。

ウ　その他経常収益

その他経常収益は、前期に既契約終身保険ブロック再保険取引に伴い責任準備金戻入額が増加したことの反動等により、前期比で減少しております。

②　経常費用

ア　保険金等支払金

保険金等支払金は、前期に既契約終身保険ブロック再保険取引に伴い再保険料が増加したことの反動や新型コロナウイルス感染症による保険金・給付金の支払が減少したこと等により、前期比で減少しております。

イ　責任準備金等繰入額

責任準備金等繰入額は、前期は既契約終身保険ブロック再保険取引に伴い責任準備金戻入となったことの反動等により、前期比で増加しております。

ウ　資産運用費用

資産運用費用は、為替ヘッジコスト上昇に伴う金融派生商品費用の増加や、有価証券売却損の増加等により、前期比で増加しております。

エ　事業費

事業費は、概ね前期並みとなっております。

③　経常利益

以上の結果、経常利益は、前期比で増加しております。

④　特別損失

特別損失は、主に減損損失の増加により、前期比で増加しております。

⑤　当期純利益

以上の結果、当期純利益は、前期比で増加しております。

＜Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命＞

①　経常収益

ア　保険料等収入

保険料等収入は、一時払商品の販売好調等により、前期比で増加しております。

イ　資産運用収益

資産運用収益は、金銭の信託運用益の増加等により、前期比で大幅に増加しております。

ウ　その他経常収益

その他経常収益は、前期に既契約一時払終身保険ブロック再保険取引に伴い責任準備金戻入が増加したことの反動により、前期比で大幅に減少しております。

②　経常費用

ア　保険金等支払金

保険金等支払金は、主に解約返戻金の減少等により、前期比で減少しております。

イ　責任準備金等繰入額

責任準備金等繰入額は、前期は既契約一時払終身保険ブロック再保険取引に伴い責任準備金戻入となったことの反動により、前期比で大幅に増加しております。

ウ　資産運用費用

資産運用費用は、主に金融派生商品費用の減少等により、前期比で減少しております。

③　経常利益

以上の結果、経常利益は、前期比で減少しております。

④　特別損失

特別損失は、概ね前期並みとなっております。

⑤　当期純利益

以上の結果、当期純利益は、前期比で減少しております。

○Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル（連結）

　前期に米国金利上昇に伴いフォーティテュード社において再保険貸資産評価損等を計上したことの反動により、親会社株主に帰属する当期純損益は、前期から2,100億円増加し、24億円の親会社株主に帰属する当期純損失（前期は2,124億円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 なお、修正利益については、前期から25億円減少し、57億円（前期比30.4％減）となりました。

　なお、フォーティテュード社への出資及び出再の状況は以下のとおりです。

①　出資

※前事業年度末と当事業年度末の出資額合計の差額は、前事業年度末の出資コミットメント額の予約時と実行時の為替レート差によるものです。

②　グループ内出再（出再責任準備金残高）

※出再責任準備金の大部分について、担保を設定しており、フォーティテュード社の信用リスクが顕在化した場合の影響は限定的と考えております。

※再保険取引のリスク管理については、「３　事業等のリスク－(3)事業のリスク－①生命保険事業のリスク－ア．保険引受リスク」をご参照ください。

（生命保険会社３社の契約業績等（単体））

生命保険会社３社（合算）の契約業績は以下のとおりであります。

当連結会計年度の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約年換算保険料（新契約には、転換による純増加を含みます。以下同じ）は、個人定期保険や円貨建て一時払商品等の主力商品の販売好調により1,983億円（前期比31.5％増）となり、前期比で増加しました。医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料についても、419億円（同9.5％増）となり、前期比で増加しました。

また、当連結会計年度末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約年換算保険料は1兆6,336億円（同4.4％増）となり、前期比で増加しました。

当連結会計年度の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約高（新契約には、転換による純増加を含みます。以下同じ）は、4兆4,902億円（同11.0％増）となり、前期比で増加しました。

また、当連結会計年度末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約高は51兆7,569億円（同2.0％減）となり、前期比で減少しました。

以下、生命保険会社３社の契約業績に重要な影響を与えた要因について説明いたします。

①　太陽生命

当連結会計年度の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約年換算保険料は、前期の新型コロナウイルス感染拡大に伴う医療保険の販売増加の反動等により、324億円（前期比2.7％減）となり、前期比で減少しました。医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料についても、194億円（同6.1％減）となり、前期比で減少しました。また、当連結会計年度末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約年換算保険料は、5,641億円（同1.5％減）となり、前期比で減少しました。

当連結会計年度の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約高は、2,409億円（同1.6％増）となり、前期比で増加しました。また、当連結会計年度末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約高は11兆4,618億円（同11.8％減）となり、前期比で減少しました。

②　大同生命

当連結会計年度の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約年換算保険料は、お客さまの幅広い保障ニーズにお応えする丁寧なコンサルティング営業を実践したこと等により、735億円（前期比9.8％増）となり、前期比で増加しました。医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料についても、182億円（同5.0％増）となり、前期比で増加しました。また、当連結会計年度末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約年換算保険料は、8,064億円（同0.5％増）となり、概ね前期並みとなりました。

当連結会計年度の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約高は、3兆3,822億円（同8.4％増）となり、前期比で増加しました。また、当連結会計年度末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約高は36兆3,432億円（同0.7％減）となり、概ね前期並みとなりました。

③　Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命

当連結会計年度の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約年換算保険料は、円貨建て一時払商品等の主力商品の販売好調により、923億円（前期比82.7％増）となり、前期比で増加しました。医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料についても、43億円（同－％）となり、前期比で増加しました。また、当連結会計年度末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約年換算保険料は、2,630億円（同38.3％増）となり、前期比で増加しました。

当連結会計年度の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約高は、8,671億円（同26.1％増）となり、前期比で増加しました。また、当連結会計年度末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約高は3兆9,517億円（同21.3％増）となり、前期比で増加しました。

以下、[保険引受業務]　ア　保有契約高明細表、イ　新契約高明細表、ウ　保有契約年換算保険料明細表、エ　新契約年換算保険料明細表、オ　保険料明細表及びカ　保険金等明細表に記載の各数値は、太陽生命、大同生命及びＴ＆Ｄフィナンシャル生命の合算数値であります。

[保険引受業務]

ア　保有契約高明細表

　当連結会計年度末のセグメント別保有契約高

(注) １　個人年金保険、団体保険(年金特約)の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資(ただし、変額個人年金保険は、責任準備金(最低保証に係る部分を除く))と年金支払開始後契約の責任準備金額の合計額であります。

２　団体年金保険の金額は、責任準備金額であります。

３　その他は、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険、受再保険の合計で表示しております。なお、各々の計上基準については、財形保険、財形年金保険の金額は、責任準備金額(財形年金保険(財形年金積立保険を除く)の年金支払開始前契約は年金支払開始時における年金原資)、医療保障保険の金額は入院給付金日額、就業不能保障保険の金額は就業不能保険金月額であります。

イ　新契約高明細表

　当連結会計年度のセグメント別新契約高

(注) １　個人保険及び個人年金保険は、転換による純増加を含みます。

２　個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。

３　団体年金保険の金額は、第１回収入保険料であります。

４　その他は、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険、受再保険の合計で表示しております。なお、各々の計上基準については、財形保険、財形年金保険の金額は、第１回収入保険料(財形年金保険(財形年金積立保険を除く)の年金支払開始前契約は年金支払開始時における年金原資)、医療保障保険の金額は入院給付金日額、就業不能保障保険の金額は就業不能保険金月額であります。

ウ　保有契約年換算保険料明細表

　当連結会計年度末のセグメント別保有契約年換算保険料

(注) １　年換算保険料とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。

２　医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障がいを事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む。）等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。

エ　新契約年換算保険料明細表

　当連結会計年度のセグメント別新契約年換算保険料

(注) 転換による純増加を含みます。

オ　保険料明細表

　当連結会計年度のセグメント別保険料

(注) その他は、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険、受再保険の合計で表示しております。

カ　保険金等明細表

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

　当連結会計年度のセグメント別保険金等

　保険金

　年金

　給付金

　解約返戻金

　その他返戻金

(注) その他は、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険、受再保険の合計で表示しております。

（資本の財源及び資金の流動性）

資本の財源及び資金の流動性については、「（２）財政状態の状況」及び「（３）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（２）財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産は17兆2,071億円（前年度末比2.6％増）となりました。

主な資産構成は、公社債を中心とする有価証券12兆2,809億円（同4.2％増）、貸付金1兆7,433億円（同0.8％減）、金銭の信託1兆1,557億円（同5.1％減）、現金及び預貯金1兆1,376億円（同0.3％減）、有形固定資産3,780億円（同1.2％減）であります。

負債合計は15兆7,971億円（同0.1％増）となりました。その大部分を占める保険契約準備金は14兆3,017億円（同1.7％増）となっております。

純資産合計は1兆4,099億円（同41.9％増）となりました。純資産の部中、その他有価証券評価差額金は6,681億円（同143.1％増）となっております。

（３）キャッシュ・フローの状況

当社グループの営業活動によるキャッシュ・フローは、保険料等収入によるキャッシュイン、保険金等支払によるキャッシュアウトが大半を占めております。

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前期から5,703億円収入増の2,627億円の収入となりました。これは主に、保険料等収入の増加及び保険金等支払金の減少によります。

なお、保険料等収入は、前連結会計年度から2,963億円増加し、2兆4,745億円となりました。

保険金等支払金は、前連結会計年度から3,828億円減少し、2兆1,651億円となりました。

当社グループの投資活動によるキャッシュ・フローは、収入保険料の運用に係るキャッシュ・フローが中心です。主な資産運用に関するキャッシュ・フローは有価証券の取得・売却等、資金の貸付・回収等です。

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前期から8,462億円支出増の1,802億円の支出となりました。

これは主に、前期に大同生命の既契約終身保険ブロック及びＴ＆Ｄフィナンシャル生命の既契約一時払終身保険ブロック再保険取引に伴い有価証券の売却・金銭の信託の解約を行い投資活動によるキャッシュ・フローが6,659億円の収入となっていたことの反動によります。

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前期から273億円支出減の792億円の支出となりました。

支出減少の主な要因は、前期に社債償還による支出370億円を行ったこと等によります。

以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前期から64億円増加し、1兆1,720億円（前年度末残高は1兆1,655億円）となりました。

（４）生産、受注及び販売の実績

当社グループの主たる事業である生命保険業における業務の特殊性により、該当する情報がないため記載しておりません。

（５）その他重要事項

生命保険会社３社合算の基礎利益は1,258億円（前期比35.2％増）、順ざや額は393億円（同29.4％減）となりました。

当連結会計年度末の連結ソルベンシー・マージン比率は995.7％となりました（前連結会計年度末は920.1%）。また、連結実質純資産は2兆222億円となりました（同1兆8,691億円）。

生命保険会社３社のその他重要事項は以下のとおりです。

①　太陽生命

基礎利益は、新型コロナウイルス感染症による給付金の支払が減少したこと等により407億円（前期比91.4％増）となりました。順ざや額は、為替ヘッジコストの増加等により195億円（同53.6％減）となりました。

ソルベンシー・マージン比率は716.2%（前年度末は580.9%）となりました。また、実質純資産額は7,394億円（同6,177億円）となりました。

②　大同生命

基礎利益は、順ざやの増加や新型コロナウイルス感染症による保険金・給付金の支払が減少したこと等により865億円（前期比15.3％増）となりました。順ざや額は、利息及び配当金等収入の増加や、前期に実施した既契約終身保険ブロック再保険取引等に伴う予定利息負担の減少等により209億円（同33.7％増）となりました。

ソルベンシー・マージン比率は1,193.5%（前年度末は1,116.1%）となりました。また、実質純資産額は1兆3,126億円（同1兆2,632億円）となりました。

③　Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命

基礎利益は、△14億円（前期は△32億円）となりました。逆ざや額は10億円（前期比44.1％減）となりました。

ソルベンシー・マージン比率は567.6%（前年度末は659.4%）となりました。また、実質純資産額は241億円（同645億円）となりました。

(当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)の基礎利益)

(当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)の順ざやの状況)

　　 (注) １　順ざや額は、次の算式で算出しております。

順ざや額＝(基礎利益上の運用収支等の利回り－(期中)平均予定利率)×一般勘定(経過)責任準備金

２　基礎利益上の運用収支等の利回りは、基礎利益に含まれる運用収支(一般勘定分の資産運用損益)から契約者配当金積立利息繰入額を控除したものの、一般勘定(経過)責任準備金に対する利回りのことであります。

３　(期中)平均予定利率は、予定利息の一般勘定(経過)責任準備金に対する利回りのことであります。

４　一般勘定(経過)責任準備金は、危険準備金を除く一般勘定部分の責任準備金について、以下の方式で算出しております。

一般勘定(経過)責任準備金＝(期始責任準備金＋期末責任準備金－予定利息)×1/2

(当連結会計年度末(2024年３月31日)のソルベンシー・マージン比率の状況)

(当連結会計年度末(2024年３月31日)の実質純資産額の状況)

（参考１）固有指標の説明

１．基礎利益

基礎利益とは生命保険本業における期間収益を示す指標の一つであります。

生命保険会社においては、株式、債券、為替市況等の運用環境が変動した場合、有価証券売却損益、有価証券評価損及び為替差損益が発生し、経常利益に大きな影響を与えることがあります。そのため、生命保険会社各社は、ディスクロージャー推進の一環として一般社団法人生命保険協会が定める「ディスクロージャー開示基準」に基づき、2001年３月期決算から、保険本業の期間収益を示す指標として、基礎利益を公表しております。基礎利益は、「経常利益」から有価証券売却益、有価証券売却損、有価証券評価損等の「キャピタル損益」と危険準備金戻入額、危険準備金繰入額、貸付金償却等の「臨時損益」を控除したものであります。基礎利益については、損益計算書に項目が設けられていませんが、参考情報として開示しております。

２．順ざや・逆ざや

生命保険会社は、保険契約者が支払う保険料を計算するにあたって、あらかじめ資産運用による一定の運用収益を見込み、その分保険料を割り引いて計算しております。この割引率を予定利率といいます。そのため、保険会社は、毎年割り引いた分に相当する金額（予定利息）を運用収益等で確保する必要があります。

予定利息を実際の運用収益等でまかなえている状態を「順ざや」といい、まかなえていない状態を「逆ざや」といいます。

３．責任準備金

責任準備金とは、将来の保険金等の支払いを確実に行うため、保険料や運用収益等を財源として積み立てる準備金のことで、生命保険会社の負債の最も大きな部分を占めております。

なお、責任準備金は期末において繰入と戻入とを相殺した差額を損益計算書に計上します。すなわち、繰入額が戻入額を上回る場合はその差額を責任準備金繰入額として経常費用の科目に表示し、戻入額が繰入額を上回る場合はその差額を責任準備金戻入額として経常収益の科目に表示します。

４．ソルベンシー・マージン比率

ソルベンシー・マージンは、大地震や株の暴落等、通常の予測を超えて発生するリスクに対応するための財務的な余裕である「支払余力」を意味しております。保険会社は、将来の保険金等の支払いに備えて通常予測できる範囲のリスクについては、責任準備金を積み立てて対応しておりますが、ソルベンシー・マージンは、これを超えるリスクへの備えとなります。ソルベンシー・マージン比率は、「ソルベンシー・マージン総額」（純資産の部合計、価格変動準備金、危険準備金、一般貸倒引当金等）を、通常の予測を超えて発生するリスクを計量化した「リスクの合計額」の２分の１で割ることにより算出される比率であります。

ソルベンシー・マージン比率が200％以上であれば、健全性について一つの基準を満たしていることを示しております。

５．実質純資産額

実質純資産額とは、貸借対照表の資産を基礎として計算した額（有価証券・不動産等について一定の時価評価を行ったもの）から負債を基礎として計算した額（負債の額から価格変動準備金・危険準備金等の額を差し引いた額）を控除した金額をいい、金融庁による早期是正措置において、実質的な債務超過の判定基準として用いられる行政監督上の指標の一つです。

(参考２) 連結ソルベンシー・マージン比率

(注) １　上記は、保険業法施行規則第210条の11の３、第210条の11の４及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。

　　 ２　「最低保証リスク相当額 Ｒ7」は、標準的方式を用いて算出しております。

(参考３) 生命保険会社３社のソルベンシー・マージン比率

太陽生命

(注) １　保険業法施行規則第86条、第87条及び平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。

２　「最低保証リスク相当額 Ｒ7」は、標準的方式を用いて算出しております。

大同生命

(注) １　保険業法施行規則第86条、第87条及び平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。

２　「最低保証リスク相当額 Ｒ7」は、標準的方式を用いて算出しております。

Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命

(注) １　保険業法施行規則第86条、第87条及び平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。

２　「最低保証リスク相当額 Ｒ7」は、標準的方式を用いて算出しております。

(参考４) 市場整合的エンベディッド・バリュー（ＭＣＥＶ）

①市場整合的エンベディッド・バリューについて

エンベディッド・バリュー（Embedded Value、以下、ＥＶ）とは、株主に帰属すると考えられる価値であり、貸借対照表などから計算される「修正純資産」と、保有契約に基づき計算される「保有契約価値」を合計したものであります。ＥＶは、生命保険会社の企業価値を評価する指標の一つとされております。

現行の生命保険会社の財務会計では、新契約獲得から会計上の利益の実現までにタイム・ラグがあります。

一方、ＥＶでは、将来の利益貢献が新契約獲得時に認識されるため、財務会計による財務情報を補強することができると考えられております。

当グループでは、欧州の主要保険会社のＣＦＯ（Chief Financial Officer:最高財務責任者）から構成されるＣＦＯフォーラムによって公表されたＥＶ計算の基準である「The European Insurance CFO Forum Market Consistent Embedded Value Principles（※）（ＭＣＥＶ原則）」に基づいたＥＶ（以下、ＭＣＥＶ）を開示しております。（※）Copyright© Stichting CFO Forum Foundation 2008

②ＭＣＥＶ及びＧｒｏｕｐ ＭＣＥＶ

(注) １　当グループの生命保険事業を対象にしております。

２　当グループの生命保険以外の事業に係る会計基準に基づく純資産であります。

対象事業のＭＣＥＶの内訳

(注) 　当年度中に販売した新契約（転換契約を含む）の年度末における価値を表したものであります。

　　　当事業年度末のＭＣＥＶは、新契約の獲得、内外株価上昇および国内金利上昇等により5,429億円増加し、3兆9,832億円となりました。修正純資産は内外株価上昇等により増加し、保有契約価値は新契約の獲得、国内金利上昇等により増加しました。

　　　新契約価値は52億円減少し、1,617億円となりました。

③各社別のＭＣＥＶ

　(注) 　Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命の新契約価値は契約獲得時点の評価としております。

④第三者機関の意見

　　　当グループは、保険数理に関する専門的知識を有する第三者機関（アクチュアリー・ファーム）に、当グループのＭＣＥＶ及びＧｒｏｕｐＭＣＥＶについて検証を依頼し、意見書を受領しております。

(参考５) 資産運用業務（連結）

①　運用資産明細表

②　有価証券明細表

③　貸付金明細表

④　海外投融資明細表

(注)　「円貨額が確定した外貨建資産」は、為替予約等が付されていることにより決済時の円貨額が確定し、当該円貨額を資産の貸借対照表計上額としているものであります。

（６）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成は、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５　経理の状況－１　連結財務諸表等－(1)連結財務諸表」の「会計方針に関する事項」に、重要な見積りは「第５　経理の状況－１　連結財務諸表等－(1)連結財務諸表」の「重要な会計上の見積り」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

なお、会計上の見積りについては、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、その現況が継続するとの仮定により、見積りを実施しております。

①　責任準備金の積立方法

保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、責任準備金を積み立てております。保険料及び責任準備金の算出方法書に記載された計算前提（予定発生率・予定利率等の基礎率）が、直近の実績と大きく乖離することにより、将来の債務履行に支障を来すおそれがあると認められる場合には、追加の責任準備金を計上する必要があります。

②　支払備金の積立方法

保険業法第117条及び保険業法施行規則第72条に基づき、連結会計年度末時点において支払義務が発生したもの、又は、まだ支払事由の報告を受けていないものの支払事由が既に発生したと認められるもののうち、それぞれ保険金等の支出として計上していないものについて、支払備金を積み立てております。

既発生未報告支払備金（まだ支払事由の発生の報告を受けていないが保険契約に規定する支払事由が既に発生したと認める保険金等をいう。以下同じ。）については、新型コロナウイルス感染症と診断され、宿泊施設又は自宅にて医師等の管理下で療養をされた場合（以下「みなし入院」という。）の入院給付金等を支払う特別取扱を2023年５月８日以降終了したことにより、平成10年大蔵省告示第234号（以下「ＩＢＮＲ告示」という。）第１条第１項本則に基づく計算では適切な水準の額を算出することができないことから、ＩＢＮＲ告示第１条第１項ただし書の規定に基づき、以下の方法により算出した額を計上しております。

（計算方法の概要）

ＩＢＮＲ告示第１条第１項本則に掲げる全ての連結会計年度の既発生未報告支払備金積立所要額及び保険金等の支払額から、みなし入院に係る額を除外した上で、ＩＢＮＲ告示第１条第１項本則と同様の方法により算出しております。

なお、前連結会計年度末においては、当該みなし入院に係る額の代わりに、重症化リスクの高い方以外のみなし入院に係る額を除外しておりましたが、第１四半期連結会計期間中にみなし入院の入院給付金等の取扱いを終了したことにより、当該みなし入院に係る額を除外して算出する方法に見直しております。

将来、見積りに影響する新たな事実の発生等により、支払備金の計上額が当初の見積り額から変動する可能性があります。

③　退職給付債務及び退職給付費用

退職給付債務及び退職給付費用は、年金資産の期待運用収益率や将来の退職給付債務算出に用いる数理計算上の前提条件に基づいて算出しております。このため、主要な仮定である割引率や長期期待運用収益率等が変動した場合、退職給付に係る資産・負債に重要な影響を与える可能性があります。

④　固定資産の減損処理

固定資産については、資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、その差額を減損損失に計上しております。回収可能価額は、資産グループの時価から処分費用見込み額を控除した正味売却価額と割引後将来キャッシュ・フローとして算定される使用価値のいずれか大きい方としております。今後、主要な仮定である保険営業活動から生じる損益や投資用資産の収支見込みが悪化し、割引前将来キャッシュ・フローが変動した場合、新たに減損損失が発生する可能性があります。なお、固定資産の減損処理に係る基準は「第５　経理の状況－１　連結財務諸表等－(1)連結財務諸表」の「連結損益計算書関係」にも記載しております。

⑤　繰延税金資産の回収可能性の評価

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際し、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積り額が減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。なお、当社及び生命保険会社３社を含む一部子会社は、当社を通算親会社とするグループ通算制度を適用しております。そのため、グループ通算制度を適用するグループ全体の連結課税所得の見積りに依存しますので、その見積り額が減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。

⑥　有価証券の減損処理

当社グループは、資産運用を目的として株式等の有価証券を保有しております。売買目的有価証券以外の有価証券のうち、時価もしくは実質価額が著しく下落したものについては、合理的な基準に基づいて有価証券の減損処理を行っております。なお、減損処理に係る合理的な基準は「第５　経理の状況－１　連結財務諸表等－(1)連結財務諸表」の「有価証券関係」の注記に記載しております。将来、金融市場の変動により、多額の有価証券評価損を計上する可能性があります。

⑦　金融商品の時価の算定方法

有価証券の一部及びデリバティブ取引は、時価法に基づいて評価しております。時価は、原則として市場価格に基づいて算定しておりますが、市場価格がない場合には合理的に算定された価額によっております。時価の算定方法については、「第５　経理の状況－１　連結財務諸表等－(1)連結財務諸表」の「金融商品関係」に記載しております。将来、見積りに影響する新たな事実の発生等により、見積り額は変動する可能性があります。

⑧　貸倒引当金の計上基準

当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、債務者の状況に応じ、回収不能見積り額を計上しております。将来、債務者の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における重要な設備投資等は以下のとおりであります。また、セグメント情報では、「太陽生命保険」、「大同生命保険」、「Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険」及び「Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル（連結）」の４つを報告セグメントとしております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。なお、セグメント情報では、「太陽生命保険」、「大同生命保険」、「Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険」及び「Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル（連結）」の４つを報告セグメントとしております。

(1) 提出会社

当社は、純粋持株会社であり、重要な設備はありません。

(2) 国内子会社

① 太陽生命保険株式会社

2024年３月31日現在

(注) １　土地欄の［　］は借地面積を示します。不動産に係る賃借料は、土地13百万円、建物661百万円であります。

２　リース資産は、各事業所で使用する帳簿価額が少額であることから、一括して本社に計上しております。

３　その他の内訳は、その他の有形固定資産447百万円、建設仮勘定5,039百万円であります。その他の有形固定資産の主なものは什器類であり、各事業所で使用する動産の帳簿価額が少額であることから、一括して本社に計上しております。

４　従業員数の上段は内務職員、下段は営業職員を示しております。

５　設備の内容の(投資用)には、営業用を主目的としている土地・建物の内、一部賃貸として使用している部分をすべて含めて記載しております。

② 大同生命保険株式会社

2024年３月31日現在

(注) １　土地欄の[  ]は借地面積を示します。不動産に係る賃借料は、土地34百万円、建物2,258百万円であります。

２　リース資産は、各事業所等で使用する帳簿価額を、一括して東京本社に計上しております。

３　その他の内訳は、その他の有形固定資産1,406百万円、建設仮勘定5,329百万円であります。その他の有形固定資産のうち主なものは絵画・彫刻等757百万円であります。大阪本社以外の事業所で使用するその他の有形固定資産の帳簿価額が少額であることから、一括して大阪本社に計上しております。

４　従業員数の上段は内務職員、下段は営業職員を示しております。

③ Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社

2024年３月31日現在

(注) １　不動産に係る賃借料は、建物242百万円であります。なお、建物のうち本社に係る賃借料は、215百万円であります。

２　その他は、その他の有形固定資産であり、主なものは什器類であります。地方営業部で使用する什器類の帳簿価額が少額であることから、一括して本社に計上しております。

３　従業員数はすべて内務職員であります。

　　④ Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル（連結）

　　　連結財務諸表における同社の設備の割合が僅少であるため、記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

2024年３月31日現在における重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。なお、セグメント情報では、「太陽生命保険」、「大同生命保険」、「Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険」及び「Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル（連結）」の４つを報告セグメントとしております。

(1)新設

2024年３月31日現在

（注）当該金額は概算で算出しており、今後の施策の具体化により大幅に変更される可能性があります。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

※　当事業年度の末日（2024年３月31日）における記載内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2024年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １　新株予約権の目的となる株式の数

　　　　 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。
なお、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後に、当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数は、次の算式により調整され、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

　　　　 また、上記の他、割当日後に、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合、株式の無償割当てを行う場合その他これらの場合に準ずる付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、必要かつ合理的な範囲で付与株式数を適切に調整する。

　　 ２　新株予約権の行使の条件

　　　　 (1) 新株予約権者は、当社、太陽生命保険株式会社、大同生命保険株式会社、又はＴ＆Ｄフィナンシャル生
　　命保険株式会社における各社の取締役及び執行役員の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目
　　が当社の営業日に当たらない場合には翌営業日）に限り、本新株予約権を行使することができる。

    (2) 上記(1)にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若
    しくは分割計画承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
    につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は会社
　  法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日
    間以内に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、後記（注）３に定める組織再編行為に伴う
　  新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を
　  除くものとする。

         (3) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるとこ
    ろによる。

　   ３　 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　　　　 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収

　       合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

　　　　 (1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　　　　　 新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

　　　　 (2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　　　　　 再編対象会社の普通株式とする。

　　　　 (3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　　　　　 組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（注）１に準じて決定する。

　　　　 (4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　　　　　 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記
    (3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
    とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
    再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

　　　　 (5) 新株予約権を行使することができる期間

　　　　　　 新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
　　ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

　　　　 (6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

             ①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
      １項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じ
      る場合は、これを切り上げるものとする。

　　　　　　 ②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
      金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

　　　 　(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

　　　　　　 譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
　　る。

　　　　 (8) 新株予約権の行使の条件

　　　　　　 前記（注）２に準じて決定する。

         (9) 新株予約権の取得条項

             当社は、以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不
　　要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなさ
　　れた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

　　　　　　 ①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

　　　　　　 ②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

             ③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

　　　　　　 ④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
      とについての定めを設ける定款の変更承認の議案

　　　　　　 ⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承
　　　認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得すること
　　　についての定めを設ける定款の変更承認の議案

② 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注） 自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2024年３月31日現在

(注)　証券保管振替機構名義の株式が、「その他の法人」に129単元含まれております。

自己株式12,906,663株は、「個人その他」に129,066単元、「単元未満株式の状況」に63株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2024年３月31日現在

（注）１　上記のほか当社所有の自己株式12,906千株があります。

２　2024年３月31日現在において所有株式数を確認できない大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

(1) 2023年４月19日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者である６社が、2023年４月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては、2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、同日現在の株主名簿で確認できるJPモルガン証券株式会社の6,222千株を除き、上記大株主の状況には含めておりません。

(2) 2023年12月５日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー及びその共同保有者である２社が、2023年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては、2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が12,900株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数129個が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式63株が含まれております。

３　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式が1,090,300株（議決権の数10,903個）含まれております。

② 【自己株式等】

2024年３月31日現在

（注）上記の自己所有株式のほか、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式1,090,300株を連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

①役員に対する株式報酬制度

　当社は、監査等委員でない取締役（社外取締役を含む非常勤取締役及び国内非居住者を除く。）及び執行役員（国内非居住者を除く。監査等委員でない取締役と併せて、以下「取締役等」という。）を対象に、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、信託の仕組みを活用した株式報酬制度（以下「役員向け制度」という。）を導入しております。

　　ア．役員向け制度の概要

　当社が定める株式交付規程に基づき取締役等にポイントを付与し、退任時に累積ポイントに相当する当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）を信託を通じて交付及び給付（以下「交付等」という。）します。取締役等に対し交付等する当社株式等については、予め当社が信託した金銭により取得します。

　イ．当社が拠出する金銭の上限及び取締役等が取得する当社株式等の数の上限

ⅰ.当社が信託に拠出する信託金の上限は、連続する３事業年度ごとに、500百万円であります。

ⅱ.取締役等に付与される１事業年度あたりのポイント総数の上限は、215,000ポイント（１ポイント＝当社株式１株）であります。

　ウ．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　取締役等のうち、当社が定める株式交付規程に定める条件を満たす者。

②従業員に対する株式交付制度

　当社は、グループ従業員を対象に、会社業績や株価上昇への意識を一層高め、これにより、従業員の中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めること等を目的として、信託の仕組みを活用した株式交付制度（以下「従業員向け制度」という。）を2024年度に導入しております。なお、従業員向け制度の対象者は、当社、太陽生命保険株式会社、大同生命保険株式会社、Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社、Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社、ペット＆ファミリー損害保険株式会社、Ｔ＆Ｄ情報システム株式会社、Ｔ＆Ｄリース株式会社、東陽保険代行株式会社及び株式会社大同マネジメントサービスの従業員（国内非居住者を除く。）です。

　　ア．従業員向け制度の概要

　グループ各社が定める株式交付規程に基づき従業員にポイントを付与し、一定の要件を充足する従業員に対し累積ポイントに相当する当社株式を信託を通じて交付します。従業員に対し交付する当社株式については、予め当社が信託した金銭により取得します。

イ．当社が拠出する金銭

　当社及びグループ各社が信託に拠出する金額は、信託期間約5年間（2024年5月20日～2029年8月31日）に対して、総額4,391,600,000円（ただし、信託報酬および信託費用を含む。）であります。

ウ．従業員向け制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　従業員のうち、当社及びグループ各社が定める株式交付規程に定める条件を満たす者。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に基づく普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(注) 当社取締役会において、上記の自己株式の取得方法は取引一任方式による市場買付とすることを決議しております。

(注) 当社取締役会において、上記の自己株式の取得方法は取引一任方式による市場買付とすることを決議しております。

(注) 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含めてお

 りません。また、提出日現在の未行使割合についても、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得し

 た株式数は反映しておりません。

(注) 取得自己株式は受渡ベースで記載しております。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、当社及びグループ会社の経営の健全性維持に留意し、グループとして必要な内部留保を確保したうえで株主価値の向上に取り組み、安定的な利益配分を実施していくことを基本方針としております。

配当のお支払回数につきましては、中間配当と期末配当の年２回としております。これらの配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

上記方針に従い、当期の期末配当につきましては、１株につき35円とすることを2024年６月26日開催予定の第20回定時株主総会で決議する予定であります。中間配当として１株につき35円をお支払いしておりますので、当期の年間配当は１株につき70円となる予定です。これは前期の年間配当である１株につき62円に比べ、８円の増配となる予定です。

なお、当社は毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

（注）2023年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自己株式に対する配当金40百万円が含まれております。

　　　また、2024年６月26日定時株主総会決議（予定）による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自己株式に対する配当金38百万円が含まれております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

本項においては、当社の傘下生命保険子会社である太陽生命保険株式会社(以下「太陽生命」といいます。)、大同生命保険株式会社(以下「大同生命」といいます。)及びＴ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社(以下「Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命」といいます。)の３社を「生命保険会社３社」といいます。

また、生命保険会社３社を中心として、Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル株式会社（以下「Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル」といいます。）、Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社（以下「Ｔ＆Ｄアセットマネジメント」といいます。）、ペット＆ファミリー損害保険株式会社（以下「ペット＆ファミリー損害保険」といいます。）及び株式会社All Rightを加えた７社を「直接子会社」といいます。

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループでは、「機動的かつ求心力のあるグループ経営を実施できる、効率的で透明性の高い経営体制を目指すこと」をコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。

この考え方に基づき、持株会社である当社は、グループ戦略の決定、グループ経営資源の適正な配分及び資本政策の策定等の役割を担うとともに、直接子会社が抱える経営上のリスクを的確に把握し、当社グループ全体の収益・リスク管理等を徹底するなど、グループ経営管理体制の構築に取り組んでおります。一方、独自の経営戦略を有する直接子会社は、自社の強みを活かすマーケティング戦略の決定と事業遂行を通じて、独自性・専門性を最大限発揮し、当社グループ企業価値の増大に取り組んでおります。

上記のとおり、当社グループは、当社と直接子会社の役割と権限を明確化したうえで、グループ経営を推進しております。

② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

ア 当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要・当該体制を採用する理由及び会社の機関の内容

   当社は、経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を行う取締役会の経営機能（経営の方針・全体戦略の決定）及び監督機能の一層の強化、並びに業務執行の機動性・効率性の更なる向上を図るために、監査等委員会設置会社として、取締役会から独立した監査等委員会により、取締役の職務執行状況等の監査・監督を実施することを柱とするコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。

　また、当社は、業務執行能力の強化を目的に執行役員制度を導入し、監督と執行の責任の明確化を図ることで、取締役会のガバナンス機能を強化しております。

　さらに、当社では、役員の選解任（後継者計画を含む）及び役員報酬等に関する公正性・妥当性について審議し、経営の透明性の確保及び説明責任の向上を通じて当社及び当社グループのコーポレート・ガバナンス体制の強化を図るため、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。

　加えて、当社の経営及び当社グループの経営管理に関する重要な事項を審議及び決議するための機関として経営執行会議を設置し、それに並列して、グループ企業価値の持続的な向上を実現するため、グループ全体の視点から、グループ成長戦略等に関する事項及びそれに付随する重要な事項を審議するための機関としてグループ成長戦略会議を設置しております。

なお、取締役会等の活動状況は以下のとおりです。

＜取締役会＞

　（取締役会の役割）

取締役会は、すべての取締役をもって組織され、法令、定款及び当社関連規程の定めに基づき、経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を行っております。また、監査等委員会設置会社として、定款の規定に基づき、取締役会の決議によって一部の重要な業務執行の決定について取締役会から取締役へ委任しております。

　（取締役・取締役会の構成）

取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は、定款で定める9名以内、監査等委員である取締役は定款で定める５名以内とし、取締役会は、当社グループの中核事業である生命保険事業の幅広い事業領域に相応しい、知識・経験・能力のバランス及び多様性を備えた人材で構成しております。
　また、当社グループにおける十分な意思疎通及び迅速な意思決定を図るとともにグループガバナンスを強化する観点から、直接子会社と当社を兼務する取締役（監査等委員である取締役を除く）を複数選任しております。
　さらに、社外の企業経営者・法律専門家・会計専門家等、豊富な経験及び見識を有する者による意見を当社グループの経営方針、内部統制の構築等及び業務執行の監督に適切に反映させるため、５名の社外取締役を選任しております。

（参考）取締役会のスキル・マトリックス

　当社は、取締役会の主な３つの機能（全体戦略策定機能・監督機能・経営管理機能）の観点から必要な専門性・経験のバランスを確保し、取締役会の更なる機能発揮を図ります。

　取締役会のスキル・マトリックスの詳細については、当社の「統合報告書2023」Ｐ76をご参照ください。

「統合報告書2023」URL　https://www.td-holdings.co.jp/ir/document/annual/pdf/ar2023j.pdf

　（開催状況及び出席状況）

　　　取締役会の開催状況及び出席状況は以下のとおりです。

※2023年６月28日の定時株主総会終結の時をもって、監査等委員でない社内取締役を退任した森中哉也氏の同日までの間に開催された取締役会への出席状況は以下のとおりです。

（在任期間）

３年０ケ月(2020年６月就任)

（取締役会）

３回すべてに出席

（具体的な議論内容）

　　 当事業年度の取締役会で議論した主なテーマは以下のとおりです。

　（取締役会の実効性評価）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

当社は、取締役会全体（任意の指名・報酬委員会を含む）の実効性を担保するため、取締役会が適切に機能し成果を上げているか、当社の中長期的な企業価値向上に取締役会がどのように貢献しているかについて、年１回、取締役の自己評価を踏まえた取締役会全体の評価を実施しております。2023年度の評価結果は以下のとおりです。

＜監査等委員会＞

（監査等委員会の役割）

監査等委員会は、株主の負託を受けた独立の機関として、法令、定款及び当社関連規程の定めに基づき、取締役の職務の執行等を監査・監督する役割・責務を果たしております。

（監査等委員・監査等委員会の構成）

監査等委員会は、５名の監査等委員で構成されております。そのうち３名は社外取締役であり、企業経営の経験者・会計専門家・法律専門家として豊富な経験及び見識を有しており、監査等委員会にて必要な発言を適宜行っております。

また、監査等委員会は居川孝志及び東城孝を常勤監査等委員に選定し、経営執行会議その他の重要な会議等への出席による情報収集と共有、業務執行部門からの業務報告の聴取及び内部監査部門やリスク管理部門との密接な連携等を通じて監査等委員会の監査・監督機能の実効性を確保しております。

監査等委員会委員長は社外取締役の檜垣誠司が務め、監査等委員である社外取締役の太子堂厚子は取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会の委員を務めております。

※監査活動の詳細は、「（３）監査の状況」に記載しております。

　　（開催状況及び出席状況）

　　　  監査等委員会の開催状況及び出席状況は以下のとおりです。

　　（具体的な議論内容）

        当事業年度の監査等委員会で議論した主なテーマは以下のとおりです。

（監査等委員会の実効性評価）

　　監査等委員会が株主の負託を受けた独立の機関として、その役割・責務を適切に遂行しているかという点について、当年度に実施した監査活動を振り返り、洗い出された課題への対応を通じて監査品質の向上を図るため、監査等委員会の実効性評価を実施しております。2023年度の評価結果は以下のとおりです。

＜指名・報酬委員会＞

　（指名・報酬委員会の役割）

指名・報酬委員会は、当社及び直接子会社の役員の選解任（後継者計画を含む）及び役員報酬等に関する公正性・妥当性について審議のうえ、取締役会に意見の答申を行っています。

（指名・報酬委員会の構成）

指名・報酬委員会は、取締役社長及び社外取締役で構成され、独立性及び中立性を確保するために、委員の過半数を社外取締役から選任しております。また、委員長は社外取締役の中から、委員の互選により選定することとしております。

　　（開催状況及び出席状況）

　　　  指名・報酬委員会の開催状況及び出席状況は以下のとおりです。

    （具体的な議論内容）

　　　　当事業年度の指名・報酬委員会で議論した主なテーマは以下のとおりです。

イ 内部統制システムの整備の状況

　当社では、会社法及びグループ経営理念等に基づき、グループ全体の健全性及びコンプライアンス態勢の確保による保険契約者等の保護を前提とし、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）を構築しております。

１．グループ内部統制

(1)当社が直接的に経営管理する子会社と経営管理に関する契約を締結し、グループにおける業務の適正を確保するための体制を整備するため、次の項目を明確にする。

① グループで統一すべき基本方針

② 当社の事前承認が必要な子会社の決定事項

③ 子会社が当社に報告すべき事項

④ 当社による子会社への指導・助言・指示

⑤ 当社による子会社への内部監査の実施

(2)上記の「当社の事前承認が必要な子会社の決定事項」には、グループ運営に影響を与える重要な決定として、株主総会付議事項、経営計画、重要な決算方針等のほか、当社が直接的に経営管理する子会社がその他グループ会社に対して行う経営管理のなかで重要な事項を含める。

２．法令等遵守体制

(1)法令等遵守に関するグループの基本方針・行動規範等を制定し、グループの取締役、監査役、執行役員及び従業員に周知し、コンプライアンスの推進に取り組む。

(2)取締役及び執行役員は、これらの法令等遵守に関する基本方針・遵守基準に則り、善良なる管理者の注意をもって、会社のため忠実にその職務を執行する。

(3)グループ全体のコンプライアンス態勢の監視及び改善等を目的としたグループ横断的な委員会を、取締役会の下部組織として設置する。

(4)反社会的勢力を断固として排除する姿勢を明確に宣言し、具体的な手順を整備するとともに、グループの取締役、監査役、執行役員及び従業員にこれを徹底させる。

(5)グループの取締役、監査役、執行役員及び従業員等を対象とした内部通報制度を整備し、制度の周知を図る。その制度では、守秘義務を負う外部の通報受付会社を通報先とし、さらに通報者に対する不利益な取扱いの禁止を規程に定め、法令等違反行為及びグループの信用や名誉を毀損させるおそれのある行為を未然に防止又は速やかに認識するための実効性のある制度とする。

(6)従業員による不祥事故が発生した際の適正かつ迅速な対応方法及びその再発防止策の策定方法について規程を定める。

３．効率性確保体制

(1)組織及び職務権限に関する規程を定め、各会議体の目的・任務や取締役及び執行役員等の職務執行に関する基本的職務・責任権限に関する事項を明確にすることで、機動的かつ効率的な運営を図る。

(2)コーポレート・ガバナンス体制の強化の観点から、監督と執行の責任の明確化を図るために執行役員制度を採用するとともに、グループ成長戦略等に関する重要な事項を審議するグループ成長戦略会議、グループの経営管理等に関する重要な事項を審議及び決議する経営執行会議を設置する。

(3)グループの経営計画を適正に管理するための規程を定め、それに基づき取締役会においてグループ長期ビジョン・単年度計画等を策定する。

４．情報保存管理体制

(1)取締役及び執行役員の職務執行に係る情報は、文書の管理に関する規程によって保管責任部門及び保管期限を定め、適正に保管・管理する。

(2)グループの情報セキュリティに関するポリシー等の規程によって、グループの情報資産を適切に管理する方針を明確化し、当該情報資産を漏洩や改ざん又は事故や故障若しくは自然災害や火災による損害等から保護する体制を整備する。

５．統合的リスク管理（ＥＲＭ）体制

(1)グループのリスクの状況を把握し、経営の健全性を確保しつつ安定的な収益性向上を図るため、資本・収益・リスクを一体的に管理するＥＲＭ（エンタープライズ・リスク・マネジメント）体制を整備する。

(2)グループのＥＲＭを推進する委員会を設置し、健全性と収益性に関する水準を定めた「グループリスク選好」に基づき、グループ全体の資本・収益・リスクの状況を適切に管理する。　

(3)グループにおけるリスク管理の基本的な考え方を定め、将来にわたる経営の健全性及び適切性を確保するため、グループ全体のリスク管理体制を整備する。

(4)グループにおけるリスクを統括管理する委員会を設置し、統一したリスク管理指標に基づくリスクの状況についてグループ全体のモニタリングを通じて、グループ各社が抱える各種のリスクの状況を把握・管理する。

(5)グループの危機事態への対応に関する基本方針及び基本的事項を定め、グループ全体の危機対応体制を整備する。

６．財務報告内部統制

(1)組織の内外の者がグループの活動を認識する上で、財務報告が極めて重要な情報であり、財務報告の信頼性を確保することは組織に対する社会的な信用の維持・向上に資することになることを強く認識し、財務報告に係る内部統制の整備及び適切な運用に取り組む。

７．内部監査体制

(1)グループにおける内部監査の実効性を確保するため、グループ内部監査基本方針及び内部監査規程に内部監査に係る基本的事項を定め、内部監査部門の他の業務執行部門からの独立性を確保するとともに、内部監査計画に基づき適切に内部監査を実施する。

(2)内部監査を通じてグループの内部管理態勢の適切性・有効性を検証・評価し、その改善を促すことにより、業務の適正性を確保する。

８．監査等委員会監査実効性確保体制

〔監査等委員会室の従業員の独立性確保に関する体制〕

(1)監査等委員会の監査職務の補助及び監査等委員会の運営事務等を行うため、監査等委員会室を設置し従業員を配置する。また、監査等委員会室の従業員の人事評価・人事異動等に関し、監査等委員会の同意を必要とし、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）からの独立性を確保する。

(2)従業員に対する指揮命令権は監査等委員に属すること、及び監査等委員の命を受けた業務に関して必要な情報の収集権限を有することを規程に定める。

(3)監査等委員又は監査等委員会より監査等委員会室の要員等についての要請があれば取締役及び執行役員はこれを尊重する。

〔監査等委員会への報告に関する体制〕

(1)取締役及び執行役員は、監査等委員会に取締役会、経営執行会議等重要な会議を通じて業務執行状況を報告する。

(2)取締役、執行役員及び従業員は、監査等委員による会社の重要な決裁書及び報告書の閲覧に関し、必要と判断した場合や監査等委員より要請があった場合は速やかに内容を説明する。

(3)取締役、執行役員及び従業員は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実、取締役及び執行役員の職務遂行に関する不正行為、法令・定款に違反する重大な事実、内部監査状況に関する報告、内部通報制度等に基づき通報された事実、監査等委員会の監査のため求められた事項、その他会社が把握した重要な事実について速やかに監査等委員会に報告する。

(4)取締役及び執行役員は、子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員並びにこれらの者から報告を受けた者が、上記(1)～(3)に関し、確実に当社の監査等委員会に報告する体制を整備する。

(5)監査等委員会に上記(1)～(4)の報告をした者が報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを規程に定める。

〔その他監査等委員会の監査の実効性確保に関する体制〕

(1)取締役及び取締役会は監査等委員会の監査が円滑かつ効果的に実施されるよう環境整備に努める。

(2)監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針を規程に定め、監査等委員が監査の実施にあたり必要と認めるときは弁護士その他のアドバイザーを任用する機会を保障する。

(3)代表取締役は監査等委員と定期的な会合を持ち、会社が対処すべき課題のほか監査上の重要課題、監査等委員会の監査の環境整備等について意見を交換する。

(4)法令等遵守及び各種リスクの統括管理を担当する部門は、監査等委員と定期的に会合を持ち、対処すべき課題等について意見を交換する。

(5)内部監査部門は監査等委員会に内部監査計画の策定及び内部監査の結果等の報告を行い、定期的に意見を交換するほか、監査等委員会より必要に応じて具体的な指示を受ける。

ウ コンプライアンス、リスク等管理の体制整備の状況

当社は、コンプライアンスに関する基本方針・遵守基準として「Ｔ＆Ｄ保険グループＣＳＲ憲章」、「Ｔ＆Ｄ保険グループコンプライアンス行動規範」及び「Ｔ＆Ｄ保険グループコンプライアンス態勢整備基本方針」を定め、コンプライアンスの徹底に努めるとともに、グループのコンプライアンス態勢を強化することを目的にグループコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス態勢の監視及び改善等を行っております。

また、各種リスクの定義、リスク管理態勢及び管理方針を明らかにした「グループリスク管理基本方針」を定め、当社グループにおけるリスクを統括管理することを目的にグループリスク統括委員会を設置し、統一した経済価値ベースのリスク管理指標等に基づくリスクの状況について生命保険会社３社等から報告を受けるなど、直接子会社の各種リスクのモニタリングを通じて、グループ各社が抱える各種リスクの状況を把握・管理しております。

さらに、ＥＲＭを導入し、企業価値の安定的・持続的な増大に取り組んでおります。なお、グループベースでＥＲＭを推進するための組織としてグループＥＲＭ委員会を設置しております。

〔Ｔ＆Ｄ保険グループのコーポレート・ガバナンス体制〕　2024年６月13日時点

（委員会の目的・任務等）

　　○グループコンプライアンス委員会  
 　 ＜目的＞

　　・当社および当社グループのコンプライアンス態勢を強化することを目的とする。

　　＜任務＞

 ・上記の目的を達成するために、次の事項について審議・検討または情報の共有を行う。

 ① コンプライアンス態勢の監視および改善

 ② コンプライアンスに関する基本方針・遵守基準の制定および改廃

 ③ コンプライアンスに関連する規程の制定および改廃

 ④ グループの共通コンプライアンス・プログラム項目の設定およびコンプライアンス・プログラムの遂行状況

 ⑤ コンプライアンス・マニュアルの確認

　　○グループサステナビリティ推進委員会（注）
　　＜目的＞

・当社グループにおけるサステナビリティおよびＣＳＲ（社会的責任）関連の取組を審議するとともに、グループ各社におけるサステナビリティおよびＣＳＲの取組態勢を整備・強化することなどを通じて、社会と価値を共有し、持続的に成長する保険グループの実現を推進していくことを目的とする。

　＜任務＞

 ・上記の目的を達成するために、次の事項について審議・検討または情報の共有を行う。

 ① サステナビリティおよびＣＳＲに関連する基本方針

 ② 地球環境や社会的課題に関連する施策

 ③ 各社が計画・実施する施策のグループによる協働

　　  ④ サステナビリティおよびＣＳＲに関連する、グループの推進施策および各社推進施策の遂行状況

　　（注）2024年４月１日付にて、「グループＳＤＧｓ委員会」を「グループサステナビリティ推進委員会」に改称。

    ○グループＥＲＭ委員会  
　　＜目的＞

・当社グループの資本・収益・リスクを経済価値ベースで一体的に管理するEnterprise Risk Management (ＥＲＭ)の推進・充実を通じて、安定的・持続的なグループ企業価値の増大を促進することを目的とする。

＜任務＞

・上記の目的を達成するために、当社グループにおける次の事項について審議・検討または情報の共有を行う。
  ① グループリスク選好の策定・見直し
  ② ＥＲＭの推進・充実に関する事項
  ③ 自己資本の管理に関する事項
  ④ 資本政策、資本配分等に関する事項

    ○グループリスク統括委員会  
　　＜目的＞

　　・当社および当社グループにおけるリスクを統括管理し、リスク管理の徹底を図ることを目的とする。

　　＜任務＞

    ・上記の目的を達成するために、当社および当社グループにおける次の事項について審議・検討を行う。

　　　① リスク管理に関する基本方針

　　　② リスク管理態勢に関する事項

　　　③ リスク状況とそれに基づく対応策

  ○グループ経営推進委員会（注）

＜目的＞

・当社グループの経営計画等の策定、およびグループの経営課題等についての審議、検討を行うとともに、その達成に向けグループ一体経営を推進し、グループ企業価値の増大を図ることを目的とする。

＜任務＞

・上記の目的を達成するために、当社グループにおける次の事項について審議・検討を行う。

　① グループ経営計画の策定および見直しに関する事項

　② グループ経営計画の推進に関する事項

　③ グループ共通施策やグループシナジーに関する事項

（注）2024年４月１日付にて、「「グループ経営」推進委員会」を「グループ経営推進委員会」に改称。

○グループ人的資本向上委員会（注）

＜目的＞

・当社グループの成長に向けた人的資本向上を目的とする。

＜任務＞

・上記の目的を達成するために、当社グループにおける次の事項について審議・検討または情報の共有を行う。

　① グループ人材戦略の策定および見直しに関する事項

　② グループ人材戦略の推進に関する事項

　③ その他、グループ横断的な人的資本の向上に向けた課題に関する事項

（注）2024年４月１日付にて、従来の「グループ経営」推進委員会傘下の「グループ人事専門委員会」から、

　　　グループ成長戦略会議直下の委員会に位置づけを変更のうえ「グループ人的資本向上委員会」に改称し、

　　　グループ成長戦略との連携を強化。

○グループシステム・ＤＸ推進委員会（注）

＜目的＞

・当社グループのシステム全体最適およびＤＸを推進するとともに、システム・ＤＸに関するグループ横断的な課題への対応を図ることを目的とする。

＜任務＞

・上記の目的を達成するために、当社グループにおける次の事項について審議・検討を行う。
① グループシステム・ＤＸ戦略の策定および見直しに関する事項
② グループシステム・ＤＸ戦略の推進に関する事項
③ その他、グループ横断的なシステム・ＤＸの課題に関する事項

（注）2024年４月１日付にて、「グループＤＸ推進委員会」を「グループシステム・ＤＸ推進委員会」に改称。

エ 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組み

 当社は、上場会社に適用される「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨を尊重し、すべての原則を受け入れるとともに、当社の取り組み方針を「コーポレート・ガバナンス基本方針」に定めております。(2024年４月１日現在）
　この基本方針に基づき、当社は、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保するため、2023年度に次のとおり、各種会議を開催いたしました。
　・取締役会：17回開催
  ・監査等委員会：19回開催
  ・経営執行会議：45回開催
  ・グループ成長戦略会議：13回開催
  ・指名・報酬委員会：14回開催
　・グループコンプライアンス委員会：４回開催
　・グループＳＤＧｓ委員会：４回開催
　・グループＥＲＭ委員会：13回開催
　・グループリスク統括委員会：16回開催
　・「グループ経営」推進委員会：11回開催
　・グループＤＸ推進委員会：６回開催

オ 会社と会社の各社外取締役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

  社外取締役渡邊 賢作は、2016年６月22日から2020年６月19日まで当社の完全子会社であるＴ＆Ｄフィナンシャル生命の社外監査役に就任しておりました。

この他、「（２）役員の状況」に記載した以外に、該当する事項はありません。

③ 取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である者を除く。）は９名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨、定款に定めております。

④ 会社と会社の社外取締役との間の責任限定契約の概要

当社と社外取締役は、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任額は、1,000万円と法令の定める最低限度額とのいずれか高い金額を限度としております。

⑤ 役員等賠償責任保険契約の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。

⑥ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって選任する旨、また、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

ア 取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の定める限度において免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役が期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

イ 剰余金の配当、自己株式の取得等

当社は、毎年３月31日（期末配当）および毎年９月30日（中間配当）を基準日とする剰余金の配当や自己株式の取得等、会社法第459条第１項の規定に掲げる事項を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款で定めております。これは、機動的な資本政策および配当政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

⑧ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行なう旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

  ⑨ 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
　　　該当する事項はありません。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

 ア.本有価証券報告書提出日現在の役員の状況

    2024年６月13日（本有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3％）

(注) １　所有株式数は2024年３月末時点の状況を記載しております。

　　 ２　2023年６月28日開催の定時株主総会から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。