【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年６月13日 |
| 【事業年度】 | 第211期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社大垣共立銀行 |
| 【英訳名】 | The Ogaki Kyoritsu Bank, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役頭取 境 敏幸 |
| 【本店の所在の場所】 | 岐阜県大垣市郭町３丁目98番地 |
| 【電話番号】 | （０５８４）７４－２１１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 統括執行役員総合企画部長 五藤 義徳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区京橋１丁目12番５号 株式会社大垣共立銀行 東京事務所 |
| 【電話番号】 | （０３）３５３８－５００１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京事務所長 桑原 草太 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社大垣共立銀行 名古屋支店 （名古屋市中区栄３丁目６番１号） 株式会社大垣共立銀行 東京支店 （東京都中央区京橋１丁目12番５号） 株式会社大垣共立銀行 大阪支店 （大阪市中央区本町３丁目５番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄３丁目８番20号） |
（注）大阪支店は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供する場所としております。
１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2023年６月20日に提出いたしました第211期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
５ 従業員の状況
(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
② 連結子会社
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
５【従業員の状況】
(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
②連結子会社
（訂正前）
| 当事業年度 | 補足説明 | |||||||
| 名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％）（注）１ | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、２ | |||||
| 全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者 | 全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者 | |||
| 共立コンピューターサービス株式会社 | 14.5 | － | 18.7 | － | 50.0 | 65.7 | 40.2 | (注)参照 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．パート労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。
（訂正後）
| 当事業年度 | 補足説明 | |||||||
| 名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、２ | |||||
| 全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者 | 全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者 | |||
| 共立コンピューターサービス株式会社 | 4.2 | － | － | － | 53.3 | 65.7 | 55.7 | (注)参照 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．パート労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。