| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年６月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第22期第１四半期(自 2024年２月１日 至 2024年４月30日) |
| 【会社名】 | アップコン株式会社 |
| 【英訳名】 | UPCON CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松藤 展和 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県川崎市高津区坂戸三丁目２番１号KSP東棟611 |
| 【電話番号】 | 044-820-8120(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部本部長 和田 進一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県川崎市高津区坂戸三丁目２番１号KSP東棟611 |
| 【電話番号】 | 044-820-8120(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部本部長 和田 進一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第21期第１四半期累計期間 | 第22期第１四半期累計期間 | 第21期 | |
| 会計期間 | 自 2023年２月１日至 2023年４月30日 | 自 2024年２月１日至 2024年４月30日 | 自 2023年２月１日至 2024年１月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 295,839 | 415,676 | 852,483 |
| 経常利益 | (千円) | 59,788 | 210,161 | 94,139 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 42,013 | 139,268 | 67,590 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 70,000 | 73,250 | 73,250 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,399,400 | 1,404,400 | 1,404,400 |
| 純資産額 | (千円) | 1,250,953 | 1,415,335 | 1,289,212 |
| 総資産額 | (千円) | 1,371,628 | 1,555,821 | 1,334,486 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 30.02 | 99.17 | 48.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 10 |
| 自己資本比率 | (％) | 91.2 | 91.0 | 96.6 |
(注)１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２. 持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、為替相場による円安の影響で、小売業界ではインバウンド消費の増大により業績は大きく回復傾向にあり、今後も続くと予想されます。また人材雇用では、賃金上昇や「2024年問題」への対応などが懸念されており、企業経営に影響を及ぼすと予想されます。
一方、建設業界では為替相場による円安が物価の高騰に影響し、材料仕入れ及び施工機材の価格に大きな影響を及ぼしております。
このような状況のもと、当社におきましては２年連続で大型案件の受注を獲得いたしました。また、営業活動では営業部員の増員及びホームページのコンテンツ強化、IR活動では大阪・名古屋での個人株主様への企業説明会などを行いアップコン工法の知名度・認知度向上に尽力してまいりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高415,676千円（前年同四半期比40.5％増）、営業利益212,629千円（前年同四半期比259.3％増）、経常利益210,161千円（前年同四半期比251.5％増）、四半期純利益139,268千円（前年同四半期比231.5％増）となりました。
なお、当社は沈下修正事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
② 財政状態の状況
(資産の部)
当第１四半期会計期間末における資産合計は、1,555,821千円となり、前事業年度末に比べ221,335千円増加いたしました。
流動資産は1,436,601千円となり、前事業年度末に比べ217,164千円増加いたしました。これは主に現金預金の増加149,683千円、有価証券の増加46,527千円等によるものであります。
固定資産は119,219千円となり、前事業年度末に比べ4,170千円増加いたしました。これは主に繰延税金資産の増加5,908千円等によるものであります。
(負債の部)
当第１四半期会計期間末における負債合計は、140,485千円となり、前事業年度末に比べ95,211千円増加いたしました。これは主に流動負債の未払法人税等の増加65,587千円、未払消費税等の増加31,374千円等によるものであります。
(純資産の部)
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、1,415,335千円となり、前事業年度末に比べ126,123千円増加いたしました。これは主に四半期純利益の増加139,268千円、株主配当金の支払による減少14,043千円等によるものであります。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は925千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に変更はありません。
（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期累計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性についての重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 5,197,600 |
| 計 | 5,197,600 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2024年４月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年６月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,404,400 | 1,404,400 | 名古屋証券取引所ネクスト市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,404,400 | 1,404,400 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月30日 | ― | 1,404,400 | ― | 73,250 | ― | 105,860 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2024年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2024年４月30日現在 | |||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,404,100 | 普通株式 | 1,404,100 | 14,041 | ― | ||
| 普通株式 | |||||||
| 1,404,100 | |||||||
| 単元未満株式 | 普通株式300 | ― | ― | ||||
| 発行済株式総数 | 1,404,400 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 14,041 | ― |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式87株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2024年２月１日から2024年４月30日まで)及び第１四半期累計期間(2024年２月１日から2024年４月30日まで)に係る四半期財務諸表について、みおぎ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年１月31日) | 当第１四半期会計期間(2024年４月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 805,705 | 955,388 | |||||||||
| 完成工事未収入金及び契約資産 | 116,910 | － | |||||||||
| 完成工事未収入金 | － | 149,889 | |||||||||
| 有価証券 | 200,000 | 246,527 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 5,495 | 6,157 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 11,852 | 10,276 | |||||||||
| 前払費用 | 16,700 | 16,574 | |||||||||
| その他 | 62,772 | 51,788 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,219,436 | 1,436,601 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物 | 3,291 | 3,291 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,370 | △2,432 | |||||||||
| 建物・構築物（純額） | 920 | 858 | |||||||||
| 機械・運搬具 | 133,012 | 133,012 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △118,556 | △120,154 | |||||||||
| 機械・運搬具（純額） | 14,456 | 12,858 | |||||||||
| 工具器具・備品 | 48,549 | 48,549 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △41,328 | △41,914 | |||||||||
| 工具器具・備品（純額） | 7,221 | 6,635 | |||||||||
| リース資産 | 6,509 | 6,509 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,153 | △2,478 | |||||||||
| リース資産（純額） | 4,356 | 4,030 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 26,954 | 24,383 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 356 | 315 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 356 | 315 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 30,710 | 32,070 | |||||||||
| 長期前払費用 | 1,783 | 1,518 | |||||||||
| 差入保証金 | 20,148 | 19,927 | |||||||||
| 保険積立金 | 30,404 | 30,404 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 4,612 | 10,521 | |||||||||
| その他 | 79 | 79 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 87,738 | 94,520 | |||||||||
| 固定資産合計 | 115,049 | 119,219 | |||||||||
| 資産合計 | 1,334,486 | 1,555,821 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年１月31日) | 当第１四半期会計期間(2024年４月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 工事未払金 | 9,383 | 14,780 | |||||||||
| リース債務 | 1,394 | 1,425 | |||||||||
| 未払金 | 9,158 | 9,723 | |||||||||
| 未払費用 | 12,649 | 7,207 | |||||||||
| 未払配当金 | 107 | 592 | |||||||||
| 未払法人税等 | － | 65,587 | |||||||||
| 未払消費税等 | － | 31,374 | |||||||||
| 前受金 | 2,750 | 2,000 | |||||||||
| 預り金 | 5,902 | 4,235 | |||||||||
| 流動負債合計 | 41,346 | 136,926 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 3,927 | 3,559 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,927 | 3,559 | |||||||||
| 負債合計 | 45,274 | 140,485 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 73,250 | 73,250 | |||||||||
| 資本剰余金 | 105,860 | 105,860 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,104,888 | 1,230,114 | |||||||||
| 自己株式 | △124 | △124 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,283,874 | 1,409,099 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,338 | 6,236 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 5,338 | 6,236 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,289,212 | 1,415,335 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,334,486 | 1,555,821 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 2023年２月１日 至 2023年４月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2024年２月１日 至 2024年４月30日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 295,089 | 414,926 | |||||||||
| 兼業事業売上高 | 750 | 750 | |||||||||
| 売上高合計 | 295,839 | 415,676 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 158,275 | 115,401 | |||||||||
| 売上原価合計 | 158,275 | 115,401 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 136,813 | 299,524 | |||||||||
| 兼業事業総利益 | 750 | 750 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 137,563 | 300,274 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 78,387 | 87,645 | |||||||||
| 営業利益 | 59,175 | 212,629 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 855 | 993 | |||||||||
| 助成金収入 | － | 264 | |||||||||
| その他 | － | 31 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 855 | 1,289 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 150 | 122 | |||||||||
| 有価証券評価損 | 45 | 3,591 | |||||||||
| その他 | 47 | 43 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 242 | 3,757 | |||||||||
| 経常利益 | 59,788 | 210,161 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 59,788 | 210,161 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 17,337 | 77,263 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 437 | △6,371 | |||||||||
| 法人税等合計 | 17,774 | 70,892 | |||||||||
| 四半期純利益 | 42,013 | 139,268 | |||||||||
【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 2023年２月１日至 2023年４月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2024年２月１日至 2024年４月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,504千円 | 2,612千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2023年２月１日 至 2023年４月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月25日定時株主総会 | 普通株式 | 20,991 | 15.00 | 2023年１月31日 | 2023年４月26日 | 利益剰余金 |
(注)１株当たり配当額には、特別配当５円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
2023年４月25日開催の定時株主総会決議に基づき、同日付けで減資の効力が発生し、資本金の額が31,880千円減少、資本準備金の額が31,880千円増加しております。これにより、当第１四半期会計期間末において、資本金の額が70,000千円、資本剰余金の額が102,610千円となっております。
当第１四半期累計期間(自 2024年２月１日 至 2024年４月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月25日定時株主総会 | 普通株式 | 14,043 | 10.00 | 2024年１月31日 | 2024年４月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は沈下修正事業の単一事業であるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期累計期間(自 2023年２月１日至 2023年４月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2024年２月１日至 2024年４月30日) | |
| 民間事業 | 133,948 | 365,565 |
| 公共事業 | 161,890 | 50,111 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 295,839 | 415,676 |
| 外部顧客への売上高 | 295,839 | 415,676 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 2023年２月１日至 2023年４月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2024年２月１日至 2024年４月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 30円02銭 | 99円17銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 42,013 | 139,268 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 42,013 | 139,268 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,399,374 | 1,404,313 |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年６月12日
アップコン株式会社
取締役会 御中
みおぎ監査法人
東京都千代田区
指定社員業務執行社員 公認会計士 山田 将文
指定社員業務執行社員 公認会計士 高野 将一
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアップコン株式会社の2024年２月１日から2025年１月31日までの第22期事業年度の第１四半期会計期間(2024年２月１日から2024年４月30日まで)及び第１四半期累計期間(2024年２月１日から2024年４月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、アップコン株式会社の2024年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。