【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年６月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第63期第１四半期（自 2024年２月１日 至 2024年４月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社アルトナー |
| 【英訳名】 | ARTNER CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 関口 相三 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区中之島三丁目２番18号 |
| 【電話番号】 | 06（6445）7551 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 張替 朋則 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区中之島三丁目２番18号 |
| 【電話番号】 | 06（6445）7551 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 張替 朋則 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第62期 第１四半期累計期間 | 第63期 第１四半期累計期間 | 第62期 | |
| 会計期間 | 自 2023年２月１日 至 2023年４月30日 | 自 2024年２月１日 至 2024年４月30日 | 自 2023年２月１日 至 2024年１月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 2,493,648 | 2,646,075 | 10,110,524 |
| 経常利益 | （千円） | 479,100 | 476,154 | 1,532,616 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 333,186 | 330,756 | 1,051,817 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 238,284 | 238,284 | 238,284 |
| 発行済株式総数 | （株） | 10,627,920 | 10,627,920 | 10,627,920 |
| 純資産額 | （千円） | 3,956,216 | 4,203,367 | 4,271,153 |
| 総資産額 | （千円） | 5,986,764 | 6,203,014 | 6,114,087 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 31.36 | 31.13 | 98.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 75.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 66.1 | 67.8 | 69.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 448,336 | 266,617 | 1,126,248 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △7,135 | △61,529 | △5,975 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △391,986 | △372,809 | △818,544 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 4,025,095 | 4,109,889 | 4,277,610 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、緩やかに回復しており、主要顧客であるメーカーは、引き続き研究開発予算を増加させていく方向を打ち出しております。あらゆる業種において、旺盛な開発意欲が継続しており、顧客企業からの技術者要請は、当社の供給可能数を上回っております。このような状況の中、顧客企業の業種バランスを考慮した上で、技術者単価の上昇、業務レベルの向上のため、技術者の戦略的ローテーションを実施いたしました。これらの結果、自動車関連メーカーの構成比が上昇いたしました。
当社の技術者派遣事業においては、技術者数が増加したことに加え、技術者ニーズの上昇基調を受けて稼働率が高水準で推移したことにより、稼働人員が前年同期を上回りました。また、技術者不足の傾向、技術者の戦略的ローテーションにより、技術者単価が、前期から継続的に上昇し、前年同期を上回りました。労働工数は前年同期より微減となりました。
請負・受託事業においては、積極的な営業展開により、受注プロジェクトへの配属者数が増加し、売上高における構成比が10.6％となりました。
利益面においては、利益額・利益率ともに計画を上回り、堅調に推移しました。技術者単価の上昇の影響により売上総利益は前年同期比で8.2％増の増益となり、営業利益率は18.0％と高水準で推移しましたが、東日本ラーニングセンター（研修施設）の増床関連費用が発生したことに加え、採用関連投資費用の増加により販売管理費が増加したため、営業利益は前年同期比で0.6％減となりました。
これらの結果、当第１四半期累計期間の売上高は2,646,075千円（前年同期比6.1％増）、営業利益は475,260千円（前年同期比0.6％減）、経常利益は476,154千円（前年同期比0.6％減）、四半期純利益は330,756千円（前年同期比0.7％減）となりました。
(2）財政状態の状況
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ88,927千円増加し、6,203,014千円となりました。これは主に、現金及び預金の減少167,721千円があったものの、売掛金の増加126,884千円、繰延税金資産の増加70,452千円、有形固定資産の増加39,403千円があったことによるものであります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ156,713千円増加し、1,999,646千円となりました。これは主に、未払法人税等の減少115,009千円があったものの、賞与引当金の増加217,221千円があったことによるものであります。
純資産につきましては、前事業年度末に比べ67,786千円減少し、4,203,367千円となりました。これは主に、利益剰余金の減少67,697千円があったことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ167,721千円減少し、4,109,889千円となりました。
当第１四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、266,617千円（前年同期比181,719千円減）となりました。これは主に、法人税等の支払額322,742千円、売上債権の増加額126,884千円があったものの、税引前四半期純利益476,154千円、賞与引当金の増加額217,221千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、61,529千円（前年同期比54,393千円増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出35,972千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、372,809千円（前年同期比19,177千円減）となりました。これは主に、配当金の支払額372,784千円があったことによるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）従業員数
当第１四半期累計期間において、業容拡大に伴う新規採用等により、従業員が160名増加しております。
なお、従業員数は就業人員であり、登録社員数は含まれておりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 36,000,000 |
| 計 | 36,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2024年４月30日） | 提出日現在発行数（株） （2024年６月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,627,920 | 10,627,920 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 10,627,920 | 10,627,920 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年２月１日～2024年４月30日 | － | 10,627,920 | － | 238,284 | － | 168,323 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2024年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2024年４月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 2,400 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 10,543,900 | 105,439 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 81,620 | － | － |
| 発行済株式総数 | 10,627,920 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 105,439 | － | |
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式69株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2024年４月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社アルトナー | 大阪市北区中之島三丁目２番18号 | 2,400 | － | 2,400 | 0.02 |
| 計 | － | 2,400 | － | 2,400 | 0.02 |
（注）単元未満株式の買取請求に伴い、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は2,479株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）及び第１四半期累計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2024年１月31日) | 当第１四半期会計期間 (2024年４月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,277,610 | 4,109,889 |
| 売掛金 | 1,240,516 | 1,367,401 |
| 仕掛品 | 5,357 | 4,214 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,455 | 3,457 |
| その他 | 80,714 | 88,441 |
| 貸倒引当金 | △7,400 | △8,200 |
| 流動資産合計 | 5,600,255 | 5,565,205 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 69,803 | 109,207 |
| 無形固定資産 | 24,979 | 27,768 |
| 投資その他の資産 | ||
| 敷金及び保証金 | 94,786 | 106,350 |
| その他 | 324,262 | 394,482 |
| 投資その他の資産合計 | 419,048 | 500,833 |
| 固定資産合計 | 513,831 | 637,809 |
| 資産合計 | 6,114,087 | 6,203,014 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 未払法人税等 | 343,469 | 228,460 |
| 賞与引当金 | 188,499 | 405,720 |
| その他 | 619,303 | 670,367 |
| 流動負債合計 | 1,151,271 | 1,304,547 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付引当金 | 691,661 | 695,098 |
| 固定負債合計 | 691,661 | 695,098 |
| 負債合計 | 1,842,933 | 1,999,646 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 238,284 | 238,284 |
| 資本剰余金 | 168,323 | 168,323 |
| 利益剰余金 | 3,864,599 | 3,796,902 |
| 自己株式 | △869 | △894 |
| 株主資本合計 | 4,270,337 | 4,202,615 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 815 | 752 |
| 評価・換算差額等合計 | 815 | 752 |
| 純資産合計 | 4,271,153 | 4,203,367 |
| 負債純資産合計 | 6,114,087 | 6,203,014 |
（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期累計期間 (自 2023年２月１日 至 2023年４月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 2024年２月１日 至 2024年４月30日) | |
| 売上高 | 2,493,648 | 2,646,075 |
| 売上原価 | 1,528,482 | 1,601,951 |
| 売上総利益 | 965,166 | 1,044,124 |
| 販売費及び一般管理費 | 487,233 | 568,864 |
| 営業利益 | 477,933 | 475,260 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 0 |
| 受取配当金 | 58 | 7 |
| 受取手数料 | 140 | 146 |
| 研修教材料 | 384 | 515 |
| 未払配当金除斥益 | 473 | 483 |
| その他 | 110 | 132 |
| 営業外収益合計 | 1,167 | 1,285 |
| 営業外費用 | ||
| 解約違約金 | － | 389 |
| その他 | － | 1 |
| 営業外費用合計 | － | 390 |
| 経常利益 | 479,100 | 476,154 |
| 税引前四半期純利益 | 479,100 | 476,154 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 217,254 | 215,823 |
| 法人税等調整額 | △71,340 | △70,424 |
| 法人税等合計 | 145,914 | 145,398 |
| 四半期純利益 | 333,186 | 330,756 |
（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期累計期間 (自 2023年２月１日 至 2023年４月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 2024年２月１日 至 2024年４月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前四半期純利益 | 479,100 | 476,154 |
| 減価償却費 | 5,910 | 5,383 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,000 | 800 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 202,763 | 217,221 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 10,723 | 3,436 |
| 受取利息及び受取配当金 | △58 | △8 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | △482 | △624 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △159,452 | △126,884 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,138 | 1,141 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 1,946 | 18,682 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △58,716 | △92,630 |
| その他 | 130,316 | 86,680 |
| 小計 | 611,912 | 589,351 |
| 利息及び配当金の受取額 | 58 | 8 |
| 法人税等の支払額 | △163,634 | △322,742 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 448,336 | 266,617 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,050 | △35,972 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △5,143 | △5,697 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | － | △11,827 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 64 | 263 |
| その他 | △6 | △8,294 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △7,135 | △61,529 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 自己株式の取得による支出 | △75 | △24 |
| 配当金の支払額 | △391,910 | △372,784 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △391,986 | △372,809 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 49,214 | △167,721 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,975,881 | 4,277,610 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 4,025,095 | ※ 4,109,889 |
【注記事項】
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第１四半期累計期間 （自 2023年２月１日 至 2023年４月30日） | 当第１四半期累計期間 （自 2024年２月１日 至 2024年４月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 4,025,095千円 | 4,109,889千円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,025,095 | 4,109,889 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自2023年２月１日 至2023年４月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 425,021 | 40.00 | 2023年１月31日 | 2023年４月28日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自2024年２月１日 至2024年４月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 398,454 | 37.50 | 2024年１月31日 | 2024年４月26日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社の報告セグメントは単一であるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の報告セグメントは単一であり、財又はサービスの種類別に分解した収益は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自 2023年２月１日 至 2023年４月30日） | 当第１四半期累計期間 （自 2024年２月１日 至 2024年４月30日） | |
|---|---|---|
| 技術者派遣 | 2,265,921千円 | 2,349,814千円 |
| 請負・受託 | 213,679 | 279,292 |
| その他 | 14,048 | 16,968 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,493,648 | 2,646,075 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 2,493,648 | 2,646,075 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自 2023年２月１日 至 2023年４月30日） | 当第１四半期累計期間 （自 2024年２月１日 至 2024年４月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 31円36銭 | 31円13銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益（千円） | 333,186 | 330,756 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益（千円） | 333,186 | 330,756 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 10,625,524 | 10,625,447 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2024年６月11日 |
|---|
| 株式会社アルトナー |
| 取締役会 御中 |
有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 中畑 孝英 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小松野 悟 |
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監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルトナーの2024年２月１日から2025年１月31日までの第63期事業年度の第１四半期会計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）及び第１四半期累計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルトナーの2024年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。