【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年６月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第43期第２四半期（自 2024年２月１日 至 2024年４月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社システム ディ |
| 【英訳名】 | System D Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 堂山 遼 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都市中京区烏丸通三条上る場之町603番地 |
| 【電話番号】 | （０７５）２５６－７７７７（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 藤原 照也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都市中京区烏丸通三条上る場之町603番地 |
| 【電話番号】 | （０７５）２５６－７７７７（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 藤原 照也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第42期 第２四半期連結 累計期間 | 第43期 第２四半期連結 累計期間 | 第42期 | |
| 会計期間 | 自2022年 11月１日 至2023年 ４月30日 | 自2023年 11月１日 至2024年 ４月30日 | 自2022年 11月１日 至2023年 10月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 2,428,071 | 2,386,240 | 4,736,844 |
| 経常利益 | （千円） | 551,488 | 513,190 | 915,080 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 376,663 | 342,490 | 632,700 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 378,597 | 343,251 | 642,197 |
| 純資産額 | （千円） | 3,829,892 | 4,297,353 | 4,093,492 |
| 総資産額 | （千円） | 5,955,557 | 6,714,546 | 6,245,623 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 58.83 | 53.48 | 98.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 64.31 | 64.00 | 65.54 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 440,145 | 1,304,757 | 900,333 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △250,299 | △205,189 | △682,470 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △195,736 | △206,670 | △255,832 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | （千円） | 1,219,559 | 2,080,379 | 1,187,481 |
| 回次 | 第42期 第２四半期連結 会計期間 | 第43期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2023年 ２月１日 至2023年 ４月30日 | 自2024年 ２月１日 至2024年 ４月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 41.37 | 42.72 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）財政状態及び経営成績の状況
当社グループは業種・業務に特化したパッケージソフトを核とした付加価値の高いソリューションを顧客に提供しており、子会社を含めた６つの業種・業務を対象に事業を展開しております。その対象とする市場に向けて、新規及び追加のシステム提案によるフロービジネスを拡げるとともに、サポート及びクラウドサービス提供による安定的なストックビジネスを展開しており、中でも近年は需要が高まっているクラウドサービスの拡大に力を入れております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、仕入商品売上が大きく減少したため売上が計画に届かず、利益も若干ながら計画を下回ったものの、本業である自社開発パッケージソフトの販売が順調に進展しました。その結果、累計ユーザー数が10,000を突破いたしました。さらに多くのユーザーを獲得できるよう、現状に満足することなくパッケージソフトの成長を加速させてまいります。
学園ソリューション事業におきましては、業界トップシェアの『キャンパスプラン.NET Framework』及び『キャンパスプラン for Azure』（クラウドサービス）の販売、ならびに次世代学園総合情報システム『CampusPlan Smart』の客先への導入も計画通り進めることができました。特に『CampusPlan Smart』につきましては、当四半期連結累計期間も導入・稼働を進めるとともに、新規受注案件も増加しており、今後もさらに導入校数を拡大するべく営業展開を図ってまいります。
スポーツ・健康関連施設向け会員・会費管理システム『Hello EX』、文化観光施設向け運営支援システム『Hello Fun』等を展開しているウェルネスソリューション事業におきましては、新規出店が相次ぐ24時間ジムやゴルフスクール等の小規模フィットネス施設、会費制スクール等に対してクラウド型会員管理・会費回収システム『Smart Hello』を、当四半期連結累計期間も引き続き多くのユーザーへ納品することができました。公共博物館施設や民間テーマパーク向けクラウド型チケット管理システム『Smart Hello チケット』につきましては、客先都合による時期ズレ等がありましたが、受注案件は増加しており、下期以降に巻き返すべく積極的な営業活動を進めております。
公立小中高校向け校務支援システム『School Engine』を提供している公教育ソリューション事業におきましては、当社がトップシェアを占める都道府県向け公立高校、複数の大規模自治体を含んだ多くの公立小・中学校にサービス提供を行っております。当四半期連結累計期間におきましても、オンライン出願システムを順調に稼働させることができたとともに、2024年４月本稼働の複数の県域大型案件の稼働立ち上げも行う等、今後に繋がる実績を積み上げる事ができました。当四半期以降も、引き続き案件獲得に向けた営業活動を行ってまいります。
公共団体向けの公会計ソリューション事業におきましては、公会計のデファクトスタンダードとなった『PPP(トリプル・ピー) Ver.5 新統一基準対応版』が、全国の自治体の過半数を超える圧倒的なシェアを占めており、当四半期連結累計期間も安定したストック収入を計上いたしました。また、公会計の先進的な考え方を取り入れた地方公共団体向け『Common財務会計システム』に加え、地方公共団体向けに財産管理業務を支援するパッケージソフトである『公有財産管理システム』の導入と、さらなる案件獲得に向けた営業・開発活動も積極的に進めました。
民間企業や学校法人をはじめ幅広い市場に向けて、コンプライアンス、ガバナンス支援ソフトとして『規程管理システム』及び『契約書作成・管理システム』を提供しているソフトエンジニアリング事業におきましては、高機能かつコストパフォーマンスに優れたこれらのソフトが市場で高い評価を受けて毎期業績を伸ばしております。当四半期連結累計期間におきましても、大規模ユーザーや企業グループを含んだ多くの民間企業や学校法人等へ当ソリューションの導入を進めることができました。
保険薬局向け事業を営んでいる株式会社シンクにおきましては、引き続き保守サポート収入を安定的に確保するとともに、医療扶助のオンライン資格確認に関するオプション販売も進めることができました。
AIを活用したソフトウェアの受託開発、コンサルティングを行っている中村牧場株式会社におきましては引き続き大企業向けも含めたAI人材育成やコンサルティングを手掛けるとともに、当社のAI人材育成や、自社パッケージソフトへのAI機能を実装すべく開発を進めております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高2,386,240千円（前年同期比1.7％減)、営業利益512,749千円（前年同期比7.0％減）、経常利益513,190千円（前年同期比6.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益342,490千円（前年同期比9.1％減）となりました。
また、当第２四半期連結累計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて468,923千円増加して6,714,546千円となりました。主な要因は、売上債権の回収及び前受収益の受領により現金及び預金が892,897千円増加、パッケージのリリースによりソフトウエアが266,023千円増加したことに対して、代金回収により受取手形、売掛金及び契約資産が285,182千円減少、案件の納品により棚卸資産が63,457千円減少、償却により建物及び構築物が13,929千円、のれんが12,412千円それぞれ減少、パッケージのリリースによりソフトウエア仮勘定が287,014千円減少、繰延税金資産が30,451千円減少したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて265,062千円増加して2,417,193千円となりました。主な要因は、前受収益が525,372千円増加、賞与引当金が73,095千円増加、退職給付に係る負債が11,183千円増加したことに対して、支払手形及び買掛金が44,806千円減少、未払法人税等が27,355千円減少、その他流動負債に含まれる未払費用が134,024千円減少、借入金返済により長期借入金が59,994千円減少、役員退職慰労引当金が29,967千円減少したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて203,860千円増加して、4,297,353千円となりました。主な要因は、利益剰余金が198,832千円増加したことによるものであります。
(２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、資金という。)は、前連結会計年度末に比べて892,897千円増加して2,080,379千円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
法人税等の支払額152,627千円、役員退職慰労引当金の減少額29,967千円、仕入債務の減少額38,918千円、未払金の減少額47,394千円等による資金の減少に対して、税金等調整前四半期純利益497,839千円、ソフトウエア償却費211,280千円、売上債権の減少額810,554千円等による資金の増加により、資金が1,304,757千円増加（前年同四半期は440,145千円の資金増加）しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
ソフトウエアの取得による支出195,835千円等により、資金が205,189千円減少（前年同四半期は250,299千円の資金減少）しました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入金の返済による支出59,994千円、配当金の支払額146,676千円により、資金が206,670千円減少（前年同四半期は195,736千円の資金減少）しました。
(３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(５）研究開発活動
ソフトウェア開発業務に関連する調査研究は継続して行っておりますが、特別の研究開発費を投じての活動は行っておりません。営業活動及びソフトウェア開発活動を通じて、ノウハウの蓄積及び開発環境の合理化を進めており、次の開発活動に活かしております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2024年４月30日） | 提出日現在発行数（株） （2024年６月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,498,000 | 6,498,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 6,498,000 | 6,498,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年２月１日～ 2024年４月30日 | － | 6,498,000 | － | 484,260 | － | 619,313 |
（５）【大株主の状況】
| 2024年４月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社トライ | 京都市上京区中立売通烏丸西入東町481番地 | 900,000 | 14.04 |
| BNYM AS AGT／CLTS NON TREATY JASDEC (常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行) | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK， NEW YORK 10286 U.S.A. （東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業部） | 742,000 | 11.57 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT (常任代理人香港上海銀行東京支店) | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３丁目11-１） | 410,500 | 6.40 |
| INTERACTIVE BROKERS LLC (常任代理人インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社) | ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA （東京都千代田区霞が関３丁目２-５） | 370,800 | 5.78 |
| THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LTD - SINGAPORE BRANCH PRIVATE BANKING DIVISION CLIENT A/C 8221-563114 （常任代理人香港上海銀行東京支店） | 10 MARINA BOULEVARD #48-01 MARINA BAY FINANCIAL CENTRE SINGAPORE 018983 （東京都中央区日本橋３丁目11-１） | 366,900 | 5.72 |
| 堂山 達子 | 京都市上京区 | 340,125 | 5.30 |
| Goldman Sachs Bank Europe SE, Luxembourg Branch (常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社) | 32-40 Boulevard Grande-Duchesse Charlotte,Luxembourg （東京都港区六本木６丁目10-１ 六本木ヒルズ森タワー） | 323,700 | 5.05 |
| 京セラコミュニケーションシス テム株式会社 | 京都市伏見区竹田鳥羽殿町６ | 250,600 | 3.91 |
| 堂山 遼 | 京都市上京区 | 205,901 | 3.21 |
| システムディ従業員持株会 | 京都市中京区烏丸通三条上る場之町６０３番 地 | 201,720 | 3.14 |
| 計 | － | 4,112,246 | 64.16 |
（注）2023年10月３日付で、MIRI Capital Management LLC社より当社株式に係る大量保有報告書が関東財務局長に提出されております。当該大量保有報告書において、2023年９月26日現在で同社が1,015,800株を保有している旨が記載されておりますが、当社として2024年４月30日における実質保有株式数の確認ができていないため、上記大株主には含めておりません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年４月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 89,100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 6,406,100 | 64,061 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,800 | － | － |
| 発行済株式総数 | 6,498,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 64,061 | － | |
（注）「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。なお、「議決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。
②【自己株式等】
| 2024年４月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社 システム ディ | 京都市中京区烏丸通三条上る場之町603番地 | 89,100 | － | 89,100 | 1.4 |
| 計 | － | 89,100 | － | 89,100 | 1.4 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年11月１日から2024年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清友監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年10月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2024年４月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,187,481 | 2,080,379 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 899,880 | 614,698 |
| 棚卸資産 | ※ 90,172 | ※ 26,715 |
| その他 | 37,140 | 35,687 |
| 貸倒引当金 | △1,907 | △1,338 |
| 流動資産合計 | 2,212,767 | 2,756,142 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 350,455 | 336,525 |
| 土地 | 1,625,952 | 1,625,952 |
| その他（純額） | 20,909 | 22,014 |
| 有形固定資産合計 | 1,997,316 | 1,984,492 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 198,132 | 185,720 |
| ソフトウエア | 615,386 | 881,410 |
| ソフトウエア仮勘定 | 584,525 | 297,510 |
| 無形固定資産合計 | 1,398,044 | 1,364,640 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 37,775 | 39,474 |
| 繰延税金資産 | 151,288 | 120,837 |
| 保険積立金 | 348,155 | 349,520 |
| 破産更生債権等 | 870 | 916 |
| その他 | 100,719 | 99,946 |
| 貸倒引当金 | △1,314 | △1,424 |
| 投資その他の資産合計 | 637,494 | 609,271 |
| 固定資産合計 | 4,032,855 | 3,958,404 |
| 資産合計 | 6,245,623 | 6,714,546 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年10月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2024年４月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 191,850 | 147,044 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 119,988 | 119,988 |
| 前受収益 | 643,159 | 1,168,531 |
| 未払法人税等 | 167,481 | 140,126 |
| 賞与引当金 | － | 73,095 |
| その他 | 394,028 | 180,555 |
| 流動負債合計 | 1,516,507 | 1,829,340 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 313,362 | 253,368 |
| 役員退職慰労引当金 | 29,967 | － |
| 退職給付に係る負債 | 276,574 | 287,758 |
| その他 | 15,719 | 46,726 |
| 固定負債合計 | 635,623 | 587,852 |
| 負債合計 | 2,152,130 | 2,417,193 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 484,260 | 484,260 |
| 資本剰余金 | 619,313 | 619,313 |
| 利益剰余金 | 3,125,741 | 3,319,574 |
| 自己株式 | △143,983 | △134,716 |
| 株主資本合計 | 4,085,331 | 4,288,431 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 8,160 | 8,921 |
| その他の包括利益累計額合計 | 8,160 | 8,921 |
| 純資産合計 | 4,093,492 | 4,297,353 |
| 負債純資産合計 | 6,245,623 | 6,714,546 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年11月１日 至 2023年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年11月１日 至 2024年４月30日) | |
| 売上高 | ※１ 2,428,071 | ※１ 2,386,240 |
| 売上原価 | 1,352,565 | 1,311,771 |
| 売上総利益 | 1,075,505 | 1,074,469 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 524,414 | ※２ 561,720 |
| 営業利益 | 551,091 | 512,749 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 362 | 508 |
| 未払配当金除斥益 | 306 | 398 |
| 受取手数料 | 327 | 309 |
| その他 | 504 | 81 |
| 営業外収益合計 | 1,501 | 1,297 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,073 | 855 |
| その他 | 31 | 0 |
| 営業外費用合計 | 1,104 | 856 |
| 経常利益 | 551,488 | 513,190 |
| 特別損失 | ||
| 役員退職慰労金 | － | 15,351 |
| 特別損失合計 | － | 15,351 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 551,488 | 497,839 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 137,667 | 125,232 |
| 法人税等調整額 | 37,156 | 30,116 |
| 法人税等合計 | 174,824 | 155,348 |
| 四半期純利益 | 376,663 | 342,490 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 376,663 | 342,490 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年11月１日 至 2023年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年11月１日 至 2024年４月30日) | |
| 四半期純利益 | 376,663 | 342,490 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,934 | 760 |
| その他の包括利益合計 | 1,934 | 760 |
| 四半期包括利益 | 378,597 | 343,251 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 378,597 | 343,251 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年11月１日 至 2023年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年11月１日 至 2024年４月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 551,488 | 497,839 |
| 減価償却費 | 13,971 | 20,850 |
| ソフトウエア償却費 | 220,216 | 211,280 |
| のれん償却額 | 6,102 | 12,412 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 172 | △459 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 16,808 | 11,183 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 1,641 | △29,967 |
| 受取利息及び受取配当金 | △362 | △508 |
| 支払利息 | 1,073 | 855 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △5,339 | 810,554 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 6,161 | 63,457 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 25,950 | △38,918 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △36,393 | △47,394 |
| その他 | △178,714 | △53,459 |
| 小計 | 622,776 | 1,457,726 |
| 利息及び配当金の受取額 | 362 | 508 |
| 利息の支払額 | △1,077 | △849 |
| 法人税等の支払額 | △181,916 | △152,627 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 440,145 | 1,304,757 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △110,633 | △8,081 |
| ソフトウエアの取得による支出 | △137,350 | △195,835 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △601 | △603 |
| 長期貸付金の回収による収入 | － | 750 |
| その他 | △1,713 | △1,418 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △250,299 | △205,189 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △68,364 | △59,994 |
| 配当金の支払額 | △127,372 | △146,676 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △195,736 | △206,670 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △5,891 | 892,897 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,225,450 | 1,187,481 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,219,559 | ※ 2,080,379 |
【注記事項】
（追加情報）
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、2024年１月30日開催の第42回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打切り支給を決議いたしました。これに伴い、当社にて計上しておりました「役員退職慰労引当金」30,392千円を取り崩し、「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、2024年２月13日開催の取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬の割り当てとして、2024年３月12日に自己株式6,131株(総額7,872千円)の処分を実施しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2023年10月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2024年４月30日） | |
|---|---|---|
| 商品 | 22,556千円 | 5,352千円 |
| 仕掛品 | 66,429 | 20,405 |
| 貯蔵品 | 1,187 | 957 |
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 前第２四半期連結累計期間（自2022年11月１日 至2023年４月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自2023年11月１日 至2024年４月30日）
当社は顧客の事業年度に合わせて製品・サービスを納入、稼働させる必要があることから、売上が毎年第２四半期及び第４四半期に偏重いたします。そのため、第２四半期及び第４四半期の売上高が、第１四半期及び第３四半期の売上高に比べて大きくなる傾向にあります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年11月１日 至 2023年４月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年11月１日 至 2024年４月30日） | |
|---|---|---|
| 給与・手当 | 236,479千円 | 252,160千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 26,056 | 24,808 |
| 退職給付費用 | 7,523 | 6,615 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 1,641 | 693 |
| 貸倒引当金繰入額 | 172 | △459 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年11月１日 至 2023年４月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年11月１日 至 2024年４月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,219,559千円 | 2,080,379千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,219,559 | 2,080,379 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年４月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年１月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 128,054 | 20 | 2022年10月31日 | 2023年１月30日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年11月１日 至 2024年４月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年１月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 147,263 | 23 | 2023年10月31日 | 2024年１月31日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | その他 （注１） | 合計 | 調整額 （注２） | 四半期連結損益計算書計上額（注３） | |
| ソフトウェア 事業 | |||||
| 売上高 | |||||
| フロー収益（注４） | 1,248,452 | 11,993 | 1,260,446 | － | 1,260,446 |
| ストック収益（注４） | 1,167,624 | － | 1,167,624 | － | 1,167,624 |
| 外部顧客への売上高 | 2,416,077 | 11,993 | 2,428,071 | － | 2,428,071 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 1,500 | 1,500 | △1,500 | － |
| 計 | 2,416,077 | 13,493 | 2,429,571 | △1,500 | 2,428,071 |
| セグメント利益 | 708,571 | 7,599 | 716,170 | △165,079 | 551,091 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種広報宣伝の企画・制作、テナント賃貸等の業務を行っております。
２．セグメント利益の調整額△165,079千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．フロー収益とは、ライセンス（使用許諾権）料、カスタマイズ、導入支援（インストラクト、データコンバート等）、ソフト導入に関連するハード機器・他社商材の販売による収益のことをいい、納品・検収時に一括売上計上されます。
ストック収益とは、システム運用サポートサービス、クラウドサービス提供によるランニング収益のことをいい、サービス提供期間に応じて売上計上されます。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年11月１日 至 2024年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | その他 （注１） | 合計 | 調整額 （注２） | 四半期連結損益計算書計上額（注３） | |
| ソフトウェア 事業 | |||||
| 売上高 | |||||
| フロー収益（注４） | 1,043,368 | 119,576 | 1,162,945 | － | 1,162,945 |
| ストック収益（注４） | 1,223,295 | － | 1,223,295 | － | 1,223,295 |
| 外部顧客への売上高 | 2,266,664 | 119,576 | 2,386,240 | － | 2,386,240 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 8,700 | 8,700 | △8,700 | － |
| 計 | 2,266,664 | 128,276 | 2,394,940 | △8,700 | 2,386,240 |
| セグメント利益 | 681,755 | 21,885 | 703,640 | △190,891 | 512,749 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種広報宣伝の企画・制作、テナント賃貸、コンサルティング等の業務を行っております。
２．セグメント利益の調整額△190,891千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．フロー収益とは、ライセンス（使用許諾権）料、カスタマイズ、導入支援（インストラクト、データコンバート等）、ソフト導入に関連するハード機器・他社商材の販売による収益のことをいい、納品・検収時に一括売上計上されます。
ストック収益とは、システム運用サポートサービス、クラウドサービス提供によるランニング収益のことをいい、サービス提供期間に応じて売上計上されます。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年11月１日 至 2023年４月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年11月１日 至 2024年４月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 58円83銭 | 53円48銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 376,663 | 342,490 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 376,663 | 342,490 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 6,402 | 6,404 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2024年６月10日 |
|---|
| 株式会社システムディ |
| 取締役会 御中 |
清友監査法人 京都事務所
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 市田 知史 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 三牧 潔 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社システムディの2023年11月１日から2024年10月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年11月１日から2024年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社システムディ及び連結子会社の2024年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。