3562 Ｎｏ．１ 有価証券報告書－第35期(2023/03/01－2024/02/29)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．2020年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、１株当たり指標については、第31期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第34期の期首から適用しており、第34期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．2020年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、１株当たり指標については、第31期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．第32期の１株当たり配当額30.00円は、2020年11月１日付の普通株式１株につき２株の割合での株式分割前の１株当たり中間配当額15.00円と、当該株式分割後の１株当たり期末配当額15.00円を合算した金額となっております。これは当該分割の影響を加味した年間の１株当たり配当額22.50円に相当します。

３．第32期の株価については分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を（ ）内に記載しております。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（JASDAQ市場）におけるものであります。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第34期の期首から適用しており、第34期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

（当社設立の経緯）

　当社の前身である株式会社ジェー・ビー・エム（現株式会社Ｎｏ．１）は、1989年に神奈川県横浜市において法人向けソフトウェアの販売会社として設立されました。1993年６月に東京都渋谷区においてOA機器の販売を開始、1994年２月に東京都渋谷区において渋谷サービスセンターを開設し、OA機器の保守・メンテナンス業務を開始することにより、付加価値を付けたサービスも行ってまいりました。また、さらなるサービスの展開を目的として、都内に１支店及びサービスセンターを３拠点開設し、業容を拡大しました。

　一方、株式会社ビッグ・ウィンは1998年10月に東京都豊島区において、情報通信機器、OA機器の販売並びに保守サービス会社として設立されました。技術革新が進む中で2001年から2002年にかけて、関東・中部及び関西を中心に４支店を開設し、業容を拡大しました。

　株式会社ジェー・ビー・エムは、販売したOA機器のサポートサービスに強みがあり、保有顧客数を増やすことで拡大してまいりました。株式会社ビッグ・ウィンは、新規顧客の獲得を強みとすることで、営業拠点を拡大しました。

　2004年３月、両社は互いの強みを活かし、更なる業容拡大を目的として、株式会社ジェー・ビー・エムを存続会社とした吸収合併を行い、本社を東京都豊島区に設置するとともに、社名を株式会社Ｎｏ．１に変更いたしました。

　その後、情報セキュリティ機器やファイルサーバーなど取扱い商品の拡大を図り、販売から保守・メンテナンスまで手がける「ワンストップサービス」の提供を一層推し進め、経営基盤の安定化を果たしました。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社５社（株式会社アレクソン、株式会社オフィスアルファ、株式会社ClubOne Systems、株式会社Ｎｏ．１デジタルソリューション、株式会社Ｎｏ．１パートナー）及び持分法非適用関連会社１（株式会社セゾンビジネスサポート）の計７社で構成されており、情報セキュリティ機器の企画開発・製造・販売及び保守事業、情報通信機器・OA関連商品の販売及び保守事業を主な事業としております。

　なお、当社グループは、単一セグメントであるため、主要な事業の内容別に記載しております。

① 情報セキュリティ機器の企画開発・製造・販売及び保守事業

　当社は、2020年7月に株式会社アレクソンを子会社化したことにより、商品の企画・開発に始まり、設計・製造・

販売までグループ内で行う「製造卸」としての体制を整備いたしました。

　中小企業にもIT化が進みつつある近年、企業を取り囲む環境は大きく変化し、高度化するサイバー攻撃への対応は重要な経営課題となっております。アレクソンが製造する情報セキュリティ機器により、Ｎｏ．１はグループとして多層防御の仕組みを提供できる体制となりました。これは入口、出口の２つのポイントで企業へのセキュリティ対策を実施するものです。入口での防御はインターネットを介した外部からの社内ネットワークへの不正侵入による情報の窃取や破壊、改ざんなどへの対策であり、出口での防御は機密データを外部に流出させないための仕組みとなります。これらの企業を守る情報セキュリティ機器としてアレクソンではUTM（＊1）、セキュリティスイッチ（＊2）などのラインアップを豊富に揃えており、多層防御を用いた情報セキュリティ対策が行えるネットワークソリューションを提供可能な体制となっております。

※１ UTMとは、機能が異なる複数のセキュリティ機能を一つのハードウェアに統合し、統合脅威管理(Unified Threat Management)を行う商品となります。インターネットから社内ネットワークへの侵入を試みる様々なサイバー攻撃(不正アクセス、DoS攻撃・DDoS攻撃、ランサムウェア・マルウェア攻撃、etc)を社内ネットワークの入口で未然に防ぐ機能を持っています。

※２ セキュリティスイッチとは、社内ネットワークにおける通信パケットを常に監視し、悪意のあるプログラムの侵入を確認した場合、攻撃を受けたデバイスの早期特定と社内ネットワークからの迅速な遮断を行い、社内ネットワークへの拡散を阻止する機能を有した情報セキュリティ機器となります。

② OA関連商品販売事業

　企業において事業を行う上で、MFP（※１）やビジネスフォン（※２）などのOA機器等はペーパーレス化が進む昨今においても変わらず必要不可欠な存在となっております。当社におきましては、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、シャープマーケティングジャパン株式会社、キヤノンマーケティングジャパン株式会社を始めとした各仕入先からMFPやビジネスフォンなどのOA機器等を仕入れ、顧客の要望に適した商品の提供を行うとともに、同様に事業活動に必須となるパソコン・パソコン周辺機器及び什器等の関連商品の提供も行っております。

　MFPについては、各種メンテナンスサービスや消耗品であるコピー用紙及びトナーなどの費用として、MFPの使用量に応じたカウンターサービス料が発生するビジネスモデルとなっております。また、一顧客あたりのMFP使用量や販売台数の増加に比例してカウンターサービス料も増加いたします。

　OA関連商品の販売ルートとしては、顧客とリース会社間にて当社OA関連商品のリース契約を締結し、当社はリース会社にOA関連商品を販売するという形式（リース売上）をとっております。この形式を採用することにより、顧客におけるOA関連商品導入がより敷居の低いものとなることに加え、販売契約手続きの段階でリース会社への与信審査依頼を並行して行えるため、不良債権等の事故発生を未然に食い止めることが可能となっております。

　なお、株式会社オフィスアルファでは、OA機器のリユース商品に特化した販売及びレンタルを行っております。

※１ MFPとは、Multi Function Printerの略。特に多機能プリンタ（１台でプリンタとスキャナ、コピー機、FAXなどの機能を兼ねる機器）の略称として用いられます。

※２ ビジネスフォンとは、内線・外線の最大収容数などの機能が制限された内線電話装置です。ボタン電話装置・キーテレホンとも呼ばれます。

③ 情報通信端末販売事業

　WEBマーケティングを活用し、ビジネス用モバイルWi-Fiルーター・タブレットPC・スマートフォン・SIMカード等、各種情報通信端末の販売を行っております。

④ WEBマーケティング・販売促進事業

　当社は、企業の経営者及び営業担当者が営業活動に専念できる環境を総合的にサポートする営業戦略サービスとして、それぞれの業種の特徴をとらえ、複数の制作プランを取り揃えるホームページの制作事業の他、企業ごとの強みを踏まえたホームページ運用をサポートするSEOコンサルタント事業、また採用アシスタント事業などの販売促進事業を展開しております。

⑤ ビジネスサポート事業

2020年9月より開始した、様々な経営課題を抱える顧客に対して経営やIT関連の課題を解決・支援する様々なサポートサービスを提供し、「売上向上に寄与」「業務改善・効率化への貢献」「リスク回避」等の実質的な利益への貢献を目指す「No.1ビジネスサポート」事業に関して、2023年10月よりサービスメニューを拡充いたしました。

お客様専任のビジネスコンサルタント（※１）を配置し、「経営支援」「リモートサポート」「ネットワーク診断/分析」「データ復旧」「Office問合せ」「訪問及びオンライン対応」の６種の基本サービスを提供するだけでなく、株式会社SOICOコンサルティングとの連携により税務・労務・法務等の各士業関連サービスもこれまで以上に円滑に提供できる体制となりました。また、追加のオプションとして、小規模事業者向けクラウド業務管理サービス「lagoona（ラグーナ）」の提供も行っております。

※１　ビジネスコンサルタントとは、既存顧客を定期的に訪問（オンライン訪問含む）し、顧客のニーズや課題を把握。企業の状況や環境に合わせて最適なサービスを提供する役割を担う人材を指します。

⑥ システムサポート事業

株式会社Ｎｏ．１及び株式会社オフィスアルファで販売した機器の保守・メンテナンス及びサービスを行っております。当事業におきましては、当社が「テクニカルコンシェルジュ」と呼ぶサービスマンが定期的に顧客を巡回し、機器の各種設定及び障害対応にあたっております。

⑦ 官公庁・教育機関入札事業

当社グループでは、官公庁や教育機関向けにMFPや発券機、防犯セキュリティカメラ及びビジネス用モバイルWi-Fi等の入札に参加し、受注につなげる「入札参加事業」を行っております。

⑧ 販売代理店事業

　当社とのパートナーシップ契約を締結した販売店を総称して販売代理店等といい、当社グループの各商品及びサービスについて、販売代理店等を通じた販売を行っております。また、これらの販売代理店等に対して、販売を拡大するための支援活動や経営戦略に対する助言活動を行っております。

　パートナーシップ契約の種類は、以下の３つであります。

イ．卸販売代理店

　当社グループの商品を仕入れ、販売している販売店のことを指します。また、当社グループの商品が大手通信会社のセレクト商品に選定されていることから、その通信会社の特約店である販売代理店も含みます。

ロ．フランチャイズ加盟店（FC店）

　当社と販売店との間で締結した契約により定めたロイヤリティを支払うことで、当社の社名等を使用した販売活動を行うことができる販売店のことを指します。

ハ．委託販売代理店

　販売先の申込を当社に代わって受け付けることで、当社より委託手数料をお支払いする契約を締結している販売店のことを指します。

事業内容と各社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注1）特定子会社に該当しております。

（注2）株式会社アレクソンについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

（注3）株式会社Ｎｏ．１デジタルソリューションは、2024年3月22日付で増資を行い、資本金が100,000千円となって

　　　 おります。なお、本増資によって、当社の議決権の所有割合は65％となっております。

（注4）有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（パートタイマー及び契約社員）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３．連結会社間の出向者は、全社（共通）に含んでおります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（パートタイマー及び契約社員）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の副詞に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　②連結子会社

　連結子会社は、各指標を公表しておりません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループでは、日本経済の原動力であり続けたいという想いから、「日本の会社を元気にする一番の力へ。私たちＮｏ．１はトータルビジネスパートナーとしてお客様を支え、日本経済の原動力になります。」を経営理念に掲げ、「皆様のNo.1ビジネスパートナー　セキュリティ＆ソリューション　最先端の情報活用で企業成長を支援。」を経営ビジョンとして企業価値の向上を図り、当社グループのステークホルダーの皆様のご期待にお応えできるよう事業活動を展開しております。

（２）経営環境

本年度は、不安定な国際情勢による世界経済の混乱、世界的な資源高に円安の影響もあり、依然として先行き不透明な状況が続きました。

加えて本年１月１日に発生した能登半島地震をはじめとする、ここ数年頻繁に発生している自然災害など気候変動等の環境変化、少子高齢化による人口動態の変化と働き方改革への対応など、全産業を取り巻く社会環境は急速に変化しており、企業はこれらの変化をしっかりと見通しながら事業運営を行っていく必要があります。

このような状況の中、当社の祖業であるOA機器市場は、世界的なペーパーレス、電子化などの影響によって市場の成長は鈍化してきております。一方、十数年前より取り組んできた情報セキュリティ機器市場は、中小企業にもIT化が進みつつある近年、サイバー攻撃が徐々に高度化し、各企業にもその対策の必要性が認識され始め、ニーズが顕在化してきました。今後IoT（モノのインターネット）、AI（人工知能）及びビッグデータを用いた「第四次産業革命」と呼ばれる全産業のデジタル化が急速に進行し、中小企業においても更なるDX化が進み、情報セキュリティ対策の需要は一層高まって来ると予想しております。

（３）目標とする経営指標

当社は2024年４月に新中期経営計画を策定し、公表しました。本中期経営計画では、最終年度である2027年２月期に売上高16,800百万円、営業利益1,830百万円、営業利益率10.9％、EBITDA2,160百万円という経営指標の達成を目標としております。重点戦略の項目である「経営基盤、事業基盤の再強化、構造改革」、「事業領域拡大に向けた積極投資」、「収益構造の安定化」、「サステナビリティ経営　人的資本経営の推進」を着実に実行することによって、経営指標の達成を目指してまいります。

（４）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、OA関連商品の販売、メンテナンスを礎として事業を成長させてきました。2018年には、上場後初めての第１次中期経営計画を発表、その後2020年に第２次中期経営計画を発表し、M＆Aによる大きなシナジーの発現により、ビジネスの領域を広げ、成長スピードを加速させてきました。 また2024年４月には、更なる成長を目指し「新中期経営計画（Evolution2027）」を発表いたしました。

新中期経営計画（Evolution2027）では、「For Further Evolution!（さらなる進化に向けて）」をテーマに掲げ、経営基盤と事業基盤を盤石とし、個と組織の強化による進化を続け、持続可能な社会の実現に貢献することを目指してまいります。その実現に向けて、「経営基盤、事業基盤の再強化、構造改革」、「事業領域拡大に向けた積極投資」、「収益構造の安定化」、「サステナビリティ経営 人的資本経営の推進」の４項目を重点戦略として位置付けました。この各項目を着実に推進していくことで、100年企業に向けて持続的な成長と更なる企業価値向上のために取り組んでまいります。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社が対処すべき課題とする重点施策は以下のとおりです。

①　経営人財の育成

当社では、これまで社員教育の一環として経営に必要な能力を身に付ける教育システムを継続的に制度化してまいりました。新事業やグループ会社が増えていく中で、将来の経営人財や、新事業を創出する人財の育成は大きな課題となっております。今後、経営人財の育成という観点で教育カリキュラム、育成メニューをさらに充実させ、次世代の経営者候補の育成と幹部人財の中途採用も行い登用を図ってまいります。

②　生産性向上のためのシステム投資

当社では、グループの拡大に伴い、増大する顧客データの整備と連携を目的とした、社内基幹システムの見直しを行っております。今回の基幹システムの見直しでは、社内における各種情報システムの連携による営業の効率化、今後の業務量増加に対応するべく業務の効率化を行うシステム開発に関し、社内リソースに加え、SFA、CRMなどのデータマーケティングの開発に実績を持つコンサルティングベンダーと契約し、システム開発を行っております。

③　M＆Aやアライアンスによる事業領域の拡大

当社では、事業領域拡大に向けた積極投資を重点戦略の一つに置いており、主な手段はM＆Aと考えております。M＆Aの方向性は、①既存事業とシナジーが創出できる分野と②新規の成長分野となります。具体的には、①IT関連のハードウェア又はソフトウェアを製品開発する企業、②前記業界の販売ディーラー、その他、DX・IT系企業となります。 社内にM＆Aに取組むチームや、外部のDDチームをすでに準備しております。当社はこれまで、M＆Aや各種アライアンスにより事業領域の拡大と業容を拡大して参りましたが、更なる成長に向け、今後も当社とシナジー効果の高いM＆Aやアライアンスを行い、事業領域の拡大とビジネスモデルの変革を加速させてまいります。

④　情報セキュリティ領域の拡大

IoT機器及びシステム等の発展により利便性が高まる一方で、インターネットを介したサイバー攻撃による事故が多発しております。しかしながら、適切な情報セキュリティやネットワークの環境構築や専門性を有した人財確保については、多くの中小零細企業が手をこまねいているのが現状です。そのような中、当社では、お客様のネットワーク環境のリモート診断を行い、お客様のネットワーク環境の課題に合わせたセキュリティ商品の提供を行っております。2023年４月には現行のUTMの上位機種「NA-GP5000/C5000」を、2023年12月にはWi-Fiの不正接続防止機器「NA-IGW1000」をリリースした結果、販売台数は順調に伸長しております。

⑤　収益構造の安定化

当社は、ストックビジネスとして、2020年９月に課題解決型のトータルソリューションサービス「No.1ビジネスサポート」の提供を開始し、当初から続くハードの保守にとどまらない、顧客各社のIT/DXのサポートから経営相談まで対応し、顧客との信頼関係の強化を図りながら、ストック型収益の増加に取組んでおります。また、2023年10月に「No.1ビジネスサポート」のサービスメニューを一新したことで新規顧客との契約が堅調に推移いたしました。今後もNo.1ビジネスサポートに限らず、クラウドサービス事業、スマートフォン等の通信機器事業も含め、サービスラインナップの拡充を行い、ARPU（１ユーザー当たり平均売上）を向上してまいります。

⑥　サステナビリティ経営、人的資本経営の推進

当社グループでは、“日本の会社を元気にする一番の力へ。”という経営理念を礎に、社会と会社の持続的成長を実現させるために、提供する商品・サービス、社内外の様々な企業活動において、引き続きサステナビリティの取り組みを積極的に取り入れてまいります。主要テーマとして、「環境負荷を減らす取り組み」「地域経済や地域社会への貢献と人的資本経営の拡充」「ガバナンス・リスク管理体制の強化とダイバーシティ推進」の三本柱で取り組んでまいります。

また、人的資本経営の拡充を図る為、人財育成方針、環境整備方針を定めております。主要テーマとして、「社員の感動満足度の向上」（処遇全般の水準向上をはじめ、働き方を含めた社員の感動満足度の向上につながる施策導入）、「次世代経営人財の育成」（教育体系全般を再構築し、次世代経営人財の育成及び裾野の拡大を見据えた全社教育）、「ダイバーシティの推進」（多様な人財が個々の自律性と共に、働き続ける事が出来て活躍しやすい環境や制度づくり）を掲げております。

⑦　財務戦略（資本戦略）、キャピタルアロケーション

当社では、成長投資、株主還元及び財務体質の安全性を確保しながら、経営資源を最適に配分し資本構成を維持することを基本的な考え方とし、当社グループの持続的な企業価値向上に努めてまいります。具体的には営業キャッシュフローを原資に、M＆A等戦略的投資、人的資本投資、IT投資等の成長投資への分配と並行して、株主還元にも戦略的に分配し、事業成長及び収益性の向上を進めてまいります。

以上により、当社グループは積極的に新たな分野への挑戦を行い、他社との差別化を明確にすることで、より一層の事業拡大と収益性、資本効率の改善を図り、継続的な企業価値の向上に努めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1）サステナビリティ全般に関するガバナンス

　No.1グループは、「日本の会社を元気にする一番の力へ。」という経営理念を礎に、社会と会社双方の持続的成長の実現を目指しております。その為、提供する商品・サービス、社内外の様々な企業活動において、強い意志のもとサステナビリティ経営を全社で推進しております。

　ESG経営の推進にあたっては主要テーマに対し、具体的な施策立案・実行の進捗状況については経営レベルの重要事項と捉え、取締役会及び経営会議などの機関会議において適宜協議・監督を行っております。 (2）戦略

①ESG経営の取組方針

　No.1グループのESG経営における取組方針は、以下のとおりとなります。

「E：環境」環境負荷を減らす取り組みの実施（カーボンニュートラルの実現に向けたCO2 排出量の削減、省エネルギー化、省資源化）

「S:社会」中小零細企業支援を通じた地域経済の活性化、地域社会への貢献、人的資本経営の拡充

「G：企業統治」経営と社員の両方におけるダイバーシティの推進、ガバナンス体制の透明性向上、リスク管理体制の強化

②人財の育成に関する基本方針及び社内環境整備に関する方針

1）人事の基本方針

　No.1では、“100年企業にふさわしい企業体として経営基盤・事業基盤を盤石とすべく、「人の成長」が「企業の成長」と考え、人的資本経営の拡充を図る”を人事の基本方針として設定しております。

2）求める人財像

　No.1では、「“人”に対する波及力があり、学びと新たな価値の創造を可能ならしめる“仕事”を行い、No.1らしさを兼ね備えた“資質”を持った人財」の育成を目指しております。

3）人財育成方針

こうした人財を育成する為の基本方針は、以下の通りとなります。

・顧客満足度を超えて顧客を感動させる「顧客満足度No.1企業から、感動満足度No.1企業」を実践できる人財の育成を目指してまいります。

・経営理念の浸透を軸に「人財の採用～育成～定着」を一連の流れの中で捉えることで、100年企業を見据え、企業を取り巻く環境の変化や、事業内容の進化に適応し続ける事が出来る人財の育成強化を図ってまいります。

4）社内環境整備方針

多様な人財が様々な職場で能力を発揮し成果に結びつけられるよう、既存社員・新入社員・中途社員それぞれに目を向け、以下の重点方針に基づき社内環境を整備いたします。

重点方針1：社員の感動満足度の向上

　顧客を感動させることができる感動満足度No.1企業を目指すには、当社で働く社員も業務を通じて社員自身の感動満足度の向上が必要であると考えております。

　このことから、処遇全般の水準の向上をはじめ、働き方を含めた社員の感動満足度の向上につながる施策を導入いたします。

重点方針2：次世代経営人財の育成

　従来からの階層別教育カリキュラムに加え、教育体系全般を再構築いたします。

　次世代経営人財の育成のみならず、入社時から各階層別に応じて共通型・選択型・選抜型メニューを組合せることにより、裾野の拡大を見据えた全社教育の実現へ向け、人財育成の連鎖を途切れさせない運用を目指してまいります。

重点方針3：ダイバーシティの推進

　多様な人財が企業と共に継続的に成長する為には、個々の社員が自律性を持った上で働き続ける事ができ、かつ活躍がしやすい環境や制度づくりが重要であります。

　※当社における多様性は障がい者、高齢者、外国人、ジェンダー、LGBTQ等を含みます。

　多様性に関して当社における大きな課題としては、当社の女性社員と女性管理職の絶対数が少ない点であると考えておりますため、今後は女性社員・女性管理職の積極的な採用・育成・定着に関する施策に優先的に取組んでまいります。

③社内環境整備における取組内容

重点方針1：社員の感動満足度の向上

　給与水準の向上を図る為、若手人財を中心に初任給の引上・給与水準のベースアップを行いました。また、2025年度新卒社員の採用を見据え、転居を伴う転勤の無い地域限定型採用や奨学金返還支援制度の導入を決定いたしました。

重点方針2：次世代経営人財の育成

　既存の教育・研修メニューに新たなプログラムを加えた「No.1教育研修体系」を策定し、新任管理職向けのメニューから順次運用を開始しております。

重点方針3：ダイバーシティの推進

　社員の育児・傷病・介護等からスムーズな復職支援を図る事を目的に、オフィスマネジメント部を創設いたしました。オフィスマネジメント部の業務内容としては、復職者それぞれがこれまでの経験を活かしつつ、社内の各部署から切り出された業務を集約し従事しております。また復職時に本人の希望がある場合、就業規則の範囲内で復職者の個別の状況に応じた適切な支援策の提供や、職場内での働きやすさへの配慮を踏まえた運営を行っております。

　女性活躍推進の観点からは、リーダークラスの女性社員を中心に対象者の上司にも理解を得ながら、社内コミュニティとしての「No.1 ℒ’s Café」を組成いたしました。第36期よりメンバー間の交流を皮切りに、女性社員の活躍を推進する為の活動を行ってまいります。 (3）リスク管理

　No.1グループは、事業を取り巻く様々なリスク（経営目的の達成及び事業遂行を阻害する恐れのある事象）に対してのリスク発生防止のための的確な管理とリスク発生時の迅速な対応を図るため、環境・社会・企業統治の要素を網羅した「リスク管理基本方針」を定めております。

　また、リスク管理の推進と必要な情報の共有化を図るため、「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、毎月１回以上開催しております。「リスク・コンプライアンス最高責任者」は代表取締役社長が担う他、常勤取締役全員を「リスク・コンプライアンス責任者」として任命しており、リスクの洗い出しと対応方針の決定・フォローアップを迅速に行っております。 (4）人的資本投資に関する指標及び目標

３【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、財政状態並びに現在及び将来の事業等に関して、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を次に掲載しており、これらのリスクが発生する可能性を十分認識した上で、発生の回避や、万が一発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に対する投資判断は、本項及び本項以外の掲載事項を慎重に検討された上で行われる必要があります。

当社グループでは、リスク管理及びコンプライアンスの遵守体制確保のため、代表取締役社長の諮問機関として「リスク・コンプライアンス委員会」を設置しております。また、代表取締役社長より任命されたリスク・コンプライアンス総括責任者を中心に、期初にリスクマップ等を活用したリスク評価に基づき、当期のリスク低減策を設定・実施し、リスク・コンプライアンス委員会で進捗管理をしております。各拠点においては、リスク・コンプライアンス担当者を設置し、業務執行上のレポートラインとは別にリスク・コンプライアンス委員会への直接のレポートラインも設け、予防統制・発見統制の強化を図っております。

その他、全従業員に対してリスク研修を定期的に実施しております。また、リスク・コンプライアンス担当者を対象とした研修についても定期的に実施しております。

　本項の掲載内容は、当社グループの事業もしくは当社株式への投資に関するリスクのすべてを網羅するものではありません。

　また、本項における掲載事項は、提出日現在における当社の認識を基に掲載したものであります。文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性が内在しており、将来生じる実際の結果と異なる可能性を含んでおります。

事業内容に関するリスクについて

（１）事業環境に関するリスク

① 中期経営計画に掲げる４つの重点戦略達成について

当社グループは、2024年４月に新中期経営計画「Evolution2027」を発表し、その中で４つの重点戦略を掲げております（「経営基盤、事業基盤の再強化、構造改革」「事業領域拡大に向けた積極投資」「収益構造の安定化」「サステナビリティ経営・人的資本経営の推進」）。 しかしながら、これらの重点戦略の達成を阻むリスク事象を把握することができず、経営基盤、事業基盤の再強化、構造改革等の進捗が大幅に遅れることで、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、親会社から各子会社に取締役及び監査役を派遣し、四半期に一度４つの重点戦略の達成に関連するリスクの状況について報告を受けることで、各子会社取締役会の経営監督機能及びガバナンス機能の強化を図っております。また、子会社との新商品開発会議の開催、親会社の執行責任者会議やグループ戦略会議において事業別及び子会社別の業績進捗やKPI進捗を定期的・継続的なモニタリングを行うことで、４つの重点戦略達成の確度を高めております。

② 優秀な人財の確保や育成について

　　　　当社グループの事業におきましては、今後の継続した事業拡大にあたり、日々進化する急速な技術革新への対応や、当社グループ内にて企画・開発する新商品に対応する優秀な社内の人財の確保や、育成及び定着は最重要課題と認識しております。また、国内において労働人口の減少が進行している事に伴い人財獲得競争の激化や市場ニーズの変化等により優秀な人財の獲得が困難となる場合、又は現在在職する人財の社外流出、エンゲージメントの低下、労務トラブルの発生といったリスクが生じた場合には、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　　　　当社グループでは、人財の獲得を事業戦略上の最重要課題と位置づけ、積極的な採用活動を実施しております。

　　また、社内環境整備に関わる重点方針として、社員の感動満足度の向上、次世代経営人財の育成、ダイバー

　シティの推進を掲げ、人的資本経営の拡充を図ることを目的とした、処遇全般の水準向上、経営戦略に応じた人財

　育成の推進、女性管理職育成・輩出を進めると共に、従業員向けの職場環境に対するアンケートを実施し、職場環

　境における課題を早期に把握・特定し課題解決のためのアクションを起こす取り組みを実施することでエンゲージ

　メントを高め、同時に若手社員を中心に教育・育成する専門部署を設け、優秀な人財の確保と人財の育成、底上げ

　に取組んでおります。

③ 企業買収及び業務提携・戦略的投資について

当社グループは、今後の事業拡大のために設備投資、システム投資、子会社設立、合弁事業の展開、アライアンスを目的とした事業投資、M&A等を実施する場合があります。しかしながら、投資先の将来の事業の状況を正確に予測することは困難な場合があり、今後投資先の業績が悪化し、その純投資が著しく毀損、減少した場合、M&Aにより計上したのれんの減損処理等により、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、投資案件に対する投下資本の回収リスク及び資産査定を充分に事前評価するとともに、グループとしてのシナジー効果を検証し、投資におけるリターンの最大化を図り、当社グループの企業価値の向上の推進をしております。

（２）事業内容に関するリスク

　① リース事業環境の変化について

　　　　当社グループは、リースによる販売を行っており、その売上は当社グループ全体の連結売上高の45.4％（2024年２月期）を占めております。リース販売は、当社グループの顧客とリース会社がリース契約を行い、当社グループはリース会社に商品を販売し、リース会社から代金を回収するという販売方法です。当社グループは、販売に伴うリスクを回避できる一方、リース会社の経営方針変更や判断基準の変更等があった場合は、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、Webマーケティングによる営業手法の多様化、商品ラインナップの充実、No.1ビジネスサポートによる収益構造の多様化により、リース事業環境の変化によるリスクの低減を図っております。

② 他社との競合について

　　　　当社グループの属するOA関連商品の販売を主とする業界は、比較的容易にメーカーの代理店になることができ、個別商材ごとの参入障壁が低いといわれており、競争力のある新規参入企業により当社グループの優位性が薄れた場合には、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、営業社員が複数の商材を販売できるよう教育を実施しております。また、OA関連商品の販売に加え、当社グループにて企画・開発・製造しているUTM機器、セキュリティサーバー、テレワーク関連商品、ビジネスWi-Fi（アクセスポイント）、サーバラックの拡販等、商品ラインアップの継続的な強化を図っております。更にビジネスサポート事業の拡大、クラウドサービス事業の拡充にも努めることにより、毎月、その利用料を請求するストック型のサービスの強化にも注力し、企業における必要性の高い商品をワンストップで提供することで差別化を図っております。

③ MFPの市場規模縮小について

当社にて販売する主力商品のうち販売シェアの約30％占めるMFPにおいては、テレワークの増加によるオフィスの統廃合や、入替サイクルの長期化、ペーパーレス化等により、市場規模が縮小しMFPの販売が計画通りに進まない事で、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、新中期経営計画「Evolution2027」において、新商品・サービスの拡充や顧客レイヤーの拡大を掲げており、これらを実現することで、MFPの市場規模縮小によるリスク低減を図ってまいります。

④ サプライチェーンについて

当社グループは、サプライチェーンを通じて、仕入先から部品等の調達をおこなっています。仕入先の経営状態等の悪化や災害などにより商品等の供給が停止、仕入れ部品が大幅に高騰すると、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、環境への配慮や人権問題への配慮など、サプライチェーンを通して、社会からESG上の観点で、より高度な対応が求められています。部品等の仕入先に対応不備があれば、部品等の調達や商品の販売にも影響を与え、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの社会的評価に悪影響を及ぼす可能性もあります。

当社グループでは、部品の調達に関し、仕入先との密な連携を取り安定的な部品供給を進めるとともに、設計段階での部材の生産状況を継続的に確認し、設計変更による対応方針などリスクレベルに応じた対策を実行しています。また、並行して有事に備え部品の在庫量を増加させるとともに、市場流通品からの入手検討など代替品の確保などにも努めております。

⑤ システム障害について

当社グループは、コンピューターシステムに依存しており、インターネット回線を通じての受発注業務を行っております。加えて当社グループは顧客ホームページやメールサービスの提供・保守を行っております。しかしながら、想定を超えた自然災害、システム障害、サイバー攻撃等によりコンピューターシステムの停止、又はインターネット回線の接続不可となった場合、当社グループ及び顧客の業務の遂行に支障を来す可能性があり、当該リスクが顕在化すると、機会損失の発生、代金の返還、損害賠償の支払、社会的信用の低下等により、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、システム保守・保全の対策を踏まえ、ほぼすべてのサーバーをデータセンターに設置しております。また、外部専門機関によるセキュリティレベルの検証も行っており、情報セキュリティリスク事象、システムリスク事象が生じた場合には、情報セキュリティ委員会にて、原因の特定、発生事象への早期対応及び再発防止策を講じ、一元管理を図っております。

⑥ 製品の品質管理について

利用者の品質に対する関心が高まっているなか、より利用者に配慮した対応が必要になってきております。当社グループである株式会社アレクソンは、メーカー機能を有しており、製品設計のデータ改ざんや、安全性や性能の不具合など品質問題により大規模なリコールの発生や、初動対応などの危機対応の失敗により当社の信頼性やブランド力低下、売上減少といった事態が発生した場合は、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、製造会社としての製造者責任と、販売者・商品企画者としての責任の二つの責任があり、製品リリース前に外部専門機関による品質・性能確認や、製品出荷前の検品体制の強化、顧客の問い合わせ情報を一元管理し、個別対応と原因追及、再発防止に努めております。また、当社リスク・コンプライアンス委員会において、定期的なモニタリングを実施し、継続的に製品の品質維持を図っております。

⑦ 情報セキュリティについて

当社グループでは、業務に関連して多数の企業情報を保有しております。人的及び技術的な過失や違法又は不正なアクセス、サイバー攻撃等により情報が漏洩した場合には、損害賠償請求や社会的信用の低下等によって、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、基幹システムとしては自社開発したシステムを使用しており、当該システムの可用性を堅牢に担保するべく、万が一のバックアップ体制を整えております。これらの情報の管理については、ISO27001(ISMS認証)を取得し、社内規程として「情報セキュリティ規程」、「機密管理規程」、「個人情報取扱規程」等を制定し、その遵守に努めております。

　また、経営管理本部長を管理責任者とする情報セキュリティ委員会を設置し、情報セキュリティに関する管理体制やルールを整備のうえ、情報セキュリティリテラシーを高めるための社員教育、委託先管理を含め、情報の取扱いに関するモニタリング、リスク事案の分析、個人情報保護をはじめとする法規制強化への都度対応、技術対策の強化など対策を講じております。

（３）グループ組織体制に関するリスク

① グループ内部統制体制の強化について

　　　　当社グループは、子会社の増加に伴い、事業が急速に拡大しており、グループ内部統制の適切な体制整備、構築、運用が経営課題であると認識しております。しかしながら、十分な内部統制の構築が追いつかないという状況が生じた場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、企業価値の継続的な増大を図るためにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であり、そのためにはグループ経営管理とグループ内部統制の適切な体制整備が必要であると認識しております。前者については、親会社役員の子会社役員の兼任、及び不足する人財の供給、並びにグループ戦略会議を通じたグループ経営に関する諸課題の審議を行い、後者については、リスク・コンプライアンス委員会によるグループ全体を対象とした業務の適正性及び財務報告の信頼性を確保するための体制の整備運用状況の定期的なモニタリングにより、グループ内部統制システムの適切な体制整備、運用に努めております。また、子会社取締役会にて、四半期毎にリスク評価と対応状況のモニタリングを実施しております。

（４）コンプライアンスに関するリスク

　　　① 訴訟等の可能性について

当社グループが事業展開を図るうえで、取引先、販売代理店等及び顧客その他の利用者による違法行為やトラブルに巻き込まれた場合、利用者による違法又は有害な情報の発信等により第三者の権利侵害があった場合、もしくはシステム障害等によって取引先、販売代理店等及び顧客その他の利用者に損害を与えた場合等、当社グループに対して訴訟その他の請求を提起される可能性があり、その訴訟等の内容又は請求額によっては、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、「不当景品類及び不当表示防止法」、「下請代金支払遅延等防止法」、「電気通信事業法」等の法的規制の遵守をはじめ、法務部門の体制の整備を更に進め、弁護士事務所など外部との提携を強化しながら、訴訟、トラブル等のリスクに備えております。また、リスク事象に対しては、リスク・コンプライアンス委員会へ報告し、同委員会による一元管理にてリスクへの早期対応による訴訟リスクの低減体制を構築しております。

　　　② 知的財産について

当社グループは、第三者の知的財産権を侵害することのないよう、製品開発、WEBサイトの制作、販促物の企画等の業務を行っておりますが、当該開発物・制作物が第三者の知的財産権を侵害し、使用の差止請求、損害賠償請求等の請求を受けた場合には、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、新製品開発においては弁理士による事前調査を経ております。また、WEBサイトの制作に用いる画像・動画データ等においては、予め契約した素材データ提供サービスを利用することで著作権や肖像権を侵害しないよう知的財産権の背景を事前に調査・確認の上対応しております。また、当社グループが有する商標権、著作権及び肖像権等の知的財産権が第三者によって侵害されることの無いよう、各種取引契約において、当該権利の利用目的を明示し、利用目的を越える場合においては当社グループの許諾を得ることとしております。

（５）その他のリスク

　　　① 大地震等の自然災害について

　当社グループは、日本国内に本社及び支店があるため、国内にて大規模地震などが発生した場合、壊滅的な損害を被る可能性があります。本社及び支店が壊滅的な損害を被った場合、営業を一時停止する可能性があります。このような事態が起こった場合、売上は減少し、破損した設備の修理に多額の費用がかかる恐れがあり、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、防災マニュアルを作成し、本社及び各拠点に共有し、地震時の初動対応に関するポスターの掲示などを実施しております。防災マニュアルの中に「自衛防災隊」という項目を設け、有事に組織的に迅速に行動できる体制を敷いております。また本社、各拠点に食品や防災用品等を常備し、有事の際の準備をしております。

　　　② 環境保全対策について

当社グループは、廃棄物、商品リサイクル及び土壌・地下水の汚染などに関する種々の環境関連法令及び規制等を遵守しておりますが、将来の環境改善取り組みの追加的な義務、環境規制への適応が極めて困難な場合、及び不測の事態などによる環境に関連する費用の増加、環境規制違反による事業停止、環境規制への未対応による顧客喪失などの可能性があり、それらが発生した場合は、当社グループの事業、経営成績、財務状況に影響、さらには当社グループの社会的評価に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、メーカー機能を有する株式会社アレクソンにおいて、ISO14001（EMS認証）を基に環境マネジメントシステムを構築し、環境負荷の低減、法規制に対応すべく取り組んでおります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、不安定な国際情勢による世界経済の混乱、世界的な資源高に円安の影響もあり、依然として先行き不透明な状況が続きました。

加えて本年1月1日に発生した能登半島地震をはじめとする、ここ数年頻繁に発生している自然災害など気候変動等の環境変化、少子高齢化による人口動態の変化と働き方改革への対応など、全産業を取り巻く社会環境は急速に変化しており、企業はこれらの変化をしっかりと見通しながら事業運営を行っていく必要があります。

このような状況の中、当社の祖業であるOA機器市場は、世界的なペーパーレス、電子化などの影響によって市場の成長は鈍化してきております。一方、十数年前より取り組んできた情報セキュリティ機器市場は、中小企業にもIT化が進みつつある近年、サイバー攻撃が徐々に高度化し、各企業にもその対策の必要性が認識され始め、ニーズが顕在化してきました。今後IoT（モノのインターネット）、AI（人工知能）及びビッグデータを用いた「第四次産業革命」と呼ばれる全産業のデジタル化が急速に進行し、中小企業においても情報セキュリティ対策の需要は一層高まって来ると予想しております。

当社グループでは、2020年11月に発表した中期経営計画において「アレクソン社とのシナジー効果発揮」、「ソリューション営業の深化（ストック収益の拡大）」、「ハード×ソフト（情報セキュリティ領域の拡大）」、「クラウド型サービスの開発」、「M＆A・事業提携・新規事業」を成長戦略の基礎と位置づけ、中期経営計画の達成に向けて引き続きの事業拡大に取り組んでまいりました。

中期経営計画の最終年度となる当連結会計年度におきましては、「アレクソン社とのシナジー効果発揮」では、アレクソン社の既存情報セキュリティ商品に加え、共同開発を行った新商品（現行UTMの上位機、Wi-Fiの不正接続防止機器等）に関して、当社販路において販売が好調に推移したことで業績が拡大いたしました。また代理店への販売も順調であり、両販路への取り組みの結果が合わさり更に大きな成果へとつながっております。

「ソリューション営業の深化（ストック収益の拡大）」では、2020年9月より開始したIT支援や経営支援をお客様専任のビジネスコンサルタントが行う「No.１ビジネスサポート」に関して、2023年10月にサービスメニューを一新致したことで、新規顧客との契約が堅調に推移しARPU（1ユーザー当たりの平均売上）も徐々に向上しております。

「ハード×ソフト（情報セキュリティ領域の拡大）」では、アレクソンの新商品として電子データの保存と管理（改正電子帳簿保存法対応機器）を実現する「DDSシリーズ」の販売を開始した他、ソフトの自社開発体制を積極的に促進することで利益率の更なる向上を図りました。

「クラウド型サービスの開発」では、企業向けクラウドファイルサーバーサービス「デジテラス」に加え、2023年3月より小規模事業者向けクラウド業務管理サービス「lagoona（ラグーナ）」の提供を開始いたしました。今後も様々な形でストック収益につながる商材を拡大し、業績の安定化に努めてまいります。

なお、「M＆A・事業提携・新規事業」では、株式会社クレディセゾンとの合弁会社である「株式会社セゾンビジネスサポート」の設立、SOICO株式会社との業務提携、防災領域の事業として緊急災害用通信機器『ハザードトーク』の取扱いを開始したことが挙げられます。「M＆A・事業提携・新規事業」については、今後も重要課題として捉え、引き続き積極的に具体化に向けて取り組んでいきます。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は13,452,413千円（前期比1.1％増）、営業利益1,227,756千円（前期比6.7％増）、経常利益1,216,550千円（前期比6.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益886,270千円（前期比2.8％減）となりました。

② 財政状態の状況

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末から201,159千円増加し、5,913,822千円となりました。これは主に、現金及び預金の減少34,880千円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加175,860千円、その他の増加57,733千円によるものであります。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末から37,294千円減少し、2,186,844千円となりました。これは主に、有形固定資産の減少7,725千円、無形固定資産の減少44,328千円、投資その他の資産の増加14,759千円によるものであります。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末から265,823千円増加し、3,216,598千円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少89,371千円、電子記録債務の増加88,368千円、短期借入金の増加551,000千円、未払金の減少49,369千円、未払法人税等の減少208,087千円、その他の減少23,051千円によるものであります。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末から304,428千円減少し、1,120,366千円となりました。これは主に、社債の減少24,000千円、長期借入金の減少264,458千円によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末から202,469千円増加し、3,763,701千円となりました。これは主に、資本金の増加6,150千円、資本剰余金の増加6,150千円、自己株式の取得による減少397,438千円、新株予約権の減少56,822千円、利益剰余金の増加636,744千円によるものであります。

　この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末から2.3ポイント増加し、46.3％となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、2,285,074千円となり前連結会計年度末から34,880千円の減少となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、565,212千円の収入となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,382,786千円、減価償却費229,314千円、のれん償却額139,918千円に対し、投資有価証券売却益172,799千円、売上債権及び契約資産の増加179,333千円、法人税等の支払額676,687千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、185,755千円の支出となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入172,800千円に対し、有形固定資産の取得による支出144,575千円、無形固定資産の取得による支出45,132千円、子会社株式の条件付取得対価の支払額108,650千円によるものであります

上記の結果、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは、379,457千円となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、414,337千円の支出となりました。これは主に短期借入金の純増減額551,000千円、長期借入れによる収入100,000千円に対し、長期借入金の返済による支出352,116千円、配当金の支払額249,131千円、自己株式の取得による支出397,438千円によるものであります。

④　仕入、受注及び販売の実績

　当社グループは単一セグメントであるため、仕入、受注及び販売の実績については、セグメント情報に代えて事業ごとに記載しております。

（仕入実績）

　当連結会計年度における仕入実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。

(受注実績）

販売実績と重要な相違はないため記載は省略しております。

(販売実績）

当連結会計年度における販売実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

２．販売代理店の実績につきましては、OA関連商品販売の実績に含んでおります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討結果につきましては、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「３　事業等のリスク」に記載しております。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループのキャッシュ・フローの状況については、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品・原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資資金、株式取得資金によるものであります。

　借入につきましては、運転資金は短期借入金で、設備資金や株式取得資金などの長期資金は長期借入金で調達することを基本としております。

なお、資金調達の効率化及び安定化を図るため、コミットメントライン契約（総額12億円）を締結しております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当とみとめられている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者の判断に会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。

　なお、重要なものにつきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

５【経営上の重要な契約等】

６【研究開発活動】

　当連結会計年度における研究開発活動の総額は8,139千円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　重要な設備投資はありません。

　　　なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

　なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。

(1）提出会社

2024年２月29日現在

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３．臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４．主要な賃貸設備の年間賃借料を（）内に外書きで表示しております。

(2）国内子会社

2024年２月29日現在

（注）従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　重要な設備の新設等の計画はありません。

(2）重要な設備の除却等

　重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　提出日現在の発行数には、2024年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　ストックオプション制度の内容は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（ストック・オプション等関係）」に記載しているため、省略しております。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の権利行使による増加であります。

２．2020年９月１日を効力発生日とする当社と株式会社アレクソンとの株式交換による増加であります。

３．2020年11月１日付けで普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。

４．有償第三者割当（譲渡制限付株式報酬としての新株発行）

    発行価格　　　　     1,300円

    資本組入額　　　     　650円

    割当先　　　　　当社取締役６名（うち社外取締役１名）

５．2024年３月１日から2024年５月30日までの間に、新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が480株、資本金及び資本準備金がそれぞれ156千円増加しております。

６．2024年５月10日を払込期日とする第三者割当による増資としての新株発行により、発行済株式総数が31,900株、資本金及び資本準備金がそれぞれ14,993千円増加しております。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式533,410株は、「個人その他」に5,334単元、「単元未満株式の状況」に10株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）上記大株主の状況欄には、当社が所有する自己株式を除いております。当社は、自己株式を533,410株所有しており、発行済株式総数に対する割合は7.67％であります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）単元未満株式には当社所有の自己株式10株含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記の他に単元未満株式として、自己株式を10株所有しております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様の負託に応え、将来的に安定的な配当を実施することを、経営の重要政策と考えております。

　配当は、今後の事業計画、財務状況等、中長期的な観点から内部留保と安定した成果配分、双方のバランスを勘案した上で、将来の事業展開等を総合的に考慮し決定することを基本方針としております。

　当社の剰余金の配当は、原則として中間配当及び期末配当の年２回実施することとしており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記基本方針に基づき当期は、１株あたり中間配当16.5円、期末配当16.5円の配当を実施することを決定しました。これにより、当事業年度の１株当たり年間配当額は33円となります。なお、前事業年度である2023年２月期における当社の１株当たり年間配当額は、32円となります。従いまして、当事業年度である2024年２月期の１株当たり年間配当額は、前年比で1円の増配となります。

　当社は、会社法第454条第５項の規定により「取締役会決議により８月31日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款で定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、経営の健全性・透明性・信頼性・迅速性、コーポレート・ガバナンスの充実のため、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と株主をはじめとするステークホルダー重視の公正・公平な経営システムを構築、維持改善していくことを、極めて重要な経営課題の一つとして認識しております。

　また、当社はIR活動、株主総会等を通じて、株主と密接なコミュニケーションを図ることにより、説明責任を果たし、株主の信頼強化を図ると共に、コンプライアンスの遵守に努めています。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．取締役会

　取締役会は、取締役７名（うち、社外取締役２名）で構成され、毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、経営全般に関する重要事項を決定するとともに業務執行状況の監督を行っております。なお、構成員の氏名等については、後記「（２）役員の状況」をご参照ください。

ｂ．指名・報酬諮問委員会

　指名・報酬諮問委員会は、取締役会が選任する委員で構成され、委員長は独立社外取締役が務めております。その委員の過半数は社外役員とし、取締役の指名や報酬に関する手続きの公正性、透明性、客観性を確保することを目的としております。

ｃ．リスク・コンプライアンス委員会

　リスク・コンプライアンス委員会は、常勤取締役５名を中心として構成され、企業活動に関するリスクを抽出、評価及びその低減策を策定し、進捗管理を行っております。

ｄ．経営会議

　経営会議は、常勤取締役５名を中心として構成され、取締役会の付議事項に対する事前検討及び経営上の重要な事項を協議しております。

ｅ．執行責任者会議

　執行責任者会議は、常勤取締役、執行役員、事業部長等の幹部社員で構成され、事業・営業に関する重要事項の報告と活発な論議を通じ、意思疎通及び情報共有を図っております。

ｆ．グループ戦略会議

　グループ戦略会議は、常勤取締役、子会社の社長等で構成され、グループ経営の推進、グループガバナンスの強化、グループ各社の相互のシナジー効果を最大限に発揮するために、各社の業績状況、経営施策の進捗状況の報告とともにグループ全体の経営における重要な事項の協議を行っております。

ｇ．監査役会

　当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は常勤監査役（社外）を議長とし、非常勤監査役である弁護士（社外）及び公認会計士（社外）の監査役３名で構成され、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務執行を監査しております。各監査役は取締役会等重要会議への出席、取締役との定期的な意見交換、拠点への往査等を通じて経営全般に関する幅広い検討を行い、毎月開催される監査役会において討議し、適宜経営改善に資する提言を行っています。提言事項については執行側から対応状況の報告を受け、実効性の高い監査の確保に努めております。なお、構成員の氏名等については、後記「（２）役員の状況」をご参照ください。

ｈ．会計監査人

　当社は、三優監査法人と監査契約を締結し、定期的な監査を受けるほか、会計上の課題について、臨時協議を行う等、適正な会計処理に努めております。

ｉ．内部監査室

　内部監査は、社長直轄の独立部門として「内部監査室」（人員２名）を設置しており、年間監査計画に基づき、社内の各部門の業務運営状況を専任者が定期的に監査しております。不備事象については改善勧告・提言を行い、改善状況のフォローにより実効性の高い監査に努めています。また、監査役や会計監査人と情報・意見交換を行い、監査に必要な情報の共有や効率的な監査を図っております。

ｊ．当該企業統治の体制を採用する理由

　当社は、取締役会における意思決定及び業務執行を行いながら、監査役会、内部監査室、会計監査人による適正な監視体制の連携がとれ、牽制機能が強化されていることにより、経営監視機能の客観性と中立性は十分に確保されていることから現状の体制を採用しております。

　　以上のことから、現体制で経営の監視機能は十分働いていると考え、コーポレート・ガバナンス、意思決定等は適正に機能していると判断しております。

③．当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。

コーポレート・ガバナンスの体制図（提出日現在）

④ 企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

　当社は会社法第362条及び会社法施行規則第100条に定める「業務の適正を確保するための体制」について、取締役会において決議し、2016年３月７日、また2024年４月16日開催の取締役会にて一部改定いたしました。

　その概要は以下のとおりであります。

１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社は「取締役会規程」に基づき、取締役会を原則として月１回開催し、取締役間の意思疎通を図るとともに、相互に業務執行を監督し、法令及び定款違反行為を未然に防止します。

　「取締役会規程」においては、重要な業務執行について取締役会に付議すべき事項を具体的に定め、それらの付議事項について取締役会で決定しております。

　監査役は監査方針及び監査計画のもと、取締役会をはじめとした重要会議への出席、取締役並びに事業責任者等との意見交換及び各部門の業務報告聴取・意見交換等を通じ、取締役の職務執行の監査を行っております。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　当社は株主総会、取締役会及び「会議体規程」において定めた重要会議の議事録を法令及び社内規程に従い作成し、適切に保存・管理しております。経営及び業務執行に関わる重要な情報及び決定事項等は所管部門で作成し、適切に保存・管理しております。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社は「リスク管理規程」に基づき、代表取締役社長を議長とするリスク・コンプライアンス委員会を中心とした、当社のリスク管理体制を構築しております。また、取締役会、経営会議及びその他の重要な会議においても、取締役及び経営幹部から業務執行に関わる重要な情報の報告が定期的に行われております。加えて、内部監査及び内部通報制度である「コンプライアンス相談窓口」を利用したリスクの早期発見などの手法を通じて損失の危機の未然防止や危機拡大の防止に努めております。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は、主に次の経営管理項目において、取締役の職務の執行について効率化を図っております。

・職務権限規程において定めた、意思決定、承認ルールの策定を行い、実施するとともに、都度見直しを図っております。

・取締役及び事業責任者を構成員とする執行責任者会議を実施し、職務執行における重要事項に関する報告、協議を行っております。

・予算管理規程に基づく中長期計画を策定し、事業部門ごとの業績目標と予算の設定、及び月次・四半期業績管理を実施しております。

・執行責任者会議及び取締役会による月次及び四半期業績の報告とともに、改善策の協議、実施を行っております。

５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社は、「コンプライアンス規程」に基づき、リスク・コンプライアンス委員会を中心としたコンプライアンス体制の充実を図っております。加えて、内部監査部門が、各事業所における業務執行が法令・定款及び社内規程に適合しているか否かの監査を実施しております。

６．当該株式会社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社は、連結決算対象子会社に対し、取締役及び監査役を派遣し、業務の適正を確保しております。当社の管理部門は、「グループ会社経営管理規程」に基づき、必要に応じて関係会社への指導・支援を行います。また、監査役及び内部監査部門が、各子会社における業務執行が法令・定款及び社内規程に適合しているか否かの監査を実施しております。

７．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制

　当社は、「グループ会社経営管理規程」に基づき、重要事項について適切に報告を受けるとともに、原則として、当社の取締役または使用人に子会社の取締役を兼務させ、当該兼務者より、子会社の代表取締役その他の業務執行取締役による子会社の取締役会に対する職務執行状況の内容を当社に報告させております。

８．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社は、「リスク管理規程」に基づき、子会社において、不正の行為または法令、定款、もしくは社内規程に違反する重大な事実、その他リスク管理上懸念のある事実が発見された場合、子会社は、当社リスク・コンプライアンス委員会に報告することとしております。

　当社リスク・コンプライアンス委員会が、子会社から報告を受けた場合、直ちに事実関係を調査の上、取締役会及び監査役会にこれを報告します。

９．子会社の取締役等の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は、子会社の機関設計及び業務執行体制につき、子会社の事業、規模、当社内における位置付け等を勘案の上、定期的に見直し、効率的にその業務が執行される体制が構築されるよう、監督することとしております。

　当社は、子会社における意思決定について、取締役会規程、職務権限規程その他の各種規程に基づき、子会社における業務執行の権限と責任を明らかにさせ、組織的かつ効率的な業務執行が行われるよう、必要に応じて指導を行っております。

10．子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社は、グループ全体のコンプライアンスの基本方針を定めます。

・子会社は、グループコンプライアンス基本方針に従い、自らコンプライアンスを推進します。

・重要な子会社は、コンプライアンスの状況について、定期的または必要に応じて、当社に報告します。

11．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　当社は、監査役が、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、専任の使用人を置くことを基本方針とし、必要な人数及び求められる資質について、監査役と協議の上、適任と認められる人員を配置しております。

　なお、専任者の設置が困難な場合は、少なくとも内部監査室等の兼任者を１名以上配置しております。

12．使用人の取締役からの独立性に関する事項

　監査役から監査業務に必要な指示を受けた使用人は、その依頼に対し、取締役その他の者からの指揮命令を受けないものとします。

　また、当該使用人の任命・異動、人事評価及び懲戒等については、監査役の事前の同意を要するものとします。

13．監査役のその職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・補助使用人は、監査役に同行して、取締役会その他の重要会議に出席する機会を確保します。

・補助使用人は、監査役に同行して、代表取締役社長や会計監査人と定期的に意見交換を行う場に参加します。

・取締役及び使用人は、補助使用人の業務が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協力します。

・補助使用人は、必要に応じて、弁護士、公認会計士等の監査業務に関する助言を受けることができます。

14．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制

　当社の取締役及び使用人は、監査役に対して、次の事項を報告します。

・当社及び子会社に関する経営・財務・事業遂行上の重要事項

・コンプライアンス体制に関する事項及びホットライン利用状況・内容

・内部統制システムの整備状況

・会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項

・法令・定款違反事項

・内部監査部門による内部監査結果

・その他監査役が業務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項

15．子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制

　当社の子会社の取締役及び使用人は、法令及び定款並びに規程に定められた事項のほか、当社及び子会社の監査役から報告を求められた事項について速やかに当社及び子会社の監査役に報告するとともに当社の子会社担当部門に報告します。

16．報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・監査役は、取締役または使用人から得た情報について、第三者に対する報告義務を負いません。

・監査役は、報告をした使用人の異動、人事評価及び懲戒等に関して、取締役にその理由の開示を求めることができます。

17．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

　当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払または支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その費用等が監査役の職務の執行について生じたものでないことが明らかである場合を除き、これに応じるものとします。

18．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役は、取締役会の他、執行責任者会議その他重要な会議に出席し、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するとともに、必要な意見を述べることとします。

・監査役は、代表取締役社長や会計監査人と定期的に意見交換をする場を設けます。

・内部監査部門は、監査役と定期的な内部監査結果について協議及び意見交換するなどし、情報交換及び緊密な連携を図ります。

・監査役会は、必要に応じて、会社の費用負担により、独自のアドバイザーとして、弁護士、公認会計士その他外部専門家の助言を受けることができます。

19．財務報告の信頼性を確保するための体制

　財務報告の信頼性確保及び金融商品取引法に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、代表取締役社長の指示の下、内部統制システムの整備・構築を行い、その仕組みが有効かつ適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うとともに、金融商品取引法及び関係法令等との適合性を確保するものとします。

20．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

　当社は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、取引先も含めて一切の関係をもたず、反社会的勢力からの不当な要求等に対しては、外部専門機関等と連携し、毅然とした姿勢で組織的に対応いたします。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、リスク管理及びコンプライアンスの遵守体制確保のため、代表取締役社長の諮問機関として「リスク・コンプライアンス委員会」を設置しております。また、代表取締役社長より任命されたリスク・コンプライアンス総括責任者を中心に、期初にリスクマップ等を活用したリスク評価に基づき、当期のリスク低減策を設定・実施し、リスク・コンプライアンス委員会で進捗管理をしております。リスク・コンプライアンス委員会は、四半期に一度開催しております。

　リスク・コンプライアンス委員会は、コンプライアンス体制及びリスク管理体制の整備、強化に関する事項を的確、公正かつ効率的に遂行するため、その関連事項について取締役会に報告することを目的としております。

ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　子会社の取締役及び監査役を当社から派遣し、子会社の経営の監視及び業務執行の監査等を行うとともに、子会社においては、規模・業態に合ったリスク管理体制に取組み、コンプライアンス体制の強化を図り、業績の達成検証を行い、業績を定期的に報告することにより、業務の適正を確保するための体制を整備しております。

ｄ． 責任限定契約の内容

　当社と社外取締役及び社外監査役は会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、100万円又は会社法第425条第１項に定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定契約が認められているのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の原因について善意かつ重大な過失がない場合に限られます。

　　　ｅ． 役員等賠償責任保険契約（D＆O保険）の内容

　当社は、会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険契約（D＆O保険）を保険会社との間で締結し、当社および当社子会社の取締役、監査役を被保険者として、当該保険により被保険者が当社の役員等としての地位に基づき負担することになる損害賠償金及び争訟費用を填補することとしております。当社は、当該保険料を全額負担しておりますが、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないといった一定の免責事由があります。

ｆ． 取締役の定数

　当社の取締役については、10名以内とする旨を定款に定めております。

ｇ． 取締役の選任の決議要件

　当社は取締役及び監査役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を持って行う旨を定款に定めております。

　また、選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

ｈ． 中間配当

　当社は株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会決議により毎年８月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

ｉ． 株主総会の特別決議要件

　当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ｊ． 取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除できる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待された役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10％）

（注）１．取締役の吉崎浩一郎及び新村和大は、社外取締役であります。

２．監査役の須田美玲、竹内朗及び紙野愛健は、社外監査役であります。

３．2024年５月29日開催の定時株主総会の選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終の定時株主総会の終結の時までであります。

４．2023年５月30日開催の定時株主総会の選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終の定時株主総会の終結の時までであります。

５．2024年５月29日開催の定時株主総会の選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終の定時株主総会の終結の時までであります。 

６．当社では、意思決定や施策実行の更なる迅速化、経営効率の向上を図るために、執行役員制度を導入しております。執行役員の職名及び氏名は次のとおりです。

（執行役員一覧）

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役及び社外監査役と当社との間には、それぞれ人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、社外取締役による当社株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載の通りです。

　社外取締役吉崎浩一郎氏は、長年にわたる会社経営及び投資ファンド等における中堅企業、成長企業に対する豊富なアドバイスの経験を有しており、社外取締役としての職務を適切に遂行していることから、社外取締役として選任しているものであります。

　社外取締役新村和大氏は、数々のスタートアップ企業の育成、支援に関わっており、その幅広い経営に対する知見は、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行していただけると判断し、社外取締役として選任しているものであります。

　社外監査役須田美玲氏は、弁護士として専門的な知見を有しており、上場企業の企業法務や金融庁における金融規制の企画立案・監督業務に経験を有しております。これまでの企業法務、ガバナンス及びリスクマネジメントにおける豊富な経験・知識を客観的かつ中立の立場で当社の監査に反映いただくことを期待し、社外監査役として選任しているものであります。

　社外監査役竹内朗氏は、弁護士として、専門とする法務・コンプライアンスやリスクマネジメント業務についての豊富な経験と知見を有し、適宜積極的な発言を行い、外部の視点をもって監査役としての監査業務を遂行していることから、社外監査役として選任しているものであります。

　社外監査役紙野愛健氏は、公認会計士、税理士として、財務・会計に関する相当程度の知見を有し、適宜積極的な発言を行い、外部の視点をもって監査役としての監査業務を遂行していることから、社外監査役として選任しているものであります。

　当社は、東京証券取引所が定める独立社外取締役の独立性基準に加え、以下の当社独自の判断基準で、独立性を備えていることを確認しております。

１．過去10年内において、当社グループの役員・従業員でなかったこと

２．当社グループとの取引額が当社連結売上高の２％以上を占める取引先に所属している者、または出身者でないこと（出身者のうち、当該取引先に所属しなくなってから３年以上経過している場合を除く）

３．当社の大株主（総議決権の10％以上）、またはその業務執行者でないこと

４．当社グループが総議決権の10％以上を保有している者、またはその業務執行者でないこと

５．当社グループから役員報酬以外に年額1,000万円以上の報酬を受けている弁護士、会計士等でないこと

６．その他、独立社外取締役としての職務を遂行する上で独立性に疑いを生じさせる事情がないこと

　また当社では、会社法上の社外性要件と上記の独立性要件を満たす者のうち、幅広い経験及び知見を有し、取締役会において率直・活発で建設的な意見を助言・提言できる者を独立社外取締役として選任しております。

　なお、社外取締役２名及び社外監査役３名を独立役員として、東京証券取引所に届出ております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役は取締役会等重要な会議への出席を通じ、また経営管理本部及び内部監査室からの取締役会付議等事項に関する資料の事前配布や必要に応じた事前説明により、直接又は間接的に、監査役監査、内部監査、会計監査及び内部統制に関する報告を受け、適宜意見表明を行い、監督又は監査の実効性を高めています。

　なお、社外取締役と監査役会は、半期に1度意見交換会を開催し、当社のガバナンス・リスクマネジメントの状況などについて意見交換や認識の共有を図っています。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

a.　組織・人員

・当社はガバナンス機関として監査役会設置会社を選択しており、経営から独立性を確保すべく社外監査役3名で構成し、うち1名が常勤監査役を務めています。各監査役の選任事由（経験と能力）は、前項

「(２)役員の状況」の「②社外役員」の記載をご参照ください。

・社外監査役須田美玲氏及び竹内朗氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務及び法律に関する相当程度の知見を有しております。

・社外監査役紙野愛健氏は、公認会計士・税理士として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

・内部監査室2名を補助使用人として兼務発令し、監査役業務を支援しています。

b.　監査役会の開催状況と個々の監査役の出席状況

・原則月1回監査役会を開催するほか必要に応じて臨時開催しています。第35期は計13回開催致しました。毎回の開催時間は約2時間です。個々の監査役の監査役会への出席状況は以下のとおりです。

（注）１．常勤監査役西中間裕氏は、2023年５月30日開催の定時株主総会の終結の時をもって退任されたた

　　　　　め、監査役会への出席状況は在任中に開催された監査役会が対象です。

　　　２．常勤監査役須田美玲氏は、2023年５月30日開催の定時株主総会で選任されたため、監査役会への出

　　　　　席状況は就任後に開催された監査役会が対象です。

・監査役会では、当社監査役会規程に基づき、監査役監査計画・監査報告書などの監査の基本事項、会計監　査の相当性・監査報酬の同意・会計監査人評価に基づく再任等会計監査に係り決議を行いました。

・各監査役監査活動及び常勤監査役からの活動報告に基づき、ガバナンス、リスクマネジメント、コンプライアンス、業務・財務の内部統制の整備・運用状況について審議しました。

・必要に応じて執行側に提言を行い、執行側から毎月その対応状況について報告を受け、監査の実効性の確保を図りました。

・取締役会及びリスク・コンプライアンス委員会の事務局から、決議・協議・報告事項の事前説明を受けました。

c.　監査方針と第35期重点監査項目

監査役会において第35期監査役監査計画を策定し、監査の方針と重点監査項目を次のとおり設定し、監査役監査を実施致しました。

＜監査方針＞監査を実施する際の基本的な留意事項

(ⅰ)経営陣及び従業員の誠実性、倫理観及びコンプライアンス

(ⅱ)上場企業に求められるガバナンス、リスクマネジメント、内部統制の整備・運用状況

(ⅲ)不祥事（重大な不正、不適切な行為等）予防体制の整備・運用状況

(ⅳ)情報セキュリティに関する対策状況

(ⅴ)財務諸表のインテグリティ

＜重点監査項目＞第35期は次のテーマについて特に関心を以て監査を実施致しました。

(ⅰ)次期中期経営計画の策定とグループ経営体制の強化

(ⅱ)グループ内部統制・グループ連結経理強化

(ⅲ)品質管理の構築状況

(ⅳ)新事業・新商品に係る業務・リスク管理体制の構築状況

(ⅴ)人事管理、人財育成への対応状況

(ⅵ)システム投資の統制状況

(ⅶ)開示の充実、コーポレートガバナンス・コードの未遵守項目への対応

d.　監査活動の概要

第35期監査役監査計画に基づき、次のような主な監査活動を監査役間で役割分担し実施致しました。

＜監査役全員＞

・取締役会、リスク・コンプライアンス委員会への出席

・社長との月次、業務執行取締役・主要グループ子会社社長との半期毎の意見交換会

・社外取締役との半期毎の意見交換会

・本部部署、営業等拠点、グループ子会社、特定テーマの業務監査の実施

・会計監査人からの監査計画、監査報酬、四半期レビュー結果、年間会計・内部統制監査結果、及び「監査上の主要な検討事項」の報告聴取と討議

・事業報告、計算書類の検証

・内部監査室からの内部監査計画、個別監査結果などの報告聴取と討議（月次）

＜常勤監査役＞

・執行責任者会議、グループ戦略会議等への出席

・経理部からの四半期毎の決算状況報告聴取、棚卸への立会

・重要な決裁書類等の閲覧

・執行役員・部署長からの報告聴取、意見交換（適宜必要に応じ）

・監査役会運営

・監査役会事務局兼務の内部監査室との連携～共同監査の協議、内部統制の整備運用状況に係る情報交換

・上記による監査・モニタリングで得た重要な業務動向、ガバナンス・リスクマネジメント・コンプライアンス・内部統制等に係る重要な整備・運用上の情報を監査役会にて非常勤社外監査役へ共有

＜非常勤社外監査役＞

・指名・報酬諮問委員会への出席

・「高い専門性」と「他社の社外取締役や社外監査役での豊富な経験」に基づき、業務執行を監視し、取締役会等重要な会議や監査役会で忌憚のない意見・助言を提供

e.　社外取締役との連携

・社外取締役と監査役会は、半期に1度意見交換会を開催し、当社のガバナンス・リスクマネジメントの状況などについて意見交換や認識の共有を図っています。これはコーポレート・ガバナンス・コードで要請されている「独立社外者のみを構成員とする定期的な会合」に資する機会でもあります。

f.　監査役会実効性の評価

・監査役会は、株主の負託に応えるべく、監査役監査の品質向上と監査役会の実効性向上をはかる為、第35期監査役会の監査活動を対象に、監査役の自己評価に基づく監査役会実効性の評価を実施しました。その結果、監査役会の実効性は確保されていることを確認し、認識されたグループ会社への監査等の課題は第36期監査役活動に対応を図っていきます。実効性の評価の概要は当社のコーポレートガバナンス報告書にて開示しております。

②内部監査の状況等

a.　内部監査の組織、人員及び手続

・内部監査は、当社内部監査規程に基づき、社長直轄の独立部門として「内部監査室」（人員２名）を設置しており、年間監査計画に基づき、社内の各部門の業務運営状況を専任者が定期的に監査しています。不備事象については改善勧告・提言を行い、改善状況のフォローにより実効性の高い監査に努めています。

b.　内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

・監査役会は、会計監査人から監査計画や監査結果の報告を受け、当社のガバナンス・リスクマネジメント・内部統制等に関する情報や意見交換を行い（第35期事業年度は計５回）、「監査上の主要な検討事項」についても４回に亘り協議致しました。また、毎回、内部監査室長も出席し、三様監査の連携も図っています。

・内部監査室は上記の三様監査の連携に加え、会計監査人と財務諸表に係る内部統制の評価／監査を通じ、随時、相互に連携することで評価／監査の品質向上に努めています。

・内部監査室は当社の内部統制の整備運用を所管する経営管理本部の各部門に対して、内部統制を適切に整備運用しているかを監査するとともに、事業部門やグループ子会社への監査を含め、発見された内部統制上の問題点や課題については、経営管理本部に対して適宜、改善指示や情報を伝達することで、経営管理本部による実効的な内部統制の整備運用が図られるよう努めています。

・監査役は内部統制を所管する経営管理本部に対し、業務監査や打合せの機会を通じ、内部統制に係る改善提言や意見・情報交換を行っています。

・監査役会は、毎月の監査役会にて内部監査室から年間監査計画や個別の内部監査結果の報告を受け、リスクや内部統制の状況について意見交換や認識の共有を図っています。また、常勤監査役と内部監査室は原則隔週で意見・情報交換や打合せを行い、相互の監査品質の向上を図ると共に、合同監査も含め有効かつ効率的な監査の実施に取り組んでいます。

③会計監査の状況

a.　監査法人の名称

三優監査法人

b.　継続監査期間

８年間

c.　業務を執行した公認会計士

指定社員　業務執行社員　　　米林　喜一

指定社員　業務執行社員　　　井上　道明

d.　監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士６名、その他８名となっております。

e.　会計監査人の選定方針と理由

監査役会は会計監査人の再任、解任、不再任の決定を次のとおりとしております。

(ⅰ)会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任する。

(ⅱ)会計監査人評価に基づき、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、又は監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定する。

監査役会は第35期事業年度の会計監査人の評価によりその妥当性を確認し、第36期事業年度における会計監査人の再任の方針を決定致しました。

f.　監査役及び監査役会による会計監査人の評価

監査役会は会計監査人の評価の主な項目は以下のとおりです。

・監査法人の品質管理体制

・監査チーム（独立性、専門性など）

・監査計画、監査実施状況と監査結果報告

・監査報酬

・監査役とのコミュニケーション

・経営者、経理部、内部監査室など当社の関係者の評価

監査役会は第35期事業年度の会計監査人の評価を上記の項目に基づき総合的に行い、当社の会計監査人として妥当であることを確認致しました。

④監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

当社の規模、特性、監査日数等を総合的に勘案し、監査法人と協議の上、監査役会の同意を得て決定することとしております。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査役会が、会計監査人及び社内関係部門から必要な資料を入手し、また報告を聴取して、会計監査人の監査計画の概要、前期の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、その上で監査役会において検討した結果、適正な監査を実施するために妥当な水準であると判断し、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ．基本方針

当社は、経営理念である「日本の会社を元気にする一番の力へ。私たちNo.1はトータルビジネスパートナーとしてお客様を支え、日本経済の原動力になります。」の実現を目指し、取締役が役割を最大限発揮することができる健全なインセンティブとなるよう、報酬水準・構成を設定することとしています。具体的には以下の基本方針に沿って、指名・報酬諮問委員会で審議の上、取締役会で決議するものとします。

＜報酬の基本方針＞

・当社の経営理念及び経営戦略に則した職務の遂行を促すものであること

・業績及び中長期の企業価値向上へバランスのとれたインセンティブであること

・企業の持続的な企業価値向上に資するものであること

・経営理念の実現に向け、優秀な人材の登用・維持ができる水準であること

・株主をはじめとしたステークホルダー重視の経営意識を高めるものであること

・ステークホルダーへの説明責任を果たせる、透明性・公正性のある報酬であること

＜取締役の報酬体系＞

当社の取締役の報酬は職責に応じた基本報酬（月額固定）及び賞与で構成されております。また、中長期的な目標の達成及び企業価値の増大を目指すために「ストックオプション制度」を導入しております。今後の当社の収益状況に対応して、中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的に、賞与（業績連動報酬）、株式報酬制度等の報酬形態、水準及びその割合等につき、指名・報酬諮問委員会で審議を進めてまいります。

当社の監査役の報酬は、役位に応じて予め定められた基本報酬（月額固定）で構成されております。

ロ．決定方法等

当社は、2019年５月29日開催の第30回定時株主総会において、取締役７名の報酬等の額について年額250,000千円以内（但し、使用人分の給与は含まない）、監査役３名の報酬等の額について年額40,000千円以内と決議しております。

各取締役の報酬は、株主総会においてその総枠を決議し、指名・報酬諮問委員会にて審議を行った後、取締役会に答申し、取締役会で協議の上、各取締役の報酬額については、当社の経営状態を最も熟知し、総合的に役員報酬の決定ができるものと判断したため、代表取締役社長　辰巳崇之に一任しております。なお、代表取締役社長の当該決定は、役員報酬規程に準拠して適切なものとなるよう措置を講じています。

監査役の報酬については、同報酬上限の範囲内で、監査役会における協議に基づき実際の報酬額を決定しております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的として区分することとしています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は当社グループの事業展開や取引関係の維持・強化及び新たな事業領域に係る市場調査などを総合的に勘案し、中長期的な企業価値向上に資する企業の株式を取得・保有することとしております。また、保有にあたっては、個別の銘柄ごとに事業運営上の必要性及び保有の妥当性を十分に検証し、経済合理性を総合的に勘案したうえで判断しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　 特定投資株式

（注）１．当社保有の特定投資株式は、60銘柄に満たない事から、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下である特定投資株式についても記載しております。

２．株式会社光通信は、当社株式を保有しておりませんが、同グループ会社である光通信株式会社が、当社株式を保有しております。

３．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有する上での中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から検証しております。

　 みなし保有株式

　 該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年３月１日から2024年２月29日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年３月１日から2024年２月29日まで）の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また公益財団法人財務会計基準機構を含む外部団体が主催するセミナーに適宜参加し、社内での情報共有を図っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の状況

連結子会社の数

5社

連結子会社の名称

株式会社アレクソン

株式会社オフィスアルファ

株式会社Club One Systems

株式会社Ｎｏ．１デジタルソリューション

株式会社Ｎｏ．１パートナー

(2)非連結子会社の状況

該当事項はありません。

２　持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の非連結子会社及び関連会社

該当事項はありません。 (2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

株式会社セゾンビジネスサポート

（持分法を適用しない理由）

会社の規模が小規模であり、連結純損益（持分に見合う額）及び連結利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除いております。 

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

a.満期保有目的の債券

　原価法

b.関連会社株式

　　持分法非適用関連会社　　移動平均法による原価法

c.その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

③　棚卸資産

評価基準は原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

商品及び製品　　　先入先出法（一部個別法）

仕掛品　　　　　　個別法

原材料及び貯蔵品　原材料は先入先出法、貯蔵品は最終仕入原価法

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な償却年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　　　　５年～35年

工具、器具及び備品　　　　　　　２年～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な償却年数は次のとおりであります。

　ソフトウェア（自社利用分）　　　社内における利用可能期間に基づく定額法

　ソフトウェア（市場販売目的分）　見込販売数量に基づく償却額と３年を限度とする残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法

　のれん　　　　　　　　　　　　　投資効果の発現する期間に渡る定額法

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度末負担額を計上しております。

③　製品保証引当金

　一部の連結子会社の製品に係る販売後の保証費用の支出に備えるため、過去の売上に係る補修費の実績を基準にして計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部における「その他の包括利益累計額」の「退職給付に係る調整累計額」に計上しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)　重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、情報セキュリティ機器の企画開発・製造・販売及び保守、情報通信機器・OA関連商品の販売及び保守を主な事業としており、顧客との契約に基づき約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　商品又は製品の販売については、顧客との契約に基づき商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は顧客の検収時において履行義務が充足されるため、検収時に収益を認識しております。

　保守又はその他の役務提供については、顧客との契約に基づき役務を提供する履行義務を負っております。顧客との契約期間に渡り当該期間の経過に応じて履行義務が充足される取引については、履行義務の進捗に応じて収益を認識し、顧客の役務提供に対する検収時に履行義務が充足される取引については、検収時に収益を認識しております。

　顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務の充足後、短期のうちに支払を受けており、重要な金融要素は含まれておりません。

(6)重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段・・・金利スワップ

　ヘッジ対象・・・借入金

③　ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。取引の開始に当たっては、所定の内部規程に基づき決裁手続を経て実施しております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　特例処理を採用している金利スワップのみであり、有効性の評価を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、その個別案件ごとに投資効果の発現する期間を判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「貸付金の回収による収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から「その他」に含めることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において。「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付金の回収による収入」に表示していた439千円は、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」として組み替えています。

（追加情報）

（企業結合に係る条件付取得対価の会計処理）

　条件付取得対価は、2020年７月31日に行われた株式会社アレクソンの取得において、株式譲渡契約に基づき、取得後一定の事象が発生することに伴い支払う契約となっていましたが、当連結会計年度において、取得対価の追加支払が確実となったため、支払対価を取得原価として追加的に認識するとともに、のれんを追加的に認識しています。なお、追加的に認識するのれんは、企業結合時点で認識されたものと仮定して計算しています。

１．追加的に認識した取得原価　　　　108,650千円

２．追加的に認識したのれんの金額、のれん償却額、償却方法及び償却期間

追加的に認識したのれんの金額　　108,650千円

のれん償却額　　　　　　　　　　 44,265千円

　　　償却期間及び償却方法　　　　　　９年間にわたる均等償却

（連結貸借対照表関係）

※１　「受取手形、売掛金及び契約資産」のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２　流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※３　有形固定資産の減価償却累計額

※４　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※５　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

（注）定期預金について、取引保証金の代用として質権を設定しております。

※６　当社グループにおいては、運転資金の効率的な調整を行うため取引銀行13行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

　連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※４　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※５　事業譲渡益

当社のオフィス通販事業について、2022年８月31日付で株式会社ハイパーに譲渡したことによるものです。

※６　抱合せ株式消滅差益

　2023年２月１日付で、当社の連結子会社である株式会社アレクソンが、当社の非連結子会社である株式会社ウェルボを吸収合併したことによるものです。

※７　投資有価証券売却益

　当社が保有する投資有価証券の一部（非上場株式１銘柄）を売却したことにより発生したものであります。

※８　ソフトウエア除却損

システム開発に係る支出の一部について、当初予定していた効果が見込めなくなったため除却したことによるものです。

※９　減損損失

(1) 減損損失を認識した資産

(2) 減損損失の認識に至った経緯

のれん

当社の連結子会社である株式会社Ｎｏ．１デジタルソリューションについて、取得当初の事業計画で想定していた収益が見込めなくなったため減損損失を認識しております。

(3) 減損損失の金額

(4) 資産のグルーピング

当社グループは、主に管理会計上の事業区分に基づきグルーピングをしております。のれんについては会社を単位としてグルーピングしております。

(5) 回収可能額の算定方法

のれんについては未償却残高を減損損失として特別損失に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

新株予約権の権利行使による増加　　　　　　　　　　　130,800株

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

新株予約権の権利行使による増加　　　　　　　　　　　82,920株

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

取締役会決議による自己株式の取得による増加　　　　340,000株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡に係る資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

　オフィス用品通販事業の譲渡に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡に係る収入は次のとおりであります。

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

　該当事項はありません。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　　主として、複合機であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入や社債の発行により調達しております。なお、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、顧客ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に各担当責任者へ報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。

　投資有価証券については、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価の把握を行い、機動的に対応できる体制としております。

　長期貸付金については、貸付先の信用リスクに晒されておりますが、定期的にモニタリングを行い管理しております。

　敷金及び保証金については、主に業務上の関係を有する企業に対する保証金であり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、差入先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握を図っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金については、流動性リスクに晒されておりますが、資金計画を作成する等の方法により管理しております。未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。

　社債及び借入金は、運転資金と株式取得資金として調達したものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期借入金の一部については、金利変動リスクを回避するため、金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化によるヘッジを行っております。

　デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。金利スワップ取引は特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年２月28日）

当連結会計年度（2024年２月29日）

（※１）現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等については、現金であること及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）長期貸付金は１年以内回収予定の金額を含めております。

（※３）長期貸付金は対応する貸倒引当金を控除しております。

（※４）敷金及び保証金の連結貸借対照表計上額と、連結貸借対照表における敷金及び保証金の金額との差額は、敷金及び保証金の回収が見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用見込額）の未償却残高であります。

（※５）社債は１年以内償還予定の金額を含めております。

（※６）長期借入金は１年以内返済予定の金額を含めております。

（※７）市場価格のない株式等は、(１)投資有価証券には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年２月28日）

※１　長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない4,558千円は含めておりません。

※２　敷金及び保証金については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含まれておりません。

当連結会計年度（2024年２月29日）

※１　長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない4,558千円は含めておりません。

※２　敷金及び保証金については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含まれておりません。

（注２）社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年２月28日）

当連結会計年度（2024年２月29日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年２月28日）

（注）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年7月4日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は上記には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は19,212千円であります。

当連結会計年度（2024年２月29日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年２月28日）

当連結会計年度（2024年２月29日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１に分類しております。一方で、当社の保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２に分類しております。

　投資信託は、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された価格により評価しております。活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

敷金及び保証金

　合理的に見積もった返還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローを償還までの期間に対応する国債利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債

　元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。

長期借入金

　変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。金利スワップの特例処理の対象とされた変動金利の長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。いずれもその時価をレベル２に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2023年２月28日）

当連結会計年度（2024年２月29日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（2023年２月28日）

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額33,200千円）については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2024年２月29日）

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額60,200千円）については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（2023年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年２月29日）

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（2023年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年２月29日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　　金利関連

前連結会計年度(2023年２月28日)

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2024年２月29日)