6093 エスクロー・エージェント・ジャパン 有価証券報告書－第17期(2023/03/01－2024/02/29)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、（　）にて外数で記載しております。

２．第15期、第16期、第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第16期の期首から適用しており、第16期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

４．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．第15期、第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第16期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向は、当期純損失であるため記載しておりません。

４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、（　）にて外数で記載しております。

５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降については東京証券取引所プライム市場、2023年10月20日以降については東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第16期の期首から適用しており、第16期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

２【沿革】

当社は1982年に司法書士・土地家屋調査士・不動産鑑定士・一級建築士の士業専門家の合同事務所として創業後、2007年４月東京都中央区において、不動産取引におけるエスクローサービス（注）を主な事業とし、主に士業専門家を支援する株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンを設立いたしました。その後、金融機関・不動産事業者・建築事業者へのビジネスサービスの展開を更に進めることで経営規模の拡大を図ってまいりました。

今日までの経過の概要は以下のとおりであります。

（注）「エスクロー（escrow）」は、第三者寄託の意味であります。エスクロー業務は、不動産取引・金融商品の金銭信託等の取引において、中立的な第三者が取引の事務、履行の確認及び決済等を行うことによって、取引の安全を図るための制度として、米国カリフォルニア州において発祥し、米国にて広く利用されております。

３【事業の内容】

当社グループは、金融、不動産、建築に関する取引の手続き・決済分野における取引支援の知見を活かし、取引関係者の業務を一貫してサポートするワンパッケージサービスを提供しております。当社グループのサービスは、「エスクローサービス事業」、「BPO事業」、「不動産オークション事業」の３つにセグメント区分されており、金融機関、不動産事業者、建築事業者及び士業専門家に対してこれらのサービスを事務の合理化や安全性を向上させるために提供しております。

なお、当社グループの事業セグメントについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

（１）エスクローサービス事業

エスクローサービス事業においては、金融機関、不動産事業者及び士業専門家に対し、不動産取引の利便性、安全性及び業務の効率化に寄与する各種サービスを提供しております。また、連結子会社の株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託における信託サービス、相続手続き代行サービスでは決済の安全性確保、財産保全等のニーズに対応しているほか、株式会社サムポローニアにおける不動産・商業登記申請支援サービスやマイナンバーカードを利用した本人確認及び電子署名サービスである「サムポロトラスト」を提供しております。

エスクローサービス事業における各業務内容は以下のとおりです。

① 各種システム支援サービス等の提供

専門サービスの利便性・安全性を向上し、業務を効率化するための各種システム支援サービス等を提供しております。当サービスは、取引関係者の内部管理体制を一層高度化するためのDX推進支援を含みます。また、当サービスはクラウドシステム「EPS(EAJ Platform System)」を通じて提供しております。「EPS」は、取引関係者に対し不動産取引に係る受発注管理、進捗管理及び品質管理等に資するシステムです。

また、連結子会社の株式会社サムポローニアでは、主に登記申請に関連する分野において、クラウド環境下におけるオンライン申請機能や情報管理機能など多様な機能を有するシステムを通じて、士業専門家へサービスを提供しております。

② 非対面決済サービス「H'OURS（アワーズ）」

取引関係者が非対面にて不動産取引決済を完結できるパッケージサービス「H'OURS」を提供しています。

「H'OURS」は不動産売買を希望される売主・買主に対して、決済当日に金融機関から受け取る融資金や買主の自己資金を信託口座で保全・管理し、司法書士による決済可能な判断（本人確認や必要書類の確認）をもって信託口座より関係各所への送金を行い、不動産売買における所有権移転を確実に実施するサービスです。

また、「H'OURS」を利用した取引を対象として、司法書士及び売主に起因する事故が発生した際、損害回避のための事態収拾を行った上で、その結果発生した買主の実損額を一時的に保証する不動産取引保証®サービスを提供しています。

③ エスクロー口座サービス

金融機関が確実な融資実行を行うためのスキームとして信託口座を用いたサービスを提供しております。

融資時において金融機関から信託口座に送金された融資金に対して、当社が融資実行条件（所有権保存・移転、抵当権設定等が可能な状態であることの確認）が成立したことを確認後、融資実行指図を行うことにより、取引の安全性を担保しております。

また、住宅の建築を伴う住宅ローン申込者に対しては、信託口座で工事代金を預かり工事進捗の確認及び進捗に応じた工事代金の支払指示や、請負工務店の事情により建築工事が滞った場合にはバックアップ工務店（注1）選定等のサポートサービスも提供しております。

連結子会社の株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託では、管理型信託機能を活用した各種サービスや不動産取引における売買代金、ローン、仲介手数料等の資金決済に関する安全性を担保する商品を展開しております。

（注1）当初の工事請負工務店の建設工事請負契約上の地位を承継させる工務店

④ 相続手続き代行サービス

金融機関を通じて依頼のあった申込者に対して、相続に関する様々な手続きを代行するサービスです。

⑤ 登記情報取得ファイリングシステム

登記情報を一括取得するシステムを提供しております。

（２）BPO事業

BPO事業においては、金融機関における住宅ローンに係る事務及び不動産事業者における調査・測量業務の受託等、クライアントの業務課題を解決するための専門性の高いサービスを提供しております。また、連結子会社の株式会社中央グループでは、建築・開発設計サービス、士業専門家への業務支援サービスや建築事業者向け各種コンサルティングサービスを提供しております。

BPO事業における具体的な業務内容は以下のとおりです。

① 業務受託サービス

住宅ローン融資に係る業務の受託を行っております。また、オペレーションセンターの共同利用による業務効率化やノウハウの活用により、ローコストオペレーションの実現をサポートしております。

また、住宅ローン審査時及び定期的な担保評価替えにおいて必要となる担保物件の物件調査、重要事項説明書作成、不動産調査、測量、図面作成等に関連する業務を受託しております。

連結子会社の株式会社中央グループでは、建築事業者に対し建築の申請から各種申請用図面の作成、検査・アフターフォローまでワンストップでトータルサポートを行う住宅建築支援ツール「ARCHITECT RAIL（アーキテクト・レール）」の提供を行うとともに、測量、建築設計等の専門サービスを提供しております。

② 人材派遣サービス

当社グループでは、金融機関等に対して人材派遣サービスを提供し、金融機関等の事務合理化の実現に向けたサポートを行っております。

（３）不動産オークション事業

不動産オークション事業においては、連結子会社の株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託にて、主に税理士等の士業専門家からの相談に応じ、不動産の調査から取引決済まで安全性の高い不動産取引の機会の場を提供しております。これにより売買後のトラブルや紛争を未然に回避することができるほか、取引価格については入札方式を採用することによって透明性の高い価格形成が可能となり、不動産取引の利便性、安全性の向上に寄与しております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．議決権所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５．株式会社中央グループについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　(１）売上高         825,560千円

(２）経常利益       88,837千円

(３）当期純利益     52,716千円

(４）純資産額       642,721千円

(５）総資産額       840,138千円

６．株式会社サムポローニアについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　(１）売上高         834,140千円

(２）経常利益       89,836千円

(３）当期純利益     56,243千円

(４）純資産額       65,801千円

(５）総資産額       590,828千円

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、

（　）にて外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、本社部門の従業員であります。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、

（　）にて外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、本社部門の従業員であります。

４．従業員数が前事業年度末に比べ23名増加したのは、主にBPOサービスの受託案件の増加によるものであります。

（３）労働組合の状況

当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは、「共に育つ」の経営理念のもと、基本的な経営方針として以下の３点を定め、事業活動を行っております。

① 堅実な経営

取引の安心と安全を支えるエスクローの基盤を構築し、合理的な利便性のある専門サービスの創出を目指す。

② 健全な経営

自己資本向上を経営指標として健全な経営体質を目指す。

③ 革新な経営

時流を的確に捉え、変化に対応できる革新的な経営と挑戦的な事業展開を目指す。

（２）目標とする経営指標

当社グループは、設立時より経営の基本方針として自己資本の向上に注力してまいりました。今後も事業拡大を視野にいれた上で十分な自己資本を維持しつつ、売上高営業利益率やROE（自己資本利益率）等を主要な経営指標として位置づけ、事業生産性並びに収益性の向上による企業価値の最大化を追求します。

（３）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、金融、不動産、建築に関する取引の手続き・決済分野における取引支援の知見を活かし、取引関係者の業務を一貫してサポート可能なワンパッケージサービスを提供しております。

昨今、様々な分野の取引でデジタル化やキャッシュレス化が進んでおり、金融、不動産、建築分野でも関連する法規制の改正を伴いつつ同様のひろがりがみられます。また、従来よりも早く、簡易なサービスへ変化を遂げている一方、その手続き・決済分野においては、不動産取引プロセスの変化等に伴う新たなリスクの発生により一層の堅確さが求められております。さらに、日本政府が2050年までに掲げるカーボンニュートラル戦略を合言葉に、あらゆる分野でデジタルトランスフォーメーションが進み、非対面化・デジタル化・自動化が前提となる社会が今後は一層進展していくものとみられます。

当社グループは、こうした環境変化をビジネスチャンスと捉え、持続的な価値を提供する企業グループとして変革を続けていくために、2022年２月に「中期経営ビジョン2022-2024」を策定致しました。これまで創り上げてきたトランザクション・マネジメント(取引管理)のサービス領域において、時間や場所の制限がなく、いつでも、どこでも、安心・安全に不動産に関する手続きや取引決済を可能とする「24時間365日化」を目指すべきビジョンとし、戦略的かつ重点的に投資を拡大してまいります。これにより、住宅ローン、不動産売買、住宅建築及び相続等の様々なカテゴリーにおいて非対面化・デジタル化・自動化を推進することで、不動産取引に関わる取引関係者にとって利便性が高く安全な環境を提供し、顧客の期待に応えてまいります。

具体的には、重要施策として以下の３つの施策に取り組んでまいります。

① サービスのＤＸ化

手続きと決済の非対面化と書類のデジタル化を実現し、顧客の利便性・効率性を向上させ、サービス利用件数の増加を図ります。

② オペレーションセンターの共同利用化

大量業務の集約により業務プロセスの標準化・共通化を実現し、ローコスト化を加速させることで競争力強化を図ります。

③ 業務プロセスの堅確化

取引リスクの分析と事務過誤の原因となる業務を自動化し、確実に手続きと決済を行う業務プロセスを構築することで不動産取引保証®の標準化を図ります。

（４）会社の対処すべき課題

当社グループは、時間や場所の制限がなく、いつでも、どこでも、安心・安全に不動産に関する手続きや取引決済を可能とする「24時間365日化」を目指すべきビジョンとし、住宅ローン、不動産売買、住宅建築及び相続等の様々なカテゴリーにおいて非対面化、デジタル化、自動化を推進することで、不動産取引に関わる取引関係者向けに利便性が高く安全な環境へ変革し、顧客の期待に応えてまいります。具体的には以下を対処すべき課題として、各施策を実行してまいります。

① 事業規模の拡大

「24時間365日化」を広く実現するためには、当社グループのサービス実績を着実に積み上げ、知名度を向上させ、更なる信用・信頼を獲得する必要があります。そのために、手続きと決済の非対面化と書類のデジタル化の実現により顧客の利便性を向上させるサービスのDX化を推進します。具体的には、取引に関連する契約の非対面化や不動産登記に関する書類のデジタル化、不動産登記の完全オンライン申請、AIを活用した建築業務のデジタル化等の支援により、サービスの利用件数増加に取り組んでまいります。

② 労働集約型ビジネスモデルからの脱却

顧客ごとに分散した従来の労働集約型のビジネスモデルでは、人財の採用、教育や研修のプロセスに一定の時間を要し、迅速な事業規模の拡大に対応できない可能性があります。事業規模の拡大により発生する大量業務に対応し、ローコストオペレーションにより競争力を一層強化するためには、大量業務を集約し、業務プロセスの標準化・共通化を実現する必要があります。そのために、住宅ローンの貸出時から完済時（相続や担保権抹消等）へ業務領域を拡大し、複数顧客業務が利用可能なオペレーションセンターの増設や、金融機関向けサービスに止まらず不動産事業者、建築事業者及び士業専門家等複数の業務に対応できるオペレーションセンターの構築（マルチユース化）に取り組んでまいります。

③ 不動産取引に関するリスクへの対応

取引関係者の高齢化やデジタルシフトによる不動産取引プロセスの変化等から発生する新たなリスクに対し、従来以上に適切なリスクコントロールが必要となります。その実現に向け、不動産取引に関するリスクの分析と事務過誤の原因となる業務を自動化することにより、確実に手続きと決済を行う業務プロセスを構築し、当社グループが提供する不動産取引保証®の標準化を推進します。具体的には、事業会社の業務系システムとの連携による業務の自動化を進めること等により事務過誤の原因となる手作業による業務を削減し、重要書類のデジタルストレージ化により、紛失・漏洩リスクを排除いたします。また、不動産登記情報の解析により潜在リスクが判定できるよう取り組んでまいります。

④ 人財採用・育成及び従業員の意欲・能力・満足度の向上

当社グループの持続的な成長のためには人財の採用・育成は重要課題のひとつであります。重要施策を推進するためには、業務に関する十分な知見を有することはもとより、国籍や性別等に関係なく多様な人財を採用し、その人財が活躍できる機会・環境を提供していく必要があります。当社グループでは、「人事基本方針」を定め、従業員にとって一層働きがいのある会社であり続けるよう積極的に取り組んでまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、記載事項の中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

当社グループは持続的な成長と中期的な企業価値の向上を目的とし、公正で透明性の高い健全な経営体制を維持するために、法令遵守の徹底、組織体制の定期的な見直し、職務権限の明確化、監査機能の充実等内部統制の強化を図っております。今後も公正で透明性の高い健全な経営体制維持のために必要なコーポレート・ガバナンス体制を強化し、適時情報開示体制の充実を進めてまいります。 (2）戦略

①「人財の育成に関する方針」

当社グループは、当社が有する社会的使命と責任を認識し、従業員一人ひとりが、高い専門性、協調性を持ち、自律し、変化を恐れず挑戦し続け、共に成長できる人間力豊かな人財となることで、社会情勢の変化や様々な価値観に対応し、新しい価値の創造に取り組み、当社の持続的成長を通じて社会に貢献していきます。また、すべての従業員が、人財の多様性（ダイバーシティ）を受け入れ、高い倫理観と信頼関係により、従業員同士が互いを理解し、感謝し、高め合い、尊重する風通しの良い企業風土を醸成し、誇りを持って働くことができる企業を目指します。

また、高い倫理観を持ち、社会情勢の変化や様々な価値観に対応し、当社の目指す姿を共有した上で、担当する業務について、高い専門性をもって自律的に取り組み、協調し、チャレンジすることで、期待された成果を出せる人財を育成します。そのために、個々の能力が最大限に発揮できるよう、従業員のキャリア志向、経験、適性等により適切な人財配置を行います。また、業務研修やコンプライアンス研修に加え、海外研修など、チャレンジ意欲旺盛で、協調性、高い倫理観を持って業務に従事できる人財に対しては、更に挑戦できる機会を提供していきます。

②「社内環境の整備に関する方針」

当社グループは、経営理念を実現し当社が持続的な成長を行っていく基盤は、従業員とその家族が心身ともに健康であることと認識し、時間外労働の縮減や有給休暇の計画的取得、就業環境の整備や諸制度拡充等により、従業員のワーク・ライフ・バランス確保・充実を行います。そのために管理職のマネジメント力の向上、業務の合理化・効率化を進める等、従業員が能力を十分に発揮し、安心して働くことができる環境を提供します。 (3）リスク管理

当社グループでは、企業価値向上のためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であると認識しており、コンプライアンス規程を制定し、これに従い全役職員が法令等を遵守し高い倫理観をもった行動をとることを周知徹底しております。

また、市場、情報セキュリティ、環境、労務等事業運営上のリスクについて、リスク管理規程を制定しており、これらのリスクには取締役副会長を委員長とし、代表取締役（子会社を含む）をはじめ、常勤取締役等によって構成されるコンプライアンス・リスク管理委員会が中心となって対応しております。委員長が選任した各委員は担当部署のリスク管理責任者として日常の業務活動におけるリスク管理を行うとともに、不測の事態が発生した場合にはコンプライアンス・リスク管理委員会へ報告し、その内容を取締役会に報告する体制を整えております。  (4）指標及び目標

当社グループでは、人財の育成および社内環境の整備に関する方針について、次の指標を用いており、当該指標に関する目標及び実績は次の通りであります。

（注）１．数値は株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンのみ。

２．男性及び女性の正規雇用者（臨時雇用者を除く）を母数として割合を算出しています。

３．管理職に占める女性労働者の割合について、管理職は担当マネージャー以上の者を指します。

当社ではこれらの領域に継続的に取り組むとともに、指標及び目標を継続して検討してまいります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクを記載しております。ただし、現時点では予見できない又は重要な影響とみなされていない等、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容も合わせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

（１）オペレーショナルリスク

当社グループにとってのオペレーショナルリスクは、内部プロセス、人員体制、システム等が不適切もしくは機能しないことにより業務に支障が発生し、結果、経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性を想定しています。具体的には①事務リスク、②システム・情報セキュリティリスク、③人的リスク、④法務リスクを掲げています。

①事務リスク

当社の業務は、DX化を進めているものの労働集約型の業務に依存する面も多く、その従事する従業員が正確な事務を怠り、あるいは事故、不正等を起こしてしまった場合、履行補償等の責を負い、結果、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。よって、当該リスク管理については、業務プロセス・マニュアル等の改善による単純化、システム化への移行による標準化に努めており、また、万が一、リスクが発生した場合の受入れ体制として事務過誤報告態勢のアクションプランを構築しております。さらに、事務事故が起きてしまった場合、事故の発生状況の原因を詳細に把握し、事務リスクの所在及び原因・性質を総合的に分析することにより、再発防止並びに軽減策に活かしております。

②システム・情報セキュリティリスク

当社グループの事業は、事務の合理化を図るため、多岐に渡るクラウドシステムを利用してサービス提供を行っています。そのため、そのクラウドシステムをはじめ社内業務における業務システム等のシステム障害、誤作動や不正使用等を起こしてしまった場合、賠償責任等の責を負い、結果、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。よって、当該リスク管理については、情報セキュリティ基本方針に基づく情報セキュリティ管理規程等を整備し、常に法改正等のメンテナンスを怠らず、適正な運営管理を行っております。

③人的リスク

当社グループにとって、人財は極めて重要な経営資源であり、今後の事業発展を支える人財の安定的な確保は経営存続に不可欠な課題の一つです。当社が求める人財を十分に確保、育成できない場合、または多数の従業員が一時に流出した場合、業務処理に支障をきたし、結果、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。よって、当該リスク管理については、人事基本方針に基づき、人事評価制度に基づく適正な評価を実施するとともに、優秀な人財を確保するために働きがいのある環境整備、従業員のモチベーション向上及び従業員向けに譲渡制限付株式報酬制度を導入して、長期的な勤続を促す施策を実施しております。

④法務リスク

当社グループの各法人、役員及び従業員の故意又は過失による法令違反やそれらに起因する監督当局からの業務停止等の行政措置並びに当社グループに対する訴訟の提起等により、顧客に対して当社グループのサービスが提供できなくなった場合、業務処理に支障をきたし、結果、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

よって、当該リスク管理については、事業遂行にあたり関係法令及び免許・許認可要件等を遵守すべく、教育研修による役員及び従業員に対する法令等遵守の徹底やコンプライアンス規程及びリスク管理規程等の社内規程の整備等を行うとともにコンプライアンス・リスク管理委員会を定期的に開催し、全社的なコンプライアンス意識の向上と管理体制の強化に努めております。なお、個人情報の取扱いについては、「プライバシーマーク」認証の取得、「個人情報の保護に関する法律」等関連法規の遵守を図るとともに社内規程の整備を行い適切な運営を実施しております。

（２）災害等リスク

当社グループの事業は、金融機関、不動産事業者、建築事業者、士業専門家に対し、各種サービスの提供を行っていることから、大規模地震、台風、暴風雨等の自然災害、または戦争、テロ、火災等の人災、大規模な疫病（新型コロナウイルスを含む）の蔓延等が発生した場合、正常な営業活動を行うことができなくなり、結果、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。よって、当該リスク管理については、当社グループの事業用サーバーシステム等を耐障害性のある施設への設置及び分散配置等を実施し、災害発生時には障害の発生を最小限に抑えるための方策等を講じております。

（３）住宅ローン市況、不動産市況等のリスク

当社グループの事業には、住宅ローン市場や不動産流通等国内不動産市況の動向に大きな影響を受ける事業部門があります。このため、これらの市場が急速に悪化した場合に取扱件数が大幅に減少することが想定され、結果、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。よって、当該リスク管理については、常に市況の悪化が想定される市場動向を顧客との対話を含めて見定め、且つ、これからの時代において市場が長期的に拡大する事業分野（例：相続市場等）へのシフトを基本に新しいサービスの開拓に注力いたします。

（４）貸倒れに関するリスク

当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、貸倒引当金を計上しております。しかしながら、景気の動向等によっては、取引先の信用不安の発生により予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、貸倒損失の発生や追加的な貸倒引当金の積み増しを要する事態が生じ、結果、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。よって、当該リスク管理については、当社グループでは与信管理規程に則った取引先別の与信限度額を設定し、信用状態の継続的な把握、必要に応じた債権保全措置を行うことにより不良債権の発生防止に努めているほか、契約履行の過程で常に細心の注意を払い取引を行っております。

（５）特定取引先への依存度について

当社グループの当連結会計年度末における売上高総額に対する司法書士法人エスクロー・エージェント・ジャパンへの売上高実績の割合は12.4％となっております。同法人とは良好な関係を継続しておりますが、同法人の経営方針や事業戦略の変更等何らかの理由により、取引条件が大きく悪化した場合または取引が大幅に縮小した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。よって、当該リスク管理については、新規取引先の開拓並びに既存取引先との深耕等により特定の取引先に依存しない営業基盤の拡大に注力いたします。

（６）レピュテーショナルリスク

マスコミ報道、インターネット掲示板等での評判・風評・風説等により取引先との取引の縮小、停止がきっかけとなり当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼすリスクがあります。よって、当該リスク管理については、適時適切な情報発信、レピュテーショナル事案発生時には早期に対処を行う体制整備等を行っております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（2023年３月１日～2024年２月29日）におけるわが国経済は、コロナ禍から平時へ移行し、経済・社会活動の正常化が進む中、雇用・所得環境の改善のもと個人消費の持ち直し等を受け、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、世界的な金融引締めの影響等による海外経済の下振れが国内の景気を下押しするリスクになりうるほか、物価上昇や海外情勢、金融資本市場の変動等が経済に与える影響に十分注意する必要があります。

不動産市場については、住宅取得の支援制度の充実、金融緩和政策の維持、及びテレワークの普及等により住宅取得ニーズは高いものの、全国住宅地の価格指数の上昇等を受け、足元ではやや鈍化する状況が続いております。

このような事業環境の中、当連結会計年度においては、金融機関の積極的な住宅ローンの取り組みを背景にサービス利用件数が過去最高を記録するとともに、BPO事業における事務受託件数も好調に推移いたしました。また、不動産取引の非対面決済サービス「H'OURS（アワーズ）」の利用件数及び不動産調査・評価サービスの受注増加に加え、2022年10月より当社グループ子会社として新たに加わった株式会社サムポローニアの通期連結業績への寄与もあり、大幅な増収増益となりました。

以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は4,138,525千円（前連結会計年度比11.5％増）、営業利益は456,094千円（前連結会計年度比95.1％増）、経常利益は457,108千円（前連結会計年度比68.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は299,841千円（前連結会計年度比226.1％増）となりました。

（エスクローサービス事業）

エスクローサービス事業においては、金融機関、不動産事業者及び士業専門家に対し、不動産取引の利便性、安全性及び業務の効率化に寄与する各種サービスを提供しております。また、連結子会社の株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託における信託サービス、相続手続き代行サービスでは決済の安全性確保、財産保全等のニーズに対応しているほか、株式会社サムポローニアにおける不動産・商業登記申請支援サービスやマイナンバーカードを利用した本人確認及び電子署名サービスである「サムポロトラスト」を提供しております。

当連結会計年度においては、主要顧客である金融機関の住宅ローン取扱い件数が好調であったことに伴うサービス利用件数の大幅増加及び連結子会社の株式会社サムポローニアの堅調な連結業績への寄与があったほか、不動産取引の非対面決済サービス「H'OURS（アワーズ）」についても利用件数が増加いたしました。

以上の結果、セグメント売上高は1,999,699千円（前連結会計年度比52.8％増）、セグメント利益は788,423千円（前連結会計年度比90.7％増）となりました。

（BPO事業）

BPO事業においては、金融機関における住宅ローンに係る事務及び不動産事業者における調査・測量業務の受託等、クライアントの業務課題を解決するための専門性の高いサービスを提供しております。また、連結子会社の株式会社中央グループでは、建築・開発設計サービス、士業専門家への業務支援サービスや建築事業者向け各種コンサル

ティングサービスを提供しております。

当連結会計年度においては、金融機関が行う住宅ローン取り組みを背景に事務受託件数が好調な推移をみせているものの、建築事業者からの敷地調査業務の受託件数の鈍化、派遣事業の一部廃止及び業容拡大に向けた積極的な人財投資等により減益となりました。

以上の結果、セグメント売上高は1,949,797千円（前連結会計年度比1.2％減）、セグメント利益は404,482千円（前連結会計年度比4.9％減）となりました。

（不動産オークション事業）

不動産オークション事業においては、連結子会社の株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託にて、主に税理士等の士業専門家からの相談に応じ、不動産の調査から取引決済まで安全性の高い不動産取引の機会の場を提供しております。これにより売買後のトラブルや紛争を未然に回避することができるほか、取引価格については入札方式を採用することによって透明性の高い価格形成が可能となり、不動産取引の利便性、安全性の向上に寄与しております。

当連結会計年度においては、不動産価格の高止まりにより相続不動産の仲介が停滞している中、継続案件の着実な実行と新規案件の開拓に注力し、案件確保に努めたものの、成約及び決済時期に遅れが見られました。

以上の結果、セグメント売上高は189,029千円（前連結会計年度比55.9％減）、セグメント損失は28,083千円（前連結会計年度は95,640千円のセグメント利益）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は2,709,180千円となり、前連結会計年度末と比較して189,177千円の増加となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローの収入は499,622千円（前連結会計年度は328,548千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が457,108千円となったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローの支出は127,047千円（前連結会計年度は299,036千円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出103,503千円、有形固定資産の取得による支出18,984千円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローの支出は183,238千円（前連結会計年度は176,393千円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額174,592千円があったことによるものです。

③ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当社の業務は、システム提供・業務受託・人材派遣等であり、生産活動を行っていないため、生産実績については記載しておりません。

b.受注実績

当社の業務は、システム提供・業務受託・人材派遣等であり、受注生産を行っていないため、受注実績については記載しておりません。

c.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は3,454,158千円となり、前連結会計年度末と比較して119,478千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が89,177千円、その他流動資産が53,624千円増加したことによるものであります。固定資産は993,628千円となり、前連結会計年度末と比較して92,725千円の増加となりました。これは主に、投資その他の資産が101,001千円増加したことによるものであります。

以上の結果、総資産は4,447,787千円となり、前連結会計年度末と比較して212,203千円の増加となりました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は890,742千円となり、前連結会計年度末と比較して52,084千円の増加となりました。これは主に、その他流動負債が91,370千円増加した一方、買掛金が49,893千円減少したこと等によるものであります。固定負債は91,071千円となり、前連結会計年度末と比較して26,676千円の増加となりました。

以上の結果、負債合計は981,813千円となり、前連結会計年度末と比較して78,761千円の増加となりました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は3,465,974千円となり、前連結会計年度末と比較して133,442千円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が125,236千円増加したこと等によるものであります。

以上の結果、自己資本比率は77.9％（前連結会計年度末は78.7％）となりました。

b.経営成績等の分析

（売上高）

当連結会計年度における売上高は4,138,525千円となり、前連結会計年度と比較して427,720千円の増加（前年同期比11.5％増）となりました。

（売上総利益）

当連結会計年度における売上総利益は1,919,270千円となり、前連結会計年度と比較して268,955千円の増加（前年同期比16.3％増）となりました。これは主に、売上高の増加に伴うものです。

（販売費及び一般管理費）

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は1,463,176千円となり、前連結会計年度と比較して46,636千円の増加（前年同期比3.3％増）となりました。これは主に、貸倒引当金繰入額が減少した一方、人件費等が増加したことによるものであります。

（営業利益）

当連結会計年度における営業利益は456,094千円となり、前連結会計年度と比較して222,319千円の増加（前年同期比95.1％増）となりました。

（経常利益）

当連結会計年度における経常利益は457,108千円となり、前連結会計年度と比較して186,080千円の増加（前年同期比68.7％増）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は299,841千円となり、前連結会計年度と比較して207,883千円の増加（前年同期比226.1％増）となりました。

c.セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

事業セグメントごとの経営成績の状況については、「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

d.資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金需要のうち主なものは、事業の維持・拡大のための人財、システム及び設備投資等であります。なお、その資金については自己資金により賄うことを基本とし、金融機関からの借入は行わない方針でおります。

e.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等を「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（２）目標とする経営指標」に記載のとおりとしています。

当連結会計年度におきましては、自己資本比率は77.9％、ROEは8.8％、売上高営業利益率は11.0％、連結配当性向は87.3％となりました。中長期的な企業価値向上のため、引き続き収益力の向上と強固な資本構成の維持に注力し、目標とした経営施策の実施に取り組んでまいります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③ 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、当社グループが採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内かつ合理的と考えられる見積り及び判断を行っている部分があり、この結果は資産・負債、収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、一部過去の実績に基づく概算数値を用いるために、不確実性が伴っており実際の結果と異なる場合があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループの事業においては、不動産取引の非対面化や業務の合理化が急速に進んでおります。こうした動向を踏まえ、当社は2020年3月にデジタル技術を用いた業務効率化支援及び新規事業開発を推進するため、DX・システム部を新設いたしました。同部にて業務の自動化への取組みはもとより、不動産取引等の安心と安全を支える可能性のあるテクノロジーの研究を継続的に行っております。

なお、当連結会計年度において研究開発費は発生しておりません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度中に実施しました有形固定資産及び無形固定資産への設備投資の総額は168,375千円であり、主なものは、業務システム開発に係る設備投資99,724千円及び社内インフラ機器に係る設備投資43,077千円であります。

その他重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。

提出会社

2024年２月29日現在

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．従業員数の（　）内は、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）を外数で記載しております。

３．本社事務所及び事務センターは賃借物件であり、年間賃借料は以下となります。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等

該当事項はありません。

（２）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の権利行使による増加であります。

２．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものです。

発行価格    265円

資本組入額  132.5円

割当先      当社の取締役８名、当社子会社の取締役８名

３．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものです。

発行価格    225円

資本組入額  112.5円

割当先      当社の従業員84名、当社子会社の従業員59名

４．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものです。

発行価格    198円

資本組入額  99円

割当先      当社の取締役８名

５．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものです。

発行価格    290円

資本組入額  145円

割当先      当社の従業員84名、当社子会社の従業員50名

６．取締役の報酬等として無償交付された譲渡制限付株式報酬における役務提供による増加であります。

７．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものです。

発行価格    172円

資本組入額  86円

割当先      当社の従業員84名、当社子会社の従業員57名

８．譲渡制限付株式報酬としての新株発行によるものです。

発行価格    167円

割当先      当社取締役８名

９．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものです。

発行価格    157円

資本組入額  78.5円

割当先      当社子会社の取締役２名

10．取締役の報酬等として無償交付された譲渡制限付株式報酬における役務提供による増加であります。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式2,317,601株は「個人その他」に23,176単元、「単元未満株式の状況」に1株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．信託業務分のうち投資信託及び年金信託分に係る株式として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）は1,201,900株、株式会社日本カストディ銀行（信託口）は83,300株がそれぞれ含まれております。

２．上記のほか当社所有の自己株式2,317,601株があります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注）単元未満株式の普通株式には、当社所有の自己株式1株が含まれております。

②【自己株式等】

(注）上記の他に、単元未満株式として自己株式を1株所有しております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第13号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第13号による普通株式の取得

（注）１．譲渡制限付株式報酬に係る無償取得によるものです。

２．当期間における取得自己株式には、2024年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの無償取得による株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、譲渡制限付株式報酬に係る無償取得による株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主への利益還元を重要な経営課題の一つと認識しており、積極的かつ継続的な配当を実施していくことを基本方針としております。

また、利益の状況、翌期以降の収益見通し、キャッシュ・フローの状況、並びに配当性向などを総合的に勘案の上、将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、毎期継続的な配当を実施することを原則としております。

当社は中間配当と期末配当の年２回の配当ができる旨を定款に定めております。これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当期の配当につきましては、１株当たり６円00銭とすることといたしました。次期の配当につきましては、未定であります。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは持続的な成長と中期的な企業価値の向上を目的とし、公正で透明性の高い健全な経営体制を維持するために、法令遵守の徹底、組織体制の定期的な見直し、職務権限の明確化、監査機能の充実等内部統制の強化を図っております。今後も公正で透明性の高い健全な経営体制維持のために必要なコーポレート・ガバナンス体制を強化し、適時情報開示体制の充実を進めてまいります。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

企業統治における会社機関については、経営上の意思決定機関である取締役会をはじめとした以下の機関により、公正かつ健全な企業統治の体制を構築しております。

（ア）会社の機関の基本説明

a．取締役会

取締役会は、取締役７名（うち３名が社外取締役）で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。取締役会は原則として月１回の頻度で開催され、必要に応じて臨時で招集され、経営の重要事項について報告または決議を行っております。

b．経営委員会

経営委員会は、常勤取締役、常勤監査役、顧問及び執行役員で構成され、経営に関する重要事項、経営に影響を及ぼす投資・経費の支出について協議・決定または報告をしております。また、取締役会への付議事項の事前協議・決定を行うことにより、取締役会の円滑な運営を推進しております。

c．監査役会

監査役会は、監査役３名（うち２名が社外監査役）で構成され、ガバナンスの体制とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を監査しております。

監査役は、株主総会や取締役会への出席や、取締役・執行役員・従業員からの報告の収受等のほか、常勤監査役は経営委員会への出席や重要書類等の内容精査など実効性のあるモニタリングに取り組んでおります。

また、監査役は監査を行うにあたって会計監査人及び内部監査室と連携し、必要に応じて打合せや意見交換を行っております。

d．コンプライアンス・リスク管理委員会

コンプライアンス・リスク管理委員会は、コンプライアンスに関する意識の向上を図り、経営・事業活動を取り巻く様々なリスクに対する管理体制の確立と的確な対応を図るための施策・計画の策定等を協議・報告をしております。

また、コンプライアンス・リスク管理委員会の下には内部通報体制として、「ヘルプライン」を設置しております。「ヘルプライン」では法令違反や社内規程違反等の行為を知ったとき等に相談または通報する受付窓口を設置し、速やかに是正措置及び再発防止措置を講じる体制をとっております。

e．内部監査室

内部監査室は、代表取締役社長直属の組織として内部統制の整備・運用状況を監査し、内部統制システムの一層の充実を図っております。

f．指名・報酬委員会

指名・報酬委員会は取締役等の選解任や報酬等について審議し、取締役会に対して提言・答申を行うことにより、これらの公正性、客観性及び透明性を向上させ、当社グループのコーポレート・ガバナンス機能の強化を図るために設置しております。取締役会により選任された５名の委員で構成し、過半数を独立社外役員としており、委員長は、取締役会の決議によって独立社外役員である委員の中から選任しております。

g．執行役員

執行役員制度を導入しており、所定の業務執行に従事しております。

＜当社ガバナンスの基本構造と経営執行体制＞

（イ）企業統治の体制を採用する理由

当社は、実効的なコーポレート・ガバナンス体制を構築し、公正かつ健全な経営体制が維持され、必要に応じて体制の見直しが実施されることが経営上の重要な課題であると認識しております。

当社の企業統治の体制においては、社外取締役３名及び社外監査役２名を選任しており、取締役会ないし代表取締役をはじめとした取締役の経営判断に対して、適宜、意見や指摘をいただき、経営全般の客観性・中立性が確保されております。

③ 企業統治に関するその他の事項

（ア）内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備状況

当社は、取締役会において、以下のとおり内部統制基本方針を定めております。なお、当社は2024年４月23日の取締役会にて「内部統制基本方針」の改定を決議しており、改定後の内容は以下のとおりであります。

a．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ．取締役及び使用人は、社会規範及び倫理を尊重するとともに、法令・定款及び社内規程を遵守し職務を執行する。

ⅱ．取締役会が取締役の職務の執行を監督するため取締役は、職務の執行状況を取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務の執行状況を相互に監視・監督する。取締役の職務の執行状況は、監査基準及び監査計画に基づき監査役の監査を受けるものとする。

ⅲ．内部監査室は「内部監査規程」に基づき、代表取締役社長直轄機関として継続的に内部統制システムの運用状況についての内部監査を行い、その結果を被監査部門にフィードバックするとともに、取締役及び監査役に適宜報告する。

ⅳ．取締役及び使用人の職務の執行に係る法令遵守上疑義のある行為等については「コンプライアンス規程」に基づき、通報及び相談の窓口としてヘルプラインを設置しており、また、定例委員会を開催し、不祥事の早期発見及び未然防止に努める。社内規程違反又は非違行為については懲戒委員会を開催し、具体的な処分を決定する。

ⅴ．取締役及び使用人は、職務の執行に関する法令違反・定款違反・社内規程違反及び不正行為の事実、又は当社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実を発見したときには、「懲戒規程」に従い直ちに管理部門担当取締役に報告するものとする。

b．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ⅰ．取締役会の議事録及び資料を含め、取締役の職務の執行に係る情報については、「文書管理規程」に基づき、文書又は電磁的媒体に適切に記録し、安全かつ検索性の高い状態で保存及び管理を行う。

ⅱ．取締役の職務の執行に係る情報の記録・保存及び管理状況について、監査役の監査を受けるものとする。また、法令又は東京証券取引所の規則等に則り、必要な情報開示を行う。

ⅲ．当社は、当社が保存及び管理する情報について、「情報セキュリティ基本方針」を定め、業務における情報システムの重要性を認識し、保有する情報資産を厳正に保護するため、管理体制の構築並びに情報セキュリティ関連規程の整備を行う。

c．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ．取締役会は、当社グループの経営に対するあらゆる損失の危険に対処すべく、「リスク管理規程」に基づき、コンプライアンス・リスク管理委員会において、当社グループの事業リスク及び個別リスクなどの予め想定されるリスクの把握を行い、危険発生時に必要な対応方針と体制を整備し損失を最小限度にとどめるように努め、適切かつ継続的なリスク管理体制を整備し、常に適切に運用されるよう継続的に改善を図る。

ⅱ．取締役は、担当職務の執行に必要な経営リスクの把握、分析及び評価を行い、取締役会又は代表取締役社長に対して、重要な経営判断材料として提供する。使用人は、担当職務の内容を整理し、内在するリスクを把握し、分析及び評価を行った上で適切な対策を実施するとともに、リスクマネジメント状況を管理し、報告するものとする。

ⅲ．コンプライアンス・リスク管理委員長は、不測の事態が発生した場合には、「リスク管理規程」に基づき、迅速な対応による損失拡大の防止に努めるものとする。

ⅳ．当社は、大規模災害等の緊急事態発生時に、事業の早期復旧・再開を行うために、「事業継続計画（ＢＣＰ）」を定め、適切な体制を整備する。

d．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ．各取締役の職務は、取締役会決議及びその他の社内規程に基づき決定される。これら規程は、法令の改廃、職務執行の効率化その他により、随時見直すべきものとする。

ⅱ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を少なくとも月1回開催するものとする。取締役会で決議する重要な事項は、経営の効率化に資するよう、経営委員会において事前に議論を行い、その審議を経て取締役会で執行決定を行う。

ⅲ．取締役は、経営理念の下に策定された中期経営計画及び年度予算計画の達成に向けて職務を遂行する。また、各事業部門の業績報告と改善策は、取締役会において報告され審議されるものとする。

e．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ⅰ．当社及び子会社における内部統制の構築を目指し、当社に子会社全体の内部統制に関する担当部署を設けるとともに、子会社の代表も当社のコンプライアンス・リスク管理委員会に参加するなど、当社グループ各社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われる体制を構築する。

ⅱ．当社が子会社に対し行う管理、指導、育成の基本事項は、「関係会社管理規程」に定め、経営企画部長は、同規程に定める一定の事項等についての審議及び報告を求め、子会社は求めに応じて審議及び報告を行う。

ⅲ．子会社は、当社の経営管理・経営指導内容が法令に違反し、その他、コンプライアンス管理上問題があると認められる場合には当社の監査役に報告するものとする。

ⅳ．子会社の取締役及び使用人は、当社あるいは子会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項及び不正行為やその他の重要な事項を経営企画部長へ報告するものとする。報告を受けた経営企画部長は、法令及び社内規程に基づいて当社の監査役に報告するものとする。

ⅴ．その他、経営企画部長は、当社と同等の内部統制が整備されるよう子会社の指導を行う。

f．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項

ⅰ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、監査役の職務が適切に行われるよう、適切に対応するものとする。

ⅱ．当該使用人を置くこととなった場合には、当該使用人の任命・異動・評価・懲戒については監査役の意見を尊重した上で行うものとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保するものとする。

ⅲ．当該使用人が他部署の使用人を兼務する場合は、監査役の職務に係る業務を優先して従事するものとする。

g．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

ⅰ．取締役は、取締役会等の重要な会議において、担当職務の執行状況及び経営に必要な社内外の重要事項についての報告を行う。監査役は、当該会議体に出席し、職務の遂行に関する報告を受けることができる。

ⅱ．取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項及び不正行為やその他の重要な事項を、法令及び社内規程に基づいて監査役に報告するものとする。

ⅲ．監査役は、内部監査室担当者と定期的に打合せを実施するとともに、必要に応じて取締役及び使用人等に対し報告を求めることができる。取締役及び使用人は、監査役から職務の執行に関する事項の説明を求められた場合には、迅速かつ的確に当該事項についての報告を行うものとする。

ⅳ．子会社の取締役及び使用人は、当社あるいは子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項及び不正行為やその他の重要な事項を経営企画部長へ報告するものとする。経営企画部長は、法令及び社内規程に基づいて当社の監査役に報告するものとする。

h．監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

監査役に対して報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び当社子会社の取締役及び使用人に周知徹底する。

i．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役がその職務の執行につき当社に対して費用の前払いなどの請求をした際は、速やかにこれに対応する。

j．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ．監査役の半数以上は社外監査役とし、対外透明性を担保する。

ⅱ．監査役は、取締役との意見交換を定期的に開催し、監査上の重要課題等について意見交換を行う。監査役が重要な会議への出席を求めた場合、これを尊重する。

ⅲ．監査役は、内部監査室、会計監査人との定期的な情報交換を行い、連携して当社の監査の実効性を確保するものとする。また、監査役は、必要に応じて内部監査室に調査を求めることができる。

k．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況

当社は、「反社会的勢力対応規程」に基づき、反社会的勢力に対して毅然たる態度を貫くことを社内に周知徹底する。また、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会に加入して情報を取得し、必要に応じて警察当局や弁護士と連携して、反社会的勢力との取引の防止に努める。

（イ）内部統制システムの運用状況

a．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための取り組みの状況

ⅰ．当社常勤取締役、監査役、執行役員及び関連部門長及び子会社代表取締役で構成されるコンプライアンス・リスク管理委員会を、３ヶ月に１回開催しております。当事業年度においては、事務事故トラブル、事業継続計画（BCP）の見直し、外部委託先管理方法の見直し、コンプライアンス研修の状況等について審議いたしました。

ⅱ．コンプライアンスに関しては、法令等の遵守、様々なハラスメントへの注意喚起、情報管理、SNSの使用、インサイダー取引防止等についての研修をe-learningの活用や対面にて当社グループの取締役・監査役及び派遣社員を含めた全社員を対象に実施いたしました。

ⅲ．取締役・監査役に対し、期待される役割や責務、必要とされる資質・知識等をテーマとした法律専門家による研修を実施することとしており、当事業年度においては、「ESG経営と取締役の義務」について研修を実施いたしました。

ⅳ．インサイダー取引防止策として、取締役会で重要事実あるいは重要事実に該当するおそれのある議案の審議が行われた場合は、第三者へ漏洩しない旨を記載した誓約書を、取締役会の出席者全員に提出を義務づける運用を継続実施しております。

ⅴ．年間計画に基づいて当社及び子会社を対象とした内部監査を実施し、その実施結果を監査役会及び取締役会へ報告いたしました。

b．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する取り組みの状況

取締役会の議事録及び資料を含め、取締役の職務の執行に係る情報については、「文書管理規程」に基づき、文書又は電磁的媒体に適切に記録し、安全かつ検索性の高い状態で保存及び管理を行っております。

c．損失の危険の管理に対する取り組みの状況

ⅰ．「リスク管理規程」を制定し、取締役副会長を委員長としてコンプライアンス・リスク管理委員会を開催しております。コンプライアンス・リスク管理委員会では、部門ごとに作成されたリスク管理表の共有を行い、業務遂行におけるリスク管理体制を検証及び審議し、必要な体制の整備を図っております。

ⅱ．事業継続計画（BCP）に関しては、非常事態に備え、緊急連絡体制や復旧活動における優先順位を予め定めており、人員・資機材の効果的な配分による早期復旧を実現するための体制構築に努めております。

ⅲ．当社の主要な顧客については毎月の経営委員会でその債権回収状況を確認し、多額の貸倒損失の発生を未然に防止するよう管理に努めております。

d．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための取り組みの状況

ⅰ．経営委員会は、常勤取締役及び執行役員で構成され常勤監査役も出席し、月２回の頻度で開催しており、業務執行について情報と課題の共有を図ることで機動的な意思決定を行っております。取締役会は、社外取締役３名を含む取締役７名で構成され、社外監査役２名を含む監査役３名も出席しております。当事業年度内に取締役会は17回開催し、各議案についての審議、業務執行の状況等の監督を行い、活発な意見交換がなされており、意思決定及び監督の実効性は確保されております。

ⅱ．指名・報酬委員会は社外役員３名常勤役員２名の計５名で構成され、委員長は社外取締役が務めております。当事業年度は、執行役員の選任の件、経営陣幹部に係るサクセッションプランの検討、取締役会のダイバーシティ(女性役員)及び役員報酬制度の見直しについて審議し、取締役会に答申いたしました。

ⅲ．当事業年度において、新たに３名の執行役員を選任し、体制強化及び社内取締役の職務の効率化を図りました。

ⅳ．当事業年度も取締役会の実効性評価を行い、概ね実効性が確保できていると評価しました。取り組むべき課題として、取締役会上程資料の見直しを継続的に実施し、リスクカテゴリー毎のリスク有無の考察や費用対効果の検証等を記載するよう改定いたしました。また、経営委員会の資料および指示・確認事項を整理した一覧表を取締役会での書面報告とし、取締役会における審議の充実に貢献しております。

e．当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための取り組みの状況

ⅰ．当社の一部の取締役及び執行役員が子会社の取締役及び監査役を兼務しており、取締役会では、子会社を含めた当社グループ全体の業務執行の状況等を確認・協議しています。

ⅱ．「関係会社管理規程」を定め、子会社が取締役及び重要な使用人の人事及び重要事項の決定を行うときは、事前に当社に関係資料を添えて報告されております。また、株主総会議事録、取締役会議事録及び予算実績管理表等の重要書類が当社担当部署へ提出の上、報告されております。

ⅲ．当社グループ間取引については、稟議決裁等により公平適正な契約内容であることを確認した上で実施を決定しております。

ⅳ．ワークフローシステムを子会社においても導入し、業務の適正化、効率化を図っております。

ｆ．取締役及び使用人が監査役に報告するため、その他の監査役への報告に関する取り組み状況

ⅰ．「監査役、監査役会に対する報告義務規程」を定めて取締役及び使用人が監査役に報告すべき事項及び報告方法を明確にするとともに、適宜、取締役が監査役との情報交換を行っているほか、監査役が取締役会、経営委員会等の重要な会議に出席することで、当社及び子会社の職務遂行に関する重要な報告がなされております。

ⅱ．取締役及び使用人は当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項及び不正行為等が発生した場合は、直ちに監査役に報告することとしております。

ⅲ．監査役から報告を求められた事項については、当社及び子会社の各取締役並びに各使用人が迅速に対応しております。さらに、監査役は、当社及び子会社の取締役、内部監査室並びに会計監査人と随時意見交換を実施し、積極的な情報収集に努めております。

ｇ．監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための取り組みの状況

「監査役、監査役会に対する報告義務規程」において、監査役に対し報告した者は不利な取扱いを受けないことを明記しております。

ｈ．監査役の監査が実効的に行われることに対する取り組みの状況

監査役会は、社外監査役２名を含む監査役３名で構成されており、当事業年度内に18回開催され、監査に関する重要な事項について報告を受け、審議を行っております。

また、監査役は、会計監査人や内部監査室長と連携し、実効的・効率的に監査を行っております。

i．反社会的勢力排除に対する取り組みの状況

ⅰ．定期的に開催される公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会が主催する定例研修会への参加等により、反社会的勢力に対する現状と対策について情報収集に努めております。

ⅱ．新規取引の開始にあたっては信用調査機関等の情報に基づく反社会的勢力への該当性チェックを実施しており、問題がないことを確認しております。また、既存取引先についても定期的に反社会的勢力への該当性チェックを実施しております。

（ウ）リスク管理体制の整備状況

当社では、企業価値向上のためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であると認識しており、コンプライアンス規程を制定し、これに従い全役職員が法令等を遵守し高い倫理観をもった行動をとることを周知徹底しております。また、市場、情報セキュリティ、環境、労務等事業運営上のリスクについて、リスク管理規程を制定しております。

コンプライアンス・リスク管理委員会は、取締役副会長を委員長として、代表取締役（子会社を含む）、常勤取締役、常勤監査役及び内部監査室長を常任委員とし、また、委員長が選任した委員によって構成されております。各委員は担当部署のリスク管理責任者として日常の業務活動におけるリスク管理を行うとともに、不測の事態が発生した場合にはコンプライアンス・リスク管理委員会へ報告することとなっております。

（エ）当社の子会社の業務の適正を確保するための体制

当社は「関係会社管理規程」を定め、当社の子会社の重要事項の決定について事前に報告を受け、必要に応じて当社の事前承認を要することとしております。また、子会社の代表取締役は、定期的に子会社の財務状況や事業状況など経営に関する事項を報告しております。

当社の取締役は、必要に応じて子会社の取締役を兼務しており、意思決定の迅速性や効率性の確保、コンプライアンスや経営管理機能の強化を図っております。

その他子会社の業務の適正を確保するための体制としては、当社の内部監査室が定期的に子会社の内部監査を行い、その結果を取締役会へ報告しております。

（オ）責任限定契約の内容の概要

当社は、各社外取締役及び各社外監査役との間で、社外取締役及び社外監査役が会社法第４２３条第１項の責任を負担する場合において、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、当社に対する損害賠償責任は、会社法第４２５条第１項の最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しております。

（カ）役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第４３０条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該保険により被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対し損害賠償請求がされた場合の法律上の損害賠償金及び争訟費用を填補することとしております。ただし、被保険者が私的な利益又は便宜の供与を違法に得たこと、犯罪行為、法令に違反することを認識しながら行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど一定の免責事由があります。なお、当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社及び連結子会社の取締役、監査役であり、すべての被保険者についてその保険料を全額当社及び連結子会社が負担しております。

（キ）取締役の定数並びに取締役選任及び解任決議要件

取締役については、取締役の定数を９名以内と定款に定めております。また、取締役の選任については、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、その決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。なお、取締役の解任については、会社法と異なる別段の定めはございません。

（ク）自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

（ケ）中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

（コ）株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（サ）取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会における具体的な検討内容として、法令、定款及び取締役会規則に定められた事項に加えて、経営方針に関する事項、中長期の経営課題に向けた戦略的議論、新規投資に係る案件検討状況の報告等を行っております。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役臺祐二、加川明彦及び丸尾浩一は、社外取締役であります。

２．監査役山本隆及び野口正敏は、社外監査役であります。

３．2023年５月25日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．2021年５月27日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。なお、当社定款の定めにより任期満了前に退任した監査役の後任として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了するときまでとなっております。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

なお、社外取締役及び社外監査役が役員を兼務しております会社等と当社との間に、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。それぞれの社外役員に関する事項は次のとおりです。

社外取締役である臺祐二氏は、長年、公認会計士の職務に携わっていることから、その経歴を通じて培った専門家としての経験に基づく業務執行を期待し選任しております。なお、同氏は、当社の株式54,041株を所有しております。当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、当社は、同氏を東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。

社外取締役である加川明彦氏は、長年における大手金融機関での豊富な経験・実績・見識を有しており、これまでに培われた幅広い識見と専門的な視点を活かして、当社の取締役会の意思決定の適法性・妥当性を確保するための助言・提言をいただくことを期待し、選任しております。なお、当社との間に人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役である丸尾浩一氏は、長年における大手証券会社での豊富な経験・実績・見識を有しており、これまでに培われた幅広い識見と専門的な視点を活かして、当社の取締役会の意思決定の適法性・妥当性を確保するための意見・提言により取締役会の監督機能の更なる強化を期待し、選任しております。なお、当社との間に人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役である山本隆氏は、過去検事として検察官に従事しており、公益を保護するための知見に精通しており、また、弁護士としての専門的知識が当社の監査体制の強化に適していると考え、選任しております。なお、当社との間に人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、当社は、同氏を東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。

社外監査役である野口正敏氏は、長年における大手金融機関での実績・見識を有しており、また監査部門での豊富な見識と経験を活かし、当社グループの今後のコンプライアンス体制に対して適切なアドバイスをいただくとともに、当社の監査体制の強化に適していると考え、選任しております。なお、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

なお、当社は独立社外取締役を選任するにあたり、当社が以下のとおり定めた判断基準に基づき実績・経験・知見も鑑み取締役会において率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できること等を満たす人物を候補者として選定しております。

[独立社外取締役の独立性判断基準]

ａ．当社（当社の子会社を含む。以下同じ。）を主要な取引先とする者あるいはその業務執行者でないこと。過去にこれらの者であった場合には、退任または退職から５年以上経過していること。

*「主要な取引先」とは、過去３年間の各事業年度において、当社とその者との取引の年間取引額平均が、当社またはその者の連結売上高の２％を超える者をいう。以下同じ。

ｂ．当社の主要な取引先あるいはその業務執行者でないこと。過去にこれらの者であった場合には、退任または退職から５年以上経過していること。

ｃ．コンサルタント、会計専門家または法律専門家であって、過去３年間の各事業年度における当社の年間取引額平均が、当社またはその者の連結売上高の２％を超えていないこと。

ｄ．上記に掲げる者の近親者でないこと。

ｅ．当社または当社子会社の取締役、監査役及び執行役員（退任または退職から10年以上経過していない者を含む。）の近親者でないこと。

ｆ．その他、取締役としての職務を執行する上で重大な利益相反を生じさせるような事項または判断に影響を及ぼすおそれのあるような利害関係がないこと。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し、重要意思決定や業務執行状況を監督又は監査しております。取締役会では内部監査及び会計監査の結果等を含めた内部統制の状況の報告並びに監査役監査の計画及び結果の報告が行われております。また、内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携につきましては、定期的に意見交換を踏まえた情報共有、協議を行うことで、監査の実効性と効率性の向上に努めております。

（３）【監査の状況】

① 監査役監査の状況

a．組織、人員及び手続き

当社は監査役会設置会社であり、監査役会は常勤監査役１名と社外監査役２名の計３名で構成されております。監査役には、法務、会計、会社経営、金融、不動産取引等について豊富な経験と高い知見を有していること、中立的・客観的見地から監査ができること等を兼ね備えた者を選定することとしております。

各監査役の経歴等は、以下のとおりです。

監査役監査の手続き、役割分担については、株主総会終了後の監査役会において監査方針、重点監査項目、監査計画、監査の手続き及び役割分担等を決定しております。

b．監査役会の活動状況

監査役会は、原則として月１回、取締役会に先立ち開催しており、その他にも必要に応じて随時開催しております。

当事業年度においては、合計18回開催し、１回当たりの所要時間は約１時間でした。

決議・協議事項としては、監査方針・監査計画・業務分担の決定、監査役選任議案への同意、会計監査人の再任、会計監査人の報酬同意、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性判断、監査役会の監査報告書作成等でした。報告事項としては、月次・四半期の監査報告、内部監査室の監査実施状況報告、会計監査人の監査計画、四半期レビュー結果報告、重要な社内決裁内容、取締役会議題の事前確認等でした。

各監査役の取締役会及び監査役会の出席状況は、以下のとおりです。

（注）１．小埜寺哲雄氏については、2023年５月25日開催の第16期定時株主総会終結の時をもって新たに監査役に選任されましたので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

（注）２．山本隆氏は、指名・報酬委員会の委員として、当事業年度に開催された委員会３回の全てに出席しております。

当事業年度においては次の事項を重点監査項目として取り組みました。

○中期経営計画の進捗状況

○新設子会社の執行体制・運用状況

○内部統制体制の構築・運用状況

○取締役会の実効性向上策の策定・進捗状況

c．監査役の活動状況

常勤監査役及び社外監査役の主な活動状況と役割分担は次のとおりです。

②　内部監査の状況

内部監査につきましては、代表取締役社長直轄の組織として内部監査室を設置し、業務担当部署からの独立性を確保しております。内部監査室は、内部監査室長１名、担当１名の計２名で構成されており、監査対象は当社及び連結子会社としております。

内部監査の目的、役割、組織上の位置づけ等は、内部監査規程に規定しております。内部監査室は、監査計画 に基づいて監査を行い、その結果は代表取締役社長、常勤監査役、監査役会及び取締役会に報告する仕組みを有しており、業務の健全性、適切性及び企業価値の向上に努めております。

また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価を行い、その結果を代表取締役社長、常勤監査役及び財務報告に係る内部統制委員会に報告しております。

監査を行うに当たっては、監査役、会計監査人と次のとおり緊密に連携しており、内部監査の実効性を確保するための取組みをおこなっております。

〇監査役

・監査役との定例の意見交換会実施（月次）

・相互の監査計画、監査実施状況、監査結果の報告

・必要事項の協議（随時）

〇会計監査人

・相互の監査計画、監査実施状況、監査結果等の報告

・財務報告に係る内部統制評価に関する協議

③　会計監査の状況

a. 監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

b. 継続監査期間

13年

業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して７会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。なお、筆頭業務執行社員については連続して５会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。

c. 業務を執行した公認会計士

川村　敦

井上　喬

d. 監査業務に係る補助者の構成

補助者は、公認会計士４名、その他15名であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

監査役会は、監査法人の選定にあたっては、監査法人の専門性、独立性、品質管理体制、監査の実施体制等を総合的に判断することとしており、検討の結果、有限責任 あずさ監査法人の再任を決議しております。

なお、監査役会は、会計監査人の解任または不再任については、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役会は監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。

f. 監査役会における会計監査人の評価

監査役会は、会計監査人の評価を行っております。

評価にあたっては、監査法人の品質管理、監査チームの独立性・専門性、監査報酬、経営者・監査役等とのコミュニケーション及び不正リスクヘの対応状況等を総合的に評価しております。評価の結果、有限責任 あずさ監査法人の監査活動は適切であると評価しました。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

（注）当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度に係る追加報酬の額11,795千円を含んでおります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

　該当事項はありません。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

　監査日数や業務内容等を勘案して監査報酬を決定しております。

e．監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠が適切であるかどうかについて検討を行った結果、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員報酬については、株主総会決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。当社の取締役の報酬等については、2007年4月1日開催の株主総会において定めた報酬等の限度額の範囲内（年額200,000千円以内）で、取締役会の決議により定めております。当社の監査役の報酬等は、2007年4月1日開催の株主総会において定めた報酬等の限度額の範囲内（年額30,000千円以内）で、監査役会の決議により定めております。

また、2021年5月27日開催の第14期定時株主総会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、上記の報酬枠とは別枠で、譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することとし、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭債権として年額52,000千円以内（うち社外取締役は年額10,000千円以内。なお、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）、これにより発行又は処分される当社の普通株式の総数は年400,000株以内（うち社外取締役は40,000株以内）と、決議しております。

取締役の報酬等の額については、基本報酬、譲渡制限付株式報酬により構成され、基本報酬の額については、取締役等の報酬に関する妥当性を審議するため設置された社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会において総合的に勘案した諮問の結果を踏まえ、取締役会からの一任により代表取締役会長が上記株主総会で決議された報酬限度額内で決定しております。また、譲渡制限付株式報酬の額については指名・報酬委員会で算定された各取締役の基本報酬に一定の係数を乗じた額を、上記株主総会で決議された報酬限度額内で取締役会の決議により決定しております。

監査役の報酬等の額については、基本報酬のみで構成されており、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査役の協議により各監査役の常勤・非常勤の別、監査業務の分担の状況を総合的に勘案し、各監査役の報酬等を決定しております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．非金銭報酬等は全て譲渡制限付株式報酬であります。

２．前連結会計年度に付与した譲渡制限付株式報酬には中期経営計画（2022年２月17日公表）の達成を条件とした業績連動報酬が含まれており、その金額は、取締役16,200千円（うち社外取締役－千円）及び監査役－千円（うち社外監査役－千円）であります。業績連動報酬の解除条件となる業績指標は、中期経営計画に基づき、2025年２月期の連結業績が営業利益1,000百万円以上であることとしております。当該業績指標を選定した理由は中期経営計画の達成に向けたインセンティブを付与するという観点から、適切な指標または条件であると判断したためです。

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動、または株式に係る配当によって利益を受けることを主目的とした投資を純投資株式、戦略上の重要性、取引関係強化を主目的とした投資を政策保有株式と区分しております。

なお、当社は純投資目的の株式、及び政策保有株式を保有しておりません。今後も株価変動に左右されない強固な財務基盤の構築や資本効率性の観点から、原則としていずれの株式も保有しない方針としております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年３月１日から2024年２月29日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年３月１日から2024年２月29日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努めるとともに、監査法人をはじめとする各種団体が主催するセミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　4社

連結子会社の名称　株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託

株式会社中央グループ

株式会社サムポローニア

PRECISION ADVANCE DRAFTERS COMPANY LIMITED

上記のうち、PRECISION ADVANCE DRAFTERS COMPANY LIMITEDについては、当連結会計年度に新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託の決算日は３月31日であり連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

また、PRECISION ADVANCE DRAFTERS COMPANY LIMITEDの決算日は９月30日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

② 棚卸資産

仕掛品　　　　　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物　　　　　　　　10年～15年

　　工具、器具及び備品　５年～20年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）、市場販売目的のソフトウエアについては見込販売数量に基づく償却又は販売可能な見込有効期間（３年以内）にて償却しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

（４）重要な収益の計上基準

当社グループは、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する時点は、以下のとおりです。

① エスクローサービス

主に各種システム支援サービス等と非対面決済サービス「H'OURS（アワーズ）」を提供しております。

各種システム支援サービス等においては、士業専門家に対し、その専門サービスの利便性・安全性を向上し、業務を効率化するための各種支援サービスを提供しております。当支援サービスは、業務に関する受発注管理、進捗管理及び品質管理等に資する役務を提供することを履行義務としており、業務完了時点で収益を認識しております。

また、非対面決済サービス「H'OURS（アワーズ）」においては、取引関係者が非対面にて不動産取引決済を完結できるパッケージサービス「H'OURS」を提供することを履行義務としており、業務完了時点で収益を認識しております。また、「H'OURS」に含まれる不動産取引保証サービスについては、別個の履行義務として識別し、顧客から受領した対価を契約負債として計上した上で、保証期間にわたり収益を認識しております。

② BPO

主に金融機関における住宅ローンに係る事務や建築事業者向け各種コンサルティングサービス等の業務受託サービスを提供しております。これらの業務を提供することを履行義務としており、業務完了時点で収益を認識しております。

③ 不動産オークション

連結子会社の株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託にて、主に税理士等の士業専門家からの相談に応じ、不動産の調査から取引決済まで安全性の高い不動産取引の機会の場を提供しております。不動産取引の目的である不動産が安全に買主へ引き渡されることにより履行義務が充足されるものであり、業務完了時点で収益を認識しております。

（５）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却しております。

（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

繰延資産の処理方法

株式交付費　　支出時に全額費用処理しております。

（重要な会計上の見積り）

・貸倒引当金

（１）当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額

貸倒引当金　146,069千円

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

①　算出方法

当社グループは、債権の全部又は一部が回収できなくなること等により損失を被るリスクが存在するため、当該損失の発生に備えるため、貸倒懸念債権については、財務内容評価法により個別債権毎に回収可能価額を見積り、個別債権から回収可能価額を減額し、その残額を貸倒引当金として計上しております。

②　主要な仮定

当社グループの貸倒引当金は、債権の回収状況、取引先の財政状態及び外部環境等に基づく回収不能見込額を含めて算定しております。また、入手可能な情報により個別の収益獲得能力等を評価し、総合的に判断して債権の回収不能見込額を見積っております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定は見積りの不確実性が高く、当初の見積りに用いた主要な仮定が変化した場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、投資信託財産が金融商品である投資信託で、解約又は買戻し請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないものは、基準価額を時価としております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27－３項にしたがって、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

　不動産取引保証サービスに係る保証極度額は次のとおりであります。

保証極度相当額は、当社が実際に関与する過去３ケ年（保証期間）の非対面決済サービスH'OURSを利用した不動産取引の取引総額の残高から契約に定める損害賠償の上限額を超過する金額を除外して記載しております。当保証サービスは、司法書士及び売主に起因する事故が発生した際、損害回避のための事態収拾を行った上で、その結果発生した買主の実損額を一時的に保証するものです。保証人である当社は債務について最終的な責任を負うものではないため、主たる債務者に対して求償できる求償権を保有しています。

また、当保証サービスは、当社加入のE&O保険の適用対象業務となっておりますので、前連結会計年度末における保証極度相当額475,332,712千円のうち328,514,565千円は第三者の保険会社により保証されており、保険により補填されない額、すなわち当社から主たる債務者へ求償しうる総額は146,818,147千円となります。当連結会計年度末における保証極度相当額669,294,898千円のうち475,991,688千円は第三者の保険会社により保証されており、保険により補填されない額、すなわち当社から主たる債務者へ求償しうる総額は193,303,209千円となります。

なお、当保証サービスは、当社の非対面決済サービスH'OURSを利用した取引を対象としていますが、①取引対象となる不動産の登記情報に係る所有権調査を行うこと、②当社指定の信託会社を利用することで信託財産として分別管理すること、③取引の対象物件に係る手続が安全かつ円滑に行われるように当社が事務に関与すること等により、事故の発生確率は極めて低いものとなっており、過去、事故が発生した案件はございません。

※２　顧客との契約から生じた契約負債の残高

顧客との契約から生じた契約負債は、流動負債の「その他」に含まれております。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に記載のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、すべて顧客との契約から生じる収益の金額であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益は含まれておりません。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

（１）減損損失を認識したグループの概要

（２）減損損失に至った経緯

当社のエスクローサービス事業で保有する固定資産（ソフトウエア）について、耐用年数内の営業収益による回収が見込めないと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（３）減損損失の金額

ソフトウエア　14,296千円

（４）資産グルーピングの方法

原則として、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。

（５）回収可能価額の算定方法

回収可能価額については使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、使用価値を零として評価しております。

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2022年３月１日　至2023年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の株式数の増加231,869株は、譲渡制限付株式の交付によるものであります。

２．自己株式の株式数の増加2,100株は、譲渡制限付株式報酬に係る無償取得によるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自2023年３月１日　至2024年２月29日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の株式数の増加18,566株は、譲渡制限付株式報酬の地位喪失に係る無償取得によるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受にかかる資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

当社グループが事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業譲受の取得価額と事業譲受による支出（純額）の関係は次のとおりであります。

（注）2024年２月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2023年２月期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

該当事項はありません。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

サーバー及びコンピューター端末機（工具、器具及び備品）であります。

無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（注）中途解約不能な不動産賃貸借契約における契約期間内の地代家賃を記載しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産に限定しており、デリバティブ取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内規程に沿ってリスクを低減しており、回収懸念先については、個別に進捗を把握し対応を行っております。

営業債務である買掛金は１年以内の支払期日となっております。

営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年２月28日）

当連結会計年度（2024年２月29日）

※１　売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

※２　現金及び預金、買掛金、未払法人税等については現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※３　投資有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日)第24-２項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託を含めております。

※４　連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、時価の算定に関する会計基準の適用指針第24-16項に定める取扱いを適用し、②投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は54,622千円であります。

※５　差入保証金のうち返還予定が合理的に見積もれないものについては、上記の表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年２月28日）

当連結会計年度（2024年２月29日）

※差入保証金のうち返還予定が合理的に見積もれないものは含めておりません。

４．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年２月28日）

該当事項はありません。

なお、投資信託の時価は含まれておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は82,053千円であります。

当連結会計年度（2024年２月29日）

該当事項はありません。

なお、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-２項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含めておりません。第24-２項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は18,899千円であります。

(2）時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年２月28日）

当連結会計年度（2024年２月29日）

※　時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

差入保証金

差入保証金の時価について、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期預金

長期預金の時価は、元利金の合計額を同様の新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2023年２月28日）

当連結会計年度（2024年２月29日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（ストック・オプション等関係）

（譲渡制限付株式報酬）

１．譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名

２．譲渡制限付株式報酬の内容

注　第２回譲渡制限付株式報酬には、中期経営計画（2022年２月17日公表）の達成を条件とした業績連動報酬、当社取締役５名に対し付与された普通株式97,005株が含まれております。業績連動報酬の解除条件となる業績指標は、中期経営計画に基づき、2025年２月期の連結業績が営業利益1,000百万円以上であることとしております。

３．譲渡制限付株式報酬の数

４．公正な評価単価の見積り方法

譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注１）当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2023年２月期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

（注２）評価性引当額が前事業年度より9,785千円減少しております。この減少の主な内容は、貸倒引当金に係る評価性引当額の減少によるものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）

2022年10月１日に行われた株式会社日立ソリューションズ・クリエイトからの事業譲受について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、ソフトウエアに242,980千円、繰延税金資産に17,450千円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は40,435千円から7,436千円減少し、32,999千円となっております。また、前連結会計年度末の利益剰余金は15,816千円増加しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

本社及びオペレーションセンター等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.1～0.8％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

（収益認識関係）

（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

（単位：千円）

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

（単位：千円）

（２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４．会計方針に関する事項（４）重要な収益の計上基準」に記載のとおりであります。

（３）当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

①　顧客との契約から生じた契約負債の残高等

顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

連結貸借対照表上、契約負債は「流動負債」の「その他」に計上しております。契約負債は、主に顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

また、当連結会計年度の契約負債の増加は、主として企業結合による増加により生じたものであります。

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

連結貸借対照表上、契約負債は「流動負債」の「その他」に計上しております。契約負債は、主に顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

②　残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（１）報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり、「エスクローサービス」「BPO」「不動産オークション」の３つを報告セグメントとしております。

（２）各セグメントに属するサービスの種類

① エスクローサービス事業

エスクローサービス事業においては、金融機関、不動産事業者及び士業専門家に対し、不動産取引の利便性、安全性及び業務の効率化に寄与する各種サービスを提供しております。また、連結子会社の株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託における信託サービス、相続手続き代行サービスでは決済の安全性確保、財産保全等のニーズに対応しているほか、株式会社サムポローニアにおける不動産・商業登記申請支援サービスやマイナンバーカードを利用した本人確認及び電子署名サービスである「サムポロトラスト」を提供しております。

② BPO事業

BPO事業においては、金融機関における住宅ローンに係る事務及び不動産事業者における調査・測量業務の受託等、クライアントの業務課題を解決するための専門性の高いサービスを提供しております。また、連結子会社の株式会社中央グループでは、建築・開発設計サービス、士業専門家への業務支援サービスや建築事業者向け各種コンサルティングサービスを提供しております。

③ 不動産オークション事業

不動産オークション事業においては、連結子会社の株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託にて、主に税理士等の士業専門家からの相談に応じ、不動産の調査から取引決済まで安全性の高い不動産取引の機会の場を提供しております。これにより売買後のトラブルや紛争を未然に回避することができるほか、取引価格については入札方式を採用することによって透明性の高い価格形成が可能となり、不動産取引の利便性、安全性の向上に寄与しております。 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△23,162千円はセグメント間取引の消去であります。

（２）セグメント利益の調整額△700,692千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社部門等で生じた販売費及び一般管理費であります。

（３）セグメント資産の調整額1,698,933千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

（４）減価償却費の調整額23,292千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

（５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,478千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．2024年２月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2023年２月期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△52,291千円はセグメント間取引の消去であります。

（２）セグメント利益の調整額△708,727千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社部門等で生じた販売費及び一般管理費であります。

（３）セグメント資産の調整額1,907,701千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

（４）減価償却費の調整額26,377千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

（５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額42,344千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

※2024年２月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2023年２月期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員等及び主要株主等（個人の場合に限る。）

前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

　該当事項はありません。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員等及び主要株主等（個人の場合に限る。）

前連結会計年度（自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）

（注）１．株式会社ブレスは当社代表取締役本間英明氏の近親者が議決権の100％を直接所有している会社であります。

２．株式会社ブレスとの不動産賃借の一部については、形式的には連結子会社の株式会社中央グループと第三者との取引であるものの、実質的には第三者を経由した連結子会社の株式会社中央グループと株式会社ブレスとの取引による金額です。

３．不動産賃借における取引条件においては、近隣の取引実勢に基づいて賃貸料金額を決定しております。

当連結会計年度（自　2023年３月１日 至　2024年２月29日）

（注）１．株式会社ブレスは2023年７月６日付けでHenry Capital株式会社に商号変更を行っております。

２．Henry Capital株式会社は当社代表取締役本間英明氏の近親者が議決権の100％を直接所有している会社であります。

３．Henry Capital株式会社との不動産賃借の一部については、形式的には連結子会社の株式会社中央グループと第三者との取引であるものの、実質的には第三者を経由した連結子会社の株式会社中央グループとHenry Capital株式会社との取引による金額です。

４．不動産賃借における取引条件においては、近隣の取引実勢に基づいて賃貸料金額を決定しております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）第２四半期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第１四半期の四半期情報等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

（注）原価計算の方法は、個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

当事業年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式　　　　移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品　　　　　　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　10～15年

工具、器具及び備品　５～20年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

４．重要な収益の計上基準

当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

当社の主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する時点は、以下のとおりです。

①　エスクローサービス

主に各種システム支援サービス等と非対面決済サービス「H'OURS（アワーズ）」を提供しております。

各種システム支援サービス等においては、士業専門家に対し、その専門サービスの利便性・安全性を向上し、業務を効率化するための各種支援サービスを提供しております。当支援サービスは、業務に関する受発注管理、進捗管理及び品質管理等に資する役務を提供することを履行義務としており、業務完了時点で収益を認識しております。

また、非対面決済サービス「H'OURS（アワーズ）」においては、取引関係者が非対面にて不動産取引決済を完結できるパッケージサービス「H'OURS」を提供することを履行義務としており、業務完了時点で収益を認識しております。また、「H'OURS」に含まれる不動産取引保証サービスについては、別個の履行義務として契約負債として認識しておりますが、保証期間にわたり収益を認識しております。

②　BPO

主に金融機関における住宅ローンに係る事務の業務受託サービスを提供しております。これらの業務を提供することを履行義務としており、業務完了時点で収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時に全額費用処理しております。

（重要な会計上の見積り）

・貸倒引当金

（１）当事業年度に係る財務諸表に計上した額

貸倒引当金　145,910千円

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、投資信託財産が金融商品である投資信託で、解約又は買戻し請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないものは、基準価額を時価としております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権債務

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

２　偶発債務

　不動産取引保証サービスに係る保証極度額は次のとおりであります。

保証極度相当額は、当社が実際に関与する過去３ケ年（保証期間）の非対面決済サービスH'OURSを利用した不動産取引の取引総額の残高から契約に定める損害賠償の上限額を超過する金額を除外して記載しております。当保証サービスは、司法書士及び売主に起因する事故が発生した際、損害回避のための事態収拾を行った上で、その結果発生した買主の実損額を一時的に保証するものです。保証人である当社は債務について最終的な責任を負うものではないため、主たる債務者に対して求償できる求償権を保有しています。

また、当保証サービスは、当社加入のE&O保険の適用対象業務となっておりますので、前事業年度末における保証極度相当額475,332,712千円のうち328,514,565千円は第三者の保険会社により保証されており、保険により補填されない額、すなわち当社から主たる債務者へ求償しうる総額は146,818,147千円となります。当事業年度末における保証極度相当額669,294,898千円のうち475,991,688千円は第三者の保険会社により保証されており、保険により補填されない額、すなわち当社から主たる債務者へ求償しうる総額は193,303,209千円となります。

なお、当保証サービスは、当社の非対面決済サービスH'OURSを利用した取引を対象としていますが、①取引対象となる不動産の登記情報に係る所有権調査を行うこと、②当社指定の信託会社を利用することで信託財産として分別管理すること、③取引の対象物件に係る手続が安全かつ円滑に行われるように当社が事務に関与すること等により、事故の発生確率は極めて低いものとなっており、過去、事故が発生した案件はございません。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度４％、当事業年度５％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度96％、当事業年度95％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

前事業年度（2023年２月28日）

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：千円）

当事業年度（2024年２月29日）

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：千円）

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）評価性引当額が前事業年度より9,785千円減少しております。この減少の主な内容は、貸倒引当金に係る評価性引当額の減少によるものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（2023年２月28日）

税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。

当事業年度（2024年２月29日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

収益を理解するための基礎となる情報

連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

リース資産　　　ファイルサーバー　　　　36,441千円

ソフトウエア　　業務システム購入・開発　43,130千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができる旨、定款に定めております。

（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第16期）（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）2023年５月26日関東財務局長に提出

（２）内部統制報告書及びその添付書類

2023年５月26日関東財務局長に提出

（３）四半期報告書及び確認書

第17期第１四半期　（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）2023年７月７日関東財務局長に提出

第17期第２四半期　（自　2023年６月１日　至　2023年８月31日）2023年10月６日関東財務局長に提出

第17期第３四半期　（自　2023年９月１日　至　2023年11月30日）2024年１月９日関東財務局長に提出

（４）臨時報告書

2023年４月19日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書

2023年５月29日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンの2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンの2024年２月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンが2024年２月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

2024年５月29日

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンの2023年３月１日から2024年２月29日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンの2024年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。