3543 コメダホールディングス 有価証券報告書－第10期(2023/03/01－2024/02/29)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

(はじめに)

　当社は、珈琲所 コメダ珈琲店チェーン等を運営する株式会社コメダの経営管理を行う持株会社です。

　コメダ珈琲店は1968年１月に加藤太郎氏が創業し、1975年８月に喫茶店を業とする法人として株式会社コメダ珈琲店が設立されました。喫茶店の事業モデル成功を受け、フランチャイズ（以下、「ＦＣ」という。）展開による事業拡大を本格化するため、機能別のグループ会社が続いて設立されました。

　ＦＣ加盟店向けのコーヒーの製造・販売を目的として1983年３月に有限会社セントラルコメダ（1998年７月に株式会社化）が設立されました。また、1991年３月にコーヒー豆の焙煎業務を目的として株式会社コメダグリーンが設立されました。加えて、1993年４月には、ＦＣチェーン運営を目的として株式会社コメダ（以下、当該法人を「旧コメダ①」という。）が設立されました。さらに、1999年９月には製造リスクの分散を目的として有限会社尾張セントラルコメダ（2003年12月株式会社化）が設立されました。

　2008年４月に、株式会社ＡＰ１１※１（設立2007年８月）が組織経営による全国展開を視野に、創業者から旧コメダ①、株式会社セントラルコメダ、株式会社コメダグリーン、株式会社尾張セントラルコメダ、株式会社コメダ不動産開発（事業承継に当たり、株式会社コメダ珈琲店の不動産管理部門を会社分割して設立）の株式を取得し、事業を承継いたしました。

その後、機能集約による経営効率の向上を目的として、2009年３月に株式会社ＡＰ１１が、旧コメダ①、株式会社セントラルコメダ、株式会社コメダグリーン、株式会社尾張セントラルコメダ、株式会社コメダ不動産開発を吸収合併、同時に商号変更を行い株式会社コメダ（以下、当該法人を「旧コメダ②」という。）となりました。

　また2011年10月には、旧コメダ②が、コメダ珈琲店で提供されているパンの製造会社である有限会社フランスパン（1965年４月設立　2013年２月株式会社化）の全株式を取得、子会社化しました。

　2013年２月に、株式会社ＭＢＫＰ３※２が、アドバンテッジパートナーズＬＬＰがサービスを提供するファンドから旧コメダ②の全株式を取得しました。また、2013年６月に株式会社ＭＢＫＰ３が旧コメダ②と株式会社フランスパンを吸収合併し、商号も現在の株式会社コメダとなりました。その後、2014年11月に、経営資源の有効活用を目的として、株式会社コメダを株式移転完全子会社とする単独株式移転により、株式会社コメダホールディングスとして当社は設立され、現在に至っております。なお、2016年６月29日の東京証券取引所市場第一部への上場に伴う当社株式売出しにより、MBKP III Limitedは当社の親会社以外の支配株主に該当しないこととなり、2017年２月末現在における当社株式の保有比率は31.10％となりました。また、2017年６月に実施した株式売出し（オーバーアロットメントによる売出しを含む）の方法により、MBKP III Limitedはその全株式を売却しました。

※１　アドバンテッジパートナーズ有限責任事業組合（以下、「アドバンテッジパートナーズＬＬＰ」という。）がサービスを提供するファンド（投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズⅣ号、AP Cayman Partners II, L.P.、Japan Ireland Investment Partners、アドバンテッジパートナーズ投資組合26号）が出資する会社

※２　2012年10月に設立され、ＭＢＫパートナーズ株式会社又はその関係会社（以下、まとめて「ＭＢＫパートナーズグループ」という。）がサービスを提供するファンドであり最終的な支配当事者であるMBK Partners Fund II, L.P.が間接的に保有するMBKP III Limitedにより、その全株式を保有されている会社

　以上の当社の事業運営の変遷を図示いたしますと、次のようになります。

[事業運営主体の変遷図]

[事業の変遷図]

１【主要な経営指標等の推移】

(１)連結経営指標等

(注)１．国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．2021年２月期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、2020年２月期につきましても百万円単位に変更して表示しております。

(２)提出会社の経営指標等

(注)１．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

２．第７期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第６期につきましても百万円単位に変更して表示しております。

２【沿革】

(当社)

また、2014年11月28日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社コメダの沿革は、次のとおりです。

なお、事業運営主体の変遷については、「第１企業の概況　（はじめに）」をご参照ください。

(株式会社コメダ)

３【事業の内容】

当社は、持株会社として当社グループの経営管理及びそれに付帯又は関連する業務等を行っております。当社グループは当社と連結子会社４社で構成されております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループは、「私たちは“珈琲を大切にする心から”を通してお客様に“くつろぐ、いちばんいいところ”を提供します」という経営理念のもと、お客様を最優先に考え、居心地の良いお店作り、コーヒーやパンなどの食材の品質・信頼性の向上、清潔で快適な環境を保つことに努めております。また、ユニークな店舗設計・ＦＣシステム等の強みにより、外食市場における独自のポジションを確立し、ＦＣ加盟店を中心に全国でフルサービス型の喫茶店※のチェーン展開を行っております。

上記のように、当社グループは、主としてＦＣ方式による喫茶店展開事業を行っているため、事業セグメントは喫茶店のＦＣ事業の単一セグメントとしております。

※「フルサービス型の喫茶店」：店舗店員がお客様に対して、お席への案内、お席でのお水・おしぼりの提供及びご注文伺いを行い、お席まで商品をお持ちする喫茶店

(1) 事業内容

　株式会社コメダは、「珈琲所コメダ珈琲店」及び「おかげ庵」のブランドで喫茶店のＦＣ事業を展開しており、ＦＣ加盟者に対し、独自データでの調査による出店物件選定、店舗建物・内装等の設計施工ノウハウ提供、喫茶店運営指導、食資材の製造・卸売、店舗建物の転貸等を行っております。また、ＦＣ加盟店を含む人材の育成及びモデル店舗として直営店を出店しております。

　なお、新業態として、2019年10月に「BAKERY ADEMOK（石窯パン工房ADEMOKから改称）」、2020年７月に「KOMEDA is □」、2022年４月にテイクアウト専門店のコメダの大判焼き「大餡吉日」を立ち上げました。

(2) 事業の特徴

①独自フォーマットでの高付加価値提供による、店舗の集客力と成長性

・コメダ珈琲店では、お客様の「くつろぎ」を最優先に店づくりを行っております。「コメダで過ごす時間」において価値を提供する時間消費型のビジネスです。

・高い天井や大きな採光面による明るく開放的な空間、適度な席間距離や間仕切りによるプライベート感の確保、座り心地を追求したオリジナルのソファーなど、店舗設備・内装に関するノウハウ・こだわりにより、温かみのある居心地良い店内空間を実現しております。

・接客においては、自然で心のこもった接客でお客様をおもてなしするよう努めております。また店舗に多数の新聞・雑誌を設置し、お客様がゆっくりとくつろげる環境を整えております。

・材料・製法にこだわった自社製のコーヒー・パンを店舗でひと手間をかけて提供、また定番商品中心の親しみやすいメニュー構成により、お子様からお年寄りまで幅広い顧客層を獲得しております。

・郊外の住宅街に広い駐車場付の店舗を構え、手ごろな価格と気取らずにくつろげる雰囲気で近隣住民のリピート来店を獲得しております。

・郊外住宅街立地の店舗が中心であるため、コーヒーチェーン他社との競合が生じにくく、また出店立地を確保しやすいため今後の出店余地も豊富です。

②長期安定的なＦＣ店舗の収益性

・近隣住民の日常利用による多頻度来店を実現しているため、景況感に左右されづらい安定した売上を実現しております。

・郊外立地であり地代・賃料が低いこと、また食材の共通利用が多く無駄のないメニュー構成や、オペレーション負荷が低く店舗の人件費コントロールが比較的容易なことにより、長期的に安定した利益獲得が可能です。

・初期投資時に店舗建築や内装に木材を多用しているため、改装時も削り直しなどの簡便な方法で新品同様にリニューアルでき、樹脂等を多用した店舗に比べ改装コストを低く抑えることが可能です。またソファー等の什器備品も修理により長期間使用可能なため、ＦＣ加盟店経営者の追加資金負担を抑えた店舗運営が可能です。

・出店候補地の選定から店舗設計、スタッフのトレーニング等、出店プロセス全体をＦＣ加盟店経営者の関与の下で進め、店舗経営へのモチベーション向上につなげております。また、売上増加がＦＣ加盟店経営者の収入増につながる席数比例の定額制ロイヤルティや、自由度の高い店舗運営方針により、出店後もＦＣ加盟店経営者のモチベーションを高く維持するよう努めております。

③独自のＦＣシステムによる、本部の安定した高収益力とキャッシュ・フロー創出力

・お客様の日常的リピート来店により店舗の売上は安定しており、それを背景とした食資材の製造・卸売やロイヤルティにより、安定した収益を獲得しています。

・定番商品主体のメニュー構成や負荷の低い店舗オペレーションにより、ＦＣ本部のマーケティングや店舗管理・指導の負荷が低くスリムな本部機能を実現しております。また店舗での主力商品であるコーヒー・パンを当社グループの工場から店舗に直接供給しているため、流通コストや中間マージンを抑えた高収益力が特徴のビジネスモデルです。

・全店舗に占めるＦＣ店舗の割合が高くＦＣ本部の設備投資負担が低いため、ＦＣ本部は強いキャッシュ・フロー創出力をもっております。

(3) 製・商品及びサービスの特徴

①製・商品の特徴

・“珈琲を大切にする心から”の精神を基軸にした商品展開を行っており、常にメニューの中心にコーヒーを据えております。コメダオリジナルのブレンドでは複数の産地からコーヒー豆を採用し、豆の種類に応じて最適な焙煎を行い、独自の「ダブルフィルター方式」を採用してゆっくり時間をかけながら抽出を行っております。じっくりと丁寧に製造したコーヒーは強い焙煎感と高い濃度が特徴で、ミルクマッチに優れています。

・パンは品質にこだわり研究開発を重ねた自社生産品です。自社工場にて厳選した素材を独自の製法で加工し、毎日店舗に配送しております。ただし、北海道及び九州の一部の店舗に対しては、地産地消の推進とフードマイレージの短縮を目的に、当社グループ指定の原材料及び製法によるＯＥＭを委託しております。

・コメダ珈琲店では、看板メニューのシロノワール、ブーツ型のグラスに入ったユニークなドリンク、ボリュームたっぷりで満足感のあるスナックなどを提供しているほか、モーニングサービスとして、ドリンクのご注文に対してトースト（ローブパンとの選択可）とゆで玉子（手作り玉子ペーストもしくはおぐらあんの選択可）を無料で提供しております。無料で提供するモーニングサービスのパンとゆで玉子だからこそ、温もりがあるできたての状態で提供できるよう手を抜かず、また、高品質で親しみやすい定番商品中心のメニューをお客様に提供することで、常にお客様に価値を感じていただけるよう努めております。

・おかげ庵は、和の甘味を主体として、ゆっくり落ち着いて楽しむことができるフルサービス型の喫茶店であり、こだわりの甘味、季節感いっぱいの季節限定商品、懐かしさいっぱいの鉄板焼きスパゲティー、お客様ご自身で焼けるお団子などを提供しております。モーニングサービスとしては、ドリンクのご注文に対しておにぎり・お味噌汁・わらびもちの「おにぎりセット」、トースト・ゆで玉子・小倉の「トーストセット」、数種類のお茶の子から１種類を選択できる「お茶の子セット」のいずれかを無料で提供しております。

②店舗・サービスの特徴

・お客様の「くつろぎ」を最優先した店づくりを行っており、店舗の設計やお客様へのサービスなど、細部にわたりお客様のくつろぎや使いやすさを追求しております。

・近隣のお客様が気軽に立ち寄れるよう、大規模な幹線道路ではなく住宅街の生活道路に面して立地し、また間口が広くスペースを十分にとった駐車場も特徴のひとつです。

・店舗は温もりが感じられるログハウス調の建物で、高い天井や大きな採光面など明るく開放的な空間が特徴です。また壁面や間仕切り、テーブルや床材などにふんだんに木材を使用し、温かみが感じられる内装を実現しております。

・座席スペースはゆとりをもって設計され、適度な席間距離や間仕切りによりプライベート感を確保しております。天然木を利用したテーブルはゆったりとしたサイズで、またソファー席は材質や構造、特製の張地など、全てにこだわって開発したオリジナル品です。

・接客サービスは、お客様をお席にご案内してお水とおしぼりを提供、ご注文も商品提供も店員がお客様のお席に伺うフルサービス型となっております。接客においても、自然で心のこもった温かみのあるサービスにより、お客様にくつろいでいただくことを目指しております。また、お客様にゆっくりとおくつろぎいただけるよう、店舗には自由にお読みいただける新聞や雑誌を多数設置しております。

③その他、新業態の特徴

・「BAKERY ADEMOK」は、小売ベーカリーのほか沖縄県内のコメダ珈琲店にパンを供給することを目的として、2019年10月に南風原町に１号店を出店し、2022年２月期に同県内に２店舗を追加出店・運営しています。

・「KOMEDA is □」は、全てのメニューの原材料を100％プラントベース（植物由来）とする新業態として、2020年７月に東銀座に出店しました。

・コメダの大判焼き「大餡吉日」は、2022年４月に名古屋市に大判焼きのテイクアウト専門店として出店しました。

各ブランドの店舗数の推移は次のとおりです。

　[事業系統図]

４【関係会社の状況】

(注)１．特定子会社に該当しております。

２．議決権の所有割合の（  ）内は、間接所有割合を内数で記載しております。

３．台灣客美多股份有限公司については、当連結会計年度において株式会社コメダが非支配株主から全株式を取得して完全子会社化するとともに、社名を客美多好食股份有限公司から変更しました。

４．株式会社コメダについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。しかし、当該子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の連結売上収益に占める割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載は省略しております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年２月29日現在

　(注)１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマーを含む。）は、年間の平均人数を（　）外数で記載しております。

２．当社グループは、喫茶店のＦＣ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

　(注)１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマーを含む。）は、年間の平均人数を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．平均勤続年数は株式会社コメダでの勤続年数を引き継いで算出しております。

４．当社は持株会社であるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

    (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。

３．勤務会社（出向者は出向先）にて算出しております。

４．雇用会社（出向者は出向元）にて算出しております。

　　　②　連結子会社

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。

３．勤務会社（出向者は出向先）にて算出しております。

４．雇用会社（出向者は出向元）にて算出しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営方針及び経営環境

　当社グループはこれからの成長を見据えて、50周年を契機に“心にもっとくつろぎを”をミッションとして掲げ、「くつろぐ、いちばんいいところ」を進化させるために「KOMEDA COMES TRUE. with YOU」を合言葉にしたコメダ式サステナビリティ活動を開始しました。同時に、経営方針を店舗運営にとって一番大切なＱＳＣのそれぞれの概念を進化させ、Ｑ：もっといいもの、Ｓ：もっといいこと、Ｃ：もっといいところ、と定め、経済価値の向上と社会課題の解決に貢献すべく企業活動を行っております。

　また、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大（以下、「コロナ禍」という。）によりお客様の行動・価値観が大きく変化するとともに、サステナビリティに対する意識の高まりも顕著になる中で、2021年４月に2026年２月期を最終年度とする５ヵ年の新中期経営計画「VALUES 2025」を策定し、そこに掲げた『“くつろぎ”で、人と地域と社会をつなぐ』をスローガンに、コロナ禍の影響を大きく受けた2021年２月期からの業績回復に加え、既存の事業モデルの拡充、新しい共創価値の追求、財務価値の維持拡大に向けた重点施策に取り組んでおります。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、中期経営計画「VALUES 2025」で掲げる重点戦略・財務目標の実現を目指すと同時に、コメダの経営方針ＱＳＣのもとで、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献するために、優先的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）として特定した13項目を、次に記載のとおり「品質とお客様」、「人と働きがい」、「環境」の３つに関するテーマに分類し、この分類ごとに当社グループの経済価値の向上と社会課題の解決に貢献すべく、取り組みを実施しております。

「品質とお客様に関するテーマ」

・商品・サービスの安全・安心の追求

・多様な消費者ニーズへの対応

・心と体の健康への貢献

・コミュニティへの参画と投資

・持続可能な消費に関する教育と啓発

「人と働きがいに関するテーマ」

・労働安全衛生の向上

・人財の確保と成長を支える環境整備

・多様な人財の活性化

・良好な雇用関係と適正な労働条件

・差別とハラスメントの撲滅

「環境に関するテーマ」

・廃棄物削減と資源循環の推進

・気候変動への対応

・サプライチェーンにおける環境と社会への配慮

なお、財務上の課題については、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　④ 経営戦略の現状と見通し」をご参照ください。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス、戦略及びリスク管理

　当社は、「ミッション宣言“心にもっとくつろぎを”の実現」、「社会課題の解決への貢献及び企業の社会的責任の履行」、「サステナビリティ活動の実践による中長期的な企業価値の向上」の３つの目的に基づき、サステナビリティ推進規程を定めるとともに、サステナビリティ経営を全社挙げて取り組むため、サステナビリティ推進規程に基づくサステナビリティ委員会を設置しております。また、サステナビリティ委員会において、サステナビリティ全般に関する基本方針を策定し、当社グループの提供価値である“くつろぎ”が、いついつまでもどこまでも持続していくように、共に笑顔になれる社会を創る「コメダ式サステナビリティ」活動の推進に取り組んでおります。

①ガバナンス

（基本方針）

・当社グループは、「くつろぐ、いちばんいいところ」をお客様に提供し続けるため、地球環境への配慮と社会課題の解決に取り組みます。

・当社グループの従業員は、当社グループの事業活動が環境及び社会に与える影響を的確に理解し、持続可能な社会の実現に向けて適切な行動をとらなければならないものとします。

・当社グループの事業活動におけるサステナビリティ活動は、13項目を重要課題（マテリアリティ）とし、次の３つのテーマに分類されるものとします。

　　「品質とお客様に関するテーマ」

　　「人と働きがいに関するテーマ」

　　「環境に関するテーマ」

（体制）

　サステナビリティ委員会は、社長が選任する委員によって構成され、四半期に１回及び必要に応じて開催されております。また、同委員会は社長が委員長となり、重要な子会社である株式会社コメダのサステナビリティ推進部を事務局として、各事業本部と連携して、サステナビリティ活動に関する目標設定や進捗状況のモニタリング、達成内容の評価等を行うことで、さまざまな施策を継続的に実施し、サステナビリティに関する活動状況について、四半期に１回取締役会において報告しております。同時に、コメダ式サステナビリティ活動に関する知識・理解の向上を目的とした、従業員に対する啓発を行っております。

※体制図

（マテリアリティ特定プロセス）

　当社は、全社を挙げてサステナビリティ経営を推進するため、国際的なガイドライン等（注１）に準じ、ステークホルダーの皆様の期待及び事業への影響度を判断基準として優先的に取り組むべき13項目のマテリアリティを2020年に特定しており、また、経営環境変化に応じてサステナビリティ活動をアップデートするために、定期的かつ継続的にマテリアリティ特定のプロセスを実施することにより、重要性の変化を確認し、事業活動に反映しております。

　具体的には、４段階のプロセスを経て、「ステークホルダーの要請・期待」「事業への影響度」を基準に優先的に取り組むべき13項目のマテリアリティを特定しております。

・STEP１　課題の抽出

国際的なガイドライン（注１）やＥＳＧ評価機関の各評価項目を参考に、マテリアリティ候補項目リストの策定を実施し、検討すべき34項目の課題候補を抽出しております。

・STEP２　優先順位付け

STEP１で策定したマテリアリティ候補項目リストの34項目の課題候補に対し、社会軸（社会の関心・期待・要請）と事業軸（事業への影響度）についてスコアリング評価を実施し、当該評価結果に基づきマテリアリティ・マトリックス案を策定しております。社会軸についてはステークホルダー及び社会全体に対する価値としての重要性の度合い、事業軸については中期経営計画・ブランドとの関連性、重要性の度合いをスコアリングの視点として評価を実施しております。

・STEP３　妥当性の評価

STEP２で策定したマテリアリティ・マトリックス案を当社取締役、当社グループ従業員及び外部アドバイザーにより検討会を実施し、全体の相関関係、位置関係について妥当性の確認を実施しております。なお、当該過程において、主にコーポレート・ガバナンス、コンプライアンス等の組織運営の基盤として取り組む重要な課題領域（注２）については、マテリアリティ・マトリックスでの相対比較対象外の課題として位置付けております。

・STEP４　特定

サステナビリティ委員会及び当社取締役会にて協議を行い、優先的に取り組むべき13項目のマテリアリティを決定しております。

（注１）ＧＲＩスタンダード、ＩＳＯ26000、国連グローバル・コンパクト10原則、ＳＡＳＢセクター別基準

（注２）「最適なコーポレート・ガバナンスの追求」、「リスクマネジメントの確立」、「企業倫理の徹底と腐敗防止」、「情報開示と透明性の向上」

※マテリアリティ・マトリックス

 ②戦略

　当社は、特定された優先的に取り組むべき13項目のマテリアリティを３つのテーマに分類し、13項目のマテリアリティに対して、当社の中長期的な取り組みを設定し、事業活動を通して経済の発展と社会課題の解決に貢献するよう取り組んでおります。

※13項目のマテリアリティの分類と取り組み

 ③リスク管理

　当社では、リスク・コンプライアンス規程に基づき設置されるリスク対策委員会において、毎年、当社グループの経営に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクの特定を行い、そのリスクへの対応策について議論を行うとともに、同委員会において四半期に１回、その進捗状況を確認しております。

　リスク対策委員会は、社長が選任する委員及び監査等委員によって構成され、四半期に１回及び必要に応じて開催されております。また、リスク対策委員会は社長直轄の組織であり、管理本部総務部を事務局としてリスクの把握・評価・予防、発生時の対応・再発防止に努めております。  ④指標及び目標

　当社は、３つのテーマごとに定量目標（ＫＰＩ）及び目標を策定し、モニタリングを実施しております。これらの指標と目標はサステナビリティ委員会及び当社取締役会において適宜見直しを行っております。

「品質とお客様に関するテーマ」

指標：期末店舗数　目標：2025年度（2026年２月期）末　1,200店舗（うち海外店舗数80店舗）

当該テーマについては、優先的に取り組むべき13項目のマテリアリティのうち、「商品・サービスの安全・安心の追求」、「多様な消費者ニーズへの対応」、「心と体の健康への貢献」、「コミュニティへの参画と投資」、「持続可能な消費に関する教育と啓発」の５つのマテリアリティを分類しております。当社は、『“くつろぎ”で、人と地域と社会をつなぐ』をスローガンに、日本国内外において、珈琲所コメダ珈琲店を始めとした当社ブランドの店舗を拡大することにより、当社の店舗にお客様が集まり、新たなコミュニティができるきっかけになるよう、多彩な新商品やサービス、食の安全・安心、地域貢献活動に取り組んでおります。

※より詳しい取り組み内容については、当社「KOMEDA COMES TRUE. with YOU」ホームページをご覧ください。

https://komedacomestrue.komeda.co.jp/

「環境に関するテーマ」：（2）気候変動への取り組みを参照。

「人と働きがいに関するテーマ」：（3）人的資本への取り組みを参照。 

(2) 気候変動への取り組み

　当社は、気候変動への対応に関し、ＴＣＦＤ(気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に沿って情報開示を行っております。

　※関連情報は当社ホームページをご覧ください。

　　https://komeda-holdings.co.jp/sustainability/

①ガバナンス

気候変動対応に関するガバナンスについては、「(1)サステナビリティ全般に関するガバナンス、戦略及びリスク管理①ガバナンス」に記載のとおりです。また、当社では、2024年2月期より取締役に対する業績連動型譲渡制限付株式報酬の業績指標の１つとして二酸化炭素排出削減量を設定しました。対象取締役の業績との連動性を高めることにより、サステナビリティに関する取り組みをより一層推進いたします。 ②戦略

ＴＣＦＤガイダンスの推奨（２℃以下のシナリオを含む異なる気候関連のシナリオを考慮し、組織戦略の強靭性・弾力性を記述する）に基づき、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）をはじめとする国際機関が公表する複数のシナリオや政府発行資料などを参考に２℃および４℃将来シナリオ（2050年の世界観）を作成しました。これらのシナリオに基づき想定されるリスク・機会を特定し、特に事業への影響が大きい項目については可能な限り定量評価を実施するとともに、定量評価が難しい項目については定性情報で財務影響を試算しました。

財務影響の前提となるシナリオについて、以下のシナリオに基づいて想定されるリスクと機会を把握し、事業への影響度について定性・定量評価を実施しています。

試算結果を基に、継続的に対応策を検討・実行するとともに、より精緻なリスクと機会の定量・定性的な把握に努めてまいります。

（シナリオ）

（気候変動による主なリスクと機会（抜粋））

・リスク

・機会

気候変動リスクへの対策は年１度に事業本部ごとに目標を設定し、毎月報告会を実施しております。また、事務局であるサステナビリティ推進部が取り組みを評価・管理し、案件に応じ、四半期に１回以上、サステナビリティ委員会にて取締役への報告・提言を行っております。 ④指標と目標

当社では、気候変動への対策として、CO2排出量（スコープ１・２・３の合計）を2030年度には2015年度対比50％削減、2050年度に実質ゼロを目標として掲げています。目標達成に向けた取り組みを推進するため、基準年となる2015年度（2016年２月期）と2023年度（2024年２月期）のCO2排出量（スコープ１・２・３）の算定をおこないました。

　2023年度（2024年２月期）のCO２（t-CO2）排出量

(注) (  )内の数値は2015年度（2016年２月期）に対する増減率を記載しております。

なお、当連結会計年度における具体的な取り組みについては、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況」の概要を参照ください。 

(3) 人的資本への取り組み

①戦略

（方針）

当社グループの接客サービスは、スタッフによるお客様への笑顔と心のこもったサービスにより、魂が吹き込まれることで、当社が目指す空気感「くつろぐ、いちばんいいところ」が完成します。新しいことに果敢に挑戦し、会社とともに進化する活気ある企業風土を醸成することを目指すため、当社グループに所属する全ての従業員が大切にする当社の経営理念、企業姿勢を方針として、当社の人事関連諸規程に定め、掲げております。

※経営理念

また、人財の成長こそが最大の成長戦略と考え、従業員一人一人の多様な考えや行動が、お客様への提供価値に直結する「階層に関係なくお互いを承認し、多様な意見を尊重し合う組織風土」を醸成するために、ダイバーシティを理解することを目的とした役員及び従業員に向けた各種研修の実施、能力開発を促すための資格試験、ビジネススクール派遣等の各制度の拡充を通じて、全従業員の成長と企業文化の成熟に取り組んでおります。

（「人と働きがいに関するテーマ」への取り組み）

当社では、創業以来受け継いできた「コメダ流おもてなし」について、お客様の多様化する価値観に寄り添うことで磨かれることから、お客様に心温まるサービスを提供する多様な人財が活躍できる職場環境を目指し、ダイバーシティ経営を推進しております。出店地域の拡大、店舗数の増加及びＦＣ本部に求められる機能の多様化など、様々なニーズにお応えするため、性別、年齢、国籍などの多様なバックグラウンドを持つ人財が、それぞれの能力を存分に発揮し、企業の革新と成長に貢献できるよう努めています。そのため、労働条件の最適化や適切なライフワークバランスの実現、公平で透明性のある人事制度を整備することで、従業員のエンゲージメント向上に努めています。

また、従業員が健康で安全な職場環境で働けるよう、労働安全衛生及びハランスメントに関する教育と定期的なモニタリングを実施しております。差別やハラスメントを根絶することを社会的責任と捉え、従業員の人格・人権を尊重し、不当な差別やハラスメントのない安全で働きやすい環境を確保するとともに、やりがいの持てる職場づくりを追求しております。またこの環境は、企業の持続的成長に繋がっております。

これらの取り組みにより、当社はサステナビリティ経営を推進し、事業活動を通じて当社グループの経済価値の向上と社会課題の解決に貢献してまいります。 ②指標と目標

当社グループでは、上記「①戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、「女性管理職比率」「有給休暇取得率」「男性従業員育休取得率」の指標を用いております。

当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります 。

(注) 女性管理職比率目標は、2023年２月期実績において2026年２月期目標の18％を達成したため、23％に上方修正しております。

なお、当連結会計年度における具体的な取り組みについては、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況」の概要を参照ください。

３【事業等のリスク】

　本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

　当社では、リスク・コンプライアンス規程に基づき設置されるリスク対策委員会において、毎年、当社グループの経営に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクの特定を行い、そのリスクへの対応策について議論を行うとともに、同委員会において四半期に１回、その進捗状況を確認しております。

　なお、以下のリスクは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、対応策もこれらのリスクを完全に排除するものではありません。また、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日（2024年５月29日）現在において当社グループが判断したものです。

（1）経営環境に関するリスク

① 新型コロナウイルス等感染症の拡大

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対する行動制限は緩和され、経済・社会活動の正常化が進んでおりますが、今後も予期せぬ感染症の発生等による外食機会及び外食意欲の減少等のお客様の生活様式が変化した場合や、行政から営業時間の短縮を要請された場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　これらのリスクに対して当社グループは、お客様のライフスタイルの変化に対応したテイクアウト商品及びデリバリーサービスの更なる拡充を推進してまいります。

② 経済状況の変化

当社グループは日本国内における事業を中心としているため、日本国内の景気変動や政府の経済政策の影響、消費税増税等に起因する個人消費の減速により、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、人件費・物流費・賃料・水道光熱費の上昇に伴う店頭価格の値上げにより、来店客数の減少が懸念されます。

そのほか、当社グループは、喫茶店ＦＣ事業の単一業態であるがゆえ、消費者の嗜好の変化などにより、喫茶店に対する個人消費が低迷した場合には、他業態でカバーすることが困難であるため、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対して、当社グループは、“くつろぐ、いちばんいいところ”の提供をはじめとするお客様へのサービスの向上、サステナビリティ活動、地域別の販売促進活動、新商品の提供などにより競合他社との差別化を推進するとともに、食材費及び人件費等のコントロールやオペレーションの効率化等を推進することでお客様の店舗体験価値を向上させ、引き続きご来店いただけるよう取り組んでまいります。また、海外での店舗展開を強化してまいります。さらに、Ｍ＆Ａの推進にあたり、単一業態に起因するリスクを回避分散できる事業の獲得をも考慮に入れてまいります。

③ 店舗展開

当社グループは、主にＦＣシステムによるチェーン展開を行っており、ＦＣ加盟店の出店により店舗を拡大しております。出店候補地においては、賃料条件、商圏人口、アクセス等を総合的に勘案し選定しておりますが、出店候補物件がＦＣ加盟（希望）者の条件と合わない場合又は建設資材等の高騰による店舗建築コストの増加等によりＦＣ加盟（希望）者の出店意欲が減退し、当社グループの出店が計画通りに進捗しない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対して、当社グループは、社内の新規出店業務に精通したスタッフによる店舗開発部門を設置し、当該部門が中心となり全社横断的にＦＣ加盟店の新規出店支援に取り組んでおります。また、業態変更を検討している同業者以外も含めた飲食店からの新規ＦＣ加盟の募集も併せて行うことにより、店舗数増加に寄与してまいります。

④ 海外展開

当社グループは、国内を中心に事業を展開してまいりましたが、海外での店舗展開も強化しております。その中で、関係諸国における経済状況、政治及び社会体制の著しい変化、法的規制や取引慣行、感染症のまん延状況等により、当社グループの事業展開が何らかの制約を受ける可能性があります。また、海外子会社とＦＣ加盟店との紛争等が発生した場合、出店エリアにおける戦争・内乱・クーデター等の発生による長期間にわたる店舗休業、店舗建物の毀損、焼失等が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対して、当社グループは、海外における現地パートナー及びＦＣ加盟店とより緊密なコミュニケーションをとることにより、可能な限り早期の情報収集を行い、適時適切な経営判断を行える体制の整備に努めております。

⑤ 人財の確保育成

当社グループは、出店地域の拡大、店舗数の増加及びＦＣ本部に求められる機能の多様化に対応できる有能な人財の確保が必要となっており、今後において賃金の上昇、求人費の増加、国内の労働力需要の増加に伴う従業員の確保困難等により、有能な人財を採用・育成できなかった場合や有能な人財の流出が生じた場合には、当社グループの業務運営に支障をきたし、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対して、当社は、有能な人財にとって魅力ある場を提供するため、働きやすい職場環境づくりや多様な働き方を可能にするための施策、適材適所の人財配置や従業員のモチベーションを高めるための研修や複線型人事制度の導入・評価制度の改定などの施策を推進してまいります。

⑥ レピュテーションの低下、ブランド価値の毀損

昨今、外食産業などにおいて、インターネット等による迷惑動画の拡散による風評被害が問題となっております。当社グループではかかる事例は発見されていないものの、将来同様の事案が発生する場合、その内容の真偽に関わらず、当社グループの事業、経営成績、財政状態、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの指導や支援が及ばない範囲で、ＦＣ加盟店において当社グループの事業の評判に悪影響を及ぼすような事態が発生した場合、競合他社等に対する風評被害であっても、外食市場全体の社会的評価や評判が下落した場合には、当社グループへのレピュテーションが低下し、ブランド価値が毀損することで、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対して、当社グループは、コンプライアンス意識の徹底と定着を目的として、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス及びリスク管理体制を整備するとともに、「コメダコンプライアンスヘルプライン」を当社グループ役職員及びＦＣ加盟店に展開することで、内部通報制度の充実化を図っております。

また、当社グループ役職員に対する各種コンプライアンス研修を実施するとともに、直近の法令改正や他店舗での事例について解説したコンプライアンス通信をＦＣ加盟店に配信、コンプライアンスに関する研修を実施する等、法令違反を未然に防止する対策を実施しております。

⑦ 気候変動

地球温暖化によりコーヒー豆などの原材料の収穫量が減少又は品質が低下した場合には、原材料の調達が困難又は価格が高騰するなど、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

これらのリスクに対して、当社グループは、オラム社よりサステナブルなコーヒー豆を調達するなど、各種原材料の安定調達を実施しております。また、地球温暖化の要因であるCO2を削減するため、各工場及び店舗に対して再生可能エネルギー等の導入を推進しております。

（2）食の安全・安心に関するリスク

① 食品事故の発生

集団食中毒や異物混入等の衛生問題が発生した場合には、当社グループに対する信用の失墜により店舗売上が減少する等のおそれがあり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

これらのリスクに対して、当社グループは、食品品質保証規程に基づき、食品衛生法、ＪＡＳ規格、その他の関連法規及び条例を遵守するとともに、仕入商品については採用前の規格書の取得とその後の更新、重要な商品については製造工場を訪問して監査を実施し、初回生産にも立ち会うことにより、安全で衛生的かつ品質の安定した商品であることを確認しております。また、全店舗に衛生マニュアルを配布し衛生に関するルールを統一するとともに、スーパーバイザーの店舗訪問時の衛生チェックや指導、外部専門機関による抜き打ちの衛生調査を行うことで、その遵守状況を確認しております。

② カロリー・アレルギー等の不適正な表示

アレルギーの原因となるアレルゲンやカロリー等の表示内容に重大な誤りがあった場合には、人命にかかわる重大事故に発展する可能性があると同時に、当社グループに対する信用の失墜により店舗売上が減少する等のおそれがあり、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

これらのリスクに対して、当社グループは、主要な原産地情報等を規格書にて確認した上で、自社ＨＰにおいて常に最新のカロリー・アレルギー情報を開示するとともに、店舗のメニュー表にもＱＲコードを掲載し、お客様にご確認いただきやすい環境を整備しております。

（3）ＦＣ加盟店との関係性に起因するリスク

① ＦＣ加盟店への経済的依存

当社グループが展開するコメダ珈琲店及びおかげ庵の大部分（約95％）はＦＣ加盟店によって運営されております。当社グループの主な収益はＦＣ加盟店への食材等の卸売及びロイヤルティ収入であるため、当社グループの経営成績及び成長戦略はＦＣ加盟店の経済的な成功・事業継続とＦＣ事業発展への貢献に大きく依存しております。個人消費の減速や人件費・賃料・水道光熱費の高騰等により、多数のＦＣ加盟店の収益性が悪化し、事業継続が困難となった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対して、当社グループは、ＦＣ加盟店の収益性を向上させ、ＦＣ加盟店との共存共栄を達成すべく、ＦＣ本部として魅力的な商品の開発やキャンペーンなどの販売促進企画を行っております。また、お客様に“くつろぐ、いちばんいいところ”を提供することにより地域の皆様に愛され地域社会の活性化に貢献すること、公式コミュニティサイト「さんかく屋根の下」及び「コメダ部」の運営を進め、「お客様とコメダスタッフ」「お客様同士」の双方向の交流を促進しファンコミュニティを拡大・深化させることを通じて、コメダのブランドを高揚させ、ＦＣ加盟店の収益性向上を通じた関係強化に努めております。

② ＦＣ加盟店との訴訟等

当社グループとＦＣ加盟店との間で解決できない問題が発生した場合等、契約解除に係る裁判係争等により風評被害が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対して、当社グループは、新規にＦＣ加盟の希望があった場合、その希望者についての十分な情報収集を行った上で個別に加盟相談及び加盟審査を行い、当社グループの考え方をはじめとしてＦＣ加盟希望者に誤解が生じないよう十分な説明を行っております。

③ ＦＣ加盟者の高齢化

中京エリアを中心にＦＣ加盟者の高齢化が進んでおり、健康上の理由等により店舗運営を継続できないとの申し出による閉店が多数発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対して、当社グループは、毎月の営業部長会議において情報共有を行うとともに、引き続き店舗を継続したい優良物件については他のＦＣ加盟（希望）者への斡旋・承継又は直営化を推進しております。また、中京エリアを開発担当する中京開発部と同エリア専任開発担当者を配置するなど体制強化を図っております。

④ 店舗の老朽化

店舗の老朽化により多額の改装費用が発生する場合、ＦＣ加盟店が事業継続を断念され、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対して、当社グループは、毎月の営業部長会議において情報共有を行い、改装工事に伴うＦＣ加盟店負担の支援及び店舗を継続したい優良物件については他のＦＣ加盟（希望）者への斡旋・承継又は直営化を推進しております。

（4）サプライチェーンに関するリスク

① 生産拠点の配置

自然災害等の不可抗力及び工場内の事故等の発生により既存工場の生産が停滞した場合には、各店舗への食材の安定供給ができず、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対して、当社グループの生産拠点であるコーヒー工場及びパン工場は、2015年に千葉パン工場、2018年に関東コーヒー工場、2019年に沖縄県内のコメダ珈琲店にパンを供給する工場機能をもったBAKERY ADEMOK、2021年に沖縄コーヒー工場、2023年に九州コーヒー工場が生産を開始したことで、事業継続に必要な生産体制を整備しました。また、商品の安全・安心及び安定供給を目的として、全国８拠点に配送センターを設置しているとともに2020年に製餡工場を愛知県に立ち上げました。さらに、北海道地区においてパンのＯＥＭを開始いたしました。これらの施設の稼働により、生産拠点が分散化され、大規模震災等により工場が被災し操業できなくなった場合においても代替施設が確保できる体制となっております。

② 特定の取引先に対する依存

当社グループは、コーヒー生豆の風味を損なわず口当たりの良い味を演出するための独自の焙煎条件等を自社で開発しており、焙煎及び粉砕工程についてはその製造工程を指定の上、外部委託しております。また、全国の物流業務についても外部委託しております。これらの取引先において、急激な経営状態の悪化等により生産又は物流の機能が停止した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

これらの生産及び物流に関するリスクに対して、１社ではなく複数の業者を委託先として選定し、リスク分散を図っております。

③ 原材料の調達

当社グループは、製品の原材料であるコーヒー生豆等を世界各国から品質を厳選して調達しておりますが、その価格は為替、政治情勢、気候等に影響を受けて商品相場が変動します。また、パンの主要原材料である小麦粉、油脂等は生産地域の異常気象等による収穫量の減少、消費量の急激な増加による需要の拡大又は投機資金の流入等によって、価格が高騰する可能性があります。加えて、特に輸入原料の場合は紛争の発生や感染症疾病の流行により特定地域からの輸入が停止される可能性があります。これらの原材料の価格高騰や輸入停止が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクのうち、価格高騰による業績変動リスクを円建ての先渡予約により軽減しております。また、輸入リスクに関して産地を分散するとともに、価格高騰リスクに関しては代替品の利用を検討してまいります。

④ ＩＴ（情報システム）への依存

当社グループは、食材の受発注・配送・店舗運営及び本部業務運営に関して情報システムに依存しております。

プログラムの不具合等やコンピュータ・ウイルス、外部からのサイバー攻撃等により、当社グループの情報システムに様々な障害が生じた場合には、お客様へのサービス提供を含む適切な店舗運営が阻害され、又は重要なデータを喪失する等により、当社グループの事業、経営成績、財政状態、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対して、利用する全ての端末にウィルス対策ソフトを導入するとともに、外部からの脅威を防御する統合脅威管理ツールを導入し、サイバーセキュリティに関する社員教育や訓練に取り組んでおります。また、データ喪失やシステム障害に対する対策としては、システムの冗長化のほか、セキュリティが確保されたデータセンターでの一次バックアップに加えて地域の異なるデータセンターでの二次バックアップを取ることで、重要なデータ喪失を防ぐ仕組みを構築しております。

⑤ 新型スマートフォン・アプリの導入

当社グループは、お客様の店舗体験価値及び店舗運営能力の向上を通じたコメダＦＣシステム全体の売上及び利益双方の拡大を目的に、新型スマートフォン・アプリのリリースいたしました。新型スマートフォン・アプリに実装したモバイルオーダーシステム及び各種決済手続等に不具合が生じ、お客様のブランドロイヤルティが低下した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対して、不具合が発生した場合、初期対応から復帰までの体制を構築しております。

（5）法規制、コンプライアンスに関するリスク

① 食品衛生法の改正

当社グループの工場並びに直営店及びＦＣ加盟店は、食品衛生法の規定に基づき、監督官庁からの飲食店営業許可が必要であることに加え、環境の保護に関して、食品リサイクル法等、各種環境保全に関する法令が適用されます。これらの法的規制が改定又は強化された場合、設備投資等の新たな費用が発生・増加すること等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対して、当社グループでは、法令を遵守するため、適用される法令をいち早く把握し、ＦＣ加盟店と協力し計画的に必要な措置を講じております。

② 独占禁止法の改正、フランチャイズガイドラインの改訂

公正取引委員会によるコンビニエンス・ストア業界への実態調査を受け、独占禁止法・フランチャイズガイドラインの改訂がなされるなど法規制が強化された場合には、当社グループのブランドイメージの統一性及び同一性が阻害される等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対して、当社グループは、フランチャイズガイドラインの趣旨を踏まえたＦＣ加盟契約書の改定を2023年３月に改定を実施し、スーパーバイザーに対し改定内容定を反映したコンプライアンス研修を実施しております。

③ 労働法の改正

当社グループは、店舗及び工場で多くのパートタイム・アルバイトの有期契約社員が業務に従事しており、労働基準法に定められた年次有給休暇取得義務や残業時間の上限規制、同一労働同一賃金制度における雇用区分別の均等・均衡待遇の明確化と説明義務等の労働関連法規制の違反が発生した場合には、規制当局からの業務改善命令又は従業員からの請求等により、当社グループの事業、経営成績、財政状態、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対して、当社グループは、労働法令に知見のある社会保険労務士事務所と顧問契約を締結し、法令改正情報の提供や指導を受けるなど、法令に則り適正な対応を行っております。また、時間外労働時間の管理や年次有給休暇の取得義務化への対応については、関係部署に勤怠等の状況を定期的に配信することで違反の未然防止を図るとともに、毎月の社内会議で勤務状況を報告することにより、法令遵守に努めております。

④ 個人情報の漏洩

当社グループが取得・保管した個人情報が漏洩した場合、当社グループは社会的信用を失い、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対して、当社グループは、個人情報保護法や各種ガイドラインに基づいた個人情報保護管理規程を整備し、ＵＳＢ使用等による情報持ち出しを制限する等、社内の管理体制を強化するとともに、定期的に役職員への研修、社内及び外部委託先への個人情報管理状況に関する監査を実施しております。

⑤ 各種法令・規則の規制等

当社グループが展開する事業は各種法令・規則等の規制を受けており、これら法令・規則等に違反する行為が行われた場合又はやむを得ず遵守できなかった場合、及び行政機関により関連法令による規制の改廃や新設が行われた場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

これらのリスクに対して、当社グループは、各種法令・規則の改正状況の適時適切な把握に努めるとともに、当社グループ役職員に対する各種コンプライアンス研修を実施しております。

（6）財務に関するリスク

① 金利の変動及び資金の枯渇

当社グループは、旧コメダ②の株式取得資金を主に借入金により調達したこと等により、当連結会計年度末現在において多額の借入金を計上しております。今後も借入金を減少させるべく取り組んでまいりますが、借入条件に変動金利も含まれるため、金利が上昇した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、金融市場の混乱や金融機関の融資姿勢の変化等により借換えが困難になった場合には、資金の枯渇が当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対して、複数の金融機関から当座貸越契約による借入枠を確保するほか、ヘッジ取引や多様な資金調達手段の検討に加えて、金利条件の一部固定化、利益計画や資金繰りの管理により手元流動性を確保できるよう努めてまいります。

② のれんの減損

当社グループは、非流動資産に多額ののれんを計上しており、総資産に占める割合が高くなっております。当社が採用するIFRSにおいて、次の事象が発生した場合にはのれんの減損損失の計上が求められ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

・のれんの対象となるＦＣ事業の収益力低下等による将来キャッシュ・フローの減少

・金融市場の変動による加重平均資本コストの上昇、等

これらのリスクに対して、利益計画や資金繰りの管理、並びに加重平均資本コストの低減をも考慮した最適資本構成の追求のほか、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　連結財務諸表注記　12．のれん及びその他の無形資産」に記載の減損テストを実施することでのれんの評価の妥当性を定期的に確認しております。

③ 店舗の差入保証金の回収

当社グループは、一部のＦＣ加盟店に対して土地建物を転貸しております。その際に、当社グループは地主等に対し、敷金・保証金・建設協力金等（以下、「保証金等」という。）を差し入れておりますが、地主等の財政状態が悪化した場合、差し入れた保証金等が回収不能となる可能性があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対して、当社グループは、賃借人として賃貸物件を適切に利用するとともに、賃貸人と良好な関係を維持することで必要な契約期間と賃借人としての権利の確保に努めております。また、必要以上に保証金等を預託しないことにより回収不能リスクを低減しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

（経営成績の状況）

当連結会計年度における当社グループを取り巻く外食産業においては、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に移行したことで、経済活動の正常化による人流や個人消費の回復への動きが強まりました。一方で、ロシア・ウクライナ戦争などを背景とした地政学上のリスクや円安の影響による原材料価格及びエネルギーコストの上昇、人財採用難による働き手不足の深刻化、消費者行動・価値観の変化等、極めて先行き不透明な事業環境が続いております。

このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画「VALUES 2025」に掲げる『“くつろぎ”で、人と地域と社会をつなぐ』をスローガンに、既存モデルの拡充、新しい共創価値の追求、財務価値の維持拡大に取り組んでまいりました。

店舗においては、竹下製菓株式会社様の人気アイスバー「ブラックモンブラン」とコラボレーションした「シロノワール　ブラックモンブラン」、昨年ご好評いただいた有楽製菓株式会社様とのコラボレーション商品「シロノワール　黒いブラックサンダー」と「シロノワール　白いブラックサンダー」、辻口博啓シェフ監修の「シロノワール　ショコラパッション」等を季節限定で発売したほか、７月から９月にかけてコメダグループ1,000店舗を記念した「1000キューキャンペーン」として各企画を実施したことにより、多くのお客様にご来店いただきました。また、７月から従来のコーヒーチケットをリニューアルし、１冊で１杯分お得な９枚綴りとお求めやすい価格の５枚綴りの２種類を選択していただけるようにしたことで、より多くの常連のお客様獲得につながりました。

　これらの取り組み及び2022年９月に実施したＦＣ加盟店に対する卸売価格の値上げ等の効果により、当連結会計年度におけるＦＣ加盟店向け卸売の既存店売上高前年比は113.6％、全店売上高前年比は118.4％となりました。

　また、コメダ珈琲店について、東日本及び西日本エリアを中心に新規に45店舗を出店した結果、当連結会計年度末の店舗数は1,023店舗となりました。

注１．（　）内の数値は直営店舗数であり、内数で記載しております。

２．コメダ珈琲店の東日本エリアにおいて、直営店７店舗、中京エリアにおいて直営店１店舗、西日本エリアにおいて直営店１店舗をＦＣ化し、中京エリアにおいてＦＣ店１店舗を直営化しております。また、おかげ庵については、直営店１店舗をＦＣ化しております。

　以上の取り組みの結果、当連結会計年度の売上収益は、43,236百万円(前連結会計年度比14.3％増）となりました。また、営業利益は8,717百万円(前連結会計年度比8.6％増）、税引前利益は8,685百万円(前連結会計年度比8.5％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は5,972百万円（前連結会計年度比10.1％増）となりました。

　また、当社グループは、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献するため、優先的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を「品質とお客様」、「人と働きがい」、「環境」の３つのテーマに分類し、この分類ごとに当社グループが経済価値の向上と社会課題の解決に貢献すべく、当連結会計年度において実施した主な取り組みは次のとおりです。

（財政状態の分析の状況）

　当連結会計年度末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。

　流動資産は、現金及び現金同等物の増加等により前連結会計年度末に比べ2,929百万円増加し、19,413百万円となりました。非流動資産は、有形固定資産の減少等により前連結会計年度末に比べ202百万円減少し、83,359百万円となりました。その結果、資産は、前連結会計年度末に比べ2,727百万円増加し、102,772百万円となりました。

　また、流動負債は、その他の金融負債の増加等により前連結会計年度末に比べ1,430百万円増加し、13,558百万円となりました。非流動負債は、借入金の減少等により前連結会計年度末に比べ1,194百万円減少し、46,104百万円となりました。その結果、負債は、前連結会計年度末に比べ236百万円増加し、59,662百万円となりました。

　資本は、前連結会計年度末に比べ2,491百万円増加し、43,110百万円となりました。これは主に当期利益を5,974百万円計上した一方で、親会社への所有者への剰余金の配当2,391百万円を実施したこと、自己株式1,000百万円を取得したことによるものです。

（キャッシュ・フローの状況）

　当連結会計年度における資金は、前連結会計年度末に比べ1,242百万円増加し、7,923百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動による収入は11,437百万円（前連結会計年度比1,180百万円増）となりました。これは主に、税引前利益8,685百万円（前連結会計年度比684百万円増）を計上したこと、その他の金融負債の増加額4,633百万円（前連結会計年度比907百万円増）、法人所得税等の支払額2,855百万円（前連結会計年度比273百万円減）によるものです。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動による支出は1,955百万円（前連結会計年度比378百万円増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,035百万円（前連結会計年度比45百万円減）によるものです。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動による支出は8,237百万円（前連結会計年度比9百万円減）となりました。これは主に借入による収入1,000百万円（前連結会計年度比1,000百万円増）、借入金の返済による支出1,941百万円（前連結会計年度比196百万円減）及びリース負債の返済による支出3,762百万円（前連結会計年度比135百万円増）、自己株式の取得による支出1,000百万円（前連結会計年度比900百万円増）親会社の所有者への配当金の支払額2,389百万円（前連結会計年度比7百万円減）によるものです。

（生産、受注及び販売の実績）

① 生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注)１．当社グループの事業区分は「ＦＣ事業」の単一セグメントです。

２．IFRSに基づく金額を記載しております。また、百万円未満は四捨五入して記載しております。

３．金額は製造原価によっております。

② 仕入実績

　当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注)１．当社グループの事業区分は「ＦＣ事業」の単一セグメントです。

２．IFRSに基づく金額を記載しております。また、百万円未満は四捨五入して記載しております。

③ 受注実績

　当社グループは見込み生産を行っておりますので、該当事項はありません。

④ 販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注)１．当社グループの事業区分は「ＦＣ事業」の単一セグメントであり、外部顧客に対する売上収益を示しております。

２．IFRSに基づく金額を記載しております。また、百万円未満は四捨五入して記載しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

    文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

① 重要性がある会計方針並びに重要な見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループは、IFRSに基づき連結財務諸表を作成しております。この連結財務諸表作成にあたって必要となる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。重要性がある会計方針並びに重要な見積り及び当該見積りに用いた仮定の詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記」に記載のとおりです。

② 経営成績等の分析

　経営成績等の分析については、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。

③ 経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「３　事業等のリスク」をご参照下さい。

④ 経営戦略の現状と見通し

　当社グループは、2026年２月期を最終年度とする中期経営計画「VALUES 2025」で掲げる「“くつろぎ”で、人と地域と社会をつなぐ」のスローガンのもとで、お客様を含む全てのステークホルダーの皆様の多様化する価値観（VALUES）に沿った提供価値の共創に努めております。中期経営計画「VALUES 2025」においては、2026年２月末までに店舗数を1,200店舗とする目標を掲げるほか、財務価値の維持拡大として、2021年２月期を起点とした基本的１株当たり利益（EPS）の年平均成長率を13％以上、最終年度における投下資本利益率（ROIC）を11.5％以上、自己資本比率を40％以上、株主還元として総還元性向を中期経営計画期間累計で50％以上とする目標を掲げており、社会課題の解決と併せて事業を行っております。

（中期経営計画「VALUES 2025」で掲げる重点戦略・財務目標）

１．既存事業モデルの拡充

・ＱＳＣの向上：“くつろぐ、いちばんいいところ”をご提供する人財の育成

・出店の拡大　：ポストコロナの地政変動を背景にした出店

・ＤＸの推進　：顧客ロイヤルティ向上、業務効率化及び省人省力化

２．新しい共創価値の追求

・新規事業開発：ブランドと顧客ベースを活用した新サービスの開発

・Ｍ＆Ａ　　　：既存モデルとのシナジーを目的とした提携・買収の推進

・ＳＤＧｓ対応：サステナビリティ活動を通じた、ブランドエクイティの強化

３．財務価値の維持拡大

※ＲＯＩＣ＝税引後営業利益÷（リース負債を除く有利子負債期首期末平均＋資本の期首期末平均）

　当連結会計年度における各経営指標の進捗は次のとおりです。

　当社グループを取り巻く外食業界においては、経済社会活動の正常化が進展するものの、長期化する地政学リスクによる原材料価格やエネルギーコスト高騰の継続、人財採用難による働き手不足や人件費の上昇、お客様のライフスタイルや価値観の変化など、依然として先行き不透明な状態が想定されます。

　そのような経営環境の下、新型コロナウイルス感染症による影響からの業績回復だけでなく、中期経営計画「VALUES 2025」の実現に向け、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載した取組みを実施してまいります。

⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　キャッシュ・フローの状況につきましては、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要（キャッシュ・フローの状況）」に記載のとおりであり、当連結会計年度末における資金は、前連結会計年度末に比べ1,242百万円増加し、7,923百万円となりました。

　また、当社グループの資金は、主として営業活動からのキャッシュ・フローと金融機関からの借入により調達しているほか、当連結会計年度末において、機動的な資金調達と流動性確保を目的とした合計120億円の当座貸越契約を取引金融機関と締結しております。

５【経営上の重要な契約等】

(1) 株式会社コメダとＦＣ加盟店とのＦＣ加盟契約

①契約の名称

ＦＣ加盟契約書

②契約の内容

ａ．加盟店は、本部より許可された商標、サービスマークなどを使用することができる。

ｂ．加盟店は、本部が提供するノウハウ、システムなどを利用することができる。

ｃ．加盟店は、本部が提供する店舗デザイン、レイアウト図などを利用することができる。

ｄ．加盟店は、営業を開始するにあたり、店舗運営に関する実習及び研修を受けることができる。

ｅ．加盟に際し、当社が徴収する加盟契約料、ロイヤルティなどに関する事項

「コメダ珈琲店」及び「おかげ庵」ともに同様の契約内容となります。

　　　　　　保証金　　　　　　　　　　　　300万円（※）

　　　　　　加盟金　　　　　　　　　　　　300万円（１店舗目）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　150万円（２店舗目以降）

　　　　　　研修費用　　　　　　　　　　　 50万円（2018年３月31日以前は15万円）

　　　　　　ロイヤルティ　月額１席あたり　1,500円

※保証金に関しては３つのパターンがあり、原則として連帯保証人が２人以上であれば300万円、１人であれば600万円、保証人を付けない場合は900万円としております。

③契約期間

契約の日から10年間（契約期間満了後、再契約の場合は５年）

(2) 株式会社三井住友銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社愛知銀行、株式会社七十七銀行との借入契約

　当社の連結子会社である株式会社コメダは、2022年２月28日付で取引金融機関４行それぞれと金銭消費貸借契約を締結しました。

　主な契約内容は、次のとおりです。

①契約の相手先

株式会社三井住友銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社愛知銀行、株式会社七十七銀行

②当初借入金額

総額14,000百万円

③最終返済期限

　2029年８月31日

　詳細につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　14．借入金」に記載しております。

(3) 株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行との当座貸越契約

　当社の連結子会社である株式会社コメダは、機動的な資金調達と安定的な流動性の確保を目的として、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行３行と2022年11月1日に締結した当座貸越契約の契約期間を延長しました。

　主な契約内容は、次のとおりです。

①契約の相手先

株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行

②極度額

　総額120億円

③借入金利

変動金利（基準金利＋スプレッド）

④契約期間

　契約締結日より１年間

⑤借入残高

　「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　32．金融商品」に記載しております。

(4) 商流及び物流に関する取引基本契約書

(5) 焙煎工程の業務委託契約

(6) 包括業務提携契約書

当社は、2019年６月12日開催の取締役会において、当社グループと三菱商事株式会社との間で、業務提携を行うことを決議し、同日付けで包括業務提携契約を締結いたしました。

６【研究開発活動】

特に記載すべき事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資の総額は1,103百万円であり、その主な内容は、九州及び山口県の一部店舗に製品を供給する九州コーヒー工場の新設、既存工場における品質向上・生産効率及び職場環境改善のための投資及びその他の改修工事、インドネシアにおける直営店舗の出店、並びにお客様の利便性・店舗オペレーションの効率性を向上させるために2023年８月にリリースした新公式モバイルアプリの開発等ＤＸ投資に関するものです。

２【主要な設備の状況】

　当社グループは、ＦＣ事業のみの単一セグメントであるため、「セグメントの名称」の記載を省略しております。　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。

(1)　提出会社

2024年２月29日現在

　（注）１．日本基準に基づく金額を記載しております。

２．上記の金額は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

　　　　３．従業員数には、臨時雇用者数（アルバイト・パートタイマー）を含んでおりません。

４．上記のうち、工場設備は国内子会社へ賃貸しております。

(2）国内子会社

2024年２月29日現在

　(注)１．日本基準に基づく金額を記載しております。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品です。

３．上記の金額は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

４．従業員数には、臨時雇用者は含んでおりません。

(3）在外子会社

　　　　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、需要動向、販売予測、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

  なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等の計画は、次のとおりです。

　(1）重要な設備の新設、改修

　経常的な設備の更新のための改修を除き、重要な設備の新設及び改修はありません。

　(2）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新に伴う除却を除き、重要な設備の除却等はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在株式数には、2024年５月１日から本有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。

①第５回新株予約権（2015年５月29日定時株主総会決議）

（注）１ 「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、新株予約権の行使及び権利放棄により権利を喪失した者の個数及び株式の数は除外しており、新株予約権１個につき目的となる株式数は150株です。

２ 新株予約権の割当日以降、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。但し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

３ 新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、上記の他、合併、会社分割又は資本金の額の減少に伴い行使価額の調整を必要とする場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うものとする。

４ (1)新株予約権者は、新株予約権者が権利行使時点において保有するベスティング済みの新株予約権につき、権利行使を行うことができるものとする。なお、新株予約権は2017年５月31日に全てベスティングされる。

(2)新株予約権は、辞任、退任、解任等の理由の如何を問わず、当社及び当社子会社の取締役、執行役員又は従業員（当社が別途定める要件を満たすアルバイト及び契約社員を含む。）の地位を失った場合（但し、取締役の場合は、任期満了後直ちに再任された場合を除く。）、新株予約権を行使することができないものとする。但し、退職後も新株予約権の行使を認める旨の当社取締役会の承認があった場合は、この限りではない。

(3)新株予約権者が死亡した場合、相続人による新株予約権の行使はできないものとする。但し、新株予約権者の死亡後もその新株予約権を相続した者による新株予約権の行使を認める旨の当社取締役会の承認があった場合は、この限りではない。

５ 2016年４月１日開催の取締役会決議により、2016年４月20日付で普通株式１株につき150株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１．新株予約権の行使による増加です。

　　２．2024年３月１日から2024年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が3,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1百万円増加しております。

（５）【所有者別状況】

(注）１．所有株式数の割合（％）は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

　　 ２．自己株式410,859株は、「個人その他」に4,108単元、「単元未満株式の状況」に59株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記信託銀行の所有株式数は、信託業務に係るものです。

２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

３．上記のほか、自己株式が410,859株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号、第７号及び第13号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）１．取得自己株式は、約定ベースで記載しております。

　　　２．東京証券取引所における市場買付（証券会社による取引一任方式）による取得であります。

　　　３．当期間における取得自己株式には、2024年５月１日から有価証券報告書提出日までの取得株式は含めておりません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2024年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社は株主還元を経営上の重要な課題として認識しております。利益配分の方針としては、借入金の返済のほか、業績や事業拡大のための資金需要に対応した内部留保の確保も総合的に勘案した上で、中期経営計画「VALUES 2025」のもとで中長期的に最適な資本配分を行うべく、また株主の皆様に対するさらなる株主還元の柔軟性と安定性を強化するために、2026年２月期までの５ヵ年を対象とした中期経営計画期間累計の総還元性向を50％以上とすることを目標としております。

　また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。

　当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりです。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、株主をはじめとするすべてのステークホルダーと良好な関係を保ち、企業としての社会的責任を果たすとともに、法令遵守体制の確立、実効性のある内部統制システムの構築、経営の客観性と迅速な意思決定の確保を目的としてコーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでおります。

②企業統治の体制

　当社は、監査等委員会設置会社であり、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査等委員会を設置するとともに、統治体制の構築手段として、コンプライアンス委員会及びリスク対策委員会を設置しております。

　また、当社は、取締役候補者及び取締役報酬の決定に対する透明性・客観性を高めるために、取締役会の諮問機関として「独立諮問委員会（独立社外取締役４名で構成）」及び代表取締役社長の諮問機関である「人財戦略委員会(取締役（監査等委員を除く）５名で構成)」を設置しております。

（当社の企業統治体制図）

イ．取締役会

取締役会は、取締役９名（うち社外取締役４名、うち監査等委員４名）で構成され、毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ随時開催され、当社における重要な意思決定と取締役による職務執行の監督を行っております。

構成員　代表取締役社長　　甘利　祐一（議長）

常務取締役ＣＦＯ　清水　宏樹

取締役　　　　　　山本　智英

取締役　　　　　　新谷　省二

取締役　　　　　　石原　一裕

社外取締役　　　　白畑　尚志

社外取締役　　　　堀　　雅寿

社外取締役　　　　尾田　知亜記

社外取締役　　　　松田　朋恵

ロ．監査等委員会

監査等委員会は社外取締役４名で構成されております。社外取締役白畑尚志は公認会計士、社外取締役尾田知亜記は弁護士であり、それぞれ財務及び会計、法務に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員は、取締役会への出席を通じた業務及び財産の調査、取締役・従業員・会計監査人からの報告聴取等法律上の権限を行使しております。

また、監査等委員会は、内部統制システムを活用して組織的に監査活動を行うために、内部監査室に直接の指示を行い、その結果について内部監査室から報告を受けております。

構成員　社外取締役　白畑　尚志（委員長）

社外取締役　堀　　雅寿

社外取締役　尾田　知亜記

社外取締役　松田　朋恵

ハ．内部監査室

当社では、内部監査を担当する部署として内部監査室を設置し、内部監査室長１名及び専任の補助者２名が社長の承認を得た内部監査計画書に基づき、当社グループ各部門の業務全般を監査しております。内部監査結果については、内部監査終了後、被監査部門長（現場長）へ事実確認を行い、その場で内部監査結果について被監査部門長へ報告した後、内部監査報告書を作成し、社長及び監査等委員会に報告しております。指摘事項の改善点については、社長名にて被監査部門へ改善計画の提出を求める指示を出し、業務改善を行っております。

また、内部監査室は監査等委員会から直接の指示を受け、その結果を報告しなければならず、社長の指示と監査等委員会の指示が異なる場合には、監査等委員会の指示を優先します。

ニ．コンプライアンス委員会及びリスク対策委員会

コンプライアンス委員会は、社長が選任する委員によって構成され、四半期に１回及び必要に応じて開催されております。また、コンプライアンス委員会は社長直轄の組織であり、管理本部総務部を事務局として役員及び従業員等が遵守しなければならない関係法令の整理・遵守体制の整備や遵守のための教育・指導、通報・相談及び問合せの受理と事実関係の調査、違反者に対する処分の提起を行っております。

リスク対策委員会は、社長が選任する委員によって構成され、四半期に１回及び必要に応じて開催されております。また、リスク対策委員会は社長直轄の組織であり、管理本部総務部を事務局としてリスクの把握・評価・予防、発生時の対応・再発防止に努めております。

構成員　代表取締役社長　　甘利　祐一（議長）

常務取締役ＣＦＯ　清水　宏樹

取締役　　　　　　山本　智英

取締役　　　　　　新谷　省二

取締役　　　　　　石原　一裕

社外取締役　　　　白畑　尚志

社外取締役　　　　堀　　雅寿

社外取締役　　　　尾田　知亜記

社外取締役　　　　松田　朋恵

ホ．独立諮問委員会及び人財戦略委員会

　独立諮問委員会は、当社の独立社外取締役（監査等委員）の全員（４名）によって構成され、コーポレートガバナンス・コードの関連諸原則（※）に対応するため、取締役会の諮問に応じて独立の立場から答申を行うとともに、経営監督のための情報交換を行う機関であり、原則として年に２回開催されます。

　人財戦略委員会は、当社取締役（監査等委員を除く）の全員（５名）によって構成され、当社代表取締役社長の諮問に応じて、取締役候補者のほか、当社グループの持続的な成長を促す人財戦略を審議・策定し答申を行うための機関であり、原則として年に４回開催されます。

※原則３－１（ⅲ）、原則３－１（ⅳ）、補充原則４－１③、補充原則４－２①、原則４－３、

　補充原則４－３①、補充原則４－３②、補充原則４－３③、補充原則４－11①

③当該企業統治体制を採用する理由

　当社は、取締役会における議決権を有する監査等委員が経営の意思決定に関わることにより、取締役会の監督機能の強化を図っております。また、複数の社外取締役の招聘や、人財戦略委員会、独立諮問委員会、サステナビリティ委員会、リスク対策委員会及びコンプライアンス委員会の設置により、取締役会の監督機能の強化と公正で透明性の高い経営の実現を図ることに加え、リスクマネジメント体制、コンプライアンス推進体制、内部監査体制を確立するとともに、これらの機関が相互連携することによって、経営の健全性・効率性及び透明性が確保できるものと認識しているため、現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。

④企業統治に関するその他の事項

イ.内部統制システムの整備状況

内部統制については、基本的には企業の４つの目的（業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守、資産の保全）の達成のために、企業内の全ての者によって遂行されるプロセスであるとの認識の下で、当社では内部統制システムを整備しております。この他、企業活動における法令遵守、公正性、倫理性を確保するため「リスク・コンプライアンス規程」及び「企業行動規範」を策定し、全従業員に周知しております。

当社の内部統制システムに関しましては、法令・定款の遵守と、業務の効率性・適正性等の確保のため、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定めております。この方針に基づく内部統制システムの運用を徹底するとともに必要に応じて改善を行い、一層実効性のある運用に努めてまいります。

内部統制システムは次のとおりです。

1. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1) 原則として毎月１回、必要があるときは随時開催される取締役会において意思決定される重要な職務の執行に関する事項が、法令、定款及び取締役会規則等の社内規程に適合するよう、業務を執行しない社外取締役、監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」という。）により監督を行う。

(2) 取締役は法令等の遵守と企業倫理の徹底は経営の原点であるとの認識のもと、リスク・コンプライアンス規程及び企業行動規範に基づき、取締役自らがコンプライアンスを積極的に推進する。

(3) 使用人に対しては、リスク・コンプライアンス規程の運用や研修システムなどを活用したコンプライアンス教育及び企業行動規範により、法令・企業倫理の遵守を徹底する。

(4) リスク・コンプライアンス規程に基づき、定期的に代表取締役直轄のコンプライアンス委員会を開催し、徹底すべき事項を特定の上、取締役及び使用人にコンプライアンスの教育・啓蒙を行う。

(5) 業務における適法・適正な手続・手順を明示した社内規程類を整備し運用する。

(6) 適法・適正な業務運営が行われていることを確認するため、内部監査室による監査を実施する。

(7) 内部通報制度として、コンプライアンス全般におけるヘルプラインを設置する。

(8) 当社は、企業行動規範において、反社会的又はこれらに類する団体や個人との関係を一切持たない旨定めている。また、反社会的勢力への対応マニュアルを定め、これに基づき、警察をはじめとする外部の専門機関との連携を図るなど、組織全体で速やかに対処する。

2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報について、法令及び保存期間など管理方法を定めた文書管理規程、情報システムセキュリティ規程、その他の関連規程に則り、適切に保存・管理する。

3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1) リスク・コンプライアンス管理規程に基づき、定期的に代表取締役直轄のリスク対策委員会を開催し、管理本部が当社グループのリスクを網羅的に把握・管理する。また、管理本部は、各部署のリスク対策委員とともに対応策を検討し、リスクの最小化に努める。

(2) 内部監査室は、リスク防止の観点から、各部署のリスク管理状況に関する内部監査を行い、その結果を代表取締役・監査等委員会・リスク対策委員会に報告を行う。

4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1) 取締役会が原則として毎月１回、必要があるときは随時開催されるほか、法令に従い書面にて取締役会決議を行うことができるものとする。

(2) 決裁権限規程によって各職位の責任・権限や業務の基本的枠組みを明確にし、迅速かつ適正な意思決定、効率的な業務執行を行う。

(3) 中期経営計画の基礎である毎年度の基本的な経営方針・計画を軸とした計画・実施・統制評価のマネジメントサイクルを展開する。

5. 当社及び子会社から成る企業集団（以下、「当社グループ」という。）における業務の適正を確保するための体制

(1) 子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

1）当社は、子会社を統括する本部を、グループ会社管理規程で定め、これに基づき重要事項を承認又は報告を受理し、子会社の適正な管理を行う。

2）当社は、子会社の決算、営業状況その他重要な業務執行状況について、当社取締役会において、定期的に報告を受ける。

(2) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他体制

1）リスク管理に関するリスク・コンプライアンス規程を子会社との共通規程として定め、当社グループ全体のリスクを網羅的に管理する態勢を構築する。

2）当社内部監査室が、当社グループ全体を対象とした内部監査を実施する。

(3) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　中期経営計画等で定める当社グループの戦略に基づき、管理本部が中心となって子会社の経営管理・指導を行い、当社グループ全体の業務の効率化及び適正化を図る。

(4) 子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

1）コンプライアンス委員会で子会社のコンプライアンスに関する管理を行い、当社グループ全体のコンプライアンス態勢の確立を図る。

2）子会社が適法・適正な業務執行を行っているかどうかを確認するため、内部監査室による監査を実施する。

3）子会社の取締役及び使用人も利用できる当社グループ共通の内部通報制度として、ヘルプラインを設ける。

6. 財務報告の信頼性を確保するための体制

当社グループは、財務報告に係る内部統制の基本方針を定め、財務報告の信頼性を確保する。

7. 監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1) 監査等委員会の職務の補助をすべき取締役（監査等委員を除く）及び使用人に関する体制並びに当該取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員を除く）からの独立性並びに当該取締役及び当該使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項

1）監査等委員会の職務は、内部監査室においてこれを補助する。内部監査室の使用人の任命、人事異動（異動先を含む。）・人事評価・懲戒処分等については、監査等委員会の同意を得るものとし、取締役(監査等委員を除く)からの独立性を確保するものとする。

2）内部監査室の使用人は、監査等委員会の職務を補助するに際しては、監査等委員会の指揮命令に優先的に従うものとする。

3）監査等委員会は、監査業務の補助に足る能力と知識を有する補助使用人を置くことができる。

4）補助使用人は、専任であることを要しないが、監査等委員会の指揮命令権を他より優先するとともに、当該補助使用人の任命、人事異動（異動先を含む。）・人事評価・懲戒処分等については、監査等委員会の同意を必要とする。

(2) 当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制

1）取締役会以外の重要な会議等についても、監査等委員が出席し意見を述べる機会を確保する。

2）監査等委員は、必要に応じて、当社グループの重要情報を閲覧又は謄写し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人に対してその説明を求めることができる。

3）取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事項、内部監査の実施状況、内部通報制度に基づく通報内容、その他監査等委員会が必要と認めた事項について監査等委員会に報告する。

4）監査等委員会に報告を行った者又は内部通報システムに情報を提供した者に対して、当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを行わない。

5）監査等委員会は、代表取締役、内部監査室及び会計監査人それぞれとの間で定期的に意見交換を行う。

(3) 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理に係る方針に関する事項

監査等委員がその職務の執行に係る費用を当社に対して請求した場合は、監査等委員の職務に必要でないと認められる場合を除き、当社は当該費用を負担する。

ロ．内部統制システムの整備状況

当社では、前記「内部統制システムの整備に関する基本方針」に基づき、内部統制システムの整備とその適切な運用に努めております。当事業年度における当該体制の運用状況は次のとおりです。

・当事業年度においては、取締役会を19回開催、監査等委員会を18回、コンプライアンス委員会及びリスク対策委員会をそれぞれ４回開催しました。

・使用人及びＦＣ加盟店に対するコンプライアンスの啓発活動として、コンプライアンス通信を定期的に配信しました。

・ヘルプライン窓口に入電された情報は、コンプライアンス委員会で情報共有を図るとともに、適切に対応しました。

・内部監査室は、子会社を含めた当社グループの事業拠点（事務所、店舗及び工場）に対して、業務執行の適正性や法令等の適合性に関する内部監査を年間延べ93部署・拠点に対し行いました。

・内部監査室が監査等委員会の職務を補助しており、監査等委員会と内部監査室は相互に連携して内部統制システムの強化を推進しております。

・内部統制システムを活用して組織的に監査活動を行うために、監査等委員会は内部監査室に直接の指示を出し、内部監査室から報告を受けております。なお、社長からの指示と監査等委員会からの指示が異なる場合には、監査等委員会の指示を優先します。

・当社は、グループ会社管理規程に従って、事業会社である子会社から必要事項の報告を受けております。

ハ．リスク管理体制の整備状況

当社のリスク管理体制に関しましては、法令を遵守することを目的に「リスク・コンプライアンス規程」を制定し、その運営を社長直轄のリスク対策委員会、コンプライアンス委員会によって行っております。また、様々なリスクを一元的に俯瞰することで、リスクの洗い出し、評価、予防を行い、またリスクが顕在化した場合は迅速かつ的確に対応することにより被害を最小限にくい止め、再発を防止し当社の企業価値を保全することとしております。

⑤取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以下とし、監査等委員は４名以下とする旨定款に定めております。

⑥責任限定契約の内容の概要

　当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。以下「非業務執行取締役」という。）は、会社法第427条第１項及び定款第28条第２項に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、非業務執行取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合の損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。

⑦取締役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

⑧役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び当社子会社の取締役であり、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が填補されることとなります。当該保険契約の保険料は全額当社が負担していますが、被保険者の職務執行の適正性が損なわれないようにするため、故意又は重過失に起因して生じた当該損害は填補されない等の免責事由を設けています。

⑨取締役の選任決議要件

　取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うものとし、また、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑩株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものです。

⑪株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項

　当社は、会社法第459条第１項の規定により、毎年２月末日及び８月末日の最終の株主名簿に記載又は記録されている株主（登録株式質権者を含む。）に対し、取締役会の決議によって期末配当及び中間配当を行うことができる旨を、また同条同項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な資本政策及び配当政策の遂行を可能とするためです。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　　男性7名　女性2名（役員のうち女性の比率22.2％）

(注)１．取締役白畑尚志、堀雅寿、尾田知亜記、松田朋恵は、社外取締役です。

２．当社の監査等委員会については次のとおりです。

委員長　白畑尚志、委員　堀雅寿、委員　尾田知亜記、委員　松田朋恵

３．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年２月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４．監査等委員である取締役　白畑尚志及び堀雅寿の任期は、2025年２月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５．監査等委員である取締役　尾田知亜記及び松田朋恵の任期は、2026年２月期に係る定時株主総会終結の時までです。

 ②　社外役員の状況

当社の監査等委員である取締役４名はすべて社外取締役です。

社外取締役（監査等委員）白畑尚志は、株式会社イトーキの社外監査役及び株式会社ＩＤホールディングスの社外取締役です。当社は、株式会社イトーキ及び株式会社ＩＤホールディングスとの人的関係、資本的関係その他の特別な利害関係はありません。

社外取締役（監査等委員）堀雅寿は、2024年３月をもって横浜ゴム株式会社の社外取締役を退任しております。当社は、横浜ゴム株式会社との人的関係、資本的関係その他の特別な利害関係はありません。

社外取締役（監査等委員）尾田知亜記は、弁護士法人しょうぶ法律事務所に所属する弁護士です。当社は、弁護士法人しょうぶ法律事務所との人的関係、資本的関係その他の特別な利害関係はありません。

社外取締役（監査等委員）松田朋恵は、株式会社ジェム・ボックスの代表取締役社長です。当社は、株式会社ジェム・ボックスとの人的関係、資本的関係その他の特別な利害関係はありません。

当社において、社外取締役を選任するための独立性基準を明確に定めております。また、社外取締役（監査等委員）の選任に際しましては、十分な見識及び専門的な知識を有しており、当社から独立した立場で客観的な意見を述べていただけるという点を重視して個別に判断しております。

当社における社外取締役選任にあたっての「独立性基準」は次のとおりです。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は全員監査等委員であり、内部監査室並びに会計監査人と必要に応じ随時情報交換を行い、相互の連携を高め、会社業務の適法性・妥当性の確保に万全を期しております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は社外取締役４名で構成されております。社外取締役白畑尚志は公認会計士、社外取締役尾田知亜記は弁護士であり、それぞれ財務及び会計、法務に関する相当程度の知見を有しております。

監査等委員会は月１回、必要がある場合には随時開催され、監査等に関する重要な事項についての報告、協議又は決議を行っております。当事業年度において開催された監査等委員会は計18回であり、個々の監査等委員の出席回数は次のとおりです。

（注）１．白畑尚志氏が監査等委員に就任した2023年５月25日開催の第９回定時株主総会以降、監査等委員会は13回開催されています。

　　　２．中浜明光氏が監査等委員を退任した2023年５月25日開催の第９回定時株主総会までに、監査等委員会は５回開催されています。

監査等委員会における具体的な検討内容は、監査の基本方針及び監査計画、内部統制システムの整備及び運用の状況、会計監査人による監査の相当性及びその報酬等であり、加えて取締役の選任議案や報酬決定等についても審議の上、取締役会へ意見を報告します。

監査等委員会は、策定した監査計画に従い活動を行っております。会計監査に関しましては、会計監査人より監査計画の説明を受け、監査対象及びそのリスクについて協議を行います。また、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているか監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。

上記のほか、取締役会（当事業年度計19回開催）、コンプライアンス委員会及びリスク対策委員会、中長期の経営戦略やサステナビリティなどについて議論を行う役員合宿に出席するほか、各部署が意思決定に先立って他部署と議論や情報共有を行うために週次で開催される経営連絡会及びＰＤＣＡ会議等の重要な会議に随時出席し、情報交換及び意見交換を行っております。

また、法令・定款の遵守、業務の効率性・適正性等の確保に対しては、内部統制システムを活用して組織的に監査を実施しており、内部監査室を事務局として、直接の指示を出し、内部監査室から収集した関連情報について速やかに報告を受けております。

さらに、監査等委員会は、内部監査室及び会計監査人と必要に応じ随時情報交換を行い、相互の連携を高め、会社業務の適法性・妥当性の確保に万全を期しております。

②　内部監査の状況

社長直轄の組織として設置された内部監査室は、策定した年度監査計画に基づき、当社グループの店舗・工場や各部署の業務の妥当性、有効性、法令遵守等必要な業務監査を実施し、内部統制の充実に努めております。

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ロ．継続監査期間

10年間

ハ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　水野　　大

指定有限責任社員　業務執行社員　大谷　光尋

ニ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名その他15名です。

ホ．監査法人の選定方針と理由

　当社の監査公認会計士等を選定方針については、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性、監査報酬等を総合的に勘案して選定することとしております。

　当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、監査等委員会が会計監査人を解任いたします。また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性及び独立性を害する事由等の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められた場合、監査等委員会は会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会に提出いたします。

へ．監査等委員会による監査法人の評価

　監査等委員会は、取締役、社内関係部署、会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて継続的に会計監査人の評価を行っております。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（イ．を除く）

　当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに主として税務関連業務です。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、監査実績等を勘案し、監査等委員会の同意を得て取締役会にて決定しております。

ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などの確認の上、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

１．基本方針

役員の報酬等については、企業業績及び企業価値の持続的な向上に加えて、株主の皆様との価値共有に資する体系であることを基本方針としています。

取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、単に「取締役」という。）の報酬は「固定報酬」、「業績評価基準報酬及び賞与」並びに「株式報酬」から構成されます。「業績評価基準報酬及び賞与」は単年度の業績目標達成度に応じた「業績評価基準報酬」及び「賞与」から構成され、「株式報酬」は中長期のインセンティブとして「譲渡制限付株式報酬」としております。

上記の取締役の金銭報酬限度額は、2016年４月１日開催の臨時株主総会において年額300百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議（決議時点での報酬支給対象となる取締役の員数は３名）いただいており、譲渡制限付株式付与のための報酬額は、2023年５月25日開催の定時株主総会において、当該金銭報酬限度額とは別枠で、勤務継続型譲渡制限付株式制度につき年額50百万円以内、業績連動型譲渡制限付株式制度につき年額30百万円以内とし、譲渡制限付株式として発行又は処分される当社の普通株式の総数は、勤務継続型譲渡制限付株式制度につき年20千株以内、業績連動型譲渡制限付株式制度につき年12千株以内と決議（決議時点での報酬支給対象となる取締役の員数は５名）いただいております。監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」という。）の報酬は、客観的な立場に基づく当社経営に対する監督及び助言の役割を考慮して、固定報酬のみとしており、監査等委員の報酬限度額は、2016年４月１日開催の臨時株主総会において年額30百万円以内と決議（決議時点での報酬支給対象となる監査等委員の員数は２名）いただいております。

２．固定報酬（個人別）の額の決定に関する方針

当社の取締役の固定報酬については、月額とし、各取締役の役位、職責、在任年数及び経営能力等に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準等を考慮して報酬額を決定しております。

３．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等（個人別）の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針

業績連動報酬である業績評価基準報酬及び賞与については、経営環境並びに当社グループの成長性及び収益性を考慮して設定した業績予想における単年度の連結営業利益（2024年２月期は8,717百万円であり、達成率は100.2％）をベースとした全社業績及び個人目標達成度に基づき、業績評価基準報酬として月額固定報酬に対する一定の割合を毎月の固定報酬と合わせて支給するとともに、定時株主総会終了後にその一部を役員賞与として支給することがあります。

非金銭報酬である株式報酬として譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。譲渡制限付株式報酬制度は、株主の皆様との価値共有をより長期に亘り実現させるため、譲渡制限期間を「対象取締役が当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位を退任又は退職する日までの期間」とした「勤務継続型譲渡制限付株式制度」と当社の業績と対象取締役の報酬の連動性を高めることを目的とした「業績連動型譲渡制限付株式制度」によって構成するものとします。各取締役に対する譲渡制限付株式の付与株式数については、役位等に応じて毎年決定することとし、原則として定時株主総会終結後１ヶ月以内に開催される取締役会において、支給額及び支給時期を決定します。勤務継続型譲渡制限付株式制度は、当社の取締役会で定める一定期間、当社の取締役その他当社の取締役会が定める地位にあることを条件として、退任・退職時に譲渡制限を解除する制度です。業績連動型譲渡制限付株式制度は、譲渡制限期間を譲渡制限付株式の割当日から５年以内で当社の取締役会が定める期間とし、当社の取締役会が予め設定した業績指標の達成度に応じて譲渡制限を解除する株式数を変動させる制度です。なお、2023年7月に割当を完了した業績連動型譲渡制限付株式については、中期経営計画における財務目標の達成状況を業績連動報酬に反映させるため、譲渡制限期間を譲渡制限付株式の割当日から中期経営計画が終了する2026年２月期に係る当社定時株主総会の日までとし、業績指標を当社の中期経営計画の財務目標である１株当たり利益（EPS）年平均成長率、投下資本利益率（ROIC）、自己資本比率、総還元性向、及び二酸化炭素排出削減量の５つの指標として設定しております。当該業績指標の目標及び2024年２月期における実績は次の通りです。

４．固定報酬、業績評価基準報酬及び賞与並びに株式報酬（個人別）の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

取締役の種類別の報酬割合については、他社水準等を踏まえ上位の役位ほど業績連動報酬の割合が高まる構成とします。なお、業績指標の達成率が100％であった場合の固定報酬、業績評価基準報酬及び賞与、並びに株式報酬の割合は、概ね45～55：35～40：10～15を基本としております。

５．個人別の報酬額の決定方法

取締役会は、代表取締役社長が上記決定方針に基づき作成した取締役の個人別の報酬等の原案について、独立諮問委員会（独立社外取締役４名で構成）の審議・答申を経た上で、監査等委員会の意見を聴取し、株主総会で承認された報酬総額の限度内において各取締役の報酬等の内容を決定します。また、各監査等委員の報酬額は、監査等委員会で決定します。

なお、2024年2月期の取締役の金銭報酬については、2023年５月24日付の独立諮問委員会の答申及び監査等委員会の意見を聴取した上で取締役会に上程しており、株式報酬については2023年６月17日付の独立諮問委員会の答申及び監査等委員会の意見を聴取した上で取締役会に上程しております。

② 役員報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１．当事業年度末の取締役（監査等委員を除く）の人数は５名、取締役（監査等委員）の人数は４名です。

２．株式報酬は、譲渡制限付株式報酬に係る当事業年度費用計上額です。

３．株式報酬は、会社法施行規則第98条の5第3号に定める「非金銭報酬」に該当します。

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年３月１日から2024年２月29日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年３月１日から2024年２月29日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することのできる体制の整備を行っております。その内容は次のとおりです。

　（1） 会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構及び監査法人等が主催する研修等に参加することによって、専門知識の蓄積に努めております。

　（2） IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、これに基づいて会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

②【連結損益計算書】

③【連結包括利益計算書】

④【連結持分変動計算書】

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社コメダホールディングス（以下、「当社」という。）は日本（登記簿上の住所：愛知県名古屋市）に所在する企業です。当社は、2014年11月28日に当社を株式移転完全親会社とし、株式会社コメダを株式移転完全子会社とする単独株式移転を行ったことで設立されました。当社の連結財務諸表は、2024年２月29日を期末日とする、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）の財務諸表により構成されております。

　当社グループの主な事業内容は、珈琲所コメダ珈琲店等のＦＣチェーンの運営であり、ＦＣ加盟店に対して出店物件選定、店舗運営指導、食資材の製造・供給、店舗建物・内装等の設計施工及び店舗建物の転貸等を行っております。また、ＦＣ加盟店を含む人材の育成及びモデル店舗として直営店を出店しております。

　当社グループの事業は、完全子会社である株式会社コメダを中心に運営しており、当社は株式会社コメダを重要な子会社として認識しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社の連結財務諸表は、当社が「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。

　本連結財務諸表は、2024年５月29日に取締役会によって承認されております。

(2）測定の基礎

　当社グループの連結財務諸表は、「３．重要性がある会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

(4）重要な会計上の判断、見積り及び仮定

　IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

　経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りはのれんの減損テスト（「12．のれん及びその他の無形資産」参照）に関するものです。

(5) 会計方針の変更

　当社グループは、当連結会計年度より「単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金」（IAS第12号「法人所得税」の修正）を適用しております。なお、当該基準の適用が連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

３．重要性がある会計方針

(1）連結の基礎

当社グループの連結財務諸表は、当社及び子会社の財務諸表を含めております。

　子会社とは、当社により支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していることとなります。子会社の財務諸表は、支配開始日から支配終了日までの間、当社の連結財務諸表に含まれております。

　連結グループ内の債権債務残高及び取引、並びに連結グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

(2）金融商品

①　金融資産

(ⅰ)償却原価で測定する金融資産

　金融資産は、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的とする事業モデルに基づき資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いにかかわるキャッシュ・フローのみが特定の日に生じる。

　償却原価で測定される金融資産については、当初認識時、公正価値に直接起因する取引コストを加算して測定し、当初認識後は実効金利法を用いて償却原価で測定しております。

(ⅱ)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

　償却原価で測定する金融資産以外の金融資産を公正価値で測定する金融資産に分類し、公正価値の変動額を純損益として認識しております。

(ⅲ)金融資産の認識の中止

　金融資産は、便益を受領する権利が消滅した場合、又は譲渡により実質的に所有に伴うすべてのリスクと経済価値が移転した場合に認識を中止しております。当社グループが当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転したわけでも、ほとんどすべてを保持しているわけでもなく、支配を保持していない場合には、当該金融資産の認識の中止を行っております。

(ⅳ)金融資産の減損

　当社グループは、償却原価で測定する金融資産について、当該金融資産に係る予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。また、各報告日において、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しており、当該信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定し、著しく増大していない場合には、12か月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。

　金融資産の予想信用損失は、次のものを反映する方法で見積っております。

　・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額

　・貨幣の時間価値

　・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報

なお、営業債権及びその他の債権については、過去の信用損失の実績に基づいて予想信用損失を見積り、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。

②　金融負債

　当社グループは、金融負債をすべて償却原価で測定する金融負債に分類しております。償却原価で測定する金融負債については、当初認識時、公正価値から直接起因する取引コストを控除して測定しております。当初認識後は実効金利法を用いて償却原価で測定しております。

　金融負債は、契約上の義務が免責、取消、又は失効となった時点でその認識を中止しております。

(3）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(4）棚卸資産

　棚卸資産は、取得原価又は正味実現可能価額のうちいずれか低い価額で測定しております。取得原価には、購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のすべての原価が含まれています。正味実現可能価額は、通常の営業過程における予想販売価額から完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額です。

　棚卸資産の原価は、主として総平均法に基づいて算定しております。

(5）有形固定資産

①　認識及び測定

　有形固定資産の測定については原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。

　取得原価には資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、及び資産計上すべき借入コストが含まれております。

　有形固定資産が複数の構成要素からなり、それぞれ耐用年数が異なる場合には、別個の有形固定資産項目として計上しております。

②　減価償却

　減価償却費は償却可能価額をもとに算定しております。償却可能価額は、資産の取得価額又は取得価額に準じる額から残存価額を差し引いて算出しております。

　減価償却については、有形固定資産は各構成要素の見積耐用年数にわたり、定額法に基づいております。定額法を採用している理由は、これが資産によって生み出される将来の経済的便益の消費の想定パターンに最も近似していると考えられるためです。

　主要な有形固定資産の見積耐用年数は次のとおりです。

　・建物及び附属設備　　　　10－38年

　・構築物　　　　　　　　　８－20年

　・機械設備及び車両運搬具　５－17年

　・工具、器具及び備品　　　３－10年

　・使用権資産　　　　　　　５－20年

　減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、毎期末日に見直しを行い、必要に応じて改定しております。なお、耐用年数の変更があった場合には、会計上の見積りの変更として、将来に向かって適用されます。

(6）のれん及びその他の無形資産

①　のれん

　のれんは、連結財政状態計算書において、取得価額から減損損失累計額を控除して計上しております。

　また、のれんは償却を行わず、毎第４四半期会計期間中又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。なお、のれんの減損は戻し入れられません。減損の方法については「（7）非金融資産の減損」に記載のとおりです。

②　その他の無形資産

　無形資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で測定しております。

　個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しています。

　企業結合により取得した無形資産は、当初認識時にのれんとは区分して認識し、支配獲得日の公正価値で測定しています。

　のれん以外の無形資産のうち、耐用年数を確定できる無形資産は、当該資産が使用可能な状態になった日から見積耐用年数にわたり定額法によって償却しており、その主な無形資産はソフトウエア（見積耐用年数 ５－10年）です。

　見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、毎期末日に見直しを行い、必要に応じて改定しております。

　なお、耐用年数の変更があった場合には、会計上の見積りの変更として、将来に向かって適用されます。

　耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については償却を行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、個別に又は各資金生成単位で減損テストを実施しております。

(7）非金融資産の減損

　棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、報告日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。

　のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。

　資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。

　減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しております。

　企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。

　当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を見積っております。

　減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に損益として認識いたします。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額いたします。

　のれん以外の資産について、過去に認識した減損損失は、報告日ごとにおいて損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れます。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を上限として戻し入れます。

(8) リース

①　借手としてのリース取引

　当社グループは、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しております。契約がリースであるか又はリースを含んでいると判定した場合、店舗不動産に係るリース契約は営業開始日に、その他のリース契約はリース開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。

　リース負債は未払リース料総額の現在価値で測定し、使用権資産は、リース負債の当初測定の金額に、開始日以前に支払ったリース料等、借手に発生した当初直接コスト及びリースの契約条件で要求されている原状回復義務等のコストを調整した取得原価で測定しております。

　当初認識後は、使用権資産は耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。

　ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたって、定額法により費用として認識しております。

②　貸手としてのリース取引

　当社グループは、リースをオペレーティング・リース又はファイナンス・リースのいずれかに分類しております。原資産の所有に伴うリスクと経済的価値のほとんどすべてを移転する場合には、ファイナンス・リースに分類し、原資産の所有に伴うリスクと経済的価値のほとんどすべてを移転するものではない場合には、オペレーティング・リースに分類しております。ファイナンス・リース取引においては、リース開始日に、ファイナンス・リースに基づいて保有している資産を連結財政状態計算書に認識し、それらを正味リース投資未回収額に等しい金額で債権として計上しております。オペレーティング・リース取引においては、対象となる資産を連結財政状態計算書に計上しており、受取リース料は連結損益計算書においてリース期間にわたって定額法により収益として認識しております。

　当社グループが中間の貸手となるサブリースに分類された際には、ヘッドリースが短期リースである場合にはサブリースをオペレーティング・リースに分類し、それ以外の場合には原資産ではなくヘッドリースから生じる使用権資産及びヘッドリースとサブリースのリース期間等を参照し、サブリースを分類しております。

(9）株式報酬

　当社は、以下の持分決済型の株式報酬制度を採用しております。

①　ストック・オプション

ストック・オプションは、付与日における公正価値を見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本剰余金の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、二項モデルを用いて算定しております。

②　譲渡制限付株式報酬

受領したサービスの対価は、付与日における当社株式の公正価値で測定しており、付与日から権利確定期間にわたり連結損益計算書において費用として認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。

(10）引当金

　引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。

　引当金は、貨幣の時間価値の影響に重要性があるため、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割引いております。

(11）収益

　顧客との契約について、次の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。

　「22．売上収益」に記載のとおり、主として、ＦＣ加盟店に対する食材等の卸売や直営店売上については、物品の引渡時点もしくはサービスが提供された時点において顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。

　また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引、割戻等及び消費税等の第三者のために回収した税金等を控除した金額で測定しております。

(12）法人所得税

　法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されています。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部又はその他の包括利益に認識する項目を除き、損益として認識しています。

　当期税金は、期末日時点において施行又は実質的に施行される税率及び税法を使用し、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しています。

　繰延税金資産及び繰延税金負債は、期末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異に対して認識しております。なお、次の一時差異に対しては、繰延税金資産及び繰延税金負債を認識しておりません。

　・のれんの当初認識における将来加算一時差異

　・企業結合以外の取引で、会計上又は税務上のいずれかの損益にも影響を及ぼさない取引で、かつ、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異を生じさせない取引から発生する資産又は負債の当初認識にかかる一時差異

　・子会社に対する投資にかかる将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内に一時差異が解消されない可能性が高い場合

　・子会社に対する投資にかかる将来減算一時差異のうち、予見可能な期間内に一時差異が解消される可能性が高くない場合

　繰延税金資産及び繰延税金負債は、期末日に施行又は実質的に施行されている法律に基づいて、一時差異が解消される時に適用されると予想される税率を用いて測定しています。

　繰延税金資産及び負債は、当社グループが当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。

　繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、将来減算一時差異のうち将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。一部又は全部の繰延税金資産の便益を実現させるだけの十分な課税所得を稼得する可能性が高くない場合は、繰延税金資産の計上額を減額しております。

(13）株主資本

①　普通株式

　当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を「資本金」及び「資本剰余金」に計上し、直接発行費用は「資本剰余金」から控除します。

②　自己株式

　自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む支払対価を、資本の控除項目として認識しております。自己株式を後に売却又は再発行した場合、受取対価を資本の増加として認識しております。この取引により生じた帳簿価額との差額は、「資本剰余金」として認識しております。

(14）１株当たり利益

　基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。

　希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在的株式の影響を調整して算定しております。当社グループの潜在的普通株式はストックオプション制度にかかるものです。

(15）借入コスト

　当社グループは、意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を必要とする資産、つまり、適格資産の取得、建設又は製造に直接起因する借入コストは、その資産が実質的に意図した使用又は販売を可能にするときまで、それらの資産の取得原価に加算しております。それ以外の借入コストは、発生した会計期間に損益として認識しております。

(16）外貨換算

①外貨建取引

外貨建取引は取引日の為替レートによって換算を行っております。当初認識後、貨幣項目については、決算日における為替レートで換算換えを行い、公正価値で測定された非貨幣性項目は、公正価値を算定した日の為替レートで換算を行っております。これらの換算差額は純損益として計上しております。

なお、取得原価で測定されている非貨幣性項目は、評価替えを行っておりません。

②在外営業活動体の財務諸表

在外営業活動体の資産及び負債は、期末日の為替レートを用いて日本円に換算しております。収益及び費用については、当該期間の為替レートが著しく変動していない限り、その期間の平均為替レートを用いて日本円に換算しております。為替レートに著しい変動がある場合には取引日の為替レートを用いて換算しております。

在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額はその他の包括利益として認識しており、在外営業活動体が処分された場合は当該期間に純損益として認識されます。

(17）従業員給付

　短期従業員給付については、割引計算を行わず、従業員から関連する勤務が提供された時点で費用として計上しております。賞与及び有給休暇費用については、それらを支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつ、その金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。

４．未適用の新基準

　連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針の新設又は改定で、当社グループが早期適用していないものについて、IFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」による当社グループの連結財務諸表に与える影響は検討中であります。（強制適用時期2027年１月１日、当社適用年度2028年２月期）

５．セグメント情報

(1）一般情報

　当社グループは喫茶店のＦＣ加盟店に対する卸売販売を中心とした喫茶店のＦＣ事業の運営及びこれに付随する事業を行っており、報告セグメントは喫茶店のＦＣ事業の単一セグメントとなっております。

(2）報告セグメントの収益、損益及びその他の情報

　当社グループは、喫茶店のＦＣ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(3）製品及びサービスに関する情報

　提供している製品及びサービス並びに収益の額については、「22．売上収益」に記載のとおりです。

(4）地域に関する情報

　当社グループは、外部顧客の国内売上収益が連結損益計算書の売上収益の90％以上を占めるため、地域別の売上収益の記載を省略しております。また、国内所在地に帰属する非流動資産の帳簿価額が連結財政状態計算書の非流動資産の90％以上を占めるため、地域別の非流動資産の記載を省略しております。

(5）主要な顧客に関する情報

　単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループ売上収益の10％を超える外部顧客がないため、記載を省略しております。

６．現金及び現金同等物

　前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。

７．営業債権及びその他の債権

　営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりです。

（単位：百万円）

（注）信用リスク管理については、「32．金融商品(3)信用リスク」に記載しております。

　当社グループは重大な金融要素を含んでいない営業債権及び契約資産、リース債権、その他の債権に対し、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を設定しております。

　貸倒引当金の増減は、次のとおりです。

（単位：百万円）

８．その他の金融資産

　その他の金融資産の内訳は次のとおりです。

（単位：百万円）

　　　　　　（注）償却原価で測定する金融資産のうち、経過期日を超えているものはありません。

９．棚卸資産

　棚卸資産の内訳は次のとおりです。

　　売上原価に計上した棚卸資産の金額は、前連結会計年度24,479百万円、当連結会計年度28,792百万円です。

10．その他の資産

　その他の資産の内訳は次のとおりです。

（単位：百万円）

11．有形固定資産

　　有形固定資産の帳簿価額の増減は次のとおりです。

帳簿価額

（単位：百万円）

（注）有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費に含まれております。

取得原価

（単位：百万円）

減価償却累計額及び減損損失累計額

（単位：百万円）

　使用権資産の原資産は、土地、建物及び構築物であり、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における土地の帳簿価額は、それぞれ4,446百万円及び4,033百万円、建物及び構築物の帳簿価額は2,573百万円及び1,875百万円です。

12．のれん及びその他の無形資産

(1）のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は次のとおりです。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な自己創設無形資産はありません。

帳簿価額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）その他の無形資産の償却費は、連結損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費に含まれております。

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

償却累計額及び減損損失累計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(2）のれんの減損テスト

　連結財政状態計算書に計上されているのれんは、主に当社完全子会社の株式会社コメダの前身である株式会社ＭＢＫＰ３が2013年２月28日に旧株式会社コメダを取得した際に発生したものです。

　MBK Partners Fund II, L.P.が間接的に出資を行っているMBKP III Limitedの子会社として組成された株式会社ＭＢＫＰ３は、事業会社である株式会社コメダ（旧株式会社コメダ）の発行済株式の100％を2013年２月28日に取得後、2013年６月１日に旧株式会社コメダ及びその子会社である株式会社フランスパンの２社を吸収合併し、同日付で株式会社コメダに商号を変更いたしました。

　当社はのれんの減損テストにあたり、のれんを唯一の事業セグメントである喫茶店のＦＣ事業の資金生成単位グループに配分しており、その資金生成単位グループの決定についての重要な判断は、経営者が行っております。

　当該資金生成単位の回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値に基づいて算定しており、当該公正価値のヒエラルキーは、用いた評価技法への重大なインプットに基づき、レベル３に区分しております。

　処分コスト控除後の公正価値は、取締役会で承認された2025年２月期の利益計画を基礎として計算した将来キャッシュ・フローの現在価値に、事業の継続価値を加味して算定しております。この利益計画は、新規出店、閉店店舗数及び卸売収益等について、当該時点における外部環境と整合性を取ったうえで策定しております。当連結会計年度の減損テストにおいて使用した税引前割引率は加重平均資本コストを基礎に8.27％（前連結会計年度7.17％）と算定しております。

　当連結会計年度末においては、上記前提にて計算した当連結会計年度末における見積回収可能価額は、のれんの帳簿価額を87,605百万円上回っておりますが、各期の将来キャッシュ・フローが継続して58.74％減少すると仮定した場合には、のれんの見積回収可能価額とその帳簿価額が等しくなる可能性があります。

13．法人所得税

(1）繰延税金

　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は次のとおりです。

前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

                                                                     （単位：百万円）

（注）「２．作成の基礎　(5）会計方針の変更」に記載のとおり、改定IAS第12号を遡及的に適用し、前年度を修正再表示しております。

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

                                                                     （単位：百万円）

(2）法人所得税費用

　法人所得税費用の内訳は次のとおりです。

（単位：百万円）

　法定実効税率と実際負担税率との差異要因は次のとおりです。

　当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度及び当連結会計年度において30.6%です。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。

14．借入金

(1) 借入金の内訳は次のとおりです。

（単位：百万円）

（注）１．平均利率については、当連結会計年度における借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

      ２．借入金に関し、当社グループの財務活動に重大な影響を及ぼす財務制限条項は付されておりません。

　　　３．当社の連結子会社である株式会社コメダの借入金に対する当社の保証債務は9,258百万円です。

　当社の連結子会社である株式会社コメダは、2022年２月28日付で取引金融機関４行それぞれと金銭消費貸借契約を締結し借入を実行しました。借入に係る流動性リスクについては、「32．金融商品 (4) 流動性リスク」に記載のとおりです。

　主な契約内容は、次のとおりです。

　① 契約の相手先

　　 株式会社三井住友銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社愛知銀行、株式会社七十七銀行

　② 当初借入金額

　　 総額14,000百万円

　③ 最終返済期限

　　 2029年８月31日

　④ 借入金利

　　 変動金利（基準金利＋スプレッド）、固定金利

　⑤ 借入金残高

　　 10,136百万円

(2)当座貸越契約

　当連結会計年度において、当社の連結子会社である株式会社コメダは、2022年11月１日に締結した株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行の取引金融機関３行との合計12,000百万円の当座貸越契約の契約期間を延長しました。なお、当連結会計年度において、当該当座貸越契約に関する借入実行残高はありません。

15．その他の金融負債

　　その他の金融負債の内訳は、次のとおりです。

（単位：百万円）

16．リース

(1）借手側

　当社グループは、借手として、店舗用土地、建物等を賃借しております。店舗用建物のリース契約の一部には、当社グループの売上収益に連動する変動リース料が含まれておりますが、リース負債の測定に含めておりません。また、建物のリース契約の一部には、延長オプション及び解約オプションが含まれており、個々に交渉され幅広く異なる契約条件となっております。これらオプションの行使可能性をリース開始日において評価しております。なお、リース負債の測定に含まれない重要な解約オプションの支払予定額はありません。また、リース契約によって課された制限又は特約はありません。

①リースに係る損益

　リースに係る損益は次のとおりです。

(単位：百万円）

　リース取引に係るキャッシュ・フロー総額は次のとおりです。

(単位：百万円）

②使用権資産

　使用権資産の増加額及び使用権資産の帳簿価額の内訳は、「11．有形固定資産」に記載のとおりです。

(2）貸手側

　当社グループは、ＦＣ加盟店に対し、主として店舗用建物及び店舗内設備等を賃貸しております。これら原資産について、ＦＣ加盟店による火災保険等の付保、当社に対する建設協力金の預託等をもって、リスクの低減を行っております。

①ファイナンス・リース

　ファイナンス・リース契約に基づくリース収益は次のとおりです。

（単位：百万円）

　ファイナンス・リース契約に基づくリース料債権（割引前）の満期分析は次のとおりです。

（単位：百万円）

②オペレーティング・リース

　前連結会計年度及び当連結会計年度のリース収益は、850百万円及び895百万円です。

　また、オペレーティング・リース契約に基づくリース料（割引前）の満期分析は次のとおりです。

（単位：百万円）

17．営業債務

　営業債務の内訳は次のとおりです。

（単位：百万円）

18．引当金

　引当金の増減は次のとおりです。

（単位：百万円）

　当社グループは、資産除去債務を引当金として処理しており、当社グループが使用する事務所・店舗敷地等に対する原状回復義務に備えて、過去の実績に基づき将来支払うと見込まれる金額により測定しております。

　これらの除去債務に関する支出は、事務所・店舗の賃借期間終了後に生じるものであり、主な契約の契約期間は20年です。

19．その他の負債

　その他の負債の内訳は次のとおりです。

（単位：百万円）

（注）前連結会計年度末及び当連結会計年度末における契約負債残高は、それぞれ255百万円及び243百万円です。

20．資本及びその他の資本項目

(1）発行可能株式総数及び発行済株式総数

　発行可能株式総数及び発行済株式総数の増減は次のとおりです。

（単位：株）

（注）当社の発行する株式は、権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。

(2）自己株式

　自己株式数の期中における増減は次のとおりです。

（単位：株）

（注）前連結会計年度および当連結会計年度の自己株式数の増加は、2022年４月13日開催の取締役会決議および2023年４月12日開催の取締役会に基づき、期中に取得したものです。

(3）資本剰余金

① 資本準備金

　当社は、会社法に基づき、株式の発行に際しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本準備金として計上しております。

② その他資本剰余金

　一定の資本取引並びに資本金及び資本準備金の取崩し等によって生じる剰余金です。

③ 新株予約権

　当社グループはストックオプション制度を採用しており、会社法に基づく新株予約権を発行しております。なお、契約条件及び金額等は、「31．株式に基づく報酬」に記載しております。

(4）その他の資本の構成要素

在外営業活動体の換算差額

　外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額です。

21．配当金

(1) 配当金の支払額

前連結会計年度（自 2022年３月１日　至 2023年２月28日）

当連結会計年度（自 2023年３月１日　至 2024年２月29日）

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

前連結会計年度（自 2022年３月１日　至 2023年２月28日）

当連結会計年度（自 2023年３月１日　至 2024年２月29日）

22．売上収益

(1) 収益の分解

　当社グループは、喫茶店のＦＣ加盟店に対する卸売販売を中心とした喫茶店のＦＣ事業の運営及びこれに付随する単一の事業を行っております。

　喫茶店ＦＣ事業の顧客との契約に基づき分解した収益は、以下のとおりです。なお、地域別の収益は、国内売上高が90％以上を占めることから、店舗の所在地別には分解しておりません。

（単位：百万円）

① 物品の販売

　物品の販売からの収益は、物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が物品の引渡時点において、顧客に移転することから、顧客との契約における履行義務が充足されると判断しており、当該物品の引渡時点で収益を認識しております。

・卸売

　当社グループはＦＣ加盟店に対し食材等の物品を販売しており、ＦＣ加盟店への食材等の引渡時点で契約における履行義務が充足されることから、当該時点をもって収益を認識しております。

・直営店売上

　直営店舗における物品の販売は、来店した顧客に飲食物を提供した時点で、契約における履行義務が充足されることから、当該時点をもって収益を認識しております。

② 工事の契約（店舗開発収入）

　当社グループは、新規ＦＣ店舗における内装設備等に関して工事請負契約を締結しております。工事の成果物に対する支配は、顧客に対して一定の期間にわたり移転し、顧客との契約における履行義務は、工事期間にわたり履行義務が充足されるため、工事の進捗度に応じて収益を認識しております。

③ サービスの提供（その他）

　サービスの提供からの収益は、顧客との契約に定められた役務の提供の完了時点において、履行義務が充足されると判断しており、当該時点において収益を認識しております。

　当社グループは、ＦＣ加盟店に対し、新規店舗開発にかかるサービスを提供しており、収益は報告日までに提供したサービスに基づき認識しております。

　また、当社グループは、ＦＣ加盟店に対する店舗運営に係る継続的なフォローやノウハウ提供等を認めた契約によりロイヤルティを得ています。ロイヤルティ収入は、関連する契約の実質に従って発生主義で認識しています。

　なお、これら収益は、顧客との契約において約束された対価から値引、割戻、消費税等の第三者のために回収した税金等を控除した金額にて測定しております。

　また、これら顧客との契約において約束された対価は概ね１ヶ月以内に支払を受けており、顧客との契約に重大な金融要素はなく、対価の金額に変動性はありません。

④ リース（ファイナンス・リース金融収益、オペレーティング・リース収入）

リースに係る収益については、「３．重要性がある会計方針 （8）リース」に記載のとおりです。

(2) 契約残高

　当社グループの契約残高は、主に顧客との契約から生じた債権（売掛金及び未収入金）及び前受金であり、残高は、「７．営業債権及びその他の債権」及び「19．その他の負債」に記載しております。

　前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益について、期首現在に含まれていた金額は、それぞれ69百万円及び150百万円です。

(3) 残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

23．その他の営業収益

　その他の営業収益の内訳は次のとおりです。

24．販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりです。

25．人件費

　人件費の内訳は次のとおりです。

（単位：百万円）

（注）「31．株式に基づく報酬」に記載のとおりです。

26．その他の営業費用

　その他の営業費用の内訳は次のとおりです。

27．金融収益及び金融費用

(1)金融収益

　金融収益の内訳は次のとおりです。

(2)金融費用

　金融費用の内訳は次のとおりです。

（注）償却原価で測定する金融負債に係る支払利息として、リース負債に係る金利費用を含めており、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ14百万円及び13百万円です。

28．１株当たり利益

29．非資金取引

重要な非資金取引は次のとおりです。

(単位：百万円）

30．財務活動から生じる負債の変動

財務活動から生じる負債の変動は次のとおりです。

(単位：百万円）

（注）１年以内返済予定の残高を含んでおります。

31．株式に基づく報酬

(1）ストックオプション

① 制度の内容

　当社グループは、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。この制度の目的は、当社グループの取締役及び従業員の当社グループの業績及び企業価値向上に対する意欲や士気を高めるとともに、優秀な人材を確保することです。

　ストック・オプション（新株予約権）は、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会で決議された対象者に対して無償で付与されております。行使期間は割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。また、付与日以降権利確定日までに対象者が当社を退職する場合は、当該オプションは失効いたします。

　対象者に対して付与されたストック・オプションは、持分決済型株式報酬として会計処理されております。なお、当該オプションはすべて権利確定済みのため、当連結会計年度及び前連結会計年度における費用の計上はありません。

　第２回及び第３回ストック・オプションは、株式会社コメダが同社の役員及び従業員に対して発行したストック・オプションのうち、株式会社コメダが株式移転により当社を設立した日（2014年11月28日）現在、行使又は消却されていないストック・オプションに係る義務を、株式会社コメダから当社が承継したものです。

　当連結会計年度及び前連結会計年度において存在するストックオプション制度の主な内容は、次のとおりです。

（注１）権利行使においては、2014年12月１日現在の株主による第三者への当社株式譲渡又はもしくは金融商品取引所への上場という条件が付されており、当該条件が発生しない限り権利行使できない設計になっております。

（注２）取締役に対して発行したストック・オプションであり、2017年5月30日及び2018年5月30日に50％ずつ権利確定しております。

付与にあたっては、設定された業績条件を達成することが求められております。

（注３）2016年４月20日付で１株を150株に株式分割しております。これにより、付与数、行使価格、及び付与日の公正価値は株式分割後の株式数に換算して記載しております。

②ストック・オプションの数及び加重平均行使価格

加重平均残存契約年数は、前連結会計年度において1.38年、当連結会計年度において1.25年です。

　2016年４月20日付で１株を150株に株式分割しております。これにより、株式数及び加重平均行使価格は株式分割後の株式数に換算して記載しており、当該株式分割後の前連結会計年度末及び当連結会計年度末に存在するストック・オプションの行使価格の範囲は334円から674円です。

　また、当連結会計年度に行使されたストック・オプションの権利行使時点の加重平均株価は、2,663円です。

(2）譲渡制限付株式報酬

① 制度の内容

　当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）並びに当社子会社の取締役及び執行役員（以下、合わせて「対象役員」という。）並びに所定の要件を満たす従業員（以下、対象役員と合わせて「対象者」という。）に対して、当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、持分決済型として会計処理しております。

　本制度の導入にあたり、当社と対象者との間において譲渡制限付株式割当契約を締結しており、その内容として、①対象者は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等が規定されております。

　当社役員の譲渡制限付株式報酬制度は、譲渡制限期間を「対象取締役が当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位を退任又は退職する日までの期間」とした「勤務継続型譲渡制限付株式制度」と、当社の業績と対象取締役の報酬の連動性を高めることを目的とした「業績連動型譲渡制限付株式制度」によって構成されます。

　勤務継続型譲渡制限付株式制度は、当社の取締役会で定める一定期間、当社の取締役その他当社の取締役会が定める地位にあることを条件として、退任・退職時に譲渡制限を解除する制度です。

　業績連動型譲渡制限付株式制度は、譲渡制限期間を譲渡制限付株式の割当日から５年以内で当社の取締役会が定める期間とし、当社の取締役会が予め設定した業績指標の達成度に応じて譲渡制限を解除する株式数を変動させる制度です。なお、2023年7月に割当を完了した業績連動型譲渡制限付株式については、中期経営計画における財務目標の達成状況を業績連動報酬に反映させるため、譲渡制限期間を譲渡制限付株式の割当日から中期経営計画が終了する2026年２月期に係る当社定時株主総会の日までとし、業績指標を当社の中期経営計画の財務目標である１株当たり利益（EPS）年平均成長率、投下資本利益率（ROIC）、自己資本比率、総還元性向、及び二酸化炭素排出削減量の５つの指標として設定しております。

　なお、当該株式の公正価値の評価に際して、観察可能な市場価格を基礎として測定しております。

② 期中に付与された株式数と公正価値

32．金融商品

(1）資本管理

　当社グループは、事業の競争力を高めて継続的な成長を図り、企業価値を最大化することを目標としております。そのための事業の投資等に対する資金は自己資金を基礎とし、自己資金を超える資金については借入金等の手段を総合的に勘案して調達を実施しております。

　当社グループは、リスクに見合った十分な自己資本を確保し、自己資本の充実と有効活用に努め、財務の健全性と資本コストのバランスを考慮した資本管理を実施しております。

　また、当社グループは、有利子負債から現金及び現金同等物を控除した純有利子負債、資本合計を管理対象としており、その前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在の残高は次のとおりです。

（単位：百万円）

（注）有利子負債は、借入金とリース負債の合計です。

(2）リスク管理に関する事項

　当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク）や市場リスク（為替変動リスク・金利変動リスク）に晒されています。当該リスクを回避又は低減するために、所定の方針に基づきリスク管理を行っております。

　また、当社グループの方針として、投機的なデリバティブは行わないこととしております。

(3）信用リスク

　当社グループは、ＦＣ加盟店に対し営業債権等（売掛金、リース債権等）の形で信用供与を行っています。

　このＦＣ加盟店の信用状況の悪化や経営破たんにより、営業債権等が回収不能となる信用リスクに晒されています。

　当社グループでは、ＦＣ加盟店から保証金を受け入れるとともに、毎月、管理本部で取引先ごとに与信のモニタリングを実施しており、入金の遅延が認識された場合、関連部署と連携をとり、その原因の調査、回収方法の検討を行い、債権の回収不能リスクの軽減に努めています。なお、営業債権及びその他の債権は、その大部分について回収期限以内に回収されております。

　当社グループは土地の所有者が店舗を建設しその物件を賃借するにあたって建設協力金（その他の金融資産）を差し入れる場合があります。建設協力金（その他の金融資産）は、店舗の賃借期間にわたって回収するため、回収期間は長期（最大21年）にわたります。

　ただし、店舗に賃借権を設定することにより、所有者が経営破たんにより変更した場合でも破たん以前と同様の条件で店舗を賃借することが可能であるため、建設協力金（その他の金融資産）に係る回収不能リスクは限定的と考えております。

　差入保証金は、土地の所有者に対してその土地を賃借するために差し入れた敷金・保証金であり、土地の賃貸借期間終了時に再契約しない場合に回収するため、回収期間は長期（最大21年）にわたります。

　店舗については、上記のとおり賃借権設定によりリスクは限定的と考えておりますが、土地の所有者の信用状況の悪化や経営破たんにより、敷金・保証金が回収不能となる信用リスクに晒されています。

　金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示されている減損後の帳簿価額となります。

(4）流動性リスク

　流動性リスクとは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行できないリスクです。

　当社グループはＦＣ加盟店のために店舗を建設するにあたって建設協力金（その他の金融負債）を預かる場合があります。建設協力金（その他の金融負債）は、店舗の賃貸期間にわたって返済するため、返済期間は長期（最大21年）にわたります。

　ＦＣ加盟店から店舗運営の辞退や店舗譲渡の希望があった場合には、他に店舗運営を希望するＦＣ加盟店から新たに建設協力金(その他の金融負債）を預かるため、返済リスクは限定的と考えております。

　預り保証金は、当社グループがＦＣ加盟店のために土地の所有者に対して差入保証金を支払う場合にＦＣ加盟店から預かった敷金・保証金であり、差入保証金と同様、再契約しない場合には返済するため、返済期間は長期（最大21年）にわたります。

　当社グループでは、入出金の予定額と実際の入出金額から毎月資金管理表を作成し、流動性リスクを管理しています。また、取引金融機関と当座貸越契約を締結することにより、流動性リスクの低減を図っています。

　金融負債の期日別残高は次のとおりです。

前連結会計年度（2023年２月28日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（2024年２月29日）

（単位：百万円）

当座貸越極度額及び実行残高は次のとおりです。

（単位：百万円）

(5）為替変動リスク

　為替リスクは、当社グループの機能通貨以外の通貨による取引から生じております。また、当社グループは、投資に関連する為替変動リスクに晒されております。

　当社グループの保有する外貨建金融商品について、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における為替レートが米国ドル及び台湾ドルに対して１％高くなった場合に税引前利益に影響を与える金額は次のとおりです。

（単位：百万円）

(6）金利変動リスク

　当社グループは、金融機関から固定金利と変動金利で資金を調達しているため、変動金利によるものは金利変動リスクに晒されています。当社グループは、金利変動リスクを軽減するために、固定金利と変動金利の借入金の適切な組み合わせを維持し変動金利による借入金について金利変動の継続的モニタリングを行っております。

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、保有する変動金利の借入金の金利が１％上昇した場合の税引前利益に与える影響は次のとおりです。

(単位：百万円）

(7）金融商品の公正価値

　金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを次のように分類しております。

レベル１：活発な市場における無調整の相場価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、直接又は間接に観察可能なものを使用して算出された公正価値

レベル３：観察可能でないインプットにより算出された公正価値

① 公正価値で測定される金融商品

　各年度末における経常的に公正価値で測定される資産の公正価値ヒエラルキーは、次のとおりです。なお、非経常的に公正価値で測定する資産又は負債はありません。

前連結会計年度（2023年２月28日）

(単位：百万円）

当連結会計年度（2024年２月29日）

(単位：百万円）

レベル２の公正価値測定について

　投資事業有限責任組合への出資については、組合財産に対する持分相当額により算定しております。

② 公正価値で測定されない金融商品

　連結財政状態計算書において公正価値で測定しないものの、公正価値の開示が要求される資産及び負債は次のとおりです。なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている場合には、開示を省略しております。

前連結会計年度（2023年２月28日）

(単位：百万円）

(注）１年以内回収及び1年以内返済予定の残高を含んでおります。

当連結会計年度（2024年２月29日）

(単位：百万円）

(注）１年以内回収及び1年以内返済予定の残高を含んでおります。

（公正価値の算定方法）

・差入保証金及び建設協力金（その他の金融資産）の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを市場金利等で割引いた現在価値により算定しております。

・長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。

・預り保証金及び建設協力金（その他の金融負債）の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを市場金利等で割引いた現在価値により算定しております。

33．関連当事者

(1）関連当事者との取引

前連結会計年度（自2022年３月１日　至2023年２月28日）

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

　2015年５月29日開催の定時株主総会の決議に基づき付与されたストック・オプションの各連結会計年度における権利行使を記載しております。

　なお、「取引金額」欄は、各連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。

当連結会計年度（自2023年３月１日　至2024年２月29日）

  該当事項はありません。

(2）主要な経営幹部に対する報酬

　　当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は次のとおりです。

(単位：百万円）

（注）主要な経営幹部に対する報酬は、個々の業績や市場の傾向を勘案して、株主総会により総額が決定されます。なお、株式報酬の詳細は、「31．株式に基づく報酬」に記載しております。

34．コミットメント

　当連結会計年度以降について、重要性のあるものはありません。

35．重要な後発事象

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

当事業年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

　市場価格のない株式等　移動平均法による原価法

投資事業組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

　(1)有形固定資産

　建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。

　耐用年数は、以下のとおりです。

　　建物　　　　６～38年

　　構築物　　　　　15年

　(2)無形固定資産

　ソフトウエア（自社利用）

　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

　株主優待引当金

　株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、株主優待の利用実績に基づいて、翌事業年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の収益は、主として子会社からの受取配当金、経営指導料となります。受取配当金については、配当の効力発生日をもって収益を認識しております。経営指導料については、契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が提供された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

　翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある会計上の見積りはありません。

（貸借対照表関係）

　　　※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

（単位：百万円）

※２　関係会社の借入金に対する保証債務

　当社連結子会社である株式会社コメダの銀行借入に対して債務の保証を行っております。保証額は前事業年度11,014百万円及び当事業年度9,258百万円です。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

（単位：百万円）

※２　一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。

（有価証券関係）

１．子会社株式及び関連会社株式

　子会社株式は市場価格のない株式等です。貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：百万円）

２．その他有価証券

　投資事業有限責任組合出資金（貸借対照表計上額127百万円）は、市場価格がない株式等のため、時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（収益認識関係）

　収益を理解するための基礎となる情報は、「２　財務諸表（１）財務諸表　財務諸表等に関する注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

（注）当期首残高及び当期末残高は、取得原価により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】