9601 松竹 有価証券報告書－第158期(2023/03/01－2024/02/29)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

　（注）１．第154期、第157期及び第158期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第155期及び第156期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第155期及び第156期の株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第157期の期首から適用しており、第157期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．第154期、第157期及び第158期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第155期及び第156期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第155期及び第156期の株価収益率及び配当性向は、当期純損失のため記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第157期の期首から適用しており、第157期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

　1895年12月、大谷竹次郎が京都新京極阪井座の仕打（興行主）となり、演劇興行に当りました。大谷の兄である白井松次郎も同じ興行界で活躍しており、1902年大阪朝日新聞が二人の活躍について「松竹の新年」の見出しで記事を掲載、これにより松竹の名が世間に知られるようになりました。まもなく二人は演劇専門の松竹合資会社を起こし、後に松竹合名会社と改めました。1920年２月には松竹キネマ合名社を創立して映画の製作・配給を発表し、６月には蒲田撮影所を開設、更に同年11月に帝国活動写真株式会社を創立しました。これが当社の設立日となります。

　その後の主な変遷は次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当企業グループ（当社及び当社の関係会社、以下は同じ）は、当社、連結子会社16社及び持分法適用関連会社9社により構成されており、映像関連事業、演劇事業、不動産事業、その他を主たる事業としております。

　当企業グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下の事業区分は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 映像関連事業……主要な業務は劇場用映画の製作・売買・配給・興行、映画劇場・売店の運営、映像版権許諾、テレビ映画の制作・販売、ＣＭの企画・製作、ＢＳ・ＣＳ・ＣＡＴＶのソフト製作・編集、衛星基幹放送、一般放送、ビデオソフトの製作・買付・販売、宣伝の企画・制作・代理、音楽著作権の利用開発・許諾等であります。

劇場用映画

　当社が製作・売買・配給する他、子会社㈱松竹撮影所が製作し、子会社㈱松竹マルチプレックスシアターズが興行を行っております。なお、当社が行う配給による収入が映画配給収入となり、子会社㈱松竹マルチプレックスシアターズが行う興行による収入が劇場運営収入となります。

劇場売店の運営

　子会社㈱松竹マルチプレックスシアターズが行っております。なお、劇場売店の運営による収入が劇場運営収入となります。

映像版権許諾

　当社及び子会社松竹ブロードキャスティング㈱が保有する映像コンテンツの版権許諾を行っております。なお、映像版権許諾による収入が映像版権許諾収入となります。

テレビ映画

　当社が制作・販売する他、子会社㈱松竹撮影所が制作を行っております。

映画・テレビ等のＣＭの企画・製作

　子会社㈱松竹撮影所が行っております。

ＢＳ・ＣＳ・ＣＡＴＶのソフト製作・編集

　当社が製作する他、子会社松竹ブロードキャスティング㈱が製作・編集を行い、子会社㈱松竹映像センターが映像ソフトの企画・製作を行っております。

衛星基幹放送

　子会社松竹ブロードキャスティング㈱、関連会社ＢＳ松竹東急㈱及び関連会社インターローカルメディア㈱が行っております。なお、子会社松竹ブロードキャスティング㈱が行う有料放送による収入が、有料放送収入になります。

一般放送

　子会社松竹ブロードキャスティング㈱が行っております。なお、子会社松竹ブロードキャスティング㈱が行う有料放送による収入が、有料放送収入になります。

ビデオソフトの製作・買付・販売

　当社が行っております。

宣伝の企画・制作・代理

　子会社松竹ナビ㈱が行っております。

音楽著作権の利用開発・許諾

　子会社松竹音楽出版㈱が行っております。

(2) 演劇事業……主要な業務は演劇の企画・製作・興行、俳優・タレントの斡旋、舞台衣裳の製作・売買・賃貸、演劇舞台の大道具・小道具・音響の製作・販売、劇場内イヤホンガイドサービス等であります。

演劇の企画・製作・興行、俳優・タレントの斡旋

　当社の他、子会社松竹芸能㈱、㈱松竹エンタテインメントが行っております。なお、当社が行う演劇の企画・製作・興行による収入が、劇場運営収入になります。

舞台衣裳の製作・売買・賃貸

　子会社松竹衣裳㈱、日本演劇衣裳㈱が行っております。

演劇舞台の大道具・小道具・音響の製作・販売

　子会社歌舞伎座舞台㈱、㈱関西美術、松竹ショウビズスタジオ㈱が行っております。

映画配給

　当社が演劇に関する映像コンテンツの配給を行っております。なお、配給による収入が映画配給収入となります。

映像版権許諾

　当社が演劇に関する映像コンテンツの版権許諾を行っております。なお、映像版権許諾による収入が映像版権許諾収入となります。

劇場内イヤホンガイドサービス

　関連会社㈱イヤホンガイドが行っております。

(3) 不動産事業……主要な業務は所有不動産の賃貸、不動産の管理・清掃等であります。

所有不動産の賃貸、不動産の管理・清掃

　当社の他、子会社松竹衣裳㈱、㈱松竹サービスネットワーク、関連会社㈱歌舞伎座、㈱サンシャイン劇場、新橋演舞場㈱が行っております。

(4) その他……主要な業務は、プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、配信コンテンツの企画・制作、新規事業開発、飲食サービス等であります。

プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、配信コンテンツの企画・制作、新規事業開発等

　当社が行っております。

コンテンツ制作

　子会社ミエクル㈱が行っております。

(注)㈱歌舞伎座は東京証券取引所スタンダード市場に上場しております。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．上記子会社は全て有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

４．株式会社松竹マルチプレックスシアターズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の

　　連結売上高に占める割合が10％を超えております。
　　主要な損益情報等　　　(1) 売上高　　　  27,071百万円
　　　　　　　　　　　　　(2) 経常利益　　　 1,284百万円
　　　　　　　　　　　　　(3) 当期純損失　 　  458百万円
　　　　　　　　　　　　　(4) 純資産額　　 　4,642百万円
　　　　　　　　　　　　　(5) 総資産額　　　21,033百万円

(2)持分法適用関連会社

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。

３．有価証券報告書の提出会社であります。

４．議決権の所有割合の［　］内は同意している者等の所有割合で外数となっております。

５．議決権の所有割合の（　）内は間接所有割合で内数となっております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　松竹労働組合は映画演劇労働組合連合会（映演労連）に加盟し、また、連結子会社16社の中には合計で２の個別組合が存在しており、組合の自主性確立に努めると共に常に会社と一致協力して事業の発展、業績の向上に努力しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

2024年２月29日現在

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．等級、評価、報酬の制度や運用において男女の差は一切設けていません。しかしながら、以下の背景から賃金差異が生じています。

・正規雇用労働者

高年齢層に男性が多いこと、管理職の女性比率が24.9%に留まっていることにより基準年俸が高い等級にある女性社員の数が男性社員よりも少ないことによるものです。

・パート・有期雇用労働者

女性は男性よりも相対的に労働日数・労働時間が少ないアルバイト・パートに従事することが多いことによるものです。

②連結子会社

2024年２月29日現在

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．等級、評価、報酬の制度や運用において男女の差は一切設けていません。しかしながら、以下の背景から賃金差異が生じています。

・正規雇用労働者

管理職に女性がいないこと、および、女性従業員は主に事務職に従事しており残業時間が相対的に少ないことによるものです。

・パート・有期雇用労働者

女性は男性よりも相対的に労働日数・労働時間が少ないアルバイト・パートに従事することが多いことによるものです。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）会社の経営の基本方針

　当企業グループでは以下の通り「ミッション」を定めております。

・日本文化の伝統を継承、発展させ、世界文化に貢献する。

・時代のニーズをとらえ、あらゆる世代に豊かで多様なコンテンツをお届けする。

　今後もこの「ミッション」に則り、お客様の要望に応える魅力あるコンテンツやサービスを提供し、また社外とのパートナーシップを促進して、株主の皆様に信頼され続ける企業グループたることを経営の基本方針として事業活動を進めて参ります。

(2）目標とする経営指標

　当企業グループの中核事業である劇場用映画及び演劇は予想と実績の乖離が大きく、このため特定の経営指標をもって経営目標とすることはせず、安定した収益基盤を着実に強化していくことが第一と認識しております。

(3）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題

　今後のわが国の経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費のさらなる持ち直しが見込まれ、景気が緩やかに回復していくことが期待されますが、物価上昇の長期化や日銀による金融政策の動向に加え、2024年能登半島地震の影響等、当企業グループを取り巻く経営環境について、引き続き状況を注視する必要があります。

　このような状況の中、当企業グループは、事態の推移を考量する中で事業を展開し、あらゆる世代のお客様に喜んでいただき、心の支えとなる映像・演劇のコンテンツを、提供して参ります。

　中核部門である映像関連事業及び演劇事業においては、伝統を活かしつつ、変化するお客様の嗜好を取り込みながらも、質の高いコンテンツを継続的に製作します。これを多様な形で水平展開して、より多くのお客様に提供していくとともに、不動産事業他では、資産のより効率的な運用を行い、安定的で活力のある、収益性の高い企業グループを目指して参ります。

　映像関連事業の映画製作・配給では、引き続き独自の製作力を高め自社企画・幹事作品を増やすとともに、外部幹事の作品にも積極的に参加し、宣伝・営業他社に尽力して参ります。多様な製作・出資形態による作品調達を行いながら、お客様に喜ばれる質の高い自社映画の企画・製作に一層傾注し、利益率を高めて参ります。当企業グループの充実したライブラリーの更なる活用も重要なテーマであり、ブルーレイ、ＤＶＤ等既存のパッケージは勿論、配信や海外利用等のライセンスビジネスにも活用し、収益機会を拡げて参ります。映画興行では、㈱松竹マルチプレックスシアターズにおいて、より一層の収益力強化に向けて経費削減と効率的運営に努めます。また、他社との差別化につながる設備の導入を進め、お客様に選ばれるシネコンを目指して今後もサービスの拡充に努めて参ります。

　演劇事業においては、歌舞伎公演は質の高い古典の上演、新しい作品の創作を続け、ベテラン俳優の至芸を見せるとともに、次代を担う俳優の活躍の場を一層広げて参ります。歌舞伎以外の一般演劇につきましては、ストリートプレイ、海外・オリジナルミュージカル等、様々なジャンルの作品に取り組んで参ります。シネマ歌舞伎では、ライブラリー作品の二次利用も積極的に展開して参ります。

　不動産事業では、綿密なテナントコミュニケーションによって既存テナントとの良好な関係を構築するとともに、より好条件の新規テナント誘致にも注力することで、賃貸収益の確保に努めて参ります。また、長期的な収益向上策として、当社拠点である東銀座のブランド価値を高め、将来の開発計画も見据えた街づくりの一環としてエリアマネジメント活動においても、築地市場跡地の開発動向などエリアの発展性も見据えた地域の活性化と環境整備などに貢献すべく、積極的に取り組んで参ります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当企業グループにおける、サステナビリティに関する考え方及び取組みは次の通りです。

＜松竹グループサステナビリティ基本方針＞

　当企業グループでは以下のとおり「ミッション」を定めております。

・日本文化の伝統を継承、発展させ、世界文化に貢献する。

・時代のニーズをとらえ、あらゆる世代に豊かで多様なコンテンツをお届けする。

　今後もこのミッションに基づき、松竹グループの持続的成長を通じて、様々な社会課題の解決に寄与するとともに、お客様の心の豊かさに繋がる価値提供と従業員の幸福を追求して参ります。

　当企業グループでは、松竹グループサステナビリティ基本方針に基づき、時代の変化を捉えながら、当企業グループの持続的成長とともに社会の課題解決や持続可能な社会の実現に寄与すべく、サステナビリティ活動を推進して参ります。

（１）サステナビリティ

①ガバナンス

　当企業グループのサステナビリティ対応推進のため、松竹グループサステナビリティ基本方針や重要事項についての検討、審議の場として、サステナビリティ委員会を設置しております。

　サステナビリティ委員会は、代表取締役社長を委員長、経営企画担当役員を事務局長、取締役および上席執行役員を委員として構成し、審議の内容は取締役会へ報告を行います。

　サステナビリティ委員会にて審議する内容は、サステナビリティ担当取締役（管理本部担当取締役）を長とするワーキンググループにて、各事業における重要課題に沿った取組みの進捗状況の共有や情報交換、各種課題について検討議論し、集約したものをサステナビリティ委員会に報告しております。

　なお、サステナビリティ委員会は、当社の規定するリスク管理委員会とも連携し、課題解決の推進とガバナンス強化を継続的に実施して参ります。 ②戦略

　当企業グループでは、松竹グループサステナビリティ基本方針に則り、「地球環境への配慮」「お客様と従業員の幸福」など、中長期的かつ重点的に取り組むべき課題を抽出しております。

　今後も各課題に関連するリスクと機会について、サステナビリティ委員会にて継続的に議論を行って参ります。 ③リスク管理

　サステナビリティ委員会において各種リスク及び機会を検討、特定し、同委員会内にて課題解決に向けた取組み状況の報告および議論検討を実施しております。各種リスクのうち、サステナビリティに関し事業経営に重要な影響を与える可能性のあるリスクについて、取締役会およびリスク管理委員会へ報告を行っております。 ④指標及び目標

　当企業グループでは、地球環境に配慮した事業活動の推進を重要課題の一つと認識していることから、温室効果ガス（GHG）排出量を指標としております。

　直近の当企業グループにおけるScope１,２の排出量は下記の通りです。

2023年２月期　31,299t-CO2

2024年２月期　現在、策定中 

（２）人的資本

　当企業グループではミッションを実現するために、従業員一人ひとりが個性を発揮し多様性を活かせることが重要と判断し、働きがいのある職場を作り、仕事を通して喜びを感じられるウェルビーイングの実現を目指します。

①戦略

当企業グループでは「多様性」「働く環境」「育成」を人材戦略の柱として推し進めています。

［多様性］

　多様性を確保するために、新卒採用のみならず中途採用も実施し、事業の特性に応じた人材を採用しております。近年では当社における男女の採用はほぼ半数であり、全体に占める女性割合も半数に近づき、管理職に占める女性の割合も経年では増加傾向にあります。

［働く環境］

　従業員が心身ともに健康かつ生産性高く働けるように、フレックスタイム制、在宅勤務制度、時短勤務等を、グループ各社の事業形態に合わせて運用しております。健康管理やメンタルヘルスケアの支援に際しては、専門家によるカウンセリングや治療と就労の両立支援等を行い、働きやすい職場づくりに全グループが取り組んでいます。

［育成］

　エンタテインメントを取り巻く環境の変化に対応すべく、育成面においては、当社では様々なビジネススキルを身につける研修メニューを揃えている他に、社外派遣研修、自己啓発支援を設け、従業員の自発的な学びやチャレンジを促進する仕組みも整えています。グループ全体では、全従業員を対象としたオンライン研修や、松竹の伝統や文化、事業を共有する松竹学園、グループ各社の人材を集めて当企業グループのミッションとそれぞれの事業への理解を深め合う研修などを開催しております。 

②指標及び目標

［健康経営への取組み］

（注）連結グループにおける記載が困難であるため、当社の実績及び目標を記載しております。

［女性が活躍できる職場環境の整備］

労働者に占める女性労働者の割合　※出向者除く正社員

2022年２月期（2022年２月末時点）：46.3%

2023年２月期（2023年２月末時点）：46.4%

2024年２月期（2024年２月末時点）：47.9%

管理職に占める女性労働者の割合　※出向者除く正社員

2022年２月期（2022年２月末時点）：24.9%

2023年２月期（2023年２月末時点）：25.4%

2024年２月期（2024年２月末時点）：24.9%

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。

（１）感染症拡大に関するリスク

　感染症の拡大により、映画館において営業時間短縮又は臨時休業等の措置が取られた場合、また当社の直営劇場をはじめとする演劇公演について中止又は延期となった場合には当企業グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。当企業グループでは、医療分野の専門家の意見も独自に取り入れながら、各感染症特性及び劇場特性に応じた個別安全施策も加えて感染症対策を徹底して参ります。

（２）劇場用映画の興行成績に関するリスク

　映像関連事業における劇場用映画作品の興行成績は、作品による差異が大きく、不安定であり、また、各作品の興行成績を予想することは常に困難であります。当企業グループでは各種データに基づき作品の選定及び編成を行っておりますが、仮に一定の成績に達しない作品が長期にわたり継続した場合には、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（３）知的財産権の侵害に関するリスク

　当企業グループの保有する知的財産権について、海賊版や模倣品による権利侵害が現実に発生しており、そのケースごとに適切な対応をとるように努めておりますが、海外やインターネットにおいては、法規制その他の問題から知的財産権の保護を充分に受けられない可能性があります。仮に、当企業グループが長期にわたり大規模な侵害行為を受けてそれを回避不可能な場合には、その侵害行為が当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（４）演劇事業の興行成績に関するリスク

　当企業グループは演劇事業として歌舞伎及び一般演劇を上演しておりますが、出演俳優の健康上の理由及び不慮の事故等により出演が不可能になる恐れがあります。そのような事態に対しては、常に代役の出演が可能な状況を維持する等の対策を講じてはおりますが、場合によっては当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、常にお客様に満足していただけるような魅力ある公演を提供するよう努力しておりますが、公演及び出演俳優の話題性・認知度やお客様の嗜好の変化等により、入場者数が大きく左右される可能性があります。それに伴い当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（５）自然災害等の発生に関するリスク

　映像関連事業、演劇事業、不動産事業、その他における映画館（シネコンを含む）・演劇劇場、飲食店舗及び事業用テナントビル等、当企業グループは、多数の顧客を収容可能な営業施設等において、自然災害や衛生上の問題等顧客の安全・健康にかかわる予期せぬ事態が発生する可能性があります。万一、そのような事態が発生した場合、当企業グループでは「危機管理計画書」「危機管理ガイドブック」等を作成し被害を最小限に留めるよう安全対策を講じておりますが、その規模等によっては、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（６）固定資産の減損会計に関するリスク

　当企業グループが保有する固定資産において、地価の動向及び対象となる固定資産の収益状況によっては減損処理に伴う損失が発生する可能性があります。当企業グループでは、早期に減損の兆候を把握し適切な対応をしておりますが、減損損失が発生した場合には経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、固定資産の減損損失の計上にあたっての重要な会計上の見積りの前提条件については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（７）保有有価証券に関するリスク

　当企業グループは、市場性のある有価証券を保有しております。保有有価証券は四半期ごとに時価評価をはじめ各種検証を行い、特に政策保有株式については、個別銘柄ごとに直近の財務状況、取引関係、配当等を総合的に検証し、定期的に取締役会に報告することによって保有の適否を判断しておりますが、将来大幅な株価下落が続く場合等には保有有価証券に減損又は評価損が発生し、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（８）財政状態に関するリスク

１．当社は、長期借入金として金融機関５行との間で108億円の金銭消費貸借契約を締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付加されております。当社では、安定した経営による財務体質強化に努めておりますが、それに抵触した場合には借入金の返済を要請される可能性があります。

（イ）各年度の決算期および第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、前年同期比75％以上かつ2022年２月期の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

（ロ）各年度の決算期および第２四半期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を、前年同期比75％以上かつ2022年２月期の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

２．当社は、長期借入金として金融機関８行との間で68億円の金銭消費貸借契約を締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付加されております。当社では、安定した経営による財務体質強化に努めておりますが、それに抵触した場合には借入金の返済を要請される可能性があります。

　　各連結会計年度及び第２四半期連結会計期間の末日における連結貸借対照表上の株主資本の部の金額を400億円以上に維持すること。

（９）不動産賃貸に関するリスク

　当企業グループは全国に賃貸不動産を保有しておりますが、不動産市況によっては賃貸物件の空室率が高くなることや主要テナントの撤退等により期待通りの収益を得られない可能性があります。各テナントと綿密なコミュニケーションを取りながら賃料交渉にも誠実に対応し、また撤退の際には後継テナントを誘致する等で対処をしておりますが、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（10）繰延税金資産の回収可能性に関するリスク

　当企業グループは税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して、解消見込年度のスケジューリング及び将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を検討した上で繰延税金資産を計上しております。解消見込年度のスケジューリング及び将来の課税所得については、経営環境の変化などを踏まえ適宜見直しを行っておりますが、結果として繰延税金資産の全額または一部に回収可能性がないと判断し、繰延税金資産の取崩しが必要となった場合、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、繰延税金資産の計上にあたっての重要な会計上の見積りの前提条件については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　①経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の解除に伴い、社会・経済活動の正常化が進み、個人消費やインバウンド需要の増加等、景気回復の傾向が見られました。一方で、円安進行による物価上昇や原材料価格の高騰等、依然として先行きの不透明な状況が続きました。

　このような状況下、当企業グループ（当社及び当社の関係会社、以下は同じ）は、より一層の効率化を図るとともに、本格的な事業再開に向けた環境整備に努めて参りました。

　以上の結果、当連結会計年度は、売上高85,428百万円（前連結会計年度比9.2％増）、営業利益3,584百万円（前年同期は営業損失776百万円）、経常利益2,866百万円（前連結会計年度比110.8％増）となり、特別利益4,110百万円及び特別損失1,818百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は3,016百万円（前連結会計年度比45.0％減）となりました。

　②財政状態の状況

　当連結会計年度末における財政状態の状況については、次のとおりであります。

　③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、次のとおりであります。

　④生産、受注及び販売の実績

　当企業グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であるため単価を特定できるものではなく、また受注生産形態をとるものも少ないため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

　このため生産、受注及び販売の実績については「(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　①経営成績の分析」における各セグメントの業績に関連付けて示しております。

　(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①経営成績の分析

　セグメントの業績は次のとおりであります。

（映像関連事業）

　配給は、邦画９作品、洋画４作品、アニメ９作品、シネマ歌舞伎、METライブビューイング、松竹ブロードウェイシネマなどの作品を公開しました。当社配給作品の「あの花が咲く丘で、君とまた出会えたら。」と「機動戦士ガンダムSEED FREEDOM」（バンダイナムコフィルムワークスとの共同配給）が興行収入約40億円の大ヒットしたほか、「なのに、千輝くんが甘すぎる。」「こんにちは、母さん」が興行収入10億円を超えました。また、４月公開の「滝沢歌舞伎ZERO FINAL 映画館生中継!!」も大ヒットとなり、全国の映画館で売り切れとなる上映回が続出するなど収益に貢献しました。

　興行は、㈱松竹マルチプレックスシアターズにて、各劇場で対抗館対策、注力作品での取組みなどで成果を上げており、ヒット作の回数確保や、ファミリー層、シニア層等の幅広い動員獲得を目指して参りました。上記の松竹作品に加え、興行収入100億円を超えた「THE FIRST SLAM DUNK」「名探偵コナン 黒鉄の魚影」「ザ・スーパーマリオブラザーズ・ムービー」をはじめ、アニメ作品が大ヒットとなり、年間興行収入の回復に貢献しました。MOVIX八尾は８月に台風７号の被害を受けた影響により現在休館しておりますが、2024年秋に営業再開を予定しております。

　テレビ制作は、地上波にて、「必殺仕事人」「再雇用警察官５」「警視庁追跡捜査係」、連続ドラマ「やわ男とカタ子」、BS放送にて「悪女について」「無用案隠居修行７」「広重ぶるう」、連続ドラマ「OZU～小津安二郎が描いた物語～」「雲霧仁左衛門６」「めんつゆひとり飯」、CS放送にて「鬼平犯科帳 本所・桜屋敷」等を制作いたしました。番組販売は、新規放送枠としてＢＳ松竹東急㈱に木下恵介アワー「３人家族」（全26話）他8作品を販売し、好調に推移しました。

　映像版権は、DVD・ブルーレイディスク販売にて「ある男」「シャイロックの子供たち」「なのに、千輝くんが甘すぎる。」「交換ウソ日記」「こんにちは、母さん」「REVENGER」「好きな子がめがねを忘れた」などの新作やアニメーションを販売し、好調に推移しました。

　配信は、定額制動画配信に関して、Leminoにて「耳をすませば」、Netflixにて「なのに、千輝くんが甘すぎる。」の独占配信をスタートさせ、売上に大きく貢献しました。都度課金型動画配信は、U-NEXTにて「ある男」「かがみの孤城」「シャイロックの子供たち」「ミンナのウタ」を先行配信する事で売上に貢献しました。権利販売に関しては、小津安二郎監督生誕120周年の当期は、様々なチャンネルで小津監督作品が放送されました。12月には「東京物語」等が３週にわたりNHK BSにて放送され、好評を博しました。国際映画祭では、北京、カンヌ、香港、ヴェネチア、東京などで小津作品が上映され、多くの観衆を魅了しました。

　ＣＳ放送は、松竹ブロードキャスティング㈱において、ホームドラマチャンネルの開局25周年を記念した企画で、新規契約者獲得に努めました。また、複数のケーブルテレビ局の新規採用が決定するなど、有料放送市場におけるシェア拡大に努めました。

　この結果、売上高は45,810百万円（前年同期比11.0％増）、セグメント利益は2,561百万円（前年同期はセグメント損失1,371百万円）となりました。

（演劇事業）

　歌舞伎座は、歌舞伎座新開場十周年の本年度であり、新開場記念月の「鳳凰祭四月大歌舞伎」をはじめ、５月「團菊祭」、８月「納涼歌舞伎」、９月「秀山祭」、11月「吉例顔見世」、２月「猿若祭」など、月ごとに彩を変え、話題となる公演を揃えました。今期は、歌舞伎座初となる超歌舞伎の上演など、古典から新作まで幅広い演目を提供し、お客様層の拡大につなげ、２月の「十八世中村勘三郎十三回忌追善公演」を大盛況で千穐楽を迎えることができました。また、６月から一幕見席の再開に加え、前売券を導入し利便性の改善を図りました。増加傾向のインバウンド対応として、10月から英語音声ガイドを開始し、サービスの向上に努めています。

　新橋演舞場は、３月の「ルーザーヴィル」、４月の「滝沢歌舞伎ZERO FINAL」、５月の「少年忍者『俺たちのBANG!!!～大劇場を占拠せよ～』」、７月の新作歌舞伎「刀剣乱舞 月刀剣縁桐」、９月の「ふるあめりかに袖はぬらさじ」、10月の「少年たち」、11月の「シェルブールの雨傘」、12月の新作歌舞伎「流白浪燦星」等が好成績を収めました。１月の「平家女護嶋 恩愛麻絲央源平」、２月のスーパー歌舞伎「ヤマトタケル」、一部公演中止のあった６月の「熱海五郎一座」、８月の「ビートルジュース」等も大変好評を博しました。

　大阪松竹座は、大阪松竹座開場100周年と銘打ち、３月の「東西ジャニーズJr. Spring Paradise」、４月の「ルーザーヴィル」「垣根の魔女」、７月の「七月大歌舞伎」、８月の「One ANOTHER」、９月の「ビートルジュース」、10月の坂東玉三郎演出作品「星降る夜に出掛けよう」、11月の「キャメロット」、12月の「シェルブールの雨傘」等の公演を実施、１月の「坂東玉三郎 初春お年玉公演」を含め、開場100周年に相応しい演目が揃い、新たな顧客層の獲得及び収益増に繋げることができました。

　南座は、３月の「三月花形歌舞伎」やMBSテレビとの共催となる４月「若き日の親鸞」、６月の坂東玉三郎演出作品「星降る夜に出掛けよう」、８月の「坂東玉三郎特別公演」、９月の「新・水滸伝」、10月の藤山直美出演「錦秋喜劇特別公演」、NHK連続テレビ小説「ブギウギ」の効果が顕著にあらわれた11月のOSK「レビュー in Kyoto」等はいずれも好評を博しました。12月の「十三代目市川團十郎白猿襲名披露」、八代目市川新之助初舞台「吉例顔見世興行」は大いに盛り上がり収益増に繋がりました。

　その他の公演に関して、演劇公演では、６月の三越劇場新派公演「三婆」、10月の日生劇場のブロードウェイミュージカル「キャメロット」が、大きな収益を残しました。歌舞伎公演では、１月の「新春浅草歌舞伎」における花形俳優陣の演技が好評を得ました。巡業公演では、公文協歌舞伎巡業東西コースを４年ぶりに再開しました。

　受託製作の歌舞伎公演として、２月に御園座の「十三代目市川團十郎白猿襲名披露」、４月と５月に明治座の「創業百五十周年記念」歌舞伎公演、６月に博多座の「六月博多座大歌舞伎」の公演が行われました。また平成中村座は姫路城や小倉城での公演、４年ぶりの「永楽館歌舞伎」等、それぞれに彩りがあり好評を博しました。

　シネマ歌舞伎は、坂東玉三郎主演・泉鏡花原作の名舞台４作品一挙上映や、宮藤官九郎作・演出の新作歌舞伎「唐茄子屋 不思議国之若旦那」を公開しました。「月イチ歌舞伎」シリーズも継続し、「わが心の歌舞伎座」や「歌舞伎NEXT　阿弖流為＜アテルイ＞」など幅広いラインナップを上映しました。

　METライブビューイングは、2022-23シーズンではMET初演や新演出を含む７演目の上映や、恒例のアンコール上映のほか、2023-24新シーズンではMET初演の三作品を上映、意欲的な作品で新しい客層に訴求しました。

　配信は、歌舞伎の同時生配信を４月の歌舞伎座「新・陰陽師」、７月の新橋演舞場「刀剣乱舞 月刀剣縁桐」、12月の新橋演舞場の新作歌舞伎「流白浪燦星」、１月の「新春浅草歌舞伎」の４公演で実施しました。特に「刀剣乱舞 月刀剣縁桐」は初日公演、千穐楽昼夜公演と全３公演同時生配信し、いずれも好成績を収めました。また「新春浅草歌舞伎」では、初めてイヤホンガイド解説付きの同時生配信も実施し、好評を博しました。

　「歌舞伎オンデマンド」は、毎月の歌舞伎座の公演を千穐楽の数日後に配信するサービスや、2023年ローンチした海外配信も継続しました。英国アシュモリアン美術館で開催中の「坂東玉三郎歌舞伎衣裳展」と連動する等、認知度向上に努めました。コロナ禍で誕生した歌舞伎俳優によるオンライントークショー「歌舞伎家話」「紀尾井町家話」も継続し、人気コンテンツとなり、安定した収益を残しております。

　この結果、売上高は24,356百万円（前年同期比7.4％増）、セグメント損失は704百万円（前年同期はセグメント損失1,059百万円）となりました。

（不動産事業）

　不動産賃貸では、入居テナントとの綿密なコミュニケーションと良好な関係構築に努めることで、歌舞伎座タワーや銀座松竹スクエアなど主要物件の高稼働により安定収益を確保しました。また、収益向上を目指した資産入れ替えの施策として東銀座エリアに土地建物を取得し、賃貸稼働を開始しました。これらにより、通期では計画を上回る収益貢献となりました。

　中長期戦略である東銀座エリアマネジメント活動においては、一般社団法人とまちづくり推進協議会に賛同・入会いただく企業も増え、街の賑わい創出イベントを開催するなど、地域貢献とエリアの価値向上のための取組みを一層強化しました。

　この結果、売上高は12,839百万円（前年同期比6.8％増）、セグメント利益は5,506百万円（同7.8％増）となりました。

（その他）

　需要の回復が見られる反面、消費行動が多様化する中、各事業におけるオンラインによる販売・配信の強化をはかりつつ、人気シリーズ作品やコア層向けの商品開発・販売を主軸に展開し堅調な推移となりました。プログラム・キャラクター商品に関しては、実写作品では「なのに、千輝くんが甘すぎる。」「東京リベンジャーズ」シリーズ等、アニメ作品では「機動戦士ガンダムSEED FREEDOM」等の作品を中心に収益に貢献しました。

　イベント・オンライン配信は、４月に幕張メッセにて超歌舞伎2023「御伽草紙戀姿絵」を開催し、同時生配信視聴数は過去最高となりました。12月には「十二月大歌舞伎」第一部 超歌舞伎 Powered by NTT「今昔饗宴千本桜」を歌舞伎座で初上演し盛況となりました。ホラーコンテンツ「松竹お化け屋本舗」シリーズは、５月に宿泊型ホラー「インフェルノロッジ」を岐阜県のキャンプ場で開催し人気を博しました。10月には弘法大師空海御誕生1250年特別企画として松本幸四郎出演による新作朗読劇「空海、大唐冒険記」を和歌山県高野山にて上演しました。アニメ作品「ARIA」シリーズによる初のオーケストラコンサート「ARIA The SINFONIA」は、本公演に加えて３面スクリーンでのライブビューイング及び配信も実施し好評を博しました。

　この結果、売上高は2,422百万円（前年同期比8.5％増）、セグメント損失は556百万円（前年同期はセグメント損失529百万円）となりました。

（売上高）

　売上高は85,428百万円（前年同期比9.2％増）となりました。当連結会計年度は主に映像作品でヒット作に恵まれたことにより、売上高は増加しています。

（売上原価）

　売上原価は49,450百万円（前年同期比6.8％増）となりました。これは主に配分金、仕込費等が増加したためであります。

（販売費及び一般管理費）

　販売費及び一般管理費は32,393百万円（前年同期比0.9％減）となりました。これは主に広告宣伝費が減少したためであります。

（営業利益）

　上記の結果、営業利益は3,584百万円（前年同期は営業損失776百万円）となりました。

（経常利益）

　営業外収益は1,455百万円（前年同期比63.0％減）となりました。これは主に補助金の減少によるものです。また、主に持分法による投資損失が増加したことにより営業外費用は2,173百万円（同20.8％増）となりました。その結果、営業外損益計上後の経常利益は2,866百万円(同110.8％増)となりました。

（特別利益及び特別損失）

　特別利益は投資有価証券売却益2,956百万円、受取補償金540百万円、持分変動利益401百万円等合計4,110百万円を計上しました。また、特別損失は減損損失886百万円、災害による損失655百万円等合計1,818百万円を計上しました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　親会社株主に帰属する当期純利益は3,016百万円（前年同期比45.0％減）となり、１株当たり当期純利益は219円56銭となりました。

②財政状態の分析

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ32,337百万円増加し、211,140百万円となりました。これは主に土地、投資有価証券が増加したこと等によるものであります。

　負債は、前連結会計年度末に比べ24,353百万円増加し、116,674百万円となりました。これは主に借入金が増加したこと等によるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ7,983百万円増加し、94,466百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金、利益剰余金が増加したこと等によるものであります。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ4,679百万円増加し、20,692百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は8,134百万円（前年同期に得られた資金は6,061百万円）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益5,158百万円の計上等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は15,236百万円（前年同期に得られた資金は9,706百万円）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出15,475百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は11,781百万円（前年同期に使用した資金は13,507百万円）となりました。これは主として、長期借入れによる収入17,000百万円、長期借入金の返済による支出3,984百万円等によるものであります。

（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）

　当企業グループの主な資金需要は運転資金及び設備投資資金であり、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金によって充当しております。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は20,692百万円となっております。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

⑤経営成績等に重要な影響を与える要因について

　経営成績等に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

５【経営上の重要な契約等】

　当社は、持分法適用関連会社であるＢＳ松竹東急㈱に対する貸付金を株式化することを2024年３月28日の取締役会で決議し、2024年３月28日付で払込期日を2024年３月28日とする優先株式総数引受契約を締結しております。詳細は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

　当社は、持分法適用関連会社であるＢＳ松竹東急㈱の第三者割当増資の引受けを2024年４月15日の取締役会にて決議し、2024年４月22日付で払込期日を2024年４月23日とする優先株式総数引受契約を締結しております。詳細は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

６【研究開発活動】

　特にありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資の総額は16,999百万円で、セグメントごとの設備投資は次のとおりであります。

(１)　映像関連事業

　　　設備投資額は2,370百万円で、その主なものは映画劇場の設備2,227百万円等であります。

(２)　演劇事業

　　　設備投資額は197百万円で、主に貸衣裳等70百万円、音響機材等21百万円、歌舞伎座14百万円、南座11百万円等であります。

(３)　不動産事業

　　　設備投資額は14,339百万円で、主に銀座２丁目松竹ビルおよび銀座２丁目松竹ビルANNEX13,731百万円等であります。

(４)　その他

　　　設備投資額は3百万円であります。

(５)　全社（共通）

　　　設備投資額は88百万円であります。

　なお、当連結会計年度において減損損失886百万円を計上しております。減損損失の内容については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(連結損益計算書関係)　※11 減損損失」に記載の通りであります。

２【主要な設備の状況】

　当企業グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1)提出会社

2024年２月29日現在

(2）国内子会社

2024年２月29日現在

　（注）１．金額には消費税等を含めておりません。

　　　　２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、その他の有形固定資産、建設仮勘定及び借地権であります。

 　　　 ３．従業員数の[　]は、臨時従業員数を外書しております。

(3）在外子会社

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

(１)重要な設備の新設等

(注)１．金額には消費税等を含めておりません。

２．「着手及び完了予定年月」は、シネマコンプレックス部分の工事着手及び完了予定であります。

(２)重要な設備の除却等

　　経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式併合（10：1）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式数は120,408株で「個人その他」に1,204単元及び「単元未満株式の状況」に８株含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の中には、当社所有の自己株式８株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2024年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株

　　　式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．「処分価額の総額」欄には、処理を行った自己株式の帳簿価額を記載しております。

２．当期間における保有自己株式数には、2024年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び買増請求による売渡の株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社では、収益状況や経営基盤の強化と将来の事業展開に備えた内部留保の充実状況等を勘案し、安定的に配当を継続していくことを基本方針としております。
　当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　内部留保資金につきましては、映画・演劇のソフトメーカーの本業を堅持しつつ、映像部門では製作能力の強化を図り、演劇部門では斬新な企画と質の高い舞台づくりに励み、保有資産を活用等し、業績の向上に努めて参ります。

　当社は、「取締役会の決議により中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　当社は、連結配当規制の適用会社であります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、経営環境の変化が激しい現在、迅速な意思決定と経営の健全性確保、さらには十分なリスク管理を図るために、コーポレート・ガバナンスの充実は極めて重要であると認識しております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　イ．企業統治の体制の概要

　当社は監査役会設置会社であります。有価証券報告書の提出日現在、取締役10名（内、社外取締役５名）、監査役５名（内、社外監査役３名）であります。

　取締役会は、「取締役会規則」に基づき原則として毎月１回開催しております。このほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会においては、必要に応じた法令、定款で決裁を要する事項は勿論のこと、その他の重要事項についても充分に審議し、また業務の執行状況についてもその都度充分に報告がなされております。当事業年度の取締役会における審議内容は、決算及び予算に関する事項、上席執行役員制度の導入、定時株主総会の招集、法定書類の作成及び承認、取締役・上席執行役員及び重要な使用人の人事、組織変更、株式の取得及び処分、資金の借入、規程等の改正の他、決裁権限に基づく各事業における契約の締結等になります。

　取締役会の提出日現在の構成員は、迫本淳一氏、髙橋敏弘氏、山根成之氏、秋元一孝氏、井上貴弘氏、髙橋和夫氏（社外取締役相談役）、田中早苗氏（社外取締役）、小巻亜矢氏（社外取締役）、上村達男氏（社外取締役）、丸山聡氏（社外取締役）であります。また、取締役会の議長は、髙橋敏弘氏（代表取締役社長）であります。

　監査役は監査役会を構成し、取締役会へ出席したうえ、取締役の業務執行を監査しております。

　監査役会の提出日現在の構成員は、田島賢一氏、内藤博行氏、立花貞司氏（社外監査役）、朝比奈豊氏（社外監査役）及び井ノ上正男氏（社外監査役）であります。また、監査役会の議長は、田島賢一氏（常勤監査役）であります。

　当社は、ガバナンス強化が求められている中、取締役会の更なる活性化や監督機能の強化を図ることを目的として、上席執行役員制度を導入しております。

　当社は取締役会の構成及び報酬決定の客観性を確保することを目的とする取締役会の任意の委員会として、構成員の過半数を社外の者とする指名報酬委員会を設置しております。当該委員会は、取締役候補者の選任及び取締役の解任に関する事項や、当社の基準に基づき算出された取締役の個人別報酬額について審議し、取締役会に対して答申を行います。

　指名報酬委員会の提出日現在の構成員は、髙橋和夫氏（社外取締役相談役）、迫本淳一氏、髙橋敏弘氏、田中早苗氏（社外取締役）、小巻亜矢氏（社外取締役）であります。また、指名報酬委員会の議長は、髙橋和夫氏であります。

当事業年度における取締役会の活動状況

（注）１．当事業年度中に開催された取締役会は17回であり、そのうち2023年５月23日付開催の157期定時株主総会以降に開催された取締役会は13回となっております。

２．役職名は2024年２月29日現在のものです。期中に退任した者については退任時におけるものです。

３．2023年５月23日付で任期満了により退任しております。

当事業年度における指名報酬委員会の活動状況

（注）役職名は2024年２月29日現在のものです。

　ロ．当社の企業統治の体制

　ハ．企業統治の体制を採用する理由

　当社は社外取締役を含めた取締役会による監督機能に加え、常勤監査役２名、社外監査役３名からなる監査役会において、独立性を有した多数の社外監査役による取締役会の業務執行に対する監督機能によりガバナンス機能が発揮されるものと考え、当該体制を採用しております。

③企業統治に関するその他の事項

　イ．責任限定契約の内容の概要

　当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）、監査役及び会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に規定する最低責任限度額としております。

ロ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社および子会社の取締役・監査役および執行役員等の主要な業務執行者であり、全ての被保険者についてその保険料を当社が全額負担しております。

　ハ．内部統制システムの整備の状況

　当社の内部統制システムといたしましては、「内部統制運用規程」に基づき、企業集団内における内部統制システムの整備、運用及び見直しを行い、会社の健全化、効率化及び公正化を図っております。同規程に基づく内部統制評価結果はリスク管理委員会で検討され、取締役会及び監査役会に報告されております。

　ニ．リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制は、「松竹グループリスク管理規程」に基づき、リスク管理委員会を当事業年度は計２回開催し、グループ全体のリスクを網羅的かつ総括的に管理しております。

　ホ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　「松竹グループ行動規範」に基づき、グループ全体でコンプライアンス体制の構築に努めており、「グループ経営管理規程」等に基づき、経営企画部グループ企画室を中心に、各グループ会社と連携しグループ全体の業務の適正を図っております。また、各グループ会社の取締役会の構成員として当社役職員を複数名選任し、各グループ会社の業務の適正に関する監督を行っております。

　ヘ．取締役の定数

　当社の取締役は25名以内とする旨定款に定めております。

　ト．取締役選任の決議要件

　当社は、取締役の選任の決議について、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会において、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

　チ．株主総会決議事項を取締役会で決議することとした事項

・中間配当

　当社は会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

・取締役の責任免徐

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の責任を法令の定める限度額内において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

・自己の株式の取得

　当社は経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

　リ．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性13名　女性2名　（役員のうち女性の比率13.3％）

　（注）１．取締役相談役 髙橋和夫氏、取締役 田中早苗氏、取締役 小巻亜矢氏、取締役 上村達男氏及び取締役 丸山聡氏は、社外取締役であります。

２．監査役 立花貞司氏、監査役 朝比奈豊氏及び監査役 井ノ上正男氏は、社外監査役であります。

３．2024年５月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

４．2023年５月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

５．2022年５月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

６．2021年５月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

　なお、当社は取締役会の更なる活性化監督機能の強化を図ることを目的として、上席執行役員制度を導入しております。

　有価証券報告書の提出日現在、上席執行役員体制は次の通りであります。（※は取締役兼務者）

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は５名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役相談役である髙橋和夫氏は、東急㈱の代表取締役副会長であり、長年にわたる経営者としての豊富な知識と経験並びに幅広い見識により、当社の経営全般についてご助言をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しているものであります。なお、同社は当社の発行済株式総数の1.5％（日本マスタートラスト信託銀行㈱　退職給付信託東急株式会社口）を保有する株主であります。なお、当社とは特別な利害関係はありません。

　社外取締役である田中早苗氏は、弁護士、田中早苗法律事務所の代表、事業法人の社外取締役並びに各種団体の理事等であり、その豊富な知識と経験並びに幅広い見識を当社の経営に活かしていただくために、社外取締役として選任しているものであります。なお、当社とは特別な利害関係はありません。

　社外取締役である小巻亜矢氏は、㈱サンリオエンターテイメントの代表取締役社長であり、経営者としての経験と、エンターテイメント業界における深い見識を有していることから、取締役会に対して有益なご意見をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しているものであります。なお、当社とは特別な利害関係はありません。

　社外取締役である上村達男氏は、会社法等を研究する大学教授としての高度な専門知識や数々の著書を執筆等の豊富な経験に加え、資本市場やコーポレートガバナンスに関する高い学識を有しており、他社での独立社外取締役、役員指名諮問委員会の委員長及び役員報酬諮問委員会の委員の経験も有していることから、取締役会に対して有益なご意見をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しているものであります。なお、当社とは特別な利害関係はありません。

　社外取締役である丸山聡氏は、2019年からスタートアップ企業への投資にアドバイスをいただいており、他社での独立社外取締役、監査等委員にも就任していることから、取締役会に対して有益なご意見をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しているものであります。なお、当社とは特別な利害関係はありません。

　社外監査役である立花貞司氏は、トヨタホーム㈱の相談役他、企業等の要職を歴任しており、長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営の監視活動に活かしていただけるものと判断し、社外監査役として選任しているものであります。なお、当社とは特別な利害関係はありません。

　社外監査役である朝比奈豊氏は、㈱毎日新聞グループホールディングスの代表取締役会長並びに事業法人の社外取締役等を歴任しており、長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の監査に活かしていただくことを期待し、社外監査役として選任しているものであります。なお、当社とは特別な利害関係はありません。

　社外監査役である井ノ上正男氏は、弁護士としての専門的見地から、主に取締役の経営判断等について、善管注意義務・忠実義務等の視点から発言をいただいております。なお、当社とは特別な利害関係はありません。

　なお、当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、東京証券取引所の企業行動規範に定める独立性の基準に照らして一般株主と利益相反が生じるおそれがない者で、かつ、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった役割が期待できる者を選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、代表取締役等から報告を受けるとともに議案・審議につき適切な発言を適宜行っております。社外取締役は、重要案件については、担当取締役より、事前に説明を受け、当企業グループ経営の課題を掌握し、更に、常勤監査役と意見交換を諮り、必要に応じて取締役会において意見表明をしております。また、社外監査役は監査役会に出席し、常勤監査役より内部監査の実施状況及び結果並びに会計監査人の職務の執行状況について報告を受け、内部監査室、経理部等の内部統制部門、会計監査人とも相互の意見・情報の交換を行い、認識の共有に努め、適切な監査を実施しております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社の監査役会は、５名で構成し常勤監査役２名、非常勤監査役３名（社外監査役）であります。また、監査役室のスタッフ１名は専属的に監査業務を補佐し、監査役以外の者からの指揮命令を受けておりません。

　田島賢一常勤監査役は、過去に当社財務部長として財務部門の業務に携わっており、財務・会計に関する十分な知見を有しております。内藤博行常勤監査役は、過去に当社管理本部にて長年にわたり当社及びグループ会社の経理実務に携わっており、財務・会計に関する十分な知見を有しております。

　当該事業年度においては、監査役会を10回開催しており、個々の監査役の出席状況については、以下のとおりであります。

　監査役会において、次のような決議、報告がなされました。

　常勤監査役の活動として、社内の重要な会議に出席することなどにより、子会社を含む社内の情報の収集を行うほか、内部統制システムの構築及び運用状況について適宜確認をしております。なお、定例の監査役会において、相互に職務の状況について報告を行うことにより、情報の共有・監査業務の認識の共有を行っております。

　監査役、内部監査室及び会計監査人は、各監査計画や監査状況に関して定期的に、又は必要の都度報告会・情報交換を実施し、相互の連携を密にすることで監査の実効性を高め、監査体制の強化を図っております。

②　内部監査の状況

　内部監査室は５名で構成し、代表取締役の直轄機関として設置し独立性を保持しております。内部監査室は当社及び子会社を対象に、年間の内部監査計画及び重点監査項目を策定し、代表取締役の承認を得て、法令、定款、社内諸規程等の遵守及びリスク管理体制並びに業務効率の監査を実施しております。その結果については代表取締役、取締役会及び監査役会に報告し、被監査部署に対しては内部監査結果通知書に改善項目を記載し内部統制の強化を推進しております。

　また、内部監査の実効性を確保するための取組みとして、監査役及び会計監査人と定期的な報告会及び情報交換を実施することにより、内部監査の実効性の向上に努めております。

③　会計監査の状況

　イ．監査法人の名称

新創監査法人

　ロ．継続監査期間

2001年２月期以降

　ハ．業務を執行した公認会計士

坂下　貴之

横江　俊亮

　ニ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者の人数は25名であり、その構成は、公認会計士14名、その他11名となっております。

　ホ．監査法人の選定方針と理由

　　　当社の監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の独立性、品質管理体制、監査計画、監査報酬見積額及び当社の属する業界に対する専門性等を総合的に評価して会計監査人の選定及び再任を決定しております。新創監査法人は、これらの観点において十分に評価できるものであるため、監査法人に選定いたしました。

　　（会計監査人の解任又は不再任の決定の方針）

　　　当社の監査役会は、会計監査人が会社法及び公認会計士法の法令に違反・抵触した場合並びに公序良俗に反する行為があったと判断した場合、その事実に基づき当該会計監査人の解任又は不再任の検討を行い、解任又は不再任が妥当と判断した場合は、監査役会規則等に則り、株主総会に提出する「会計監査人の解任」又は「会計監査人の不再任」に関する議案の内容を決定いたします。

　　　また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当し、会計監査人の解任を相当と判断した場合には、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任理由をご報告いたします。

　ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　　　当社の監査役会は、会計監査人の独立性及び監査品質管理等の内部統制に関する体制の構築と運用状況、監査役とのコミュニケーション、監査報酬及び当企業グループに対する監査等について総合的に評価した結果、新創監査法人は会計監査人として適格であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

　イ．監査公認会計士等に対する報酬

　ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ.を除く)

　該当事項はありません。

　ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

　ニ．監査報酬の決定方針

　　　該当事項はありませんが、監査報酬の額は、監査日数及び監査計画等の内容を勘案して決定しております。

　ホ．監査役会が監査報酬に同意した理由

　当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び監査報酬見積りの算出根拠等について、日本監査役協会の「会計監査人との連携に関する実務指針」及び「監査役会規則」等に基づき、検証した結果、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要は次の通りです。

　当社における取締役の報酬制度は、各取締役の役位別に設定した固定額報酬に、単体・連結業績の結果及び各取締役の業務執行に対する評価により変動する報酬を加算して算出しております。また、企業価値の持続的な向上と株主との価値共有を目的とした譲渡制限付株式報酬を導入しております。ただし、社外取締役及び監査役については、その役割と独立性の観点から固定報酬のみとし、個々の社外取締役の経歴や他社等での実績を基準に個別に決定をしております。監査役の報酬額については、監査役の協議により決定しております。

イ．株主総会における決議内容

　当社の取締役報酬限度額については、2015年５月26日開催の第149回定時株主総会において、年額680百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。当該決議時における取締役の員数は14名。）と決議をいただいております。監査役の報酬限度額については、2019年５月28日開催の第153回定時株主総会において、年額60百万円以内（当該決議時における監査役の員数は５名。）と決議をいただいております。また、2022年５月24日開催の第156回定時株主総会において、社外取締役を除く取締役（当該決議時における対象取締役は14名。）に対し、譲渡制限付株式報酬の導入に伴い、年額200百万円以内で別枠での報酬枠設定の決議をいただいております。

ロ．取締役報酬の基本方針

　当社の取締役報酬は、株主総会で決議された枠内において、役位や業務執行に対する評価に基づき支給するとともに、当社の企業価値の持続的な向上を図る適切なインセンティブを付与することを基本方針としております。

ハ．取締役報酬の概要

　当社の取締役の報酬制度は、各取締役の役位別に設定した固定額報酬に、単体・連結業績の結果及び各取締役の業務執行に対する評価により変動する報酬を加算して算出しております。また、非金銭報酬としての譲渡制限付株式報酬の導入をしております。譲渡制限付株式の支給株式数については、対象者の役位、職責の範囲その他諸般の事情を勘案し算出しております。譲渡制限期間は、交付日から当該取締役が当社の取締役及び上席執行役員を退任または退職するまでの期間とします。

　社外取締役については、その役割と独立性の観点から固定報酬のみとし、個々の社外取締役の経歴や他社等での実績を基準に個別に決定しております。

ニ．取締役報酬の決定手続き

　当社は取締役会の構成及び報酬決定の客観性を確保することを目的とする取締役会の任意の委員会として、構成員の過半数を社外の者とする指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会は、髙橋和夫氏（社外取締役相談役）を報酬委員会委員長とし、迫本淳一氏（代表取締役会長）、髙橋敏弘氏（代表取締役社長）、田中早苗氏（社外取締役）及び小巻亜矢氏（社外取締役）で構成しております。当該委員会は、当社の基準に基づき算出された取締役の個人別報酬額について審議し、取締役会に対して答申を行います。報酬額の決定権限を有する者は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の評価を行うのに適していると判断される髙橋敏弘氏（代表取締役社長）に取締役会より委任しており、報酬委員会の答申を踏まえ、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、決定する権限を有しております。決定された非金銭報酬を除く役員報酬は月額報酬とし、定時株主総会終結の翌月より支給をしております。

　取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう指名報酬委員会による審議、答申を踏まえる等の措置を講じており、当該手続きを経て取締役の個人別報酬が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式は、専ら株式の価値変動や配当によって利益を得る等の資産運用を目的とする投資株式であり、それ以外を目的として保有する投資株式を純投資目的以外である投資株式として区分しております。

　なお、現在当社では、純投資目的の投資株式は保有しておりません。

②　保有目的が純投資以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、中・長期的な取引先等との関係維持・強化及び事業情報取集等により、当社の企業価値を向上させると判断された場合に株式の政策保有を行います。政策保有株式については、個別銘柄ごとに直近の財務状況、取引関係、配当等を総合的に検証し、定期的に取締役会に報告することによって保有の適否を判断しております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．㈱オリエンタルランドは、2023年３月31日を基準日として、普通株式１株を５株とする株式分割を行っております。

　　　２．㈱ヤクルト本社は、2023年９月30日を基準日として、普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。

　　　３．㈱バンダイナムコホールディングスは、2023年３月31日を基準日として、普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的の投資株式

　該当事項はありません。

④　保有目的を変更した投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年３月１日から2024年２月29日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年３月１日から2024年２月29日まで）の財務諸表について、新創監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、外部団体等が主催する各種セミナーに積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　16社

主要な連結子会社の名称

㈱松竹マルチプレックスシアターズ、松竹ブロードキャスティング㈱、松竹衣裳㈱

(2)主要な非連結子会社の名称等

㈱松竹パフォーマンス

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した関連会社数　9社

主要な持分法適用会社の名称

㈱歌舞伎座、ＢＳ松竹東急㈱

(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称

㈱松竹パフォーマンス

（持分法非適用会社について持分法を適用していない理由）

　持分法を適用していない非連結子会社３社及び関連会社２社は当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

なお、SHOCHIKU (HONG KONG) LIMITEDは清算により非連結子会社から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、松竹芸能㈱、㈱松竹エンタテインメント及び松竹ショウビズスタジオ㈱の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日（２月末日）までの間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　また、日本演劇衣裳㈱の決算日は３月31日であるため、連結決算日（２月末日）の仮決算（正規の決算に準ずる合理的な手続による決算）に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法

(ロ)デリバティブ

時価法

(ハ)棚卸資産

原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　ただし、その他の有形固定資産（貸衣裳）は定率法によっております。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　３～50年

　設備　　　　　　　３～50年

(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(ハ）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

(イ）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については実績繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の賞与支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(ハ）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく連結会計年度末における要支給額を計上しております。

　なお、当社は2022年５月24日開催の第156回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給を決議いたしました。これに伴う打切り支給額の未払分を固定負債の「その他」に含めて表示しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

(イ）退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ロ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用はその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(ハ）小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）収益及び費用の計上基準

(イ）映像関連事業

　映像関連事業においては、主に、劇場運営、映画配給、映像版権許諾、有料放送を行っております。

劇場用映画は原則として製作委員会方式で製作しており、各担当窓口の業務を通じて各種収益を獲得しております。

　劇場運営の主な内容は、興行収入、劇場でのフード・ドリンク等の販売、プログラム・キャラクター商品の販売による収入になります。興行収入は主にチケットが劇場に着券した時点で、収益を認識しております。劇場でのフード・ドリンク、プログラム・キャラクター商品の販売による収入は、商品の引渡時点において収益を認識しております。

　映画配給は、主に映画興行会社に対して映画作品を上映する権利を許諾し、その対価として映画興行会社より報告される興行収入に一定割合を乗じた金額を配給収入として受領しております。当該配給収入は映画興行会社からの報告書に基づいて収益を認識しております。

　映像版権許諾は、当企業グループが所有する映像作品に関するテレビ放映権、映像配信権等の各種権利を顧客に許諾しております。これらは主に使用権に該当するため、一時点で収益を認識しております。具体的には、該当の契約における権利許諾開始日の到来等、顧客がライセンスからの便益を享受できるようになった時点で収益を認識しております。

　有料放送の主な内容は、放送プラットフォーム事業者へ番組を供給し、当該放送プラットフォームのチャンネル加入者からの視聴料収入になります。これらは、放送プラットフォーム事業者からの報告に基づき、収益を認識しております。

(ロ）演劇事業

　演劇事業においては、主に、劇場運営を行っております。

　劇場運営の主な内容は、当社主催の歌舞伎・演劇のチケット販売による収入になります。

　演劇事業における興行収入は主にチケットが劇場に着券した時点で、収益を認識しております。

(ハ）不動産事業

　不動産事業においては、主にオフィスビル等の不動産賃貸を行っております。

　不動産賃貸による収入は「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に従い、賃貸借契約期間にわたって収益を認識しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

(イ）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップ取引は、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段　　　金利スワップ取引

　ヘッジ対象　　　借入金

(ハ）ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

(ニ）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎としてヘッジの有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

（繰延税金資産の回収可能性）

(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　　444百万円

繰延税金負債　6,734百万円

　連結貸借対照表には同一納税主体間の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺した金額を計上しております。

　なお、上記は主に松竹㈱及び連結子会社である㈱松竹マルチプレックスシアターズで発生しており、松竹㈱は繰延税金負債6,914百万円を計上、㈱松竹マルチプレックスシアターズは繰延税金資産262百万円を計上しております。松竹㈱の繰延税金負債と相殺する前の繰延税金資産の金額は2,896百万円であり、税務上の繰越欠損金を含む将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額5,039百万円から評価性引当額2,143百万円が控除されております。また、㈱松竹マルチプレックスシアターズの繰延税金負債と相殺する前の繰延税金資産の金額は383百万円であり、税務上の繰越欠損金を含む将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額2,593百万円から評価性引当額2,209百万円が控除されております。

(2)　会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、解消見込年度のスケジューリング及び将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　将来の課税所得の見積りは、将来の利益計画を基礎としております。将来の利益計画は松竹㈱及び㈱松竹マルチプレックスシアターズの事業に関する将来の業績見込となります。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　将来の課税所得の発生の基礎となる利益計画には外部環境の変化等による不確実性が伴います。不確実性の影響により実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（固定資産の減損）

(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　当企業グループは、当連結会計年度末現在の連結貸借対照表において、㈱松竹マルチプレックスシアターズの映画劇場に係る固定資産残高は3,400百万円を計上しております。

　また、当連結会計年度の連結損益計算書において、固定資産の減損損失852百万円を計上しております。

(2)　会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　㈱松竹マルチプレックスシアターズにおいては各劇場を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングをしております。減損の兆候が認められる場合には減損の認識の要否を判定しております。減損の認識が必要となる場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識しております。

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　減損の認識の要否を判定するにあたって、割引前将来キャッシュ・フローを計算しております。また、回収可能価額の算定にあたって、割引後将来キャッシュ・フローを計算しております。これら計算に使用する将来キャッシュ・フローは将来の利益計画を基礎としております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　将来キャッシュ・フローの基礎となる利益計画には外部環境の変化等による不確実性が伴います。不確実性の影響により実際に発生した将来キャッシュ・フローの時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産の減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

（繰延税金資産の回収可能性）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産 183百万円

繰延税金負債 9,561百万円

　連結貸借対照表には同一納税主体間の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺した金額を計上しております。