3608 ＴＳＩホールディングス 有価証券報告書－第13期(2023/03/01－2024/02/29)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第12期の期首から適用しており、第12期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第10期の配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

３　第12期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

４　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第12期の期首から適用しており、第12期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

「ＴＳＩホールディングスグループ」は、当社を持株会社として、ファッション・アパレル商品の製造販売に直接関係する事業であるアパレル関連事業と、これに附帯する販売代行及び人材派遣事業、合成樹脂製品の製造販売事業、店舗設計監理事業、飲食事業並びに化粧品、香水、石鹸等の仕入及び販売事業などのその他の事業から構成され、当社、連結子会社26社及び持分法適用会社１社によりこれらの事業を展開しております。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

　　事業の系統図は概ね以下のとおりです。

　アパレル関連事業連結子会社……………………………………………………………………………………　19社

　その他の事業連結子会社…………………………………………………………………………………………　７社

    持分法適用会社……………………………………………………………………………………………………　１社

４ 【関係会社の状況】

(注) １  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

　　 ２  「議決権の所有割合」欄の（　）内は、間接所有割合で内数です。

　　 ３  特定子会社です。

４　HUF Worldwide, LLCは、当社の完全子会社であるTSI US Holdings Co., Ltd.の子会社です。

５　㈱ＴＳＩについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年２月29日現在

(注) １　従業員数欄の(  )は、臨時従業員数であり、年間平均雇用人員を外数で記載しております。

２　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。

(2) 提出会社の状況

2024年２月29日現在

(注) １　当社従業員はその全員がその他の事業に属しております。

２　従業員数欄の(  )は、臨時従業員数であり、年間平均雇用人員を外数で記載しております。

　　 ３　平均勤続年数は、当社グループ内における勤続年数によって算定しています。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含みます。

５　平均年齢及び平均勤続年数は、臨時従業員を含めずに算定し、表示単位未満を四捨五入し表示しています。

６　前連結会計年度末に比べ、従業員数が４名減少しております。主な理由は、当社グループ内での人事異動によるものです。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合の状況は次の通りです。労使関係は円滑であり、特記すべき事項はありません。

（ ）内は2024年２月29日現在の組合員数です。

ＴＳＩグループユニオン（3,279名）

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

　　提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定及び

  「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定

   による公表義務の対象ではないため、掲載を省略しております。

　②　連結子会社

(注) １  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

     ２  「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

     ３   上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループは、2025年に向けた中期経営計画である「TSI Innovation Program 2025(TIP25)」を、2022年４月に公表致しました。しかし、新型コロナウイルス感染症の蔓延、ウクライナ紛争やパレスチナ紛争とこれに伴う世界的なインフレや記録的な円安という経営環境の急速な変化に対する当社グループの対応力の不足という厳しい現実を見据え、改めて中期経営計画を見直すこととし、2027年に向けた新たな中期経営計画「TSI Innovation Program 2027(TIP27)」を策定して、これを2024年４月に公表いたしました。
　当社グループは、「ファッションエンターテインメントの力で、世界の共感と社会的価値を生み出す」という当社グループのパーパスに基づき、抜本的な収益構造改革及び成長戦略と人的資本への投資を両輪で推進することで、企業価値向上に努めてまいります。

(1) 抜本的な収益改革

　失われつつあった「稼ぐ力」を全社を挙げて取り戻すべく、原材料の調達先や商品の仕入先を集約することによるスケールメリットの追求や協力会社によって海外で生産された商品を直接現地で引き取り、自社の手で輸入することによるコストの低減を図ってまいります。
　また、商品価格の設定やセールにおける値引について統一したルールを策定し、その適正化を図ることで過度の安売りを避け、利益率の向上を目指します。
　店舗においては曜日や時間帯による繁閑差を踏まえた人員配置の見直しを行うとともに、不採算店舗の統廃合と店舗の大型化による戦略的な店舗と人員の再配置を進めます。また、ＥＣにおいてもブランド毎に分散しているサイトについて極力集約を図ることによる投資の集中化とバックエンドの効率化を図ります。
 　また、本部においても、物流や広告宣伝の効率化や業務委託費、ＩＴコストの低減を図るとともに、基幹システムの更新、組織や人員のスリム化などの合理化を強力に進めてまいります。

(2) 成長回帰に向けた再投資

　当社グループが有する個性的なブランドのそれぞれについて再評価を行い、ブランドポートフォリオの中で成　　長を重視するか、それとも利益の確保を重視するかという位置づけを明確化するとともに、これらの基準を充たさないブランドについては撤退を視野に再生の可否を見極めた上で、成長性と収益性の高いブランドに経営資源を集中して投下してまいります。
　また、様々な市場セグメントを詳細に分析することにより、当社グループが新たに展開することで成長が見込める市場セグメントに対し、新規ブランドの開発やＭ＆Ａによる事業展開、既存ブランドの拡大など最適な方法により市場の拡大を図ります。
　店舗やＥＣなどの販売面においては、ＣＲＭの強化に向けて、再配置した店舗に集中的な投資を行い、ブランド間送客や顧客への提案力を強化してまいります。

(3) 経営基盤の見直し及び強化

　グループ内における部門の集約や人員配置の最適化、外部化や業務の効率化を踏まえた人員規模の見直しを図るとともに、予実管理や経営管理のルール、プロセスの整理や仕組みの統一を図ることにより、課題把握や対策のスピーディーな実行及び検証を可能とすることで、収益構造改革と成長回帰のスピードアップを図ってまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1)   サステナビリティに対する考え方及び当社グループのマテリアリティ

(ア)  経営理念・パーパスの理念体系

当社グループは、「私たちは、ファッションを通じて、人々の心を輝かせる価値を創造し、明日を生きていく歓びを、社会と共に分かち合います。」という経営理念のもと、「ファッションエンターテインメントの力で、世界の共感と社会的価値を生み出す。」をパーパスとして事業を展開しています。

世界が直面している課題は、地球の温暖化や人権の侵害、戦争等の深刻なリスクに覆われています。健全な地球環境と人権が尊重される社会が事業を営む上での礎であり、このことなくして企業の持続的成長は実現できないと考えています。当社グループは、急速な社会の変容を成長の機会ととらえ、サステナビリティ経営を、事業活動の基本の核とし、財務と非財務の両面から統合的に取り組みます。この考えのもと当社グループは中期経営計画「TSIInnovationProgram2025（TIP25）」を2022年４月に公表し、2024年４月にはこれを「TSIInnovationProgram2027（TIP27）」として改定いたしました。

＜当社グループにおけるサステナビリティ経営＞

(イ)  マテリアリティの特定

① マテリアリティ候補項目の抽出・整理

マテリアリティ候補項目の選定にあたっては、経済・社会・環境の持続可能な発展への貢献を目的として作成されたサステナビリティ報告に関するグローバルな標準である、GRIの「サステナビリティ・レポーティング・スタンダード」やSASBの「サステナビリティ会計基準」、国連グローバル・コンパクトならびに持続可能な開発のための世界経済人会議・GRIが共同で作成した「SDGsの企業行動指針(SDGsコンパス)」等を参考にして選定しました。

② 自社視点とステークホルダー視点での評価実施

抽出・整理した項目について、社会やお客さま・社員等のステークホルダーにとっての重要度を縦軸、自社の現状の取り組みを横軸として整理を行い、まずは社会・ステークホルダーにとっての重要度が特に高いマテリアリティを抽出しました。評価マッピングのプロセスにおいては、メディア等が公表している情報や同業他社が公開している情報等を参考にして、社外有識者、社外取締役、社内関連部門と協議を重ねました。

③ マテリアリティ項目の特定

実施した評価結果にもとづき、取締役会での承認を得て、マテリアリティ項目を特定しました。

＜当社グループにおけるマテリアリティ項目＞

※各マテリアリティに関する詳細な説明は、それぞれ以下のＵＲＬからご確認頂けます。

　地球環境（https://sustainability.tsi-holdings.com/materiality/environment/index.html）

　人間（https://sustainability.tsi-holdings.com/materiality/human/index.html）

　社会（https://sustainability.tsi-holdings.com/materiality/social/index.html）

(2)   ガバナンス

(ア)  ガバナンス経営の全体像

サステナビリティ経営に向け、E（環境）S（社会）G（ガバナンス）への取り組みと事業活動を統合的にとらえ、マテリアリティを全ての活動の骨子とすることで、グローバルに展開するファッション企業にふさわしい事業運営体制の構築を推進しています。健全性・透明性の保持と迅速な意思決定のための体制整備、コンプライアンスの徹底やリスク管理を含めた内部統制の強化を図っています。

また、各マテリアリティに対する指標と目標は経営戦略の一環として設定するとともに、その達成状況は当社を含むグループ各社の業務執行取締役及び執行役員の人事評価に定量的に反映することとしております。パーパスの実現に向けて、当社グループ全体として継続的にサステナビリティ経営を推進するため、自ら取り組むべき課題に対応してまいります。

さらに、当社グループで就業する全ての役職員を対象として、法令や企業倫理に基づいて業務を行い、誠実に業務にあたるべく「ＴＳＩホールディングスグループ行動規範」を策定いたしました。「取引先行動規範」も併せて改定するとともに、グリーバンスメカニズムを構築しました。バリューチェーン全体が社会規範及び法令を遵守し、高い倫理観を持って行動することで、お客様・お取引先様・株主・従業員・地域社会など、すべてのステークホルダーからの「信頼」に応えていきます。

(イ)  監督体制

①    取締役会

当社グループの取締役会は、サステナビリティに関する重要事項の審議を実施しています。

＜当社グループにおけるサステナビリティの監督体制＞

②    サステナビリティ委員会

サステナビリティ経営推進への取り組みを拡大させるとともに、浸透に向けたガバナンスを強化するために、代表取締役社長の諮問機関としてサステナビリティ委員会を設置しています。経営方針・中期経営計画等と連動したサステナビリティ戦略の立案・実行・管理体制の整備等を行っています。事務局はSDGs推進室が担当し、当期は11回開催しました。

＜サステナビリティ委員会における主な議論＞

(ウ)  リスク管理体制

サステナビリティ経営の課題となるリスクと機会について、サステナビリティ委員会及びその傘下会議体において議論・審議を行っています。環境・人間・社会・ガバナンスのマテリアリティ関連の事業リスクについては、サステナビリティ委員会及び代表取締役社長の諮問機関であるリスク・コンプライアンス委員会においてモニタリングのうえ検討・見直しを実施しています。また、個別のリスクに対して、シナリオを設定して分析・評価を行い、リスクの重要度を設定しています。

(3)   人的資本

(ア)  概要

当社グループの事業活動の根底にあるのは、人々の心を輝かせるような価値創造を行いたいという思いです。従って、価値創造の根幹をなす人間は当社グループにおける最重要な経営資源且つ競争力の源泉です。当社グループが自らパーパスとして掲げたファッションエンターテインメントを実現するためにも、当社グループの事業に関わる全ての人材の多様性を尊重し、精神的且つ物質的な幸福を確保したうえでその創造性を高めるべく、人材の育成と活躍できる環境の整備に努めてまいります。

そのため、当社グループは2023年２月に「グループ人権方針」（※）を策定し、公表とするとともに、この「グループ人権方針」に基づく「人事ポリシー」を策定しております。この当社グループ「人事ポリシー」においては、「Focus on Purpose!ーパーパスに向かって一丸となろうー」というスローガンの下、「The 6 Values and Promises（6つの価値観と約束）」として、以下の６つの原則を策定し、人材育成、教育や人事制度、労政企画などの環境整備のみに留まらず、人と組織に関する全ての施策に反映させてまいります。

※   https://sustainability.tsi-holdings.com/materiality/human/index.htmlの「人権方針について」からご覧頂けます。

＜当社グループ人事ポリシーにおける「The 6 Values and Promises（6つの価値観と約束）」＞

(イ)  社内環境整備

当社グループでは、従業員が心身ともに健康的に安心して働くことのできる職場環境を実現するべく、労働安全衛生委員会の開催やストレスチェックの実施等、法令に基づく体制の整備を図る一方、ワーク・ライフ・バランスを実現するべく、テレワーク勤務を推奨し、労働時間の削減にも取り組むとともに、働き方改革にも積極的に取り組んでおります。

また、従業員が就業を継続する中で、変化するライフステージに合わせた勤務形態の変更やキャリアの形成を図るために必要なスキルを身に付けることができるよう、リスキリングのための教育研修を充実させるよう努めております。

さらに、アパレルという事業特性上、当社グループにおいては予てより海外の多様な文化を包摂して自らの事業や商品に取り込む一方、女性従業員の活用にも積極的に取り組んでまいりました。現在、当社グループでは全社員の約70％が女性従業員となっており、様々な職種及び役職で活躍しております。

当社グループとしてはこれらの実績を踏まえて、LGBTQ+や事実婚等を考慮した慶弔見舞金制度の導入や、フレックスタイム制度及び充実した育児時短勤務制度の導入など、さらなる柔軟な働き方の促進に努めます。

(ウ)  人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容とその評価

当社グループにおいては、従業員が、多様性を活かしオープンマインドで業務に取組める組織づくりを目指すとともに、人的資本の充実のために当社グループが取り組んでいる施策を総合的に評価するために、eNPSアンケート（従業員満足度調査）を年次で実施しています。2024年２月期においては、調査対象をグループ全社員に回答対象を拡大いたしました。調査対象が異なるため、参考値とはなりますが、2024年２月期における当社グループのNPSスコアはマイナス38.7%となり、2023年２月期（本社勤務者のみにおいて実施）と比較して14.3%改善いたしました。

また、女性の活用という側面においては、2022年２月期に27.0％であった当社グループにおける女性管理職比率が2024年２月期には30.9%となりました。取り組むべき課題はまだ多くあるものと認識しておりますが、着実に改善を継続してまいります。

女性の育児休業に関する指標としては、2025年２月期に98％としていた当社グループにおける女性育児休業取得率を２年早く2023年２月期において100％を達成しました。また、2024年２月期においても100％を達成しております。当社グループにおける女性育児休業の復職率も2025年２月期目標である93％に比して、2024年２月期に97.4％を達成するなど、柔軟な働き方の促進という点では一定の成果を実現いたしました。今後は、男性の育児休暇（2024年２月期における取得率23.1％）についても取得を促進し、男女差やライフステージによらない人材の育成と活用に努めます。

(4)   気候変動・自然資本

(ア)  概要

アパレル業界のCO2排出量は全産業のうち、4-10%を占めるとも言われており、その削減が最重要課題です。そのため、2050年にカーボンニュートラルを実現することを長期目標として2022年4月に掲げました。同年10月にはTCFDの提言に賛同し、CO2排出量の削減目標を開示しました。加えて2023年10月には、CO2をはじめとする温室効果ガス削減目標が科学的根拠に基づくものであるというSBT(Science Based Targets ※科学的根拠に基づいた排出削減目標)イニシアチブ」認定を取得しました。また、2023年CDP質問書の「気候変動」においては上位から３番目の「Ｂ」スコアを取得し、「水セキュリティ」についてはアパレル産業の平均である「Ｃ」スコアを取得しています。

＜CO2排出量の実績と削減目標＞

※Scope１及び２の削減目標は1.5℃目標に準ずる
Scope３は2050年カーボンニュートラル目標に準ずる
排出量は千トン未満を切り捨て表示

※排出量削減の進捗データは以下のＵＲＬからご確認頂けます。
　https://sustainability.tsi-holdings.com/materiality/environment/climate-change.html

(イ)  リスクのシナリオ分析

持続的な事業の成長にインパクトを与える重要なリスクについて専門家と共にサステナビリティ委員会で分析・策定しました。パリ協定の目標である４度及び1.5度の既存シナリオとしてIPCCやIEAが公表しているシナリオを参照しました。今後は気候変動やそれに伴う市場の変化と経営戦略・中期計画とあわせ、柔軟に見直しをしていきます。

＜気候変動に関するリスクシナリオと分析＞

(ウ)  事業改革とイノベーション領域

リスクを踏まえ、機会創出につなげるために３つのイノベーション領域を策定しました。バリューチェーン全体の改革に向けて、原材料を「マテリアルイノベーション」、モノづくり・流通を見直し、資源循環させる仕組みを「SCMプラットフォームイノベーション」 としました。さらに「エンゲージメントイノベーション 」では、お客様との新しい関係性を築きます。これらの領域を進化し、機会・価値を創出していきます。

＜事業改革とイノベーション領域＞

(5)   公正な労働

(ア)  概要

「ファッションエンターテインメントの力で、世界の共感と社会的価値を生み出す。」というパーパスを実現するために、当社グループは、商品の企画、製造、流通及び販売から構成される、バリューチェーンに関わる全ての人々の労働環境を法令や企業倫理に則り公正且つ安全で衛生的なものとしなければならないと考えております。そこで、当社グループにおいては、役職員への指導と教育を徹底するとともに、サプライヤーの皆様の協力も得るべく活動しております。

(イ)  取引先行動規範

当社グループでは、前述した公正な労働の実現に向けて2023年12月に取引先行動規範を改定し、公開しております（※）。また、改定した取引先行動規範の公開と併せて、当社グループの事業に関連した取引先行動規範の違反に関する通報や受けるべく、社外の弁護士事務所を含む「お取引先様相談窓口」を開設しております。

※   https://sustainability.tsi-holdings.com/supply-chain.html

(6)   社会への貢献

(ア)  概要

当社グループのパーパスとして定めた「世界の共感と社会的価値を生み出す」ためには、お客様に優れた商品を適切な価格でお届けするだけでは充分ではありません。社会を構成する企業市民として、例えば地域社会に対して多種多様なブランド開発で培ったノウハウを活かした、新しいライフスタイルの創出や地域起点のものづくり、或いは社会的な弱者に対する支援等の取組を通じて、社会の様々な人々に向けたファッションエンターテインメントを提供して参ります。

(イ)  社会貢献活動

当社グループにおいては、地域の各種教育機関に対してアパレルに関する商品デザインや販売知識の講義、あるいは製品サンプルなどを提供することで、次世代のファッションやアパレル業界を担う人材の育成を支援しております。また、児童養護施設や社会的保護を必要とする女性に対して、当社商品を提供することでファッションを通じた心のケアや人生の門出を彩る活動も行うとともに、北海道上川町とは地域包括連携協定を締結し、同町の観光振興や雇用創出等など様々な取組を始めております。

３ 【事業等のリスク】

１．当社グループにおけるリスクマネジメントの概要

当社グループにおいては、サプライチェーンや事業のグローバル化、情報化及び企業の社会的責任に対する意識の高まりなど、経営環境の変化に伴い日々多様化、増大するリスクに対応し、より健全性の高い、持続可能な経営を実践するため、ＥＲＭ（Enterprise Risk Management：全社的リスク管理）を推進しております。

当社グループにおけるＥＲＭ及びコンプライアンス全般を管理する機関として、代表取締役社長の諮問機関として位置づけられるリスク・コンプライアンス委員会を設置するとともに、同委員会の事務局を当社コーポレート本部法務・コンプライアンス部に置いています。

ＥＲＭの具体的な活動としては、当社グループ最大の事業子会社である㈱ＴＳＩを中心とした各部門において、それぞれ事業リスクの特定を行い、各リスクに対して影響度と発生確率の二軸で評価したうえで、特に当社グループの経営上重大な影響を与える可能性が高いリスクを選定することとしております。また、選定されたかかる重要リスクに対しては、モニタリングを行うとともに、リスク低減のための具体的な活動に取り組んでまいります。

２．個別リスクについて

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

なお、記載内容のうち将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日(2024年５月24日)現在において当社グループが判断したものです。

(1) ファッション・アパレル商品の特性について

当社グループの主力商品であるファッション・アパレル商品は、その性格上、流行に左右されやすい傾向があります。消費者ニーズに柔軟に対応すべくマーケット情報の収集に努め、商品企画力の向上・差別化に努めていますが、急激な流行の変化によっては、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 経済状況や気象状況について

ファッション・アパレル商品の売れ行きは、景気の変動、特に個人可処分所得の変動等による個人の購買意欲の低下等に左右される傾向があり、経済状況の変化によっては、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。長梅雨、冷夏、暖冬、台風等の予測不能な気象状況の変化は、売上の低迷や在庫の処分等を通じて、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、気象の激甚化に伴い、集中豪雨・台風による店舗・各拠点の浸水被害・休業などの可能性があります。

(3) 品質管理について

当社グループは、商品の品質管理には万全の体制を敷いていますが、予測しえない品質上のトラブルや製造物責任に起因する事故が生じた場合は、企業イメージが損なわれ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 出店政策について

当社グループでは、出店候補地周辺の商圏環境や立地条件、店舗損益予測等の分析を行いながら店舗の出店を進めていますが、計画通りに出店が行えなかった場合や、ブランド閉鎖、不採算店舗整理等により多数の退店が発生する場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 知的財産権の使用について

当社グループは、現在海外提携先と契約し、提携先所有の知的財産権を使用した商品を販売しています。これら海外提携先とは現時点では概ね友好な取引関係を維持していますが、今後、事由の如何にかかわらず契約の終了、解除または条件変更された場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、新たに企画開発する商品について、万一第三者から損害賠償および使用差止め請求等が申立てられ、金銭の支払いが発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 個人情報管理について

当社グループは、店頭販売、WEB販売等での顧客管理上、多くの個人情報を保有しており、その管理には万全を期していますが、今後、万一お客様の情報が外部に漏洩する事態となった場合には、信用の低下等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) クレジットリスクについて

保有債券の発行体、あるいは取引先の財務破綻に起因するデフォルトリスクについては、その回避・軽減のため管理体制を強化していますが、今後、万一そのリスクが現実化した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 自然災害・人的災害について

当社グループは、国内外の取引先から商品の供給を受けており、また、国内外の物流網を通じて各店舗やお客様に商品を供給しております。従いまして、国内外において自然災害や戦争等の人的災害（近時の中東やウクライナとロシアにおける紛争およびこれに伴う為替変動を含む。）が発生した場合、当社グループのサプライチェーンが影響を受け、事業や商品供給を停滞させる可能性があります。

(9) パンデミックに関するリスクについて

新型コロナウイルスや、それとは異なる新型ウイルス感染が再度拡大し、政府や自治体による外出自粛や営業制限、休業要請が実施される場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、海外諸国における上記感染症の感染拡大動向により、当社グループのサプライチェーンが影響を受け、事業や商品供給を停滞させる可能性があります。当社は当該リスクに対応するため、お客様が自宅で商品を購入できるECの強化や生産計画と在庫管理の見直しにより商品在庫の圧縮を図っております。

(10) 気候変動リスク

当社グループは、気候変動をはじめとする地球環境の変化が、人々の日常生活や経済活動に対して大きな変化を強いることにより、当社の事業運営、経営戦略や財務計画についても重大な影響を及ぼす可能性があるものと認識しております。かかるリスクに対応するためにも、当社は取締役社長の諮問機関としてサステナビリティ委員会を設置して気候変動対策を含むサステナビリティ全般の取り組みを進める一方で、2022年10月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に対する賛同を表明しました。気候変動に伴う事業へのリスクと機会につきましては、４度上昇の場合と1.5度上昇の場合の２パターンでシナリオ分析を行うとともに、温室効果ガスの排出量についての削減目標を設定しており、これらを開示しております。

（詳細はhttps://www.tsi-holdings.com/pdf/221012\_TCFD.pdfをご参照下さい。）

(11) その他

以上のほか、公的規制適用、各種事故、訴訟等、様々なリスク要因が考えられます。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度（2023年３月１日から2024年２月29日まで）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

（経営成績等の状況の概要）

(1) 経営成績の状況

当連結会計年度（2023年３月１日から2024年２月29日まで）における当アパレル業界は、新型コロナウイルス感染症の影響が収束したことに伴いインバウンド需要が拡大するなど、個人消費には回復がみられた一方、長く続いた同感染症の影響やこれに伴う物価高に起因するアパレル商品に対する消費マインド自体への変化、ウクライナ及びパレスチナにおける紛争に伴う世界的な資源価格及び原材料価格の高騰並びに大幅な円安の進行などの複合的な要因により、引き続き厳しい状況が続きました。

このような経営環境のもと当社グループは、2022年４月に公表した、2025年に向けた中期経営計画「TSI Innovation Program 2025（TIP25）」の中で掲げている「脱アパレルonly企業」及び「ファッションエンターテインメント創造企業」への転換に向け、自社の独創的な提供価値を創出すべく、引き続きデジタルトランスフォーメーション（DX）の進展に伴う社会環境及びお客様のライフスタイルの変化に対応し、収益構造や企業構造の抜本的な改革を進めてまいりました。

具体的には、EC拡大を主とした成長事業領域への投資に注力するとともに、不採算店舗の撤退から大型店舗出店や一等地への再出店へとフェーズを移行し、魅力的な店舗開発に取り組むことで収益構造の改革を目指してまいりました。

その一方、当社グループは、お客様の関心が高まっているサステナブル領域における改革に、より一層の注力をすることとし、素材の見直しや製造工程の再検討などを通じて、当社グループの提供する商品の新たな価値をお客様に再認識していただく努力を続けてまいりました。

また、当社グループ各社の店頭における売上の確保及びECによる販売を強化するとともに、商品の仕入を厳しく見極めて適正基準まで抑えることによって、過剰在庫及び原価の抑制などの措置にも徹底して努めてまいりました。

その結果、売上高については、1,553億83百万円（前期比0.6％増）、営業利益は17億60百万円（前期比24.4％減）、経常利益は37億58百万円（前期比2.6％減）となりました。また、当社グループの親会社株主に帰属する当期純利益は48億49百万円（前期比58.3％増）となりました。

セグメント別の売上の概況は次のとおりです。

(アパレル関連事業）

 当社グループのアパレル関連事業につきましては、コロナ下において追い風となっていた国内のゴルフ事業や、米国におけるアスレジャー需要が一巡し、市場は落ち着きを見せる傾向となりました。

一方で、インバウンド需要が加速し、好調が続いているストリートブランドの「ステューシー」をはじめとして、ロンドンのコレクションブランドの「マーガレット・ハウエル」や海外にも販路を持つアウトドアブランドの「アンドワンダー」などが堅調に推移しており、また、ミリタリーファッションを主軸とした「アヴィレックス」、レザーファッションブランドの「ショット」、レディースブランドの「アドーア」や「カデュネ」などが、市場のニーズを踏まえ、お客様のライフスタイルに対応した特色を活かした商品展開を実施していくことにより、収益力の更なる拡大を目指してまいりました。

これらの一方で、例年に比べて気温が高く推移し、秋冬物商材の稼働が鈍化したことなどにより、アパレル関連事業の売上高は、1,500億76百万円（前期比0.5％増）となりました。

(その他の事業）

その他の事業につきましては、販売代行や人材派遣事業を営む㈱エス・グルーヴ、合成樹脂製品の製造販売を行う㈱トスカバノック、店舗設計監理や飲食事業を営む㈱プラックス、化粧品、香水、石鹸等の仕入及び販売を行うLaline JAPAN㈱、そして米国カリフォルニア州で人気のオーガニックカフェを日本で運営するUrth Caffe JAPAN㈱などの事業により、売上高は61億46百万円（前期比5.5％増）となりました。

(2) 財政状態の状況

総資産は、棚卸資産の増加（前期末比33億72百万円増）、繰延税金資産の増加（前期末比20億77百万円増）等があったものの、現金及び預金の減少（前期末比47億32百万円減）、投資有価証券の減少（前期末比27億42百万円減）等により、19億63百万円の減少となりました。

負債は、短期借入金の増加（前期末比49億96百万円増）、固定負債「その他」の増加（前期末比６億54百万円増）等があったものの、支払手形及び買掛金の減少（前期末比17億91百万円減）、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）の減少（前期末比48億７百万円減）等より、５億７百万円の減少となりました。
　純資産は、利益剰余金の増加（前期末比40億０百万円増）、その他有価証券評価差額金の増加（前期末比７億94百万円増）等があったものの、資本剰余金の減少（前期末比19億２百万円減）、純資産の控除項目である自己株式の増加（前期末比45億74百万円増）等により、14億55百万円の減少となりました。

以上の結果、１株当たり純資産は、118.56円の増加となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)　

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益を40億57百万円計上、非資金費用である減価償却費を31億99百万円及び減損損失を13億32百万円計上したものの、棚卸資産が31億74百万円増加、仕入債務が18億27百万円減少、投資活動への調整項目である投資有価証券売却益を21億72百万円計上、法人税等の支払額を21億25百万円計上したこと等により、５億25百万円の支出（前年同期は13億26百万円の収入）となりました。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)　

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産（店舗内装資産等）の取得が23億20百万円、投資有価証券の取得が63億１百万円生じたものの、投資有価証券の売却が122億96百万円生じたこと等により、34億96百万円の収入（前年同期は１億10百万円の支出）となりました。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)　

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増が49億93百万円生じたものの、長期借入金の返済が48億７百万円、自己株式の取得が65億29百万円、配当金の支払が８億51百万円生じたこと等により、72億52百万円の支出（前年同期は95億89百万円の支出）となりました。

この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末より39億54百万円減少して267億66百万円となりました。

（生産、受注及び販売の状況）

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しておりません。

２　金額は、製造原価によっております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しておりません。

２　金額は、仕入価格によっております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注実績

当社グループは、受注生産を行っておりません。

(4) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

(1)経営成績の分析

売上高についての当連結会計年度の概要は「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（経営成績等の状況の概要） (1)経営成績の状況」をご参照ください。

（営業利益）

営業利益は、17億60百万円となりました。これは、主として為替や原材料の高騰に加え、在庫消化のための値引販売の影響によるものです。

（経常利益）

経常利益は、37億58百万円となりました。これは、主として受取配当金等の営業外収益の増加によるものです。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

親会社株主に帰属する当期純利益は48億49百万円となりました。これは、主として当社保有有価証券の売却益を含む22億43百万円を特別利益に計上したことによるものです。

(2)財政状態の分析

財政状態の分析については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（経営成績等の状況の概要）　(2)財政状態の状況」をご参照下さい。

(3)キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（経営成績等の状況の概要）　(3)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

(4)資本の財源及び資金の流動性

（資金需要）

当社グループの資金需要の主なものは、運転資金と設備投資資金です。

運転資金は、商品仕入費用、製品製造費用と人件費、賃借料、減価償却費等の販売費及び一般管理費によるものです。

また、設備投資資金は、店舗の新設、改装及びITシステムの開発並びに保証金の差入などによるものです。

（財政政策）

当社グループの運転資金と設備投資資金につきましては、フリー・キャッシュ・フローで充当するとともに、15,596百万円の当座貸越契約を結ぶなど、必要に応じて金融機関からの借入により資金調達を実施しております。

(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の１「連結財務諸表等」の(1)「連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。

(繰延税金資産の回収可能性)

当社グループは、繰延税金資産について将来の課税所得が十分確保でき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。

繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りと異なり将来の課税所得が減少した場合には、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(6)中長期的な会社の経営戦略

「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載したTSI Innovation Program 2027 (TIP27)の達成並びにこれに向けた主要施策の実現が当社グループの中長期的な会社の経営戦略であります。

(7)目標とする経営指標

当社グループは、営業利益率及び株主資本に対する収益性を示すROEを特に重視しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

当社は、2024年１月12日開催の取締役会において、当社の連結子会社である㈱ジャックを吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社である㈱スタージョイナスを吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施することを決議し、2024年３月１日付で実施しています。

詳細は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資は、主として店舗の新設、改装並びにITシステムの開発などによるもので、総額3,978百万円です。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　・株式会社ＴＳＩホールディングス

2024年２月29日現在

(注)　従業員数は就業人員であり、〔 〕は臨時従業員数の年間平均人員を外数で記載しております。

(2) 国内子会社

2024年２月29日現在

(注) １　関係会社貸与資産の土地は、次のとおりであります。

　　　　　山形県米沢市　　　 　　11,775㎡

　　　　　宮崎県都城市　　　　   16,719㎡

２　帳簿価額には、建設仮勘定を含めておりません。

３　従業員数は就業人員であり、〔 〕は臨時従業員数の年間平均人員を外数で記載しております。

４　金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 在外子会社

2024年２月29日現在

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定を含めておりません。

２　従業員数は就業人員であり、〔 〕は臨時従業員数の年間平均人員を外数で記載しております。

３　金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当する事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)  2023年10月13日開催の取締役会決議により、2024年４月30日付で自己株式6,747,000株を消却いたしました。
このため、提出日現在の発行済株式総数は6,747,000株減少し、80,327,993株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当する事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当する事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当する事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当する事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．自己株式の消却による減少であります。

２．2023年10月13日開催の取締役会決議により2024年４月30日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が6,747,000株減少しております。

(5) 【所有者別状況】

2024年２月29日現在

(注)　自己株式株 10,867,793株は「個人その他」に108,677単元、「単元未満株式の状況」に93株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

(注) １　上記のほか当社所有の自己株式108,677百株があります。

２　2024年３月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社が2024年２月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、変更報告書の内容は以下のとおりです。

３　2023年10月20日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、大和ＰＩパートナーズ株式会社及びその共同保有者である大和アセットマネジメント株式会社が2023年10月16日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、変更報告書の内容は以下のとおりです。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

2024年２月29日現在

(注) １　当自己株式数には2016年７月に導入した役員株式報酬制度(BBT)に関して設定される信託が所有する株式数（486,200株）は含まれておりません。

２　当自己株式数には2020年４月に再導入した従業員持株会信託型ESOPに関して設定される信託が所有する株式数（301,100株）は含まれておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

①従業員株式所有制度

当社は、当社グループの社員に対して業績向上へのインセンティブを付与することにより、当社の株価や業績に対する社員の意識をより一層高めることで、中長期的な企業価値の向上を図るとともに、グループ全体の社員持株会の活性化を進めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株会信託型ESOP」を導入しております。

a. 従業員株式所有制度の概要

当社は、「ＴＳＩ社員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入する当社グループ社員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託（以下、「持株会信託」といいます。）を設定し、持株会信託は2020年４月以降、５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入により調達した資金で予め取得いたします。その後、持株会信託はこの予め取得した当該株式を毎月一定の日に持株会に売却いたします。

持株会による当社株式の取得を通じ、当社株価の上昇により持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、これを残余財産として受益者要件を充足する当社グループ社員に対して分配します。一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済します。その際、持株会に加入する当社グループ社員がその負担を負うことはありません。

b. 従業員持株会が取得する予定の株式の取得価格の総額

400百万円を上限とします。

c. 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

持株会に加入する当社グループ社員のうち一定の要件を充足する者

②役員株式報酬制度

当社は、当社の取締役及び委任型執行役員並びに当社子会社の取締役（以下、「対象役員」といいます。）に対して、業績や株価を意識した経営を動機付けかつ株主との利益意識を共有することを目的とし、対象役員に対して当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）を給付する「株式給付信託(BBT=Board Benefit Trust)」を導入しております。

a. 役員株式報酬制度の概要

当社が役員株式報酬制度として導入する株式給付信託とは、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象役員に対して、当社及び本制度の対象となる当社グループ会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式等が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。

b. 役員に給付する予定の株式の総額

未定（注）

（注）対象期間（連続する３連結会計年度（当初は2017年２月末日で終了する連結会計年度から2019年２月末日で終了する連結会計年度までの３連結会計年度とし、信託期間の延長が行われた場合には、以降の各３連結会計年度）の期間をいう。）毎に合計300百万円（うち当社の取締役分として100百万円）を上限として金銭を拠出することで、2021年５月28日開催の当社第10期定時株主総会における決議を得ております。

c. 当該役員株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

役員株式給付規程に基づき株式給付を受ける権利を取得した当社の取締役及び委任型執行役員並びに当社グループ会社（当社子会社及び同子会社が出資する子会社）の取締役（ただし、当社及び当社グループ会社のいずれにおいても、社外取締役を除くものとし、また、監査役は、本制度の対象外とします。）

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　なお、当期間における取得自己株式には、2024年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得株式数は 含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　なお、当期間における保有自己株式数には、2024年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得、並びに単元未満株式の買取及び買増請求に基づく売渡による株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

利益配分に関する基本方針

当社は企業価値の長期的な向上を図りつつ安定的な配当水準を維持することを重要な基本方針としており、当該基本方針を前提に還元水準として、配当性向30％以上を指標とし、経営環境、業績、財務の健全性等を総合的に勘案したうえで、株主の皆様への利益還元を図ってまいります。

また、PBRやROE向上の観点から、中期経営計画の期間中（2025年２月期から2027年２月期まで）は100億円の自己株式取得と、同期間最終年度までにDOE４％以上を目指します。

また、内部留保については、新規出店等の設備投資並びに新規ブランド及び新事業の開発等、資本効率の向上に資する投資に充当し、もって企業価値の向上を図ることを基本方針としています。自己株式の取得、処分及びその活用につきましては、当社グループの成長発展に資する資本政策並びに株主還元策の一環として検討し、時宜に適った決定をしてまいります。

なお、当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行う旨を定款に定めています。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。

当事業年度の期末配当金については、当社定款第39条の規定に基づき、2024年４月12日開催の当社取締役会で、上記の方針及び当期の業績、経営環境や今後の事業展開を考慮し、次のとおり決議しました。

（１）株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額

　　当社普通株式１株につき金15円　総額1,143百万円

（２）剰余金の配当が効力を生じる日

　 2024年５月７日

以上の結果、当事業年度の年間配当金は、当社普通株式１株につき15円となります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

　当社は、「私たちは、ファッションを通じて、人々の心を輝かせる価値を創造し、明日を生きていく歓びを、社会と共に分かち合います」という経営理念のもと、グローバルに事業展開するファッション・アパレル企業にふさわしい事業運営体制の構築に向け、健全性、透明性が高く、迅速な意思決定を可能とする体制を整備するとともに、コンプライアンスの徹底やリスク管理を含めた内部統制の強化を図っております。これらの取り組みを通じて、各ステークホルダーとの良好な関係を築くとともにコーポレート・ガバナンスのさらなる充実を目指し、当社の経営の基本方針である企業価値の継続的な増大に努めてまいります。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

a. 企業統治の体制の概要

  （ア）取締役会、指名報酬諮問委員会、経営会議等の各種会議

　当社の取締役会は、客観的な経営監督機能を持つ社外取締役３名を含む取締役７名(2024年５月24日現在)で構成しており、原則として月１回の定時開催の他必要に応じて適宜臨時に開催しています。

提出日現在の構成員

議長：代表取締役社長　下地　毅

構成員：取締役　前川 正典、取締役　内藤 満、取締役　押木 源弥
          社外取締役　西村 豊、社外取締役　岩本 朗、社外取締役　市川 奈緒子

また、当社は、取締役会の諮問機関として、取締役の選任及び報酬等並びに執行役員の選任及び報酬等について検討するため、指名報酬諮問委員会を設置しております。

当事業年度は８回開催し、議長及び全構成員が全ての回に出席いたしました。

提出日現在の構成員

議長：社外取締役　西村　豊

構成員：代表取締役社長　下地　毅、社外取締役　岩本　朗、社外取締役　市川　奈緒子

更に、当社は、取締役社長の諮問機関として経営会議等の各種会議を設置しています。

当社では、取締役会の機能を向上させ、ひいては企業価値を高めることを目的として、取締役会の実効性につき、自己評価・分析を実施しております。自己評価・分析につきましては、外部機関の助言を得ながら以下の方法で行いました。2024年２月から３月にかけて取締役会の構成員であるすべての取締役・監査役を対象にアンケートを実施しました。回答方法は外部機関に直接回答することで匿名性を確保いたしました。外部機関からの集計結果の報告を踏まえたうえで、2024年５月の定時取締役会において、分析・議論・評価を行いました。その結果の概要は以下のとおりです。

アンケートの回答からは、審議の項目数、審議のための時間の確保並びに建設的な議論及び意見交換がなされているという点で概ね肯定的な評価が得られており、対処すべき残課題は引き続き多いものの取締役会全体の実効性については一定程度確保されているものと認識いたしております。

前回実施した実効性評価では、取締役会資料の提供の時期、役員におけるトレーニングの機会の確保や後継者計画の策定及び運用への関与等の課題について認識が共有されたところですが、以降、役員及び幹部社員を対象とした研修を実施し、また、指名報酬諮問委員会における議論について取締役会の中で報告の機会を設けるなど、改善に取り組み、その結果はまだ不十分ではあるものの着実に現れていると認識しております。

一方で、取締役会議案の事前検討の充実のための課題や取締役会のモニタリング機能における課題の提起があり、これらを含む取締役会の機能の更なる向上、議論の活性化に向けた課題についても共有いたしました。

今後、当社の取締役会では本実効性評価を踏まえ、課題について十分な検討を行ったうえで迅速に対応し、取締役会の機能を高める取り組みを継続的に進めてまいります。

（イ）監査役監査及び内部監査

当社の監査役会は、客観的な監査機能を持つ社外監査役３名を含む監査役４名(2024年５月24日現在)で構成しており、原則として月１回の定時開催の他必要に応じて適宜臨時に開催しています。

提出日現在の構成員

議長：常勤監査役　百々 和宏

構成員：社外監査役　岡田 不二郎、社外監査役　田邊 るみ子、社外監査役　澤田 静華

また、内部監査については、社長の直属の機関として１名(2024年５月24日現在)の社員で構成される内部監査室を設置し、年間の監査計画に従い内部監査を実施しています。

（ウ）アカウンタビリティー

社会と会社との相互コミュニケーションがコーポレート・ガバナンスのうえで重要であると認識しており、株主・投資家へのIRを含め広く社会に対する適時、公平、正確、継続を旨とした情報開示体制と、社会の声を適切に受けとめる窓口機能を整えています。

b. 現状の企業統治の体制を採用している理由

当社は監査役会設置会社としてコーポレート・ガバナンスを構築しております。当社において株主総会に次ぐ意思決定機関である取締役会に業務執行の権限及び責任を集中させる一方、社外取締役が経営全般に関する専門家的見地から業務執行を監督し、更に取締役会及び業務執行から独立したうえで、その半数以上が社外監査役から構成される監査役会が必要に応じ内部監査室と連携して監査を行っています。現状のガバナンス体制は、透明性を確保し、公正、健全且つ効率的な経営を実現するために、現時点において最適な体制であると考えています。なお、今後の状況等に応じては、随時に体制の改善を検討して参ります。

　　③　当社及び当社グループの内部統制システムの整備の状況

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社及び当社グループ会社の業務の適正を確保するための体制として、以下のとおり体制の大綱を決定しています。

a. 当社及び当社グループ会社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（ア）当社及び当社グループ会社は法令遵守を経営の基本方針とし、顧問弁護士や会計監査人などの専門家との連携を深めるとともに、取締役会・監査役会・当社代表取締役の諮問機関であるリスク・コンプライアンス委員会・コンプライアンス所管部門のそれぞれの役割を高めることによって、コーポレート・ガバナンスの一層の強化とコンプライアンスの実現を図るものとする。

（イ）当社は、当社及び当社グループ会社の取締役会、監査役会をはじめグループ全体、当社内及び当社グループ会社内の重要な会議を通して、当社及び当社グループ会社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確認するとともに、相互のチェックによる内部統制機能の強化を図る。

b. 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制及び当社グループ会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

（ア）当社は、文書管理規程をはじめ、関連規程(取締役会規程、稟議規程等)に基づき、各種議事録、稟議書、証憑などを各担当部署で適正に保存、管理する。

（イ）関係会社管理規程に基づき、当社グループ会社の取締役に、当社グループ会社における取締役会等各種会議の議事録の写し等の文書を当社に提出させること等により、当社グループ会社における職務執行に係る事項を報告させる。また、当該提出を受けた文書については当社担当部署で適正に保存、管理する。また、当該資料は当社の取締役及び監査役が常時閲覧可能とする。

c. 当社及び当社グループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（ア）当社は、当社及び当社グループ会社の経営全般に関するリスクを把握し、リスク管理体制を整備、強化するためにリスクマネジメント規程を定める。

（イ）当社は、リスクマネジメント規程に則り、当社グループ全体のリスクを調査・把握し、その管理を行うリスク・コンプライアンス委員会及びその事務局となるリスクマネジメント担当部門を設置するとともに、当社及び当社グループ会社の各部門は関連規程に則り、自部門のリスクを調査・把握し、各部門責任者においてその管理を行なう。

（ウ）当社は代表取締役社長に直属する部署として内部監査室を設置し、内部監査規程に基づき当社グループ会社における業務監査の状況を評価するとともに、必要に応じて直接業務監査を実施する。

d. 当社及び当社グループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制

（ア）当社取締役会は月１回の定時開催の他必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、遅滞なく重要案件を審議する体制を確保する。また、当社グループ会社の取締役会は各社の事情に応じつつ法令を遵守して定期的に開催する他、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、遅滞なく重要案件を審議する体制を確保する。

（イ）当社及び当社グループ会社の各取締役は、取締役会規程、組織規程、業務分掌規程及び職務権限規程に則り、役割と権限を明確に分担して職務を遂行する。

（ウ）当社代表取締役社長の諮問機関として経営会議等の各種会議を置き、当社及び当社グループ会社における重要案件はこれら会議の迅速かつ慎重な審議を経て当社取締役会の決議に付する。

（エ）当社においては執行役員制度を採用し、その一部を主要なグループ会社社長と兼務させることによって、当社グループ全体の業務執行の迅速化、経営資源の集中と責任の明確化を推進する。

e. 当社及び当社グループ会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（ア）当社は、グループ倫理規程、コンプライアンス規程、ＴＳＩホールディングス グループ行動規範及び関係会社管理規程に則り、当社及び当社グループ会社の役職員が遵守すべき事項を周知徹底する。

（イ）当社グループにおけるコンプライアンス体制を有効に機能させるために、当社及び当社グループ会社における規程及び組織の整備を図るとともに研修等の実施により啓蒙に取り組む。

（ウ）当社は、公益通報者保護規程等により、当社及び当社グループ会社におけるコンプライアンス体制を有効に機能させ、コンプライアンス経営への取り組みを強化する。

f. 当社グループ企業全体における業務の適正を確保するための体制

（ア）当社は、関係会社管理規程に則り、当社グループ会社の管理、運営を行なうとともに、当社役職員は、当社グループ会社の重要会議に出席し、適正な指導等を行なう。

（イ）当社は、職務権限規程において、当社グループ会社における各決裁事項のうち当社取締役会で決裁する事項及び当社取締役会へ報告すべき事項を定め、この規程に従い当社グループ会社の管理を行なう。

g. 監査役の職務を補助する使用人を置くことを求めた場合におけるその使用人に関する事項、当該使用人の取

締役からの独立性の確保に関する事項、及び監査役から当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

（ア）監査役の職務を補助すべき使用人を置く場合は、その使用人の選任、報酬、人事異動には監査役会の同意を要することとし、当該使用人の取締役からの独立性及び監査役からの指示の実効性の確保に努める。

（イ）監査役の職務を補助すべき使用人を置く場合、当該使用人は、他の業務に優先して監査役の職務の補助業務に従事する。

h. 当社の取締役及び使用人並びに当社グループ会社の取締役及び使用人が当社監査役に報告するための体制、

当該報告を行ったことを理由として不利益な取扱を受けないことを確保するための体制その他の当社監査役へ

の報告に関する体制

（ア）当社の取締役及び使用人並びに当社グループ会社の取締役及び使用人は取締役会及びその他重要な会議にて、法定の事項に加えて当社及び当社グループ会社の業務の執行状況及び経営に大きな影響を及ぼす重要課題について、定時又は随時に直接又は当社担当部署若しくは当社グループ会社監査役を通じて当社監査役に報告する。

（イ）当社監査役と当社の重要な使用人並びに当社グループ会社の取締役、監査役及び重要な使用人とは、定時又は随時に情報交換する機会を設ける。

（ウ）当社及び当社グループ会社各社は、内部通報窓口及びその他の手段により直接又は当社が設置する社内外の通報窓口を通じて間接に当社監査役に報告した者が、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱を受けないことを確保する体制を整備する。

i. その他監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制

（ア）当社の監査役は「監査役監査基準」に基づき定期的に当社の取締役、当社の会計監査人とそれぞれ意見交換会を開催する。

（イ）当社監査役は、当社及び当社グループ会社に対する監査の実施にあたり、必要に応じて外部専門家等を活用する。

（ウ）当社監査役がその職務の遂行について生じる費用の前払又は償還等の請求をした時は、担当部門において当該費用又は債務が当該監査役の職務の遂行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理するものとする。

j. 反社会的勢力排除に向けた体制

当社は、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、不当、不法な要求には一切応じず、また、取引関係を含めた一切の関係を持たないものとする。更に、外部専門機関と連携し、反社会的勢力に関する情報の収集・管理を行う。

[内部統制システムの概要]

  ④　取締役の選解任の決議要件の定め

当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めています。また、取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款に定めています。

⑤　取締役の定数

当社は、取締役は10名以内とする旨を定款で定めています。

⑥　剰余金の配当等の決定機関の定め

当社は、機動的な資本政策及び配当政策が遂行できるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めています。

⑦　株主総会の特別決議要件の定め

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。

⑧　責任限定契約の定め

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、いずれの契約においても法令の定める最低限度額です。

⑨　役員等賠償責任保険契約

当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者の会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

　　男性8名　女性3名　（役員のうち女性の比率27.3％）

(注) １　取締役西村豊氏、岩本朗氏及び市川奈緒子氏は社外取締役です。

２　監査役岡田不二郎氏、田邊るみ子氏及び澤田静華氏は社外監査役です。

３　取締役の任期は、2024年２月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年２月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４　監査役岡田不二郎氏の任期は、2022年２月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年２月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５　監査役百々和宏氏、田邊るみ子氏及び澤田静華氏の任期は、2023年２月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までです。

６　所有株式数は、ＴＳＩ役員持株会及びＴＳＩ社員持株会における2024年４月30日現在の持分を含めた実質持株数を記載しています。

 ②  社外役員の状況

当社は、経営監視機能の客観性・中立性の確保を目的として、社外取締役３名、社外監査役３名を選任しております。

社外取締役西村豊氏は、経営者として豊富な経験と見識を有しており、当社の経営に的確な助言を頂けるものとして選任しております。なお、同氏は㈱ミスターマックス・ホールディングスの社外取締役でありますが、㈱ミスターマックス・ホールディングスと当社との間には特別な利害関係はありません。

社外取締役岩本朗氏は、投資活動を通じて経営や事業の運営について豊富な経験と高い見識を有しており、当社の経営に的確な助言を頂けるものとして選任しております。

社外取締役市川奈緒子氏は、金融・製薬・化学を中心として、幅広い分野における経営について豊富な経験と知識を有しており、当社の経営に適確な助言を頂けるものとして選任しております。なお、同氏は楽天証券ホールディングス㈱の社外取締役でありますが、楽天証券ホールディングス㈱と当社との間には特別な利害関係はありません。

社外監査役岡田不二郎氏は、法務、コンプライアンス、内部統制における豊富な経験のみならず、企業経営全般に関する高い見識を有しており、当社の経営に適確な助言と監督を行って頂けるものとして選任しております。

社外監査役田邊るみ子氏は、企業経営や会計・税務をはじめとする幅広い分野における豊富な経験と高い見識を有しており、当社の経営に的確な助言と監督を行って頂けるものとして選任しております。なお、同氏はテクノプロ・ホールディングス㈱の社外取締役及びイオンモール㈱の社外監査役でありますが、テクノプロ・ホールディングス㈱と当社との間には特別な利害関係はありません。また、当社とイオンモール㈱との間には不動産賃貸借等の取引がありますが、その取引金額は双方の連結売上高の１％に満たず、独立性に影響を及ぼすような重要性はなく、同社と当社との間には、特別な利害関係はありません。

社外監査役澤田静華氏は、企業経営や会計・税務をはじめとする幅広い分野における豊富な経験と高い見識を有しており、当社の経営に的確な助言と監督を行って頂けるものとして選任しております。なお、同氏は㈱ウィルグループの社外監査役でありますが、㈱ウィルグループと当社との間には特別な利害関係はありません。

当社は会社法に定める社外取締役の要件、及び東京証券取引所が定める独立性基準に従い、独立役員である社外取締役を選任しております。

社外取締役及び社外監査役は、会計監査人、内部監査室及び重要な使用人と定期または随時に情報交換する機会を設けています。

③  社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに

　内部統制部門との関係

社外取締役または社外監査役の果たす役割及び機能により、経営監視機能の客観性・中立性が確保され、当社のコーポレート・ガバナンスは効率的に機能していると考えております。また、社外監査役においては、内部監査室を含め内部統制部門及び会計監査人と定期的、あるいは必要に応じて報告を受け、情報共有・意見交換等を行なっております。

(3) 【監査の状況】

①  監査役監査の状況

監査役会は、客観的な監査機能を持つ社外監査役３名を含む監査役４名(2024年5月24日現在)で構成しています。なお、社外監査役田邊るみ子氏及び澤田静華氏は、いずれも公認会計士の資格を有しており、それぞれ財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。また、当事業年度より専任の監査役スタッフを配置して、監査役監査業務の充実と効率化を図りました。

監査役会は、定時株主総会終結時から年度単位で実施方針及び監査計画を策定しております。

当事業年度の監査計画では、下記を重点監査項目とし、監査活動を行いました。

a.ガバナンス体制、意思決定のプロセス及び取締役の職務執行の状況

b.中期経営計画、予算統制、リスク管理及びその他の課題の把握とその対処の状況

c.当社グループの内部統制システムの整備、運用の状況及び三様監査の実効性確保

・特に予算編成及び予算統制並びに投融資に関するリスクにつき取締役と十分な情報共有を行う。

・会計監査人と緊密な連係を保ち、監査上の主要な検討事項を共有するとともに積極的に意見及び情報の交換を行う。

・内部監査室と緊密な連携を保ち、組織的かつ効率的な監査を実施する。また、内部監査室から監査役会への報告を積極的に求め、特に子会社が直面するリスクにつき十分な情報共有を行う。

a. ガバナンス体制、意思決定のプロセス及び取締役の職務執行の状況については、各監査役は取締役会に100％出席したほか、経営会議等の重要会議へ出席し、意思決定のプロセスの確認を行うとともに、検討すべき事項については積極的に意見を述べました。

b. 中期経営計画、予算統制、リスク管理及びその他の課題の把握とその対処の状況については、代表取締役社長との毎月の定例会議に加えて、社外取締役を含む全取締役との個別面談を実施し、取締役の職務執行状況を監視するとともに、経営課題やガバナンス等に関して率直な意見交換を行い情報の共有及び認識の共有を図りました。

c. 内部統制システムの整備及び運用の状況については、執行役員や管理部門の主要部門長との個別面談を通して確認をしました。また、毎月の監査役会において内部監査室より監査の進捗状況報告を受けて確認及び助言を行いました。併せて、常勤監査役が内部監査室と毎月の定例会議を通して情報の共有及び課題に対する確認を行うとともに、往査に同行し監査に立ち会うなど緊密な連携を行いました。

グループ全体においては、常勤監査役が主な国内子会社の監査役を兼務するとともに、各社の監査役を１名増員した監査体制を開始することにより監査活動の実効性向上を図りました。併せて、子会社の代表取締役とは個別面談を実施しリスクの確認を行いました。また、サステナビリティ委員会に出席してサステナビリティ領域（気候変動・人権リスク等）の対応状況を確認しました。

会計監査人から会計監査計画の説明を受領し、これに基づき四半期毎に会計監査の実施状況の報告を受け、監査上の主要な検討事項（KAM）に関する意見交換を行いました。また、内部統制における課題等について適時に情報及び意見の交換を行いました。

当事業年度における当社の監査役会の開催頻度および監査役の出席状況については次の通りであります。

(注) １　常勤監査役 中嶋英隆氏、常勤監査役 門田潔氏及び社外監査役 杉山昌明氏は、2023年５月26日開催の第12期定時株主総会の終結の時をもって任期満了により監査役を退任いたしましたので、退任までの期間に開催された監査役会の出席状況を記載しております。

  ２　百々和宏氏、田邊るみ子氏及び澤田静華氏は、2023年５月26日開催の第12期定時株主総会において、新たに監査役として選任され就任いたしましたので、就任後に開催された監査役会の出席状況を記載しております。

②  内部監査の状況

内部監査については、社長の直属の機関として１名(2024年５月24日現在)の社員で構成される内部監査室を設置し、年間の監査計画に従い内部監査を実施しています。

また、監査の相互補完及び効率性の観点から、監査役、内部監査室、会計監査人の三者は定期的且つ相互に情報交換を行っており、連携を図りながら監査を実施しています。

③  会計監査の状況

a. 監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

b. 継続監査期間

13年間

c. 業務を執行した公認会計士の氏名

松木　 豊

細井　友美子

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名及びその他44名であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

当社は、適切且つ効率的な会計監査を行なっていることを監査法人の選定方針とし、有限責任 あずさ監査法人が適任であると判断しております。

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項に定める解任事由に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

また、会計監査人の解任又は不再任の可否については、会計監査人の適格性、独立性及び職務の遂行状況等を総合的に勘案し、検討を行ないます。その結果、解任又は不再任が妥当と判断した場合、監査役会は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会に提案いたします。

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき「会計監査人の評価基準」を策定して有限責任あずさ監査法人の評価を実施いたしました。

有限責任あずさ監査法人の業務を執行した公認会計士に対して全監査役によるヒアリングを行い、会計監査人の独立性・監査体制・監査の実施状況や品質等に関する情報を収集し意見交換を行うとともに、関係部門による評価も収集したうえで、監査役会として、適格性、独立性に問題なく職務の遂行が可能であると評価し、次年度の会計監査人として有限責任あずさ監査法人の再任を決議しております。

④　監査報酬の内容等

　　　a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

提出会社における非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス業務であります。

　　　b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a．を除く）

連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務であります。

　　　c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

 　　 d．監査報酬の決定方針

当社は、監査日数や業務内容等の妥当性を勘案し、さらに監査役会の同意を得た上で、監査報酬を決定しております。

　　　e．監査役会が監査法人の報酬等に同意した理由

 監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容及び監査方法等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

各取締役の報酬等の額は、2025年２月期以降、各取締役の報酬を各取締役の役割及び責任に基づく基本報酬、業績連動報酬並びに後述する業績連動型株式報酬から構成されることとしており、社外取締役を過半数とする任意の指名報酬諮問委員会における年度の決算内容、中長期的な企業価値の向上及び持続的成長に向けた取り組みを勘案した協議を踏まえたうえで、取締役会において最終的に決定することとしております。

なお、当事業年度までは、業績連動報酬を基本報酬と別に設けるのではなく、基本報酬の算定において一部業績連動要素を反映することとしておりました。かかる基本報酬に含まれる業績連動要素の評価にかかる指標の目標と実績は、連結売上高は目標1,620億円に対して実績1,553億83百万円であり、連結経常利益は目標55億円に対して実績37億58百万円でありました。

上記支給額の他、取締役(社外取締役を除く）に対しては、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、本制度で定める役員株式給付規程に基づき、100百万円（３事業年度分）を上限として金銭を拠出しております。本制度につきましては、2021年５月28日開催の第10期定時株主総会において、上記に記載の取締役の報酬とは別枠で決議されております。

当事業年度に係る取締役の個人別の報酬額の決定に際して、2023年５月26日開催の第12期定時株主総会後の取締役会にて、代表取締役社長下地毅氏に対し、当期の各取締役に対する報酬及び賞与額の決定を株主総会で承認いただいた報酬限度額の範囲内で決定することを一任しております。

これらの権限を代表取締役下地毅氏に委任した理由は、代表取締役が当社を取り巻く環境及び当社の経営状況等につき当社内で最も熟知しており、総合的な視点から取締役の報酬額を決定できると判断したためです。

また、代表取締役社長は、指名報酬諮問委員会(構成員の過半数を社外取締役が占める)における審議を経たうえで、各取締役の個人別の報酬を算定していることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものと判断しております。なお、当期におきましては当該指名報酬諮問委員会を８回開催しております。

監査役の報酬は、2012年５月24日開催の第１期定時株主総会において承認された報酬総額である50百万円の範囲内で、監査役間の協議により各監査役の報酬額を決定することとしています。なお、当期におきましては2023年５月26日開催の監査役会において当該決議を行っております。なお、監査役の報酬決定に際し、業績は加味していません。

また、当社は、当社において定めた「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」を2024年４月12日に改定しており、その内容は以下のとおりです。

１．基本方針

　当社の各取締役の報酬等の額は、優秀な人材を取締役として確保するとともに業績向上に対する高い士気の維持を勘案してその水準を定めることを基本方針とする。

　具体的には、各取締役の報酬は基本報酬、業績連動報酬及び業績連動型株式報酬から構成するものとし、当社が別途設置する指名報酬諮問委員会（以下、「指名報酬諮問委員会」という。）において、年度の業績、中長期的な企業価値の向上及び持続的成長に向けた進捗を勘案した協議を踏まえ、取締役会において最終的に決定する。

２.基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

　当社の取締役（社外取締役を除く）の報酬は、まず標準報酬として、その基本となる総額を、当社取締役会が定める「役員報酬規程」及びその細則（以下、「役員報酬規程」という。）に基づき、各取締役の役位及び職責に基づき設定されるポジションバリューを踏まえて決定する。

　次に、当社の取締役（社外役員を除く）の基本報酬は月例の固定報酬とし、標準報酬の50％を基準としてその額を決定する。

　また、社外取締役の基本報酬についても月例の固定報酬とし、各取締役の役割及び責任に応じて他社水準及び当社の業績についても考慮しながら、総合的に勘案して決定する。

３．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

　業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した業績連動報酬及び成果配分賞与で構成する。業績連動報酬は、役員報酬規程の定めに基づき、標準報酬の30％について、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合い及び各取締役の役位と職責に応じて個別に設定される個人目標の達成度合いに応じて一定の係数を乗じて算出された額を翌事業年度の各月において基本報酬と合わせて支給されることとする。なお、業績指標の目標値及び各取締役の個人目標は各事業年度予算策定時に設定されるものとする。また、成果配分賞与については連結税金等調整前当期純利益が年度予算を超過した場合に限り、当該超過額に対してその一定割合を取締役会決議に基づき年度決算確定後に各取締役へ支給する。

　非金銭報酬等は、2021年５月28日開催の第10期定時株主総会において再決議した業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」にもとづく株式報酬とし、各事業年度末日の終値を基準として、標準報酬（年額）の20％を株式にて支給する。

４．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

　報酬水準及び種類別の報酬割合については原則として基本報酬50％、業績連動報酬（成果配分賞与を除く）30％及び非金銭報酬としての株式連動報酬20％とし、これを変更する場合は、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業における方針や実績を参考として指名報酬諮問委員会において検討を行う。取締役会（取締役会から委任を受けた代表取締役社長）はかかる原則に基づいて取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。また、これを変更する場合においては、指名報酬諮問委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で変更を行う。

（注）業績連動報酬等は業績連動報酬及び成果配分賞与であり、非金銭報酬等は、株式給付信託（ＢＢＴ）にもとづく株式報酬である。

５.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

　個人別の報酬額については取締役会決議及び当社取締役会が定める「グループ役員報酬規程」にもとづき代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬及び業績連動報酬の額並びに成果配分賞与の支給がある場合はその配分とする。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名報酬諮問委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任をうけた代表取締役社長は、2017年５月26日開催の第６期定時株主総会において承認された取締役報酬総額の範囲内で且つ当該答申の内容に従って決定をしなければならないこととする。

　なお、株式給付信託（ＢＢＴ）にもとづく株式報酬は2021年５月28日開催の第10期定時株主総会における決議内容及びこれに基づいて当社が別途定める「役員株式給付規程」に基づいて付与することとする。

　また、指名報酬諮問委員会は当社代表取締役社長及び社外取締役により構成されることとする。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １　取締役の報酬等の総額は、2017年５月26日開催の第６期定時株主総会の決議により、年額５億円以内（うち

　　　　 社外取締役分は年額40百万円以内）と定められています。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名

　　　　（うち社外取締役は２名）です。

　　 ２　監査役の報酬等の総額は、2012年５月24日開催の第１期定時株主総会の決議により、年額50百万円以内と定

　　　　 められています。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名（うち社外監査役は３名）です。

３　上記の対象となる取締役の員数には2023年５月26日開催の第12期定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役１名を含んでいます。

４　上記の対象となる監査役の員数には2023年５月26日開催の第12期定時株主総会の終結の時をもって退任した監査役３名を含んでいます。

５　上記支給金額のほか、2016年５月25日開催の第５期定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く）に対して、１．に記載の取締役の報酬とは別枠で、業績連動報酬制度「株式給付信託（BBT）」の導入を決議いただき、また、2021年５月28日開催の第10期定時株主総会において再決議いただいております。同制度で定める役員株式給付規程に基づき、必要資金として100百万円（３事業年度）を上限として金銭を拠出しております。なお、第５期定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち社外取締役は２名）、第10期定時株主総会終結時点での取締役の員数は７名（うち社外取締役は３名）です。

６　業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」の対象となっている取締役（社外取締役を除く）は５名です。

７　当期においては、株式給付信託（BBT）に基づくポイントとして、取締役（退任した取締役を含み、社外取締役を除く）に対して合計53,217ポイントを付与いたしました。また、2023年５月26日開催の第12期定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役１名に対して、当該取締役に付与したポイントに相当する8,000株を交付するべき義務が発生しております。

８　金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しています。

③  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

当社には連結報酬等（提出会社の役員としての報酬等及び主要な連結子会社の役員としての報酬等）の総額が１億円以上の役員はいないため、記載はしていません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、主に株式の価値の変動又は株式にかかる配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社について、以下のとおりであります。

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、純投資目的以外の目的で保有する投資株式につきましては、業務上または取引上安定的な関係を構築し、事業機会の創出や事業の円滑な推進を図ることにより当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合に株式を保有します。保有株式については定期的に取締役会に報告しており、取締役会において株式保有の合理性を確認し、保有継続の可否を判断しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １．当該年度末に保有している特定投資株式については、定量的な保有効果の記載が困難であるため、定性的な観点から判断した保有効果を記載しております。

２．当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案し記載しております。

３．三井住友トラスト・ホールディングス㈱は、2024年１月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

    該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年３月１日から2024年２月29日まで)及び事業年度(2023年３月１日から2024年２月29日まで)に係る連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため特段の取組みを行なっております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種研修等への参加及び会計専門誌の定期購読等をおこなっております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2022年３月１日　至 2023年２月28日)　

  当連結会計年度(自 2023年３月１日　至 2024年２月29日)　

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　　　　26社

主要な連結子会社の名称

㈱ＴＳＩ

HUF Holdings, LLC

上記以外の連結子会社　　24社

（連結の範囲の変更）

当連結会計年度において、UNIT&GUEST㈱の清算結了により、連結の範囲から除外しております。 (2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称

東京時装（啓東）有限公司

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社の数　　　　　　1社

会社等の名称

　RICHARD HENDRIX LLC (2) 持分法を適用していない主要な非連結子会社の名称

会社等の名称

東京時装（啓東）有限公司

（持分法を適用していない理由）

持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、東京スタイル香港有限公司、TSI US Holdings Co.,Ltd.、AVIREX SHANGHAI TRADING CO.,LTD.、Efuego Corp、VAN NANG BANOK CO.,LTD.及び台湾蒂斯愛股份有限公司の決算日は12月31日です。

連結財務諸表の作成にあたっては、各社の12月31日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行なっております。

連結子会社のうち、HUF Holdings, LLC及びHUF Worldwide, LLCの事業年度は年52週間で、決算日は12月31日に最も近い土曜日です。

連結財務諸表の作成にあたっては、各社の2024年１月１日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行なっております。

連結子会社のうち、SANEI INTERNATIONAL USA LLCの決算日は６月30日です。

連結財務諸表の作成にあたっては、同社の12月31日現在の四半期財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行なっております。  ４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②デリバティブ

時価法を採用しております。

③棚卸資産

ａ　商品及び製品、仕掛品、原材料

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

ｂ　貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）及び投資不動産

主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物　　　　３～50年

その他　　　　　　　　２～20年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

ソフトウエア　　　　　５～10年

商標権　　　　　　　　　　10年

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

当社及び一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③株主優待引当金

当社は、株主優待制度に基づき、将来の株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、一部の連結子会社の過去の実績を基礎にして当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

④役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

アパレル関連事業

アパレル関連事業は、主に衣料品の企画、製造、販売等を行っております。このような商品及び製品の販売について、小売事業（百貨店及び非百貨店）においては、商品及び製品の引渡時点において、顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、引渡時点で収益を認識しております。また、小売事業（EC）及び卸売その他においては、商品及び製品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

一部の連結子会社が運営するポイント制度において、顧客に付与したポイントを履行義務として識別し、取引価格の配分を行い、契約負債を計上しており、顧客のポイント利用時に収益を認識しております。

その他の事業

その他の事業は、合成樹脂関連事業及び飲食事業等を行っております。このような商品及び製品の販売については、商品及び製品の引渡時点において、顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、引渡時点で収益を認識しております。

なお、いずれの取引においても、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね１か月で受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、振当処理の要件を満たしている通貨スワップについては振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

a　ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建買掛債務及び外貨建予定取引

b　ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の利息

c　ヘッジ手段…通貨スワップ

ヘッジ対象…外貨建借入金

③ヘッジ方針

内部規程である「デリバティブ管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

④ヘッジの有効性評価の方法

為替予約については、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、同一通貨建てによる同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。

また、振当処理によっている通貨スワップ及び特例処理によっている金利スワップについては、決算日における有効性の評価を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その投資効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な期間で均等償却を行なっております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

グループ通算制度の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年２月16日）に定める会社分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。計上に当たっては、将来計画に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りを行っております。

将来計画に基づく一時差異等加減算前課税所得は、当社及び連結子会社ごとの事業計画を基礎としつつ、課税所得の実績を勘案して、現状の損益状況が安定的に継続すると仮定して見積もっております。

上記の仮定は、外部環境の変化等により影響を受ける可能性があり、仮定の見直し等が必要となった場合には翌連結会計年度の繰延税金資産の金額に影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27－３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものであります。

(2) 適用予定日

2026年２月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「持分法による投資利益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた307百万円は、「持分法による投資利益」９百万円、「その他」298百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「保険解約損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた119百万円は、「保険解約損」４百万円、「その他」115百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた326百万円は、「投資有価証券評価損」179百万円、「その他」147百万円として組み替えております。

(会計上の見積りの変更)

（棚卸資産の評価基準）

当社グループは、棚卸資産の評価基準について、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法を採用しており、商品等の販売予測期間内において販売方針等に基づき合理的に算定された評価減率により簿価を切り下げた価額をもって貸借対照表価額としております。

当社グループでは、中期計画 TSI Innovation Program 2025において、ファッションを通じたサステナブルな地球環境を実現すべく、衣料品廃棄物を極力出さない循環型事業モデルの構築に取り組んでおります。
　この取組みを背景に商品等の販売期間は伸長しておりますが、その実態を十分な販売実績データの蓄積により的確に把握することが可能となりました。

これらの状況を踏まえ、棚卸資産に係る収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるため、当連結会計年度において、棚卸資産の簿価切下げに係る販売予測期間を一部伸長することとしました。

この変更により、当連結会計年度の売上原価が197百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が、それぞれ同額増加しております。

(追加情報)

（「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」）

当社は、2020年４月13日開催の取締役会決議に基づき、福利厚生の一環として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」を再導入しております。

①取引の概要

当社は、「ＴＳＩ社員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入する当社グループ社員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託（以下、「持株会信託」といいます。）を設定しました。

持株会信託は2020年４月より５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入により調達した資金で予め取得しました。その後、持株会による当社株式の取得は、持株会信託により行ないます。なお、当社は、持株会信託の当該借入に対し補償を行なっております。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末187百万円、400千株、当連結会計年度末140百万円、301千株であります。

③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度末255百万円、当連結会計年度末185百万円

（「株式給付信託（ＢＢＴ）」）

当社は、2016年５月25日開催の第５期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役及び委任型執行役員並びに当社グループの取締役（以下、「対象役員」といいます。）に対する業績連動型の株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。

①取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象役員に対して、役員株式給付規程に基づき、業績達成度等に応じて付与されたポイントに相当する当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される報酬制度であります。

なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時とします。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末279百万円、496千株、当連結会計年度末273百万円、486千株であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に関するものは次のとおりです。

※２　補助金の受入れにより、取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりです。

※３　当座貸越契約

　　　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結

　　しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

※４　固定資産売却益の内訳

※５　固定資産除却損の内訳

※６　減損損失の内訳

(前連結会計年度)

当社及び一部の連結子会社は事業別又は店舗別にグルーピングを行い、また、賃貸不動産及び遊休資産等については個別に減損損失の認識の判定をしております。

この結果、アパレル関連事業において退店の意思決定をした店舗、営業損益が継続してマイナスである店舗、閉鎖の意思決定をしたブランドに係る店舗等につき、また、その他の事業において営業損益が継続してマイナスである店舗等につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(1,753百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額を使用しており、売却が困難であるため零としております。

(当連結会計年度)

当社及び一部の連結子会社は事業別又は店舗別にグルーピングを行い、また、賃貸不動産及び遊休資産等については個別に減損損失の認識の判定をしております。

この結果、アパレル関連事業において退店の意思決定をした店舗、営業損益が継続してマイナスである店舗、閉鎖の意思決定をしたブランドに係る店舗等につき、また、その他の事業において営業損益が継続してマイナスである店舗等につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(1,332百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額を使用しており、売却が困難であるため零としております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2022年３月１日　至　2023年２月28日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 (注1) 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが所有する当社株式がそれぞれ、545,800株、400,500株含まれております。

 (注2) 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式がそれぞれ、496,500株、496,000株含まれております。

 (注3) 発行済株式の減少株式数の内訳は、次のとおりです。

自己株式の消却による減少　　　　　　　　　　　　　　   5,639,200株

 (注4) 自己株式の増加株式数の内訳は、次のとおりです。

会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく取得  6,273,000株

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　 　　   　   430株

 (注5) 自己株式の減少株式数の内訳は、次のとおりです。

自己株式の消却による減少　　　　　　　　　　　　　　   5,639,200株

従業員持株会信託型ＥＳＯＰから従業員持株会への売却　　　 145,300株

株式給付信託（ＢＢＴ）の給付による減少　　　　　　　　　 　　500株

２．配当に関する事項

　（１）配当金支払額

  2022年４月13日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

　　普通株式の配当に関する事項

  (注1) 2022年４月13日開催の取締役会決議による配当金総額には、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

  (注2) 2022年４月13日開催の取締役会決議による配当金総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

　（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

  2023年４月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

　　普通株式の配当に関する事項

  (注1) 2023年４月12日開催の取締役会決議による配当金総額には、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

  (注2) 2023年４月12日開催の取締役会決議による配当金総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

当連結会計年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 (注1) 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが所有する当社株式がそれぞれ、400,500株、301,100株含まれております。

 (注2) 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式がそれぞれ、496,000株、486,200株含まれております。

 (注3) 発行済株式の減少株式数の内訳は、次のとおりです。

自己株式の消却による減少　　　　　　　　　　　　　　   3,069,100株

 (注4) 自己株式の増加株式数の内訳は、次のとおりです。

会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく取得  8,954,200株

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　 　　   　   730株

 (注5) 自己株式の減少株式数の内訳は、次のとおりです。

自己株式の消却による減少　　　　　　　　　　　　　　   3,069,100株

従業員持株会信託型ＥＳＯＰから従業員持株会への売却　　　  99,400株

株式給付信託（ＢＢＴ）の給付による減少　　　　　　　　　 　9,800株

２．配当に関する事項

　（１）配当金支払額

  2023年４月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

　　普通株式の配当に関する事項

  (注1) 2023年４月12日開催の取締役会決議による配当金総額には、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

  (注2) 2023年４月12日開催の取締役会決議による配当金総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

　（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

  2024年４月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

　　普通株式の配当に関する事項

  (注1) 2024年４月12日開催の取締役会決議による配当金総額には、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

  (注2) 2024年４月12日開催の取締役会決議による配当金総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　重要な非資金取引の内容

前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

当連結会計年度に実施した自己株式の消却額は、2,891百万円です。

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

当連結会計年度に実施した自己株式の消却額は、1,902百万円です。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

一部の連結子会社本社及び店舗における管理システム（有形固定資産「工具、器具及び備品」）です。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ③」に記載のとおりです。

２　オペレーティング・リース取引

（借主側）

(金融商品関係)

１. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループでは、主にアパレル事業の出店計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は有価証券や安全性の高い預金等で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。複合金融商品を保有しておりますが、デリバティブは、リスクを回避するために利用することとし、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外に事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
　有価証券及び投資有価証券は、主に同業他社や業務上の関係を有する企業の株式及び債券（複合金融商品）であり、株式相場や為替相場等の市場価格の変動リスクに晒されております。

敷金及び保証金は、主に出店に伴う差入保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

短期借入金は、運転資金の調達であり、また、長期借入金は、設備投資資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で３年後であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務及び外貨建ての予定取引について、為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、外貨建借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等につきましては、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、営業推進部門が財務経理部門と連携して、主要な取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

敷金及び保証金は、企画開発部門が財務経理部門と連携して、賃貸借契約締結時に差入先の信用状況を把握するとともに、入居後も定期的に信用状況を把握することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引の利用については、取引相手先を格付の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、外貨建ての営業債務及び外貨建ての予定取引並びに外貨建ての借入金について、将来の為替の変動リスクに対して、必要に応じて為替予約及び通貨スワップを利用してヘッジしております。また、当社グループは長期借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために、金利スワップ取引を利用しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、財務経理部門長から社長への申請許可事項とし、執行後は財務経理部門内においてデリバティブ取引の残高状況、評価損益状況等を把握し随時財務経理部門長に報告されます。財務経理部門長は必要と認められる場合に、担当役員に報告しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各事業部門からの報告に基づき財務経理部門が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手許流動性を継続して維持することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２. 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 前連結会計年度(2023年２月28日)

　(単位：百万円)

(※１)  「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)  市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

　(単位：百万円)

(※３)  連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は9,886百万円であります。

(※４)  長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

(※５)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について（　）で示しております。

 当連結会計年度(2024年２月29日)

　(単位：百万円)

(※１)  「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)  市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

　(単位：百万円)

(※３)  組合出資金は、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上しているため、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24－16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(※４)  長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

(※５)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について（　）で示しております。

(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 前連結会計年度(2023年２月28日)

　(単位：百万円)

 当連結会計年度(2024年２月29日)

　(単位：百万円)

(注２)長期借入金の連結決算日後の返済予定額

 前連結会計年度(2023年２月28日)

　(単位：百万円)

 当連結会計年度(2024年２月29日)

　(単位：百万円)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年２月28日）

投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は2,889百万円であります。

当連結会計年度（2024年２月29日）

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年２月28日）

当連結会計年度（2024年２月29日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式、投資信託及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び上場投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

敷金及び保証金

その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(有価証券関係)

１. その他有価証券

前連結会計年度(2023年２月28日)

(注)  非上場株式等（連結貸借対照表計上額11,572百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2024年２月29日)

(注)  非上場株式等（連結貸借対照表計上額8,936百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２. 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  2022年３月１日  至  2023年２月28日）

（単位：百万円）

(注)  連結キャッシュ・フロー計算書における「投資有価証券の売却による収入」は償還によるものを含んでおります。

当連結会計年度（自  2023年３月１日  至  2024年２月29日）

（単位：百万円）

(注)  連結キャッシュ・フロー計算書における「投資有価証券の売却による収入」は償還によるものを含んでおります。

３. 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自  2022年３月１日  至  2023年２月28日）

当連結会計年度において、減損処理を行い投資有価証券評価損179百万円を計上しております。

なお、下落率が30％～50％の株式の減損処理にあたっては、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮の上、必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（自  2023年３月１日  至  2024年２月29日）

当連結会計年度において、減損処理を行い投資有価証券評価損443百万円を計上しております。

なお、下落率が30％～50％の株式の減損処理にあたっては、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮の上、必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2023年２月28日)

（単位：百万円）

(注)  時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(2024年２月29日)

該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 金利関連

前連結会計年度(2023年２月28日)

　(単位：百万円)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2024年２月29日)

　(単位：百万円)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(2) 金利通貨関連

前連結会計年度(2023年２月28日)

　(単位：百万円)

(注)  金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2024年２月29日)

　(単位：百万円)

(注)  金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の退職給付制度を採用しております。

上記の制度は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、キャッシュバランス型の年金制度を設けておりましたが、退職金制度の見直しに伴い、2014年９月より一部の連結子会社を除き、キャッシュバランス型の年金制度に移行しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設け、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しております。

なお、一部の連結子会社の退職一時金制度等は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

また、従業員の退職に際して、退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（百万円）

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(注) 簡便法を採用している一部の連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めております。

(6)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(8) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率の決定に際し、現在及び将来における年金資産のポートフォリオや過去においての長期投資の実績利回りをもとに、期待収益とリスクを考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １　評価性引当額が3,103百万円減少しております。この減少の主な内容は、親会社及び連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。

２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年２月28日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金6,397百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産351百万円を計上しております。当該繰延税金資産351百万円は、親会社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高1,742百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2024年２月29日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金5,357百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産526百万円を計上しております。当該繰延税金資産526百万円は、親会社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高3,956百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳