3280 エストラスト 有価証券報告書－第26期(2023/03/01－2024/02/29)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

３．従業員数には、他社からの出向受入者（３名）を含み、使用人兼務役員（２名）は含まれていません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第24期の期首から適用しており、第22期及び第23期に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．第25期の１株当たり配当額20円には、創業25周年記念配当２円を含んでおります。

     ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

４．従業員数には、他社からの出向受入者（３名）を含んでおります。

５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部における株価であり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場における株価を記載しております。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第24期の期首から適用しており、第22期及び第23期に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社（株式会社エストラスト）及び連結子会社3社（株式会社トラストコミュニティ・株式会社エストラスト不動産販売・建和住宅株式会社）、持分法非適用関連会社1社(オリエルホーム株式会社)で構成されており、山口県及び九州の主要都市を中心に、主に不動産分譲事業を展開しております。

当社では、事業用地の仕入れを行い、分譲マンションを企画開発し、エンドユーザーに提供しております。さらに山口県内では、当社及び建和住宅株式会社が分譲戸建の企画開発、販売を行っております。株式会社エストラスト不動産販売は分譲マンション及び分譲戸建の販売代理業務を行っております。また、その他事業として不動産の売買及び仲介等を行っております。株式会社トラストコミュニティにおいては、マンションの管理組合より建物管理業務を受託する不動産管理事業を行っております。

また、当社グループにおいて、不動産賃貸事業として優良な収益物件を厳選して取得しており、安定的な賃料収入を確保しております。

(不動産分譲事業)

当社は、自社ブランド「オーヴィジョン」マンションを主に山口県及び九州の主要都市において提供しております。当事業では、当社が販売代理で培ってきた販売力を活かしながら、デベロッパーとして商品企画部門と販売部門が一体となることで、お客様の多様化するニーズやトレンドを商品企画に反映することが可能となりました。

また、分譲戸建においては、山口県におけるこれまでのマンション供給実績とブランド力を活かした「オーヴィジョン」ホームと、当連結会計年度より子会社化した建和住宅株式会社の注文住宅ブランド「Kenwa Style」を展開しております。

「オーヴィジョン」シリーズ、「Kenwa Style」両ブランドにおいて、環境に配慮した良質な住まいの提供を通して、人と社会と環境に貢献する住まいづくりを目指しております。

(不動産管理事業)

連結子会社の株式会社トラストコミュニティにおいて、マンションの管理組合より建物管理業務を受託するマンション管理業等を行っております。

(不動産賃貸事業)

当社グループにおいて、収益基盤の安定化を図るため、不動産賃貸事業を行っており、財務状況や市況等を慎重に判断しながら、優良な収益物件については積極的に取得を進めております。

(その他)

当社グループは、その他附帯事業として不動産の売買及び仲介等を行っております。

［事業系統図］

４【関係会社の状況】

(注)１．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

　　２．有価証券報告書を提出しております。

　　３．2023年３月１日付で建和住宅株式会社の全株式を取得し、連結子会社としております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注)１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（  ）外数で　

記載しております。

２．従業員数には、他社からの出向受入者（３名）を含み、使用人兼務役員（２名）は含まれていません。

３．従業員数が当連結会計年度において前年比14名増加しておりますが、主な要因として建和住宅株式会社を子会社化したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

２．従業員数には、他社からの出向受入者（３名）を含んでおります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

　 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　　　① 提出会社

(注) １．管理職に占める女性労働者の割合は「女性の職場生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律

第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　 ２．男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活におけ

る活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行

う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載

を省略しております。

　　　② 連結子会社

　　　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休　　業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。　

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、主に山口県及び九州の主要都市において、ファミリータイプの「オーヴィジョン」マンション及び分譲戸建「オーヴィジョン」ホームを提供しております。「オーヴィジョン」シリーズにおいては、「人と地球にやさしい暮らし」をコンセプトに、環境に配慮した良質な住まいの提供を通して、「人」と「社会」と「環境」の調和した未来の創造を目指しております。
　また、親会社である西部ガスホールディングス株式会社及び同社グループの関連部門と連携し事業推進体制を整備しております。引き続き、同社及び同社グループとのシナジー効果の最大化に向け、プロジェクト用地情報の共有をはじめとするグループ連携を深めてまいります。

(2) 経営指標

当社グループは、用地の取得資金及び建築資金等の一部を主に金融機関からの借入金により調達しております。安定的な事業展開を行うために、自己資本の拡充による財務基盤の強化が重要であると認識しており、最も重視している経営指標は自己資本比率であります。
  なお、自己資本比率の目標値を30％以上としておりますが、持続的な成長と更なる企業価値向上に努めた結果、事業用地等の棚卸資産が増加し、当連結会計年度末における自己資本比率は23.3％となりました。引き続き自己資本の拡充と有利子負債の圧縮等を行うことにより自己資本比率の向上に努めてまいります。

(3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

①経営環境

当社が属する不動産業界におきましては、住宅取得に対する税制優遇等もあり、住宅需要は底堅く推移しているものの、地価の上昇、労務費及び建築資材の高騰から分譲マンションの建設費が上昇傾向にあります。また、住宅ローン金利水準の動向等にも懸念があることから、今後の事業環境は楽観視できない状況にあります。

このような環境の中、当社は山口県及び九州の主要都市を中心に不動産事業を行い、持続的な成長と更なる企業価値向上に努めております。

②中長期的な会社の経営戦略

セグメントごとの中長期的な経営戦略は以下のとおりであります。

(不動産分譲事業)

不動産分譲事業におきましては、再開発や複合開発などの開発事業を積極的に行っていくほか、他社との共同事業（JV）への積極参入や福岡都市圏での用地仕入強化を行い、引渡戸数はマンション500戸以上、戸建100戸以上の販売体制を目指してまいります。また、ZEH（注）仕様の住宅など環境に配慮した住宅の供給にも注力してまいります。

（注）ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)とは、「住まいの断熱性能や省エネ性能を向上し、さらに太陽光発電などで生活に必要なエネルギーをつくり出すことにより、年間の一次消費エネルギー量（空調・給湯・照明・換気等）をゼロ以下とすることを目指した住宅」であります。

(不動産管理事業)

不動産管理事業におきましては、ストック事業として管理関連事業の強化を行い、7,000戸の管理戸数と管理戸数の増加に伴う組織体制の整備を行ってまいります。

(不動産賃貸事業）

不動産賃貸事業におきましては、オフィスビル事業の強化をするとともに、将来的な開発を見据えた立地かつ収益性を考慮した賃貸不動産の厳選取得を行ってまいります。

(その他)

その他の事業におきましては、郊外や狭小等の分譲マンション開発の困難な用地について、近隣環境等に考慮しながら、宅地造成開発による販売、賃貸マンション、コンパクトマンション等の供給をするなど、土地の有効活用策を検討し、事業を行ってまいります。

2025年２月期において、収益に大きく寄与する分譲マンションについては、437戸の引渡しを計画しております。分譲戸建については、引き続き山口県内を中心として85戸の引渡しを計画しております。

当社グループは、引き続き不動産市況の変動に適切に対応するとともに、他社との差別化を一層推進し、長期的な競争優位性を維持しながら収益力向上を図るため、特に以下の内容を重要課題として取り組んでまいります。

 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①資金繰りを考慮した事業展開

当社グループの分譲マンション開発には期間を要し、その間に発生する建築費等の支出を考慮した場合、複数の案件を手掛けることは、資金繰りに支障をきたす可能性があります。当社グループは今後も、販売中の既存物件の契約状況に十分に配慮しながら、適切なファイナンスを実行し事業拡大を図ってまいります。

②経営管理体制の強化

当社グループの属する不動産業界は、「建築基準法」、「国土利用計画法」、「都市計画法」、「宅地建物取引業法」等、建築や不動産取引に関わる多数の法令及び各自治体で定められる建築に関する条例等の法的規制を受けております。これらの法令や各種業務に伴い発生するリスクは著しく多様化し、その影響は増大しております。

また、企業の社会的責任も増大してきており、企業は自身の責任と判断でそのリスクを管理し、収益を上げていくことが必要であります。当社グループは、多様化するリスクを正確に把握し、業務が適正かつ効率的に遂行される仕組みである内部統制システムの構築を進めるとともに、グローバルな視点から国内外のステークホルダーの期待に応えるため、コーポレート・ガバナンスの強化を最重要視した経営管理体制の構築に取り組んでまいります。

③人材育成の強化と人材の確保

当社グループでは、役員及び従業員のスキルアップが不可欠と認識しており、職種に応じた専門知識の修得だけでなく、他分野での知識の修得を奨励する資格手当制度を定めております。今後においても、これらの制度を拡充し人材の育成に努めてまいります。また、事業発展の前提となる人材の確保につきましては、中途採用に加え、新卒の定期採用等を積極的に実施し、優秀な人材の確保に努める方針であります。

④再開発プロジェクト及び複合プロジェクトにおける進捗管理

当社グループでは、再開発プロジェクト及び複合プロジェクトを手掛けており、仕掛販売用不動産が大きく増加している要因となっております。再開発プロジェクト及び複合プロジェクトは、その性格上、事業規模の大型化や開発期間が長期化いたします。当社グループは、プロジェクトの進捗など、適切に管理を行い、事業拡大を図ってまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）サステナビリティに関する考え方

当社グループは、６つの企業理念及び「率先垂範の精励」という社員行動規範を遵守し、全役職員一人一人が企業の社会的責任を自覚し、法令遵守を励行するだけでなく、地球環境への負荷低減に配慮した社会活動を実施しております。また、サステナビリティに関する取組として、「オーヴィジョン」シリーズ、「Kenwa Style」を通じて、「人と地球にやさしい暮らし」をコンセプトに地球環境に配慮した良質な住まいや住環境を提供し、「人」と「社会」と「環境」の調和した未来を創造することにより持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

（２）具体的な取組

（ガバナンス）

当社グループでは、各事業部の企画会議にて、環境へ配慮した住宅を企画・検討をしております。今後、企画会議にて内部・外部の環境変化におけるリスクを適宜把握し、サステナビリティの実現に向けた重要課題（マテリアリティ）を設定、重要課題に対する対策を検討してまいります。これらの検討事項を取締役会にて報告・議論することで当社グループのサステナビリティに対する取り組みを推進していくとともに、ガバナンス体制の強化を目指してまいります。

（戦略）

①カーボンニュートラルに向けた取組

当社グループでは、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）仕様の住宅を供給し、環境へ配慮した住宅供給を実施してまいります。マンションにおいては「ゼロからの発想、ゼロからの創造。０-VISION（ゼロヴィジョン）」を掲げ、快適な暮らしを実現するという使命を果たしながら、環境への負荷が少ない住環境を提供するべく、地球環境にやさしい効率的な設備システムにより省エネ基準より20％以上の１次エネルギーの消費量を削減する仕組みであるZEH-M　Oriented（ゼッチ・マンション・オリエンテッド）の認定を受けたマンションを供給してまいります。将来的には2025年１月に供給を予定している「オーヴィジョン博多レジデンス」を始めとするZEH-M　Oriented仕様のマンションの供給数を段階的に増加させ、GHG排出量の削減に寄与します。具体的な供給時期、戸数及びGHG削減量等の指標に関しては、今後、検証・検討してまいります。

また、戸建住宅においては、「オーヴィジョン」シリーズ、「Kenwa Style」シリーズを通じて、未来の住まいから逆算した次世代で標準となる設備・仕様を意識したサステナブルな住宅推進を実施しております。将来的な供給戸数やGHG削減量等の指標に関しては、今後、検証・検討してまいります。

②人材育成の取組

a.学習環境の構築

当社グループでは、役員及び従業員のスキルアップが不可欠と認識しており、ｅラーニングを活用した社員教育や新入社員へ向けた研修（オリエンテーション等や部署別ジョブローテーション）を実施しております。また、職種に応じた専門知識の修得だけでなく、他分野での知識の修得を奨励する資格手当制度を定めており、あらゆる人材に対し、能力開発及びキャリアアップの機会を公平に提供し、従業員の思う働きがいを高め、自己成長意欲及び主体性を持った人材を育成しております。今後においても、これらの制度を拡充し人材の育成に努めてまいります。人材の多様性を含む人材の確保について、中途採用に加えて新卒採用を積極的に実施し、人材の確保に努めてまいります。

b.社員エンゲージメント施策の実施

従業員に向けた定期的なストレスチェックの実施や、健康診断の励行などの取組を実施しており、従業員の健康・安全のための取組を実施しております。ワークライフバランスの取れる働き方に関しては、育児休暇・介護休暇の取得推進等、福利厚生の増進を継続的に実施しております。

c.複数大学との産学連携

複数の大学と連携し、地域に根差した実践的な教育・企画等を通じ、地域社会の未来をリードする若者の育成と若者の地元への定着を推進することで、地域の活性化に貢献することを目指しております。

（リスク管理）

サステナビリティに関する重要課題、さらには重要課題の監視、管理等のためサステナビリティ関連のリスクと発生可能性について分析し、対応策を検討してまいります。リスクの影響度と発生時期については、各部署と連携し、定期的な確認を実施し、経営企画会議にて報告・協議を実施してまいります。必要に応じて、取締役会へ重要課題を見直すなど適切に対処してまいります。

（指標及び目標）

　a.気候変動に関する取組

カーボンニュートラルに向けた取組に関する指標及び目標については、当社グループに属する全ての会社の共通目標や会社ごとの具体的な目標設定をしていないため、その具体的な目標設定については、今後の課題として慎重に検討してまいります。今後、営業所別のGHG排出量の測定等、具体的な排出量を数値化できる体制を構築してまいります。

b.人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略についての指標及び目標については、当社グループに属する全ての会社の共通目標や会社ごとの具体的な目標設定をしていないため、その具体的な目標設定については、今後の課題として慎重に検討してまいります。

また、管理職に占める女性労働者の割合については、「第１　企業の概況　５　従業員の状況（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

３【事業等のリスク】

当社グループの事業及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末において判断したものであります。

(1) 有利子負債への依存について

当社グループは、事業用地の取得資金及び建築資金の一部を主に金融機関からの借入金により調達しており、有利子負債依存度が高い水準にあります。今後においても、事業拡大に伴い有利子負債は高い水準で推移するものと想定され、資金調達が十分に実行できない場合や金利が上昇した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 引渡時期による業績変動について

当社グループの主力事業である不動産分譲事業は、分譲マンションの売買契約成立時ではなく顧客への引渡しをもって売上を計上する引渡基準を採用しております。そのため、天災やその他の予想し得ない事態の発生による建築工事の遅延や、不測の事態の発生による住宅設備機器のサプライチェーンへの影響等による引渡しの遅延があった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 住宅の品質管理及び保証について

当社グループでは、不動産分譲事業における建築工事を外注により行っており、当社グループが販売する建物の種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないものについては、外注先の施工会社による工事保証にて担保しております。しかしながら、施工会社の財政状態が悪化または破綻する等により施工会社が負うべき契約不適合の担保責任が履行されない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 土地仕入時において予想できないリスクについて

当社グループでは、事業用地の取得に際して、様々な調査を行い、用地取得の意思決定をしておりますが、用地取得時には予想がつかない土壌汚染や地中埋設物等の瑕疵が発見された場合や近隣への建築工事中の騒音や竣工後の日影の影響等に対する近隣住民の反対運動が発生した場合には、プロジェクトの工程に遅れをきたすと同時に、追加費用が発生するため、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 事業用地の仕入について

当社グループでは、経済情勢により、不動産市況、不動産販売価格の動向が変化した場合、事業用地の取得価格の変動要因となります。今後、事業用地の取得が計画どおりに進まない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 建築工事費(建築資材・部材価格を含む)などの動向について

当社グループの主力事業である不動産分譲事業は、施工会社との間において工事請負契約を締結し、建物の建築工事を行っており、建築工事費は契約時に決定しております。国内外の経済情勢等の影響により、建築資材・部材価格の高騰等が発生した場合、建築工事費が上昇する可能性があります。基本的に建築工事費や事業用地等の仕入価格は、分譲マンションの販売価格に転嫁することから、これらの価格の動向が販売活動に影響した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 不動産市況の動向やテナントの退去・利用状況等の動向について

当社グループは、賃貸用不動産を保有しております。今後の不動産市況の動向やテナントの退去・利用状況等の動向によっては、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 経済動向・経営環境・不動産市況の変化について

当社グループの属する不動産業界は、景気動向、金利動向、不動産市況、新規供給物件動向、不動産販売価格動向、不動産税制等の影響を受けやすいため、景気見通しの悪化や、大幅な金利の上昇、供給過剰による販売価格の下落発生等、諸情勢に変化があった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 開発・販売地域が集中していることに関するリスクについて

当社グループの開発及び販売地域は、山口・九州エリアに集中しております。当社グループは、今後の成長のために、他地域での開発及び販売を進めていくことも検討しておりますが、同地域の景気が悪化した場合や同地域に重大な災害が生じた場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 在庫に関するリスクについて

当社グループは、分譲マンション・分譲戸建の企画・販売を行うために、先行して用地の仕入を行います。そのような中、急激な景気の悪化、金融機関の金融情勢による金利の上昇及び住宅関連税制の改廃等の要因により、分譲マンション・分譲戸建の不動産に対する需要が減退した場合、当社グループの販売計画の遂行が困難となり、プロジェクト計画の遅延による滞留在庫の増加の影響などから、資金収支の悪化、金利負担の増加などを招く可能性があります。また、「棚卸資産の評価に関する会計基準」により、正味売却価額が取得原価を下回った販売用不動産及び仕掛販売用不動産等について評価損を計上した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 法的規制等について

当社グループの属する不動産業界は、「建築基準法」、「国土利用計画法」、「都市計画法」、「宅地建物取引業法」等、建築や不動産取引に関わる多数の法令及び各自治体で定められる建築に関する条例等の法的規制を受けております。また、子会社の株式会社トラストコミュニティにおきましては、「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」等による法的規制を受けております。このため、将来におけるこれらの法的規制の改廃、大幅な変更、新法の制定等により、事業計画の見直しの必要が生じる場合や、これらの法的規制等に定める事項に抵触した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

なお、宅地建物取引業免許については、当社グループの主要な事業活動において必要不可欠な免許であります。現時点では、免許または登録の取消事由・更新欠格事由(宅地建物取引業法第65条及び第66条)に該当する事実は存在しておりませんが、今後、何らかの理由により免許及び登録の取消・更新欠格による失効等があった場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたし、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの有する免許、許可及び登録については、以下のとおりであります。

(12) 小規模組織であることによるリスクについて

当社グループは、小規模組織であり、今後の成長のために販売、仕入、開発、管理における優秀な人材の確保が必要なものと認識しておりますが、当社グループが必要とする人材を適時に確保できる保証はありません。また、当社グループが必要とする人材が適宜に採用できなかった場合、あるいは従業員数の増加に対して管理体制の構築が順調に進まなかった場合には、当社グループの業務に支障をきたす可能性があります。また人員増強、教育及びシステム等の設備強化等に伴って、固定費の増加等から収益性の悪化を余儀なくされ、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 個人情報管理について

当社グループでは、多数のお客様の個人情報をお預かりしており、個人情報については、個人情報保護基本規程等に基づいて厳重に管理しております。また、社内の情報管理システムを強化するとともに、従業員等に対する教育・研修等により情報管理の重要性の周知徹底を行っております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず個人情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用等に影響を与え、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 親会社について

当社の親会社である西部ガスホールディングス株式会社は、当社の経営に関し、当社の独自の企業文化、経営の自主性を維持する方針であります。今後においても同社は当社の自主的な経営を尊重しつつ連携を深めていくものとしておりますが、同社の経営方針に変更があった場合、当社の事業運営等に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社は、親会社との間で以下の関係を有しております。

(i)　西部ガスホールディングス株式会社との取引について

当社と西部ガスホールディングス株式会社の間には、当連結会計年度における重要な取引関係はありません。

(ⅱ)　西部ガスグループ企業との関係について

当社と西部ガスグループ各社との間には、当連結会計年度における重要な取引関係はありません。

なお、上記は当社グループが事業を継続する上で、予想される主なリスクを具体的に例示しており、これらに限定されるものではありません。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

1. 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類へ移行したことにより社会活動の正常化が進み、雇用・所得環境が改善される等、緩やかな景気の持ち直しが見られました。しかしながら、世界的な金融引締めの継続、海外景気の下振れ懸念、円安に伴う物価上昇やエネルギー資源の価格高騰、ウクライナ情勢等の地政学的リスクや金融資本市場の変動の影響等から依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループが属する不動産業界におきましては、低水準で移行した住宅ローン金利や政府の各種住宅支援策が継続されていることにより、景況は底堅く推移しました。反面、物価上昇に伴う建築コストの上昇や建設労働者不足、今後の住宅ローン金利水準の動向等には、予断を許さない状況が続いております。

このような環境下ではありましたが、当社の主要供給エリアである山口県及び九州の主要都市を中心に不動産事業を展開した結果、需要は底堅く推移しました。

　当社の主力事業である不動産分譲事業のうち、収益に大きく寄与する分譲マンションについては、349戸（前年同期比29戸減）の引渡が完了いたしました。山口県において展開する分譲戸建については、76戸（前年同期比39戸増）の引渡が完了いたしました。その結果、当連結会計年度において分譲マンション及び分譲戸建の総引渡戸数は425戸（前期比10戸増）となり、売上高は増加いたしました。しかしながら、費用面については、広告宣伝費などの販売費及び一般管理費が増加いたしました。

   以上の結果、当連結会計年度における売上高は18,044百万円（前期比15.5％増）、営業利益は1,140百万円（同16.1％減）、経常利益は1,084百万円（同11.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は729百万円（同13.0％減）となりました。

セグメントの業績を示すと次のとおりであります。

(不動産分譲事業)

不動産分譲事業におきましては、分譲マンション349戸(前期比29戸減)、分譲戸建76戸(同39戸増)の引渡を行いました。売上高につきましては、当連結会計期間に株式取得をした建和住宅株式会社を子会社化したこと等により分譲戸建の販売戸数が増加したことによるものであります。一方で、費用面では広告宣伝費等の販売費及び一般管理費が増加いたしました。

以上の結果、売上高は13,934百万円(前期比2.7%増）、セグメント利益は1,233百万円(同27.2％減)となりました。

(不動産管理事業)

不動産管理事業におきましては、当社グループの管理物件が増加し、マンション管理戸数は5,809戸（前期比366戸増）となりました。管理戸数増加により管理手数料収入は増加したものの、リフォーム工事等の完成工事高が減少いたしました。

以上の結果、売上高は604百万円(前期比1.6%減)、セグメント利益は87百万円(同23.0％減)となりました。

    (不動産賃貸事業）

不動産賃貸事業におきましては、当社グループが保有する賃貸用不動産から安定的に収益を確保いたしました。

以上の結果、売上高は358百万円(前期比40.8%増)、セグメント利益は174百万円(同32.1％増)となりました。

(その他)

その他附帯事業として、不動産の売却等を行った結果、売上高は3,147百万円(前期比165.1％増)、セグメント利益は355百万円(同92.9％増)となりました。

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて4,795百万円増加し、35,644百万円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,620百万円増加し、28,593百万円となり、固定資産は、前連結会計年度末に比べて3,175百万円増加し、7,050百万円となりました。流動資産の主な増加の要因は、現預金の増加1,480百万円及び販売用不動産1,023百万円の増加によるものです。また、固定資産の主な増加の要因は、棚卸資産から固定資産への振替え及び賃貸不動産の購入に伴う土地の増加1,646百万円、建物及び構築物の増加1,451百万円であります。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて4,173百万円増加し、27,331百万円となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べて4,993百万円増加し、19,505百万円となり、固定負債は、前連結会計年度末に比べて820百万円減少し、7,825百万円となりました。流動負債の主な増加の要因は、マンション建設費等に伴う買掛金の増加2,774百万円、用地仕入及びマンションの進捗に伴う短期借入金の増加2,011百万円であります。また、固定負債の主な減少の要因は、用地仕入及びマンションの進捗に伴う長期借入金の減少804百万円であります。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて622百万円増加し、8,313百万円となりました。主な増加の要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が594百万円増加したことであります。

　なお、当連結会計年度末において、自己資本比率は23.3％、１株当たり純資産額は1,384円65銭となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況
 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動により1,697百万円増加、投資活動により544百万円減少、財務活動により327百万円増加しております。以上の結果、前連結会計年度に比べて1,480百万円増加し、7,690百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な原因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、1,697百万円（前連結会計年度は1,821百万円の減少）となりました。これは、仕入債務が2,574百万円増加、税金等調整前当期純利益を1,084百万円計上した一方、棚卸資産が2,120百万円増加したこと等によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、544百万円(前連結会計年度は832百万円の減少)となりました。これは、有形固定資産の取得により923百万円を支出したこと等によります。

（財務活動によるキャッシュフロー）

当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、327百万円（前連結会計年度は3,420百万円の増加）となりました。これは、長期借入金の返済による支出が12,477百万円あった一方、長期借入れによる収入が11,955百万円、短期借入金の純増額が1,126百万円あったこと等によります。

（3） 生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

　 該当事項はありません。

② 契約実績

　 当連結会計年度の契約実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．件数については、戸数を表示しております。

２．不動産管理事業、不動産賃貸事業及びその他の事業においては、事業の性質上記載を省略しております。

当連結会計年度の契約残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．件数については、戸数を表示しております。

２．不動産管理事業、不動産賃貸事業及びその他の事業においては、事業の性質上記載を省略しております。

③ 販売実績

   当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．件数については、戸数を表示しております。

２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

2. 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において使用される見積り及び判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（2）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

①売上高・売上総利益

　当連結会計年度における売上高は18,044百万円(前期比2,424百万円増)、売上原価は14,613百万円(前期比2,230百万円増)となりました。主な増加の要因はその他不動産事業における不動産の売却によるものであります。また、建築コスト等の増加などから、原価率は80.9%と前連結会計年度より1.6%増加いたしました。

　その結果、売上総利益は3,430百万円(前期比194百万円増)となりました。

②営業利益

　当連結会計年度における営業利益は1,140百万円(前期比218百万円減)となりました。主な減少の要因は、広告宣伝費などの販売費及び一般管理費の増加によるものであります。

③経常利益

　当連結会計年度における経常利益は1,084百万円(前期比139百万円減)となりました。営業外収益は151百万円(前期比117百万円増)となりました。主な増加の要因は、補助金収入によるものであります。営業外費用は207百万円(前期比38百万円増)となりました。

④親会社株主に帰属する当期純利益

　当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は729百万円(前期比109百万円減)となりました。

（3）資本の財源及び資金の流動性の分析

当社グループの資金需要のうち主なものは、用地の取得資金及び建築資金等の事業資金等であります。当社グループは、事業活動に必要な資金を安定的に維持・確保するため、自己資金を活用するほか、金融機関より借入金や社債によって調達しております。調達においては、金利情勢に注意を払いつつ、適切なコストで安定的に資金を確保するべく、主要取引行等とは調達枠を設けた当座貸越契約を締結する等、資金調達における流動性を補完するとともに、金融機関と良好な関係を維持継続してまいります。
  当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「1. 経営成績等の状況の概要（2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（4）当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、３ 事業等のリスクに記載のとおりであります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は、115百万円であり、内訳は、福岡市におけるモデルルームの建設25百万円、車輌の購入33百万円、山口県内の賃貸不動産の設備更新20百万円等であります。なお、仕掛販売用不動産の一部について、賃貸用不動産へ保有目的を変更したことに伴い2,975百万円を固定資産に振替えております。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

2024年２月29日現在

(注) 　帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び工具、器具及び備品であります。

(2) 国内子会社

2024年２月29日現在

３【設備の新設、除却等の計画】

　　　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．有償一般募集

発行価格 　　 　         700円

引受価額　　　        659.85円

資本組入額           329.925円

２．有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　　        659.85円

資本組入額　　       329.925円

割当先　    株式会社ＳＢＩ証券

(5) 【所有者別状況】

2024年２月29日現在

（注）　自己株式163,072株は、「個人その他」に1,630単元、「単元未満株式の状況」に72株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2024年２月29日現在

　(注） 上記のほか当社所有の自己株式163,072株があります。

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

2024年２月29日現在

②【自己株式等】

2024年２月29日現在

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

        該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、2024年５月１日から有価証券報告書提出日までの取得株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、経営成績や財政状態の推移及び今後の事業計画等を十分に勘案しながら剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

このような方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株につき普通配当22円（うち中間配当金11円）とさせていただきました。

内部留保資金につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のための財源として利用しております。

なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　　　　(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。　

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

 ①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、当社の企業価値の最大化を図るため、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を保ち、組織的な企業経営及び経営の健全性・透明性の向上に努めることにより、企業の社会的責任を果たすことを基本方針としております。また、企業の持続的成長のためには、取締役及び使用人全員がコンプライアンス（法令遵守）の重要性を認識し実践することが不可欠であると考えております。さらに、グローバルな視点から多様化する国内外のステークホルダーの期待に応えるため、コーポレート・ガバナンスの強化を最重要視した経営管理体制の構築に取り組んでまいります。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査等委員会設置会社であり、業務執行に対する取締役会の監査・監督機能強化及び社外取締役の経営参画による透明性と効率性の向上を図る体制としております。取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)６名と、監査等委員である社外取締役４名で構成しております。

事業環境の急速な変化に迅速に対応するため、毎月１回の定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し経営の基本方針や法令で定められた経営に関する重要事項等を決定しております。また、監査等委員である取締役の内、社外取締役２名を常勤監査等委員とし、取締役の監査・監督機能を強化するとともに、適宜、提言及び助言等を行うことで、有効なコーポレート・ガバナンスが機能する体制としております。取締役会・監査等委員会の構成員の氏名等は、以下のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(◎は議長、〇は構成員を表しております。)

各機関及び内部統制システムの整備の状況を図示すると、次のとおりであります。

 ③  企業統治に関するその他の事項

  当社の内部統制システムについては、業務の適正を確保するための体制整備、企業の透明性と公平性に関して、会社法及び会社法施行規則に基づき、「内部統制システムの基本方針」及び各種規程を制定し、内部統制システムを整備するとともに、運用の徹底を図っております。

　なお、2015年５月27日開催の取締役会にて内部統制システムの基本方針を以下のとおり定めております。

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1) 取締役及び使用人の法令・定款等の遵守を徹底するため、コンプライアンスに係る定期的な社内教育等を行う。

(2) 経営企画室は、当社及び当社グループのコンプライアンスの実施状況を管理・監督し、これらの活動が定期的に取締役会及び監査等委員会に報告される体制を構築する。

(3) 使用人が法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制としての内部通報制度を構築する。

(4) 市民生活の安全や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、弁護士及び警察等関連機関との連携の強化を図り、これらの圧力に対しては断固として対決し排除する。

　当社のリスク管理体制は、特別な体系化はなされておりませんが、現行の規程、規則等を運用することにより実効性は確保できるものと認識しております。法務的に重要な課題につきましては、コンプライアンスの観点から顧問弁護士、顧問税理士及び顧問社会保険労務士に相談を行い、リーガルチェックや必要な助言及び指導を受けております。

　なお、損失の危険の管理に関する規程その他の体制については、以下のとおり定めております。

(1) 当社は、経営企画室が定期的に業務監査実施項目及び実施方法を検証し、検査実施項目に遺漏のないよう確認し、必要があれば検査方法の改定を行う。

(2) 経営企画室の検査により法令・定款違反その他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為が発見された場合には、発見された危険の内容及びそれがもたらす損失の程度等について直ちに監査等委員会及び代表取締役社長に報告する。

(3) 経営企画室の業務を円滑にするために、「コンプライアンス規程」、関連する個別規程、ガイドライン、マニュアル等の整備を行うとともに、損失の危険を発見した場合は直ちに経営企画室に報告する。

　また、当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制を以下のとおり定めております。

(1）当社グループの子会社は、当社が取締役会等による意思決定及び業務執行の監督についてモニタリングを行うことを基本とし、当社が業務執行の業況等の確認を行うこととする。

(2) 当社グループに属する会社間の取引は、法令、会計原則、税法、その他の社会規範に照らし適切なものでなければならない。

(3) 当社及び当社グループにおける内部統制の構築を目指し、当社及び当社グループでの内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等について、必要に応じて外部からの最新の情報を検討し、利用・是正が効率的に行われるシステムを含む体制を構築する。

(4) 当社取締役及び当社グループの取締役は、各部門の業務執行の適正を確保する内部統制の確立と運用の権限と責任を有する。

(5) 当社の経営企画室は、当社及び当社グループの内部監査を実施・統括し、当社グループの業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保する。監査業務の年次計画、実施状況及びその結果は、その重要度に応じ取締役会等の所定の機関に報告されなければならない。

(6) 監査等委員会は、当社グループの連結経営に対応したグループ全体の監査・監督を実効的かつ適正に行えるよう会計監査人及び経営企画室との緊密な連携等的確な体制を構築する。

(7) 当社は、当社及び当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向けた内部統制システムの構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行うことにより、金融商品取引法及びその他関係法令等の適合性を確保する体制を整備するものとする。

当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度は、法令が定める額としております。

当社は、当社及び当社子会社の取締役および管理職従業員(既に退任または退職している者および保険期間中に当該役職に就く者を含みます。)を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって負担することになる損害を当該保険契約により補填することとしております。なお、保険料は全額会社が負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。

当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を、定款で定めております。これは、中間配当制度を採用することにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

　　　　④ 取締役会の活動状況

(1) 当事業年度における、取締役会の活動状況は以下の通りであります。

※社外取締役 森 豊氏は2023年５月26日開催の定時株主総会終結の時をもって退任したため、在任期間中に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

※社外取締役 久野 耕一郎氏は2023年５月26日開催の定時株主総会で新たに就任したため、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

(2)取締役会における主な検討事項は以下の通りです。

⑤指名・報酬委員会の活動状況

指名・報酬委員会は、社外取締役３名及び社内取締役１名の計４名（委員長含む）で構成されており、原則として年２回開催に加え、必要に応じて臨時開催を実施しております。

当事業年度における、指名・報酬委員会の活動状況は以下の通りであります。

※ 当事業年度においては、指名報酬委員会を計１回開催しております。

指名・報酬委員会の具体的な検討事項は、取締役、代表取締役、役付取締役の選定及び解任、報酬関係では取締役（監査等委員を除く）の　個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針及び報酬等の内容を決議しております。

(2) 【役員の状況】

　①　役員一覧

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10％）

(注) １．取締役山根康路氏、久野耕一郎氏、沖元憲裕氏、杉本康平氏、野田芳氏、黒川直樹氏は社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

　　　　　 委員長　沖元憲裕、委員　杉本康平、委員　野田芳、委員　黒川直樹

　　　　　 なお、沖元憲裕及び黒川直樹は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、情報収集その他、監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するためであります。

３．取締役の任期は、2024年２月期に係る定時株主総会終結の時から2025年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．取締役（監査等委員）の任期は、2023年2月期に係る定時株主総会の終結の時から2025年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ②  社外役員の状況

山根康路氏は、弁護士であり、法律に関する専門知識と弁護士事務所の代表としての経験を有しており、独立した客観的な立場から判断いただくことにより、経営の監督機能の強化を図るため、社外取締役に選任しております。同氏と当社との間に、人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

久野耕一郎氏は、株式会社ワイエム保証の代表取締役であり、金融・財務分野において企業経営における豊富な経験及び高い見識を有しており、客観的な立場から判断いただくことにより、経営の監督機能の強化を図るため、社外取締役に選任しております。当社と株式会社ワイエム保証との間に、当社が所有する賃貸ビルに関する賃貸借契約が存在しておりますが、一般消費者としての通常取引であります。同氏と当社との間に、人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

監査等委員である沖元憲裕氏は、税理士事務所に勤めた経験から専門分野を含めた幅広い経験・見識を有しており、独立した客観的な立場から判断いただくことにより、経営の監督機能の強化を図るため、社外取締役に選任しております。同氏は当社株式（500株）を保有しているほかに、当社との間に、人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

監査等委員である杉本康平氏は、税理士であり、税務に関する専門知識と税理士事務所の代表としての経験を有しており、独立した客観的な立場から判断いただくことにより、経営の監督機能の強化を図るため、社外取締役に選任しております。同氏は当社株式（500株）を保有しているほかに、当社との間に、当社が所有する賃貸ビルに関する賃貸借契約が存在しておりますが、一般消費者としての通常取引であります。人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

監査等委員である野田芳氏は、公認会計士・税理士であり、会計・税務に関する専門知識と公認会計士事務所の代表としての経験を有しており、独立した客観的な立場から判断いただくことにより、経営の監督機能の強化を図るため、社外取締役に選任しております。同氏と当社との間に、人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

監査等委員である黒川直樹氏は、金融機関における長年の実務経験により、金融・財務分野において豊富な経験及び高い知見を有しており、当社の業務執行に関する意思決定において同氏の経験と見識から適切な提言をいただくことが期待できることから、社外取締役に選任しております。同氏と当社との間に、人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

　当社は、社外取締役山根康路氏、沖元憲裕氏、杉本康平氏、野田芳氏、黒川直樹氏の５名を、東京証券取引所の独立役員として届け出ております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門

　　との関係

監査等委員会、会計監査人及び経営企画室は、定期的な会合を設け、相互に情報交換、意見交換を行い、的確な監査の実施と内部統制の充実に向けた相互連携を図っております。 

(3) 【監査の状況】

①  監査等委員会監査の状況

　当社における監査等委員会監査は、社外取締役４名の監査等委員で構成されており、取締役会等の重要な会議への出席等を通じて、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行を監査しております。併せて、会計監査人から、年間監査計画や各四半期のレビュー結果の報告並びに期末の監査報告を受け、監査の実施状況について意見交換を行い、必要に応じて監査に立ち会っております。また、当社グループの連結経営に対応にしたグループ全体の監査・監督を実効的かつ適正に行えるよう経営企画室所属の使用人が職務の補助を行っております。
  監査等委員会における具体的な検討事項は、監査方針・監査計画の策定・取締役の職務執行の適法性、計算書類及び事業報告書等の適法性、会計監査人の適格性等であります。また、代表取締役と定期的に会合を行い、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行についての適法性並びに妥当性を監査しております。

　常勤の監査等委員は、取締役会に加え、社内の会議に適宜出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、重要な決裁書類を閲覧し、本社等において業務及び財産の状況を調査・確認しました。

　なお、2024年２月期においては、監査等委員会設置会社として監査等委員会を計13回開催し、各監査等委員の出席状況は以下のとおりです。

　　（注）１．社外監査等委員　野田　芳氏は2023年５月26日開催の定時株主総会で新たに就任したため、就任

後に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。

　　　　　２．社外監査等委員　森　豊氏は2023年５月26日開催の定時株主総会で退任したため、退任前に開催

された監査等委員会の出席状況を記載しております。

②  内部監査の状況

　当社における内部監査担当は、社長直轄の経営企画室（３名）が担当しております。経営企画室は監査計画等に基づき、業務活動が適正かつ効率的に行われ、内部統制が達成されているかについて、監査を行っております。内部監査の結果は、社長及び監査等委員会に報告するとともに、被監査部門長等にも報告し、その改善実施状況について、確認することを継続的に実施しております。

③  会計監査の状況

a．監査法人の名称

　　有限責任監査法人トーマツ

　b.継続監査期間

　　14年間

  c．業務を遂行した公認会計士

　　指定有限責任社員　業務執行社員　中原晃生

    指定有限責任社員　業務執行社員　室井秀夫

  d. 監査業務に係る補助者の構成

　　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、会計士試験合格者等３名、その他５名、

　　合計10名であります。

  e. 監査法人の選定方針と理由

　　当社は会計監査人の選定等にあたり、監査等委員会の「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」及び

　　「会計監査人選定基準」により、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当しないことを

　　確認した上で、品質管理体制、独立性及び監査報酬等を考慮することとしております。

  f．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、「会計監査人評価基準」に基づき、監査チームの専門性、監査等委員会及び経営者との関係等をふまえて、総合的に評価した結果、有限責任監査法人トーマツが適任であり、問題はないものと認識しております。また、監査等委員会、経営企画室及び会計監査人は相互に効率的かつ効果的な監査が行えるよう、監査計画や監査報告等の定期的な会合のほか、必要に応じて情報交換を行い、共有化を通じ相互連携の強化に努めております。

④　監査報酬の内容等

　a．監査公認会計士等に対する報酬

　　　　　当社における非監査業務の内容

　　　　　（前連結会計年度）

　　　　　　該当事項はありません。

　　　　　（当連結会計年度）

　　　　　　該当事項はありません。

　b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

　　　　　　  該当事項はありません。

　c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　　　   　 該当事項はありません。

　d.監査報酬の決定方針

 　　　　　　 該当事項はありませんが、監査法人等と協議した上で、当社の規模・業務の特性等に基づいた監査日数

　　　　　　  ・要員等を総合的に勘案したうえで決定しております。 

　e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　　　　　　  監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算定根拠

              等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第１項及び

              第３項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役の報酬については、株主総会の決議により定められたそれぞれの報酬額の上限額の範囲内で指名・報酬委員会にて審議し、取締役会において決定しております。
　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、株主からの信任によって選任され、当社の価値の最大化を目的として経営に当たることが自己の責務であることを常に認識しております。そのため、会社の経営成績、担当する部門の業績に強い責任を持つとの会社方針の下、取締役の報酬額は、毎年、業務分担の状況及び会社への貢献度等を参考に決定する方針です。
　当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、社外取締役が議長を務める指名・報酬委員会が当該方針との整合性を確認しており、取締役会においては、指名・報酬委員会からの報告をもって、取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると判断しております。

また、監査等委員である取締役の報酬額は、常勤または非常勤の別、業務分担の状況を考慮し、監査等委員会で協議のうえ決定いたします。

（監査等委員でない取締役）

a．監査等委員でない取締役の報酬の決定方針は、委員の半数以上を独立社外取締役とする指名・報酬委員会で審議の上、その意見を尊重し、取締役会で決議するものとします。

b．監査等委員でない取締役の報酬の総支給額及び個別支給額については、指名・報酬委員会で審議の上、その意見を尊重し、取締役会で決議するものとします。

c．監査等委員でない取締役の報酬は、株主総会決議の枠内で、役位ごとの役割、責任の範囲、経営状態等を勘案して固定報酬を決定します。また、企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的として、株主総会決議の枠内で、一定期間の譲渡制限が付されている当社普通株式を割り当てるものとします。割り当てについては、指名・報酬委員会で審議の上、その意見を尊重し、取締役会で個別に決議するものとします。

（監査等委員である取締役）

a．監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会決議の枠内で、常勤または非常勤の別、業務分担の状況を勘案して監査等委員会の協議により決定するものとします。

　b．監査等委員である取締役の報酬等は、固定報酬とします。

　また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は、2018年５月25日開催の第20回定時株主総会において、年額150百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は、７名（うち社外取締役０名）であります。また、別枠で、2020年５月27日開催の第22回定時株主総会において、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額100百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く)の員数は、８名（うち社外取締役１名）であります。

　監査等委員である取締役の報酬額は、2015年５月27日開催の第17回定時株主総会において、年額20百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は、３名（うち社外取締役３名）であります。

　当連結会計年度の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、株主総会の決議による報酬総額の限度内において、取締役会より2023年２月６日開催の指名・報酬委員会に諮問し、その答申を得た上で2023年５月26日に開催の取締役会において決議しております。譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権は、2023年６月19日開催の取締役会において決議しております。また、監査等委員である取締役の報酬は2023年５月26日開催の監査等委員会の協議により決議しております。

　なお、2023年２月６日の指名・報酬委員会は４名中４名（うち社外取締役２名）の出席により審議が行われており、独立性及び客観性の観点からも適正なものと判断しております。

②　非金銭報酬等の内容

非金銭報酬等として、取締役（監査等委員である取締役を除く）に対し、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるために、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。譲渡制限の期間は、当社取締役会で３年間から50年間までの間で定めております。

③　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

④　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

⑤  使用人兼務役員の使用人給与

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

  当社は、保有目的が株式の配当及び売却利益の収受である投資株式を純投資目的の投資株式、それ以外の当

  社の中長期的企業価値向上に必要と認められる投資株式を純投資目的以外の株式（政策保有株式）として分

  類しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

    ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検

        証の内容

      当社は中長期的な企業価値向上に必要と認められる場合には、保有目的が純投資目的以外の目的であ

    る投資株式（政策保有株式）を取得・保有しております。

    　          保有する上場政策保有株式については、保有に伴うメリット・デメリットやリスク等を勘案し、保有

　　の経済合理性を検証した上で、取引関係の強化に伴い得られる中長期的グループ収益等を総合的に考慮

    し、取締役会において保有の継続・処分の判断をしております。なお、保有を継続する意義が認められ

    なくなった株式については、縮減を図ってまいります。

    ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　　該当事項はありません。

    ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

      特定投資株式

　（注）定量的な保有効果については記載が困難でありますが、個別の保有株式について定期的に保有の意義を検証

　　　　しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　    該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　    該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　    該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)  当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2)  当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年３月１日から2024年２月29日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年３月１日から2024年２月29日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準の内容や変更等の適切な把握及び的確な対応を出来るようにするため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加する等積極的な情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2022年３月１日　至 2023年２月28日)

  当連結会計年度(自 2023年３月１日　至 2024年２月29日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数    3社

連結子会社の名称　株式会社トラストコミュニティ

　　　　　　　　　株式会社エストラスト不動産販売

　　　　　　　　　建和住宅株式会社

建和住宅株式会社は、全株式を取得したことに伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない関連会社の名称及び持分法を適用しない理由

　　オリエルホーム株式会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみ　

　　て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がな　

　　いため、持分法の適用範囲から除外しております。　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。　４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

関係会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②棚卸資産

販売用不動産・仕掛販売用不動産

個別法による原価法を採用しております（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

耐用年数は次のとおりであります。

  建物及び構築物      ７～50年

  その他              ２～20年

②リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい

ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務（簡便法による期末自己都合要支給額）を計上しております。

(5) 収益の計上基準

主要な事業における顧客との契約に基づく主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。

①不動産分譲事業

　顧客と不動産売買契約を締結しており、マンション又は戸建住宅の引渡しを履行義務として識別し、マンション又は戸建住宅の引渡時点で売上高を認識しております。

②不動産管理事業

　顧客と管理委託契約を締結しており、契約期間にわたりマンションの管理サービスを提供することを履行義務として識別し、月額の契約価格を、毎月売上高として認識しております。

③その他事業

　顧客と不動産取引に係る契約を締結しており、物件の引渡しや不動産取引に係るサービス提供を履行義務として識別し、不動産の引渡時点及びサービス提供の完了時点で売上高を認識しております。

　また、顧客との契約において受注したアパート建設については、物件を施工して引渡すことを履行義務として識別し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり売上高を認識しております。なお、進捗度の測定は、連結会計年度末までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。

不動産賃貸事業に係る売上高は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年３月30日)に基づき売上高を認識しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。 

（重要な会計上の見積り）

販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積内容に関する情報

　販売用不動産及び仕掛販売用不動産の連結貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、プロジェクト別の販売用不動産及び仕掛販売用不動産について正味売却価額と帳簿価額を比較し、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合に、その差額を棚卸資産評価損として売上原価に計上します。
　この正味売却価額は、プロジェクトごとに将来の販売見込額や販売費、追加の開発コストを見積った上で算定しており、これらの見積りは、商圏の不動産市場における競合状況、物件の販売計画、開発計画の進捗状況、金利の変動や建築工事費の動向等により影響を受けることになります。そのため、商圏における市況の悪化や経済情勢の著しい悪化、開発スケジュールの遅延等により正味売却価額の見積りの前提条件に変更があった場合には、評価損計上の処理が追加で必要になる可能性があります。

(会計方針の変更)

時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとします。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産

 上記に対する債務

※２  受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりであります。

※３  保有目的の変更により、以下の金額を振替えております。

※４  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自  2022年３月１日  至  2023年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数

２．自己株式に関する事項

　(変動事由の概要）

自己株式の減少は、2022年6月20日開催の取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分によるものであります。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　　 (1) 配当金支払額

   　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自  2023年３月１日  至  2024年２月29日）

１．発行済株式の種類及び総数

２．自己株式に関する事項

　(変動事由の概要）

自己株式の減少は、2023年6月19日開催の取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分によるものであります。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　　 (1) 配当金支払額

   　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　　当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

　　　株式の取得により新たに建和住宅株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並び

　　に建和住宅株式会社の取得価額と建和住宅株式会社取得のための収入（純額）との関係は次のとおりで　　

　　す。

(リース取引関係)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、資金調達については主に銀行借入及び社債により調達しております。また、デリバティブ取引については行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。 

借入金及び社債は、主に不動産の取得及び開発に係る資金調達や運転資金等を目的としたものであり、返済期間は主として３年以内であります。借入金及び社債は、金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業債権については、各部署及び管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

 当社グループは、借入金の支払金利の変動リスクを回避するため、固定金利により借入を行っております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行出来なくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注）を参照ください。）。

また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金、未払法人税等、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2023年２月28日）

(単位：百万円)

当連結会計年度（2024年２月29日）

(単位：百万円)

(注)　市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の
  　連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2023年２月28日）

(単位：百万円)

　当連結会計年度（2024年２月29日）

(単位：百万円)

４．短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2023年２月28日）

(単位：百万円)

　当連結会計年度（2024年２月29日）

(単位：百万円)

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

①　時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2023年２月28日）

(単位：百万円)

当連結会計年度（2024年２月29日）

(単位：百万円)

②　時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2023年２月28日）

(単位：百万円)

当連結会計年度（2024年２月29日）

(単位：百万円)

(注)　時価の算定に用いた評価技法及びインプットの状況

投資有価証券

　これらの時価は、取引所の価格によっており、その時価をレベル1の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）、社債（１年内償還予定の社債を含む）

　これらの時価は、元利金の合計額を一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1)　簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位:百万円）

(2)　退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（単位:百万円）

(3)  退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度2百万円 当連結会計年度6百万円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

（企業結合等関係）

取得による企業結合

当社は2023年１月16日開催の取締役会において、建和住宅株式会社（以下「建和住宅」という。）の全株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。また、１月29日付けで株式譲渡契約を締結し、３月１日付けで全株式を取得（以下「本株式取得」という。）いたしました。

１　企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及び事業の内容

（2）企業結合を行った主な理由

建和住宅は、山口県内を中心に、戸建住宅の販売を行っております。経営理念にもあります、「からだにやさしく、こころに暖かい住まい環境を提案し続け、お客様のより豊かで楽しいライフスタイルの実現をお手伝いする」を西日本、ひいては全国に「Kenwa Style」として広げて行きたいという建和住宅を子会社化することで、当社戸建事業とのシナジー効果及びより多くのお客様のご要望にお応えすることができると考え、本株式取得を決定いたしました。

（3）企業結合日

2023年３月１日

（4）企業結合の法的形式

株式取得

（5）結合後企業の名称

変更ありません。

（6）取得した議決権比率

100%

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得するものであります。

２　当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2023年３月１日から2024年2月29日まで

３　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４　主要な取得関連費用の内容及び金額

該当事項はありません。

５　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

21百万円

（2）発生原因

主に今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

（3）償却の方法及び償却期間

重要性が乏しいため、発生時に一括償却しております。

６　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　　　流動資産　　1,220百万円

　　　固定資産　 　 241百万円

      資産合計    1,461百万円

　  　流動負債      753百万円

　　　固定負債　　　450百万円

　　　負債合計　　1,204百万円

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

当社グループは、山口県及びその他の地域において、賃貸用の駐車場、オフィスビル等（土地を含む）を有しております。

2023年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は134百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

2024年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は187百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２. 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は用途変更763百万円及び賃貸用不動産の購入等500百万円、主な減少額は減価償却費等53百万円であります。
当連結会計年度の主な増加額は用途変更2,975百万円及び賃貸用不動産の購入等27百万円、主な減少額は減価償却費等79百万円であります。

３．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額によっております。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

（収益認識関係）

１．収益の分解

　財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりです。

前連結会計年度（2023年２月28日）

(単位：百万円)

　収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

(単位：百万円)

当連結会計年度（2024年２月29日）

(単位：百万円)

　収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

(単位：百万円)

２．収益を理解するための基礎となる情報

不動産分譲事業：　不動産分譲事業については、主としてマンション、戸建住宅の開発・販売を山口県及び九州の主要都市を中心に行っており、これらの地域における個人を主たる顧客としております。

　当社は、顧客と不動産売買契約を締結しており、マンション又は戸建住宅の引渡しを履行義務として識別しております。不動産売買契約書における引渡しの条件を勘案した結果、マンション又は戸建住宅に対する支配を顧客に移転して履行義務を充足するのはマンション又は戸建住宅の引渡時点であると判断し、当該時点で売上高を認識しております。

　売上高は、顧客と締結した不動産売買契約書において約束された対価から値引き、売主の諸費用負担分等を控除した金額で測定しております。対価は、物件の引渡しと同時に受領することから、金融要素に係る調整は行っておりません。また、当社と顧客との間に重要な返品に係る契約はありません。

不動産管理事業：　不動産管理事業については、主にマンションの維持管理等の管理サービスを山口県及び九州全域を中心として行っており、これらの地域におけるマンションの管理組合を主たる顧客としております。

　当社は、顧客と管理委託契約を締結しており、契約期間にわたりマンションの管理サービスを提供することを履行義務として識別しております。マンションの管理サービスは、日常反復的にサービスを提供するものであり、顧客は契約期間にわたり均一の便益を受けていると考えられるため、履行義務は契約期間にわたり一定に充足されると判断し、月額の契約価格を、毎月売上高と認識しております。

　売上高は、顧客と締結した管理委託契約において約束された対価で測定しております。対価は、月ごとに受領することから、金融要素に係る調整は行っておりません。また、当社と顧客との間に重要な返品に係る契約はありません。

その他事業　　：　その他の事業については、マンション及び戸建住宅の分譲以外の不動産取引を行っております。

　当社は、顧客との不動産取引に係る契約を締結しており、物件の引渡しや不動産取引に係るサービス提供を履行義務として識別しております。不動産取引に係る契約書における物件の引渡しやサービス提供の条件を勘案した結果、物件及びサービスに対する支配を顧客に移転して履行義務を充足するのは係る不動産の引渡時点及びサービス提供の完了時点であると判断し、当該時点で売上高を認識しております。

　また、顧客との契約において受注したアパート建設については、物件を施工して引渡すことを履行義務として識別し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり売上高を認識しております。なお、進捗度の測定は、連結会計年度末までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。

　売上高は、顧客と締結した契約書において約束された対価で測定しております。対価は、物件の引渡し及びサービス提供と同時に受領することから、金融要素に係る調整は行っておりません。また、顧客との間に重要な返品に係る契約はありません。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュフローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　顧客との契約から生じた債権、契約資産、契約負債の残高は以下のとおりです。

(単位：百万円)

　連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は受取手形及び売掛金に含まれており、契約負債は前受金及び流動負債のその他に含まれております。

　前連結会計年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額は801百万円です。また、前連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益はありません。

　当連結会計年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額は526百万円です。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益はありません。

　残存履行義務に配分した取引金額

　前連結会計年度末における不動産分譲事業で残存履行義務に配分した取引は、11,090百万円であり、内訳はマンション10,654百万円、戸建住宅436百万円であります。マンションにおいては、期末日後１年以内に7,106百万円、その後２年以内に3,548百万円を認識すると見込んでおり、戸建住宅436百万円においてはすべて１年以内に含まれております。

当連結会計年度末における不動産分譲事業で残存履行義務に配分した取引は、14,026百万円であり、内訳はマンション13,419百万円、戸建住宅607百万円であります。マンションにおいては、期末日後１年以内に9,931百万円、その後２年以内に3,487百万円を認識すると見込んでおり、戸建住宅607百万円においてはすべて１年以内に含まれております。

なお、不動産管理事業におけるマンションの維持管理サービスに係る残存履行義務に配分した取引については、当初に予想される契約期間が１年を超える契約について重要性がないため、注記に含めておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　(1) 報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象としているものであります。

　当社グループは、分譲マンション及び分譲戸建を企画、開発、販売する不動産分譲事業を主たる業務としており、各事業ごとに戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　　各報告セグメントの主要な内容は、次のとおりであります。

　　不動産分譲事業・・・・・・・・・分譲マンション及び分譲戸建の企画、開発、販売

　　不動産管理事業・・・・・・・・・分譲マンションの管理、損害保険代理業務、インテリア等の販売

　　不動産賃貸事業・・・・・・・・・オフィス、商業施設等の賃貸 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2022年３月１日  至  2023年２月28日）

(注)１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他附帯事業等を含んでおります。　

２．調整額は以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益の調整額△764百万円には、セグメント間取引消去又は振替高19百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△784百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)　セグメント資産の調整額303百万円には、セグメント間取引消去又は振替高△61百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産365百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

(3)　減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

(4)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2023年３月１日  至  2024年２月29日）

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他附帯事業等を含んでおります。　

２．調整額は以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益の調整額△710百万円には、セグメント間取引消去又は振替高△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△710百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)　セグメント資産の調整額285百万円には、セグメント間取引消去又は振替高△362百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産648百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

(3)　減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

(4)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

(5)　保有目的の変更により、仕掛販売用不動産の一部を有形固定資産に振替えましたが、この変更に伴うセグメント利益の影響は軽微であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年３月１日  至  2023年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客以外への売上高がないため、該当事項はありません。　(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 

当連結会計年度（自  2023年３月１日  至  2024年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客以外への売上高がないため、該当事項はありません。　(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

　報告セグメントに配分されていないのれんの償却額は21百万円であります。これは、当連結会計年度に　

おいて、建和住宅株式会社を連結子会社としたことに伴い発生したもので、重要性が乏しいため一括償却

しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　　　前連結会計年度(自2022年３月１日　至2023年２月28日)

　　　　１．関連当事者との取引

該当事項はありません。

　　　　２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　　　　 （１）　親会社情報

　　　　　　　　　 西部ガスホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)

　　　　　 （２）　重要な関連会社の要約財務情報

　　　　　　　　　 該当事項はありません。

　　　　当連結会計年度(自2023年３月１日　至2024年２月29日)

　　　　１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。）等

（注）　取引条件及び取引条件の決定方針等

価格等その他取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。

　　　　２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　　　　 （１）　親会社情報

　　　　　　　　　 西部ガスホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)

　　　　　 （２）　重要な関連会社の要約財務情報

　　　　　　　　　 該当事項はありません。

(１株当たり情報）

(注)  １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 ２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１．「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。

 ２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　 なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。なお、リース債務の返済予定額には残価保証額は含まれておりません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

（注）※１　主な内訳は、次のとおりであります。

１．不動産売上原価明細書

(注)  原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

２．賃貸事業原価明細書

(注)  原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

３．その他の事業原価明細書

(注)  原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2022年３月１日　至 2023年２月28日)

  当事業年度(自 2023年３月１日　至 2024年２月29日)

【注記事項】

（重要な会計方針）

１. 資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法　　　　

  関係会社株式         

　　移動平均法による原価法を採用しております。　　　　

  その他有価証券　　　　　

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法　　

販売用不動産・仕掛販売用不動産

個別法による原価法を採用しております（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。

２. 固定資産の減価償却の方法　　

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　７～50年

構築物　　　　　　　　　10～50年

車両運搬具            　２～６年

工具、器具及び備品　　　４～20年

(2) リース資産　　　　

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。

３. 引当金の計上基準　　

(1) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。　　

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（簡便法による期末自己都合要支給額）を計上しております。

４. 収益の計上基準

　主要な事業における顧客との契約に基づく主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。

①不動産分譲事業

　顧客と不動産売買契約を締結しており、マンション又は戸建住宅の引渡しを履行義務として識別し、マンション又は戸建住宅の引渡時点で売上高を認識しております。

②その他事業

　顧客と不動産取引に係る契約を締結しており、物件の引渡しや不動産取引に係るサービス提供を履行義務として識別し、不動産の引渡時点及びサービス提供の完了時点で売上高を認識しております。

　不動産賃貸事業に係る売上高は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年３月30日)に基づき売上高を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積内容に関する情報

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載している内容と同一であるため、記載を省略しております。

（会計方針の変更）

時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

(貸借対照表関係)

　※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

　※２  担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

担保に係る債務

※３  保有目的の変更により、以下の金額を振替えております。

(損益計算書関係)

　 ※１  関係会社との取引高

   ※２ 販売費及び一般管理費

　　　　(前事業年度)

   販売費に属する費用のおおよその割合は54％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は46％であります。

  (当事業年度)

   販売費に属する費用のおおよその割合は60％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は40％であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(有価証券関係)

前事業年度（2023年２月28日）

子会社株式（貸借対照表計上額  関係会社株式20百万円）については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

当事業年度（2024年２月29日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額  関係会社株式 303百万円）については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

(重要な後発事象)

　　 該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １.当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

２.建物及び土地の主な増加は、保有目的の変更による仕掛販売用不動産の一部を有形固定資産へ振替えたことによるものであります。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

　　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することのできないものと定款で定めております。

      (1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利

      (2)取得請求権付株式の取得を請求する権利

      (3)株主の有する株式数に応じて、募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　　事業年度　第25期(自 2022年３月１日　至 2023年２月28日）　2023年５月29日中国財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2023年５月29日中国財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

　　(第26期第１四半期) (自 2023年３月１日　至 2023年５月31日）2023年７月11日中国財務局長に提出。

　　(第26期第２四半期) (自 2023年６月１日　至 2023年８月31日）2023年10月11日中国財務局長に提出。

　　(第26期第３四半期) (自 2023年９月１日　至 2023年11月30日）2024年１月12日中国財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書。

2023年５月30日中国財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2024年5月23日

株 式 会 社 エ ス ト ラ ス ト取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ 広 島 事 務 所

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 原 晃 生 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 室 井 秀 夫

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エストラストの2023年3月1日から2024年2月29日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エストラスト及び連結子会社の2024年2月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

 監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エストラストの2024年2月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社エストラストが2024年2月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2024年5月23日

株 式 会 社 エ ス ト ラ ス ト取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ 広 島 事 務 所

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 原 晃 生 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 室 井 秀 夫

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エストラストの2023年3月1日から2024年2月29日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エストラストの2024年2月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。