6469 放電精密加工研究所 有価証券報告書－第63期(2023/03/01－2024/02/29)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注　１．第61期及び第63期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第59期、第60期及び第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第60期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、固定資産に係る多額の減損損失の計上等によるものであります。

４．第61期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な増加は、固定資産売却益等によるものであります。

５．第62期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、繰延税金資産を取崩し、同額を法人税等調整額へ計上等によるものであります

６．第61期より当社の連結子会社であるKYODO DIE-WORKS（THAILAND）CO.,LTD.の退職給付債務の計算方法を変更しております。この会計方針の変更は遡及適用され、第60期については遡及修正後の数値を記載しております。

７.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第62期の期首から適用しており、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．第59期、第61期及び第63期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第60期及び第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第60期の当期純利益の大幅な減少は、固定資産に係る多額の減損損失の計上等によるものであります。

４．第61期の当期純利益の大幅な増加は、固定資産売却益の計上等によるものであります。

５．第62期の当期純利益の大幅な減少は、繰延税金資産を取崩し、同額を法人税等調整額に計上等によるものであります。

６．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。　

７．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第62期の期首から適用しており、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社(株式会社放電精密加工研究所)、子会社１社及び関連会社１社、その他の関係会社１社で構成され、金型及び機械部品等の受託製造並びに販売を行っております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

※  当社が開発いたしましたクロム規制(ELV、RoHS等)に対応した完全クロムフリー防錆表面処理剤の製品名：ゼックコート「ZEC-888」「ZEC－W」「ZEC－F」であります。

(1) 放電加工・表面処理

放電加工とは、電気エネルギーを加え、発生する火花エネルギーによって一般の機械加工では切削できない超硬材、難削材でも精密加工から曲面加工、球体加工まで可能な加工であります。当社では、これまで蓄積してきたノウハウのシステム化、ソフト化とともに独自に開発した専用機を駆使して多様なニーズにお応えしております。

表面処理は、米国から導入したライセンス技術で最も過酷な環境で稼動するエンジン部品に耐熱、耐食コーティング、表面硬化被膜処理などを施す表面処理加工と、クロム規制に対応した亜鉛めっき部品の完全クロムフリー防錆表面処理剤と防錆表面処理剤下塗用塗料の製造・販売を行っております。

(2) 金型

当社で培った最高品質の放電加工技術を駆使し、従来方式での金型製造で成し得なかった精度、寿命の大幅な延長を可能にし、材料仕入れから製品までの一貫生産を行い、コスト低減を実現することにより、独自技術を確立した金型製品を提供しております。

(3) 機械装置等

独自の制御技術を搭載し、スライド平行制御、下死点(※)の高精度化を可能にした直動式デジタルサーボプレス「ZENFormer」「ZENFormer nano」と、分割ステーション構造で各金型毎に独立制御の直動式デジタルサーボプレス「Divo」の製作・販売、及び当社のデジタルサーボプレス機を使用した部品加工を行っております。

※　下死点とは、プレス機械のスライドの操作・動作において、スライド移動の設定範囲におけるストロークの最下点のことであります。

事業の系統図は次のとおりであります。

（注)１．連結子会社等の区分は次のとおりであります。

◇  連結子会社　　　□　その他の関係会社

４ 【関係会社の状況】

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．KYODO DIE-WORKS(THAILAND)CO.,LTD.は特定子会社であります。

３．有価証券報告書の提出会社です。

４．KYODO DIE-WORKS(THAILAND)CO.,LTD.は売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年２月29日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2024年２月29日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社から子会社への出向者  名を除いております。)であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与が含まれております。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

社会の中長期的な動向として、持続可能な社会を目指した脱炭素社会や資源循環社会への移行が進むとともに、また同時に、成長減速や高インフレ、地政学的リスクの高まりといった問題があり、変動性と不確実性が一層増大すると見込まれます。

このような状況下で、当社グループはサステナビリティ方針の大元の目標である「持続可能な社会の実現に貢献するコト作り企業として、創造的な発想と技術で人と社会の為に必要なカタチを提供する」企業を目指し、このビジョンを具現化するために、2022年２月期から2024年２月期にかけて３年間を事業再構築期間と位置づけ、「中期経営計画2024」を策定し、諸課題への対応を進めてまいりました。

計画初年度の2022年２月期では、拠点の集約などの組織改革を進め、全社的なコスト削減策を実行した結果、黒字化を実現しましたが、続く2023年２月期では、電力料金や購入品の価格上昇などにより、収益面で大きな課題が残ることとなりました。それを受け、最終年度である2024年２月期は、引き続き組織改革を進めるとともに、不採算受注の削減と販売・購入価格の見直しなど収益性の向上に努め、今後の事業展開のための土台作りを推進し、収益を回復することができました。しかしながら、金型やガソリン車用自動車部品の需要減少、ガスタービン部品等の増産に伴う製造課題など、乗り越えるべき課題はまだ残っております。

こうした状況を踏まえ、当社グループは2027年２月期までの３か年を対象とする「中期経営計画2027」を策定しました。

「中期経営計画2027」では、「中期経営計画2024」で行った改革をさらに推し進め、当社グループの長期的な成長と企業価値の向上を図るべく、100年企業となるための基盤を構築してまいります。

長期ビジョン

サステナブル社会に必要なものづくり技術を提供し続けて100年企業となるための基盤を構築する。

中期重点方針

「改革の推進」

◇成長への組織改革と人的資本投資の推進及び体制の整備

当社グループは、経営の健全化及び新しいチャレンジをするための体制の整備を促進し、「中期経営計画2024」で進めていた市場の変化に合わせた組織改革及び人的資本投資をさらに推進させて、新たな成長を実現するための経営基盤を構築してまいります。

「収益基盤の強化」

◇事業ポートフォリオの再設定

当社グループは、収益性・成長性等の観点から事業ポートフォリオを再設定するべく、投資配分の最適化を行い、リソースの有効活用と効率化を促進し、企業価値の向上を図ってまいります。

◇標準化と自動化による業務改革の推進

当社グループは、製造現場の効率化とものづくり改革を促進するべく、製造部門とは独立したエンジニアリング部門を新たに設立いたしました。本部門では、製造現場における課題のデジタルツールによる可視化と分析を強化し、迅速な問題解決と改善サイクル（ＰＤＣＡ）の加速を図ってまいります。加えて作業プロセスの標準化を進めて業務改革を推進し、生産性の向上に寄与してまいります。

「成長基盤の強化」

◇長期ビジョンを背景とした技術開発への取り組み

当社グループは、当社長期ビジョンを実現すべく、サステナブル社会に必要なモノづくりとして、カーボンニュートラル社会を実現するための新しい市場分野に事業展開をしております。今後はさらなる技術開発をもって新しい社会への新製品実装に貢献できる企業を目指してまいります。

◇海外展開を拡大し、成長事業の国際競争力強化

当社グループは、成長事業の国債競争力の強化に努めており、特に欧米市場におけるガスタービン事業の受注が拡大しております。今後は、エネルギーミックスへの対応力をさらに高め、海外展開を拡大してまいります。

「経営基盤の強化」

◇ＥＳＧ経営の体制構築

当社グループは、ＳＤＧsを積極的に推進し、Ｅ（環境）・Ｓ（社会）・Ｇ（企業統治）及びサステナビリティを巡る課題に対応するために、マテリアリティの実現に向けて全社員が一丸となって取り組む体制を構築し、サステナビリティへの取り組みを推進してまいります。

◇ステークホルダーから安心・信頼される会社

当社グループは、ステークホルダー（当社グループに関わる全ての人々）との対話を通じ、皆様から安心・信頼される健全経営を推進し、人権に関する規範の遵守や多様性の尊重などに努め、ステークホルダーとの健全で良好な関係の構築と維持に尽力してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1） サステナビリティ全般に関するガバナンス、戦略及び指標と目標、リスク管理について

①　ガバナンス

当社グループでは、サステナビリティへの対応を、重要なリスク管理の一部として、また企業の重要な社会的責任として位置づけており全社が一丸となって積極的に推進しております。

そのための体制として、当社グループは、代表取締役社長を委員長とし、常勤取締役及び委員長が指名した者により構成しているたサステナビリティ委員会を設置し、年３回開催しております。当該委員会では、当社のサステナビリティ経営全体の方針の検討、重要なサステナビリティ課題（マテリアリティ）特定の検討やモニタリングなどを行っております。

②　戦略及び目標と指標

当社グループは、中長期的な企業価値の向上の観点から以下の「サステナビリティ基本方針」及び「カーボンニュートラル宣言」を制定しました。また、サステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）を以下のとおり設定いたしました。

◇サステナビリティ基本方針

当社グループは、「持続可能な社会の実現に貢献するコト作り企業として、創造的な発想と技術で人と社会の為に必要なカタチを提供する」という基本的な考えのもと、企業理念の実践を通じて、持続的な社会の実現と企業価値の向上を目指します。

◇カーボンニュートラル宣言

当社グループは、事業活動によって排出されるCO2について、2040年度までに排出量を2020年度比で50％削減し、2050年までにCO2排出量ネットゼロの実現を目指してまいります。また、世界が直面する気候変動問題の解決に向けた脱炭素・資源循環型社会の実現に貢献する製品・技術の開発に真摯に取り組んでまいります。

◇重要課題（マテリアリティ）

①脱炭素・資源環境型社会への貢献

②社会及び環境に資する高品質な製品・技術の開発提供

③健康で快適な職場環境づくりの推進

④コンプライアンスの徹底

⑤安定した収益と経営基盤の強化

この方針のもとに、ESG・SDGｓをはじめとしたサステナビリティに関する内外の情勢を踏まえて、今後ともサステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）に対してより一層取り組んでまいります。

③　リスク管理

当社グループは、持続的な成長を確保するため「リスク管理規程」を制定し、全社的なリスク管理体制の強化を図っております。執行役員を委員長とするＢＣＰ・リスク管理委員会を設置し、原則半期に１回開催し、リスクの評価、対策等、広範なリスク管理に関し協議を行い、具体的な対応を検討しております。また、必要に応じて弁護士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。

また、当社の内部監査部署である監査室が、リスク管理体制全般の適切性、有効性を検証しております。 

（2） 人材の育成及び社内環境整備に関する方針

当社グループは、社員のために安全で衛生的な職場環境や中核人材の登用等における多様性を確保し、研修と教育に努め、社員が豊かな人生を築いていくことを支援することを方針としております。

当社グループは、労働者人口の減少に対応し、新たな成長を実現するためには、取締役会や経営陣を支える管理職層においてジェンダー・国際性・職歴・年齢などの多様性が確保され、それらの中核人材が経験を積みながら、取締役や経営陣に登用される仕組みを構築することが極めて重要であると認識しております。こうした多様性の確保に向けて取締役会が主導的にその取り組みを促進し監督を行い、以下の施策を実施してまいります。

ア．中核人材の登用などにおける多様性の確保についての考え方と測定可能な目標

・ダイバーシティ＆インクルージョンを推進しており、性別、年齢、国籍や職歴に囚われない人材の採用方針、有期雇用から正社員への登用を行っております。特に女性役員、女性管理職の登用は急務と考えており、「一般事業主行動計画」のポジティブアクションとして、2025年までに女性役員を１名、女性管理職を全管理職の2.5％の割合で登用することを目標としております。なお、取締役については、2023年５月開催の株主総会において女性社外取締役１名が選任されましたが、女性の管理職登用が遅れておりますので、女性社員を対象とした「キャリア開発プログラム」を実施し、計画的に女性管理職登用に向けた準備を進めております。他にも、若手人材の管理職への積極的な登用及び、教育プログラムの充実を図っており、様々な業務経験の提供と、心の成長促進を教育プログラムの中に取り入れております。

イ．多様性に向けた人材育成方針、社内環境整備方針

・多様性確保に向けて「従業員の満足度の向上」、「個人のキャリア開発の推進」、「プロジェクト活動による成功体験の提供」などを推進しております。具体的には、従業員アンケートの実施、キャリア開発面談の実施、部門を横断したプロジェクト活動の推進など、会社と従業員がコミュニケーションできる仕組みを導入しております。また、現在の人事制度をより「働き方の多様性とマッチング」できるように、人事制度についても大幅改定を進め、2024年３月から新人事制度を開始いたしました。今後はさらなる人材育成に向けて社内環境を整備してまいります。

ウ．教育研修・人材開発方針

・企業の持続的な成長及び、企業理念の継承、サクセッションプランの推進を行うため、従業員教育の拡充を行っております。当社グループの優秀人材を定義し、「人間性（利他の精神）」「能力（知識・経験・実績）」「姿勢（HSKマインド）」の３つを向上し、自ら学ぶ姿勢を持った付加価値の高い人材を育成していきます。業務ローテーション、OJTによる経験学習、階層教育やEラーニングによるビジネススキル、資格取得支援、外部出向などによる技術・技能習得、シニアキャリア教育、リスキリング教育などを実施してまいります。

（3） 従業員エンゲージメントの状況

当社グループは、2024年３月より人事制度を大幅改定し、「職能資格等級制度」から「役割等級制度」へ変更し、今までの単一職種から、「マネジメント職、技術企画職、スタッフ職、テクニカル職」の４種類に拡充しました。また、福利厚生の充実や、家庭と仕事の両立に向けた各種施策を実施することで、従業員の多様なキャリアニーズに答え、エンゲージメントの向上に努めてまいります。

定着率（離職者数÷期初の従業員数×100）の推移

（4） 女性活躍推進法に基づく、女性管理職比率、男性の育児休業等取得率、男女間賃金格差の数値

対象期間：2023年３月～2024年２月

※１．正規雇用労働者は、正社員及び無期雇用契約に転換した時給労働者

※２．非正規雇用労働者とは、有期雇用契約の労働者

３ 【事業等のリスク】

当社グループでは、発生しうるリスクの未然防止及び発生したリスクの低減をするための管理体制を整備し、業務の円滑な運営に資することを目的としてリスク管理規程を制定しております。

リスク管理体制は、代表取締役社長を委員長とする「BCP・リスク管理委員会」を設置してグループ全体のリスクを総括的に管理することとしており、定期的にリスクの洗い出し及び評価を行っております。

当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性のあるリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。なお、本項に含まれている将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1)特定顧客への依存度について

当社グループの当連結会計年度における売上高の64.2％が三菱重工業グループ、日本碍子グループ、川崎重工業グループ、LIXILグループの主要得意先４社グループで占められております。三菱重工業グループからは、主に産業用ガスタービン部品の放電加工及び、表面処理の業務並びに航空機エンジン部品を、日本碍子グループからは、自動車排気ガス浄化用のセラミックスハニカム担体を成形するためのセラミックスハニカム押出用金型を、川崎重工業グループからは、航空機エンジン部品の表面処理業務等を、LIXILグループからは、アルミサッシ等を成形するためのアルミ押出用金型をそれぞれ受託しております。

従って、これらの主要得意先の受注・生産動向や外注政策が大きく変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクへの対応として、顧客基盤拡大の取り組みや提供サービスの多様化などによりリスク顕在化の影響の緩和に継続的に努めてまいります。

(2)製品の欠陥について

当社グループは国際的品質管理基準であるISO9001などに基づいて品質の安定に努めております。しかし、すべての製品について欠陥が無く、将来に製造物責任賠償などが発生しないという保障はありません。製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、大規模な製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクの対応として、品質システム管理室及び品質管理部門を中心として品質マニュアルを定義して、社員向け教育など継続的な改善を進め、品質の徹底管理に取り組んでおります。

(3)自然災害等について

地震や台風等の自然災害によって、当社グループの生産拠点に甚大な被害を被る可能性があります。

当社グループの生産拠点は神奈川県に３箇所、愛知県に３箇所、岡山県、千葉県、福井県に各１箇所、また、海外においてはタイ国に１箇所、中国に１箇所あり、それぞれ定期的な災害防止活動や設備点検等を行っておりますが、これらの災害による影響を完全に防止又は軽減できる保証はありません。特に生産拠点が関東地区から中部地区に集中しており、大規模な東海地震などが発生した場合は、生産能力に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクの対応として、当社グループでは、有事の際、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、被災状況の把握と対応の指示命令を行います。また、火災保険等に加入し、自然災害による損失リスクに備えております。顧客、取引先、従業員等の人命尊重を最優先とした上で、営業の継続又は早期の営業再開に向けて対応してまいります。

(4)生産性の向上、コスト削減が進まない場合について

当社グループは、加工技術・加工治具・専用機の開発などによって生産性の向上、コスト削減に努めておりますが、有能な人材の流出や原材料の高騰等があった場合に開発が進まず生産性の向上が図られない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクの対応として、原材料高騰については、販売価格への適正な反映や調達ルートの多様化に取り組んでおります。人材流出については、当社グループでは新卒採用だけでなく、専門性の高い人材の中途採用を進めております。また、結婚や育児、介護等の理由により退職した人材を再度雇用する「ジョブリターン制度」の採用など多様な働き方に対応できる仕組みの整備にも努めております。

(5)資金調達

当社グループは、将来見通しも含めた金利動向を勘案して資金調達を実施しており、低利・安定資金の確保に努めておりますが、金利の大幅な変動をはじめとする金融市場の状況変化は、将来における当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクの対応として、金利スワップ契約などにより固定金利と変動金利の変動に対応しております。

(6)財務制限条項について

コミットメントライン契約及び借入金のうち、タームローン及びシンジケートローンには一定の財務制限条項が付されております。これらに抵触した場合、該当する借入金の一括返済及び契約解除の恐れがあり、当社の資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクの対応として、安定的な業績を確保するため、利益率の向上に努めてまいります。

(7)情報セキュリティ

当社グループは、事業の遂行を通して顧客等の機密情報に多数接しているほか、当社グループの技術・営業・その他事業に関する機密情報を保有しており、安全管理に努めておりますが、コンピュータウィルスの感染や不正アクセスその他不測の事態により、機密情報が滅失若しくは社外に漏洩した場合、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクの対応として、「情報セキュリティ規程」に基づく積極的な情報セキュリティ活動（教育訓練含む）を展開するとともにセキュリティ関連の情報収集に努めてまいります。

(8)減損損失

当社グループの資産の時価が著しく下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により減損損失が発生し、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクの対応として、有形・無形固定資産について減損の兆候判定と減損損失の認識及び測定を行うための手続きを整備・運用するとともに、投資時の投資回収等の検証やその後のモニタリングを通じて早期の兆候把握に努めてまいります。

(9)繰延税金資産の計上

「第５　経理の状況　１連結財務諸表等(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」及び「第５　経理の状況　２財務諸表等(1)財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、前提条件である利益計画が達成できないなど将来の課税所得の見積りについて見直しとなり繰延税金資産の減少が必要となる場合は、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクの対応として、将来の課税所得については、経営環境の変化などを踏まえ適宜見直しを行っておりますが、繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり、基準とした利益計画の実現可能性について慎重に検討を行い、合理的に見積もった課税所得についてのみ繰延税金資産を計上することとしております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(経営成績等の状況の概要)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

(1) 経営成績の状況

当連結会計年度（2023年３月１日～2024年２月29日）におけるわが国経済は、インバウンドを含む人流の回復や新型コロナウイルス感染症の5類移行も重なり経済活動が好転した一方で、長期化するロシア・ウクライナ情勢に伴う資源費やエネルギー費高騰などを主としたインフレの高止まりの影響により、依然として景気の先行きは不透明な状況で推移しました。

当連結会計年度における当社グループを取り巻く業界動向は、住宅需要の鈍化や自動車業界の在庫調整の影響により住宅分野及び交通・輸送分野は低調に推移しましたが、コロナ禍で低迷していた航空旅客需要が回復、また世界の電力需要増加などにより航空・宇宙分野や環境・エネルギー分野は堅調に推移しました。

このような環境の中、当社グループにおきましては、採算を意識した受注及び経費管理強化などの利益創出策に注力し、事業活動を継続してまいりました。

その結果、当連結会計年度における業績は、住宅関連においては、海外子会社のタイ国内向けアルミ押出用金型が生産計画の見直しの影響を受けたこと、交通・輸送関連においては、セラミックスハニカム押出用金型が自動車業界の在庫調整の影響を受けたこと、機械設備関連においては、プレス機及びプレス付帯設備の販売台数が減少したことなどが減収要因となりましたが、航空・宇宙関連の航空機エンジン部品及び環境・エネルギー関連のガスタービン部品と遠心圧縮機部品の需要が回復したことから、売上高は12,160百万円（前年同期比4.1％増）となりました。利益につきましては、資源費やエネルギー費高騰などによる影響がありましたが、価格改定を始めとしたさまざまな利益創出策を実行した結果、営業利益は230百万円（前年同期は311百万円の営業損失）、経常利益は169百万円（前年同期は322百万円の経常損失）となりました。なお親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期に繰延税金資産の取り崩しに伴う法人税等調整額を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は231百万円（前年同期は1,288百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

セグメントの概況は、次のとおりであります。

なお、各セグメントの営業利益は、各セグメントに配賦することが困難な本社管理部門に係る営業費用等を控除する前のものであります。

①放電加工・表面処理

　放電加工・表面処理は、航空・宇宙関連の航空機エンジン部品及び環境・エネルギー関連のガスタービン部品と遠心圧縮機部品の受注が回復し、前年同期比で増収となりました。利益面では、生産量回復による採算改善に加え価格転嫁や製造・販管固定費削減などにより、増益となりました。

　その結果、売上高は7,326百万円（前年同期比13.0％増）、営業利益は735百万円（同246.3％増）となりました。

②金型

　金型は、住宅関連では、国内向けのアルミ押出用金型は価格改定により売上高は前期並みで推移しましたが、海外子会社のアルミ押出用金型は生産計画の見直しの影響を受け、前年同期に比べ減収となりました。また、交通・輸送関連では、セラミックスハニカム押出用金型が自動車業界の在庫調整の影響を受け、前年同期に比べ減収となりました。利益面では、減収も価格転嫁や製造固定費削減などにより増益となりました。

その結果、売上高は3,600百万円（同5.1％減）、営業利益は452百万円（同5.4％増）となりました。

③機械装置等

　機械装置等は、機械設備関連で計画していたプレス機及びプレス付帯設備の販売が減少したことから、前年同期に比べ減収となりました。利益面では減収も製造経費削減により増益となりました。

その結果、売上高は1,233百万円（同12.0％減）、営業利益は62百万円（前年同期は25百万円の営業損失）となりました。

(2) 財政状態に関する分析

財政状態は次のとおりであります。

当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,732百万円増加し、9,030百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加2,455百万円、売掛金の増加320百万円、原材料及び貯蔵品の増加146百万円によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ412百万円増加し、8,944百万円となりました。その主な要因は、土地の増加272百万円、機械装置及び運搬具の増加115百万円、リース資産の増加105百万円、建設仮勘定の減少47百万円によるものであります。

当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ647百万円増加し、6,730百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少712百万円、電子記録債務の増加824百万円、短期借入金の増加394百万円、未払法人税等の増加81百万円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ150百万円増加し、4,014百万円となりました。その主な要因は、長期借入金の増加67百万円、リース債務の増加39百万円によるものであります。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ2,346百万円増加し、7,229百万円となりました。その主な要因は、資本金の増加1,000百万円、資本剰余金の増加998百万円、利益剰余金の増加89百万円によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ2,445百万円増加し、3,975百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、1,015百万円（前年同期は129百万円の使用）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益210百万円、減価償却費667百万円、売上債権の増加額297百万円、棚卸資産の増加177百万円、仕入債務の増加206百万円、及び未払消費税等の増加156百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、782百万円（前年同期は806百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出831百万円、投資有価証券の売却による収入70百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は、2,127百万円（前年同期は550百万円の獲得）となりました。これは主に株式の発行による収入1,945百万円、短期借入金の増加額（純額）400百万円、配当金の支払額142百万円、リース債務の返済による支出123百万円によるものであります。

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率＝自己資本÷総資産

時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額÷総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率＝有利子負債÷営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー÷利払い

(注) １.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

(注) ２.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

(注) ３.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

(注) ４.2023年２月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。

(4) 生産、受注及び販売の状況

① 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 上記金額は、販売価格によって表示しております。

② 受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １. セグメント間の取引については相殺消去しております。

２. 最近２連結会計年度の主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は次のとおりであります。

なお、本項に記載した将来や想定に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。将来や想定に関する事項には、不確実性を内包しており、あるいはリスクを含んでいるため、実際の結果と大きく異なる可能性もあります。

(1) 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

①　当連結会計年度の経営成績等

(売上高)

売上高は、前連結会計年度に比べ4.1％増の12,160百万円となりました。放電加工・表面処理セグメントでは、航空・宇宙関連の航空機エンジン部品及び環境・エネルギー関連のガスタービン部品と遠心圧縮機部品の受注が回復したことなどから増収となりました。金型セグメントでは、住宅関連で国内向けのアルミ押出用金型は価格改定により前期並みで推移しましたが、海外子会社のアルミ押出用金型が生産計画の見直しの影響を受けました。また、交通・輸送関連では、セラミックスハニカム押出用金型が自動車業界の在庫調整に影響を受けたことなどから減収となりました。機械装置等セグメントでは、機械設備関連で計画していたプレス機及びプレス付帯設備の販売が減少したしたことで減収となりました。以上にように金型及び機械装置等セグメントが減収ではありましたが、放電加工・表面処理セグメントの増収でカバーした結果となり、全体で増収となりました。

(営業費用及び営業利益)

売上原価及び販売費及び一般管理費を合計した営業費用は、前連結会計年度に比べ0.5％減の11,930百万円となりました。売上高が前連結会計年度と比べて4.1％増に対して営業費用が減少したその主な要因は、資源費やエネルギー費高騰などによる影響もありましたが、価格改定をはじめとした様々な利益創出策を実行したことで売上原価が減少いたしました。その結果、営業利益230百万円（前連結会計年度は311百万円の営業損失）となりました。

なお、セグメント別の当連結会計年度の経営成績等は（経営成績等の状況の概要）（1）経営成績の状況に記載のとおりです。

(営業外損益)

営業外収益は35百万円(前連結会計年度比10.1％増)、営業外費用は95百万円(同123.1％増)となっております。営業外収益増加の主な要因は、受取損害賠償金などが増加したことによるものです。営業外費用増加の主な要因は、第三者割当増資に伴う株式交付費が発生したことなどによるものです。

(特別損益)

特別利益は41百万円(前連結会計年度は53百万円)、特別損失は1百万円(前連結会計年度は71百万円)となっております。特別利益減少の主な要因は、政策保有株式の売却が減少したことによるものであります。特別損失減少の主な要因は前連結会計年度に飯山事業所閉鎖に伴う成田事業所移転に係る工場移転費用が発生したことによるものです。

(税金費用及び親会社株主に帰属する当期純損失)

法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額を合計した税金費用は、△16百万円(前連結会計年度は900百万円)となりました。税金費用減少の主な要因は繰延税金資産の回収が想定を上回ったことによるものであります。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益231百万円(前連結会計年度は1,288百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。なお、売上高当期純利益率は1.86％(前連結会計年度は△10.62％)となっております。

② 経営成績に重要な影響を与える要因について

イ．事業環境要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「事業等のリスク」にも記載いたしましたとおり、主要得意先４社グループで当社グループの売上高の64.2％(2024年２月期)を占めており、これら主要得意先の受注・生産動向や外注政策が大きく変動した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社といたしましては、主要４社グループ以外の得意先や、自社製品でありますデジタルサーボプレス「ZENFormer」「ZENFormer nano」、クロムフリー塗料、混合溶融機の拡販を進め、相対的にこれら主要４社の比率を下げていく所存であります。

ロ．収益変動要因

当社グループには多数の事業所があり、且つ多数の事業を営んでいることから、これらに係る土地、建物及び生産設備等の固定資産について減損会計の適用による減損損失の計上が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性について

　キャッシュ・フローの状況につきましては、「（経営成績等の状況の概要） （３）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の財源を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金については、自己資金を基本としており、設備投資については、自己資金の他に、金融機関からの借入金等による資金調達を基本としております。

なお、資本の財源につきましては以下のような分析をしております。

イ．財政政策

当社グループは、売上債権及び棚卸資産の圧縮を図ることによって内部資金を生み出し、借入金の返済を進めるなどにより財務体質の健全化を進めてまいります。

売上債権については、債権流動化のスキームを得意先及び金融機関の協力を得て実施しておりますが、更に拡大していく計画です。

ロ．財政状態

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3,144百万円増加し、17,974百万円となりました。この主な変動要因は、流動資産が2,732百万円増加し、固定資産が412百万円増加したことによるものであります。負債については、流動負債が647百万円増加し、固定負債は長期借入金の増加67百万円、リース債務の増加39百万円などにより150百万円増加しました。なお、純資産は、資本金の増加1,000百万円、資本剰余金の増加998百万円、利益剰余金の増加89百万円などにより、前連結会計年度末より2,346百万円増加して7,229百万円となり、自己資本比率は7.94ポイント増加して35.82％となりました。

④ 経営成績・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めております。当連結会計年度では、経営基盤を強化するために、拠点集約、組織改革、人事制度改革などを推進してまいりました。新年度（2025年2月期）より新たな経営体制でさらなる改革を推進し、持続的な成長を目指してまいります。

なお、経営成績・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、当社グループは環境の変化への迅速な対応を基本とし、目標とすべき経営指標は営業利益率10％以上を従来から掲げて経営しておりましたが、当連結会計年度におきましては、価格改定を始めとしたさまざまな利益創出策を実施しましたが、資源費やエネルギー費高騰などの影響により営業利益率は1.89％となりました。

新年度（2025年２月期）におきましては、欧米経済の減速、インフレの進行、地政学的リスク等先行き不透明であるため、国内製造業は正確な需要予測を立てることが困難な状況が継続するものと予測されます。そのため当社グループは、引き続き市場動向を注視し、需要に合わせた生産体制の維持やサプライチェーン強化を推進してまいります。

セグメント別にみますと、放電加工・表面処理は、交通・輸送関連は引き続き市場を厳しく見ていることから減収を見込んでおりますが、航空・宇宙関連の航空機エンジン部品や環境・エネルギー関連の産業用ガスタービン関連部品は新規アイテムの量産を開始することからセグメント全体では増収増益となる見込みであります。

金型は、住宅関連及び交通・輸送関連ともに前期に引き続き市場環境は厳しいものと見ており、減収となる見通しですが、生産性向上策によって、収益の改善を図り増益を見込んでおります。

機械装置等は、機械設備関連が既存市場への拡販により増収となる見通しであることや、交通・輸送関連が需要に合わせた製造コストの最適化により収益を確保することから、増収、増益を見込んでおります。

以上のことから、2025年２月期の営業利益は前年同期に比べ増益となり、営業利益率は2.71％となる見込みです。短期的にはまだ、目標利益率に届きませんが、中長期的には「営業利益率10％以上」を客観的な指標として掲げ、様々な施策に取組んでまいります。

また、売上高の94.1％(2024年２月期)を受託加工が占めていることから、自社製品でありますデジタルサーボプレス機「ZENFormer」「ZENFormer nano」、クロムフリー塗料、混合溶融機の拡販を推し進め、受託加工の売上高に占める主要得意先４社グループの比率を相対的に下げることでリスクの軽減を図り、景気動向に左右されないバランスの取れた事業内容の構築を目指し、業容の拡大を図ってまいります。

⑤ 経営戦略の現状と見通し

中期経営計画2024（2022年2月期～2024年2月期）では、計画初年度の2022年２月期では、拠点の集約などの組織改革を進め、全社的なコスト削減策を実行した結果、黒字化を実現できましたが、続く2023年２月期では、電力料金や購入品の価格上昇などにより、収益面では大きな課題が残ることとなりました。それを受け、最終年度である2024年２月期は、引き続き組織改革を進めるとともに、不採算受注の削減と販売・購入価格の見直しなど収益性の向上に努め、今後の事業展開のための土台作りを推進し、収益を回復することができました。しかしながら、金型やガソリン車用自動車部品の需要減少、ガスタービン部品等の増産に伴う製造課題など、乗り越えるべき課題はまだ残っております。

こうした状況を踏まえ、当社グループは、2027年２月期までの３か年を対象とする「中期経営計画2027」を策定したしました。「中期経営計画2027」では、「中期経営計画2024」で行った改革をさらに推し進め、当社グループの長期的な成長と企業価値の向上を図るべく、100年企業となるための基盤を構築してまいります。

(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、重要な見積りや仮定を行う必要があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要な判断を要し、財政状態及び経営成績に影響を与える項目は下記のとおりであります。

①　繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、将来の回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しておりますが、繰延税金資産の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合には、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上いたします。

②　退職給付費用及び退職給付債務

当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産見込額に基づき計上しております。

退職給付費用は、割引率、昇給率及び期待運用収益率等のさまざまな仮定によって算出しております。割引率及び期待運用収益率は、金利の変動を含む現在の市場動向などを考慮して決定しております。昇給率の見積りは、実績及び直近の見通しを反映しております。

当社グループは、退職給付債務に関する会計上の見積りを「重要な会計上の見積り」と認識しております。それは仮定の変化が、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があるためであります。仮定の変化による実際の退職給付債務の差額は将来の期間にわたって償却されます。現在使用している仮定は妥当であると考えておりますが、仮定の変化により退職給付費用及び退職給付債務に影響を与える可能性があります。

③　固定資産の減損

当社グループは、固定資産の減損の兆候の有無を事業所ごとセグメント単位で判定しており、結果、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、減損損失の認識及び測定にあたっては、市場環境の見通し等を踏まえた事業計画に基づいて慎重に検討しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、社会環境の変化及び顧客ニーズの多様化や要求性能の高度化に伴い、研究開発主導型経営を基本に高付加価値製品並びに効率的なアプリケーション技術を主体に開発するものであり、当社が主体となって行っております。

研究開発体制といたしましては、事業部により技術内容が異なることから、各事業部において研究開発活動を行っております。

なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は18百万円(売上高比0.15％)です。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は994百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであります。

放電加工・表面処理につきましては、生産設備の更新を中心に423百万円の設備投資を行っております。

金型につきましては、タイの海外子会社清算設備の更新を中心に324百万円の設備投資を行っております。

機械装置等につきましては、大和事業所の隣地購入を中心に238百万円の設備投資を行っております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

2024年２月29日現在

(注) １. 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定であります。

２. 従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３. 現在休止中の主要な設備はありません。

４．土地面積の［　］内は賃借中のものを示し外数で表示しております。賃借料は61百万円であります。

５. 上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

(2) 在外子会社

(注) 現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資計画は、業界動向、得意先動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は、原則的に当社事業部及び子会社が個別に策定していますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設

　　該当事項はありません。

(2) 重要な改修

該当事項はありません。

(3) 重要な設備の除却

経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

(4) 重要な設備の売却

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②  【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

      該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１. 有償第三者割当

(5) 【所有者別状況】

2024年２月29日現在

(注)  自己株式 282,643株は、「個人その他」に2,826単元、「単元未満株式の状況」に43株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2024年２月29日現在

(注)１.　上記のほか当社所有の自己株式 282千株があります。

　　２.　三菱重工業株式会社は、2024年２月28日に当社が第三社割当増資のため発行した株式を100％引受けたことにより、主要株主である筆頭株主になっております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年２月29日現在

② 【自己株式等】

2024年２月29日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に基づく普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ安定した配当を継続して実施していくことを、配当政策の基本方針としております。

また、剰余金の配当につきましては、当社の業績が得意先の受注・生産動向及び外注政策等により変動しやすいことから、年間利益の確定する期末(年一回)に配当を行うことを原則としております。

なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。剰余金の配当の決定機関は、中間配当、期末配当ともに取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり７円といたしました。

内部留保資金につきましては、当社の特化技術の拡充、生産性向上、新技術・新製品の開発など経営基盤の強化及び拡大を図るために有効に投資してまいりたいと考えております。

なお、基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、企業価値を向上させていくためには、経営の効率性を高め、意思決定の迅速化、機動性の向上を図ることが必要であると考えております。また同時に、経営の有効性・透明性を高めるためには、①経営監督機能の強化、②コンプライアンス(法令遵守)の充実・強化、③企業倫理の確立、④リスクマネジメント、⑤アカンタビリティ（説明責任の履行）が重要であると認識しております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、2019年５月24日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。監査等委員会、監査室、会計監査人による連携により透明性の高い適正な経営監視体制を確保しております。このほか、各部門間の連絡、協議をより緊密に行うため、経営会議を原則月１回開催し、迅速な意思決定と業務執行状況の監督を行い、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っております。会計監査人には保森監査法人を選任しており、また、内部監査組織として監査室を設置しております。

2019年５月24日付で監査等委員会設置会社へ移行いたしましたが、これは取締役会において議決権を有する監査等委員である取締役を置くことにより、取締役会の監督機能の強化を図ることができるためであります。また、社外取締役の参画によるコーポレート・ガバナンスの一層の充実を目的としております。

会社の機関の内容は提出日現在で次のとおりであります。

(a)　取締役会

取締役会は、取締役４名及び監査等委員である取締役３名の計７名（うち社外取締役３名）で構成され、業務の意思決定、業務執行だけでなく、取締役による職務執行に対する監督を行い、業務を適法にかつ定款と経営方針に従い執行しているか等の監視機能を果たしております。取締役会は毎月１回の定例取締役会に加え、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催して経営に関する意思決定機関として、グループ全体の経営方針・経営戦略の立案と業務執行の監視・監督を行っております。

議長：　　代表取締役社長　村田力

構成員：　取締役常務執行役員　瀧川浩二、取締役常務執行役員　矢部純、社外取締役　伊藤眞理子

取締役常勤監査等委員　細江廣太郎、社外取締役監査等委員　須郷知徳

社外取締役監査等委員　江田信之

また、当事業年度において当社は取締役会を19回開催しており、出席状況については次のとおりであります。

（注）１．工藤紀雄氏及び大村亮氏は任期満了により、2024年５月24日開催の第63期定時株主総会の終結の時をもって当社取締役を退任しております。

２．高芝利仁氏及び松本光博氏は任期満了により、2023年５月24日開催の第62期定時株主総会の終結の時をもって当社取締役を退任しております。

(b)　監査等委員会

監査等委員会は、社外取締役２名を含めた監査等委員である取締役３名で構成され、独立した立場で取締役の職務執行について監査・監督を行います。監査等委員である取締役は、重要な意思決定プロセスや業務の執行状況を把握するため、監査等委員会が定める監査計画及び職務の分担に従い、取締役会、経営会議、その他重要な会議に出席し意見を述べる他、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、また、関係資料を閲覧し、監査・監督を行います。

委員長：　取締役常勤監査等委員　細江廣太郎

構成員：　社外取締役監査等委員　須郷知徳、社外取締役監査等委員　江田信之

また、当事業年度において、監査等委員会は15回開催しており、出席状況については「（３）監査の状況①監査等委員会監査の状況」に記載しております。

(c)　指名報酬委員会

指名報酬委員会は、取締役会の任意の諮問機関として、指名や報酬などの特に重要な事項の検討にあたり、独立社外取締役の適切な関与・助言を得ることにより、取締役会の機能の独立性、客観性及び説明責任を強化することを目的として、予め定める年間スケジュールによるほか、必要に応じて随時開催することとしております。

委員長：　社外取締役　伊藤眞理子

構成員：　社外取締役監査等委員　須郷知徳、社外取締役監査等委員　江田信之

また、当事業年度において当社は指名報酬委員会を３回開催しており、出席状況については次のとおりであります。

（注）１.代表取締役社長　村田力は、当事業年度である第63期（2024年２月期）までは指名報酬委員会の委員でありました。

２.社外取締役監査等委員　江田信之は翌事業年度である第64期（2025年２月期）より指名報酬委員会の委員となりましたため、当事業年度における出席状況は記載しておりません。

(d)　会計監査人

当社は、保森監査法人と監査契約を締結し、独立の立場から会計監査を受けております。

(e)　経営会議

経営会議は、当社の常勤の取締役、監査等委員である取締役及び経営会議に指名された者等により構成され、原則月１回開催しております。取締役会とは別に経営の基本戦略の討議等を行っております。

議長：　　代表取締役社長　村田力

構成員：　取締役常務執行役員　瀧川浩二、取締役常務執行役員　矢部純

　　　　　取締役常勤監査等委員　細江廣太郎

(f)　サステナビリティ委員会

サステナビリティ委員会は、代表取締役社長を委員長とした委員会であり、委員長が指名した者により構成しており年２回開催しております。当社グループのサステナビリティ経営全体の方針の検討、重要なサステナビリティ課題（マテリアリティ）特定の検討やモニタリングなど行うことにより、当社グループのコーポレートブランドの価値向上を図る目的であります。

委員長：　代表取締役社長　村田力

構成員：　取締役常務執行役員　瀧川浩二、取締役常務執行役員　矢部純

　　　　　取締役常勤監査等委員　細江廣太郎

(g)　コンプライアンス委員会

コンプライアンス委員会は、代表取締役社長を委員長とした委員会であり、委員長が指名した者により構成しており原則として半期毎に開催しております。「コンプライアンス委員会要領」で定められた運営に従ってコンプライアンスの観点から協議を行っております。

委員長：　代表取締役社長　村田力

構成員：　取締役常務執行役員　瀧川浩二、取締役常務執行役員　矢部純

　　　　　取締役常勤監査等委員　細江廣太郎

(h)　内部統制システム推進委員会

内部統制システム推進委員会は、代表取締役社長を委員長とした委員会であり、委員長が指名した者により構成しており年１回開催しております。金融商品取引法及び同施行令等に規定される決算財務報告の適正性を確保する観点から、当社および当社グループにおける財務報告に係る内部統制報告制度の構築及び適切な運営を図るために日々の業務を通じ部門の内部統制システムの構築、管理を行っております。

委員長：　代表取締役社長　村田力

構成員：　取締役常務執行役員　瀧川浩二、取締役常勤監査等委員　細江廣太郎

当社の機関・内部統制システムの体制を図示すると、次のとおりであります。

③　その他の企業統治に関する事項

(a)　内部統制システムの整備状況

当社は、2022年12月16日開催の取締役会決議において、当社の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の基本方針を次のとおり改定いたしており、その内容の概要は以下のとおりであります。

(1) 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制　

１) 当社および子会社（以下「当社グループ」という）は、企業としての社会的信頼に応え、企業倫理・法令遵守の基本姿勢を明確にするために、ＨＳＫグループ企業行動憲章を定め、それを当社グループ全役職員に徹底させる。

２) 当社グループは、コンプライアンス委員会をはじめとした組織体制を整備し、コンプライアンス体制の強化および企業倫理の浸透を推進する。

３) 当社グループは、内部通報制度を整備し、コンプライアンス上の問題を発見した場合における職制外の通報・相談ルートとして適切に運営する。その通報・相談内容については秘密として厳守し、通報・相談者に対して不利な取扱いを行わない。

４)当社グループは、当社社長の直轄部門として監査室を設置し、内部監査を実施する。監査室は、監査等委員である取締役とも連携しつつ、法令の遵守状況などを確認する。

(2) 取締役の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制

当社グループは、取締役の職務の執行にかかる情報の保存および管理については、文書管理に関する規程等に基づき、適切に保存および管理を行う。

(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

１) 当社グループは、自社の事業活動や経営環境等を踏まえ、全社にわたり予見されるリスクの識別・分析・評価を行える体制を構築する。

２) 当社グループは、事業活動に伴う各種リスクや経営環境変化等への対応力を備えたリスク管理体制を構築する。

(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制

１）取締役会　：定例の取締役会を月１回開催し、その他必要に応じて臨時に開催し、重要事項の決定および取締役の職務の執行の管理監督を行う。

２）経営会議　：常勤取締役（監査等委員含む）をメンバーとする経営会議を月１回以上開催し、経営に関する重要事項は、経営会議での審議を経た上で取締役会にて決議を行うものとする。

３）事業所長会：役付取締役・執行役員等のメンバーで構成される事業所長会を原則月１回以上開催し、定期的に事業所および子会社より業務の運営状況および業績に係わる重要事項について報告させ、取締役の職務の執行を迅速かつ具体的に実施させるものとする。

４）委員会　　：取締役会の下部機関として、サステナビリティ委員会、コンプライアンス委員会、内部統制システム推進委員会等の委員会組織を設置し、総合的に審議・調整を行う。

(5) 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

１）当社グループの企業行動憲章に基づき、当社グループ一体となってコンプライアンスの推進を行う。

２）子会社における業務の運営に関して、子会社の取締役会にて、グループ方針に沿った年度計画を立案するものとし、また重要事項の決定及び取締役の職務の執行の管理監督を行い、取締役の職務の執行を迅速かつ具体的に実施させるものとする。

３）「関係会社管理規程」に基づき、子会社の自主性を尊重しつつ、経営に関する重要事項については、遅滞なくこれを報告させ、子会社が親会社の経営方針に沿って適正に運営されていることを確認する体制とする。

４）監査室は子会社に対する内部監査を実施し、その結果を子会社の取締役および当社の取締役に報告する。

５）事業所長会において、子会社を担当する取締役・執行役員等のメンバーは随時出席の上、定期的に事業所および子会社より業務の運営状況及び業績に係わる重要事項について報告し、具体的な施策を実施するものとする。

(6) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人(補助使用人)に関する事項および当該補助使用人の監査等委員でない取締役からの独立性に関する事項

監査等委員会が必要とした場合、監査等委員会の職務を補助する使用人を置くものとし、その使用人は監査等委員である取締役の指示を最優先に実行するものとする。なお、補助使用人の任命、異動、評価、懲戒等を行う場合は、監査等委員会の同意を必要とし、当該使用人の監査等委員でない取締役からの独立性を確保するものとする。

(7) 監査等委員でない取締役および使用人が監査等委員会に報告をするための体制およびその他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

１）監査等委員である取締役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、監査等委員会が定める監査計画および職務の分担に従い、取締役会、経営会議、その他の重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、関係書類を閲覧することができる。

２）当社グループの取締役および従業員は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事項および重大なコンプライアンス違反行為を認知した場合、並びに重要な会議の決定事項等必要な重要事項を、法令および社内規程に基づき監査等委員会に報告するものとする。なお、当社グループは、その報告を理由に報告者に対して不利な取扱いを行わないものとする。

３）監査等委員会はその独立性と権限により、監査の実効性を確保するとともに、監査室および会計監査人と協議および意見交換するなど、密接な連携を保ちながら監査成果の達成を図る。

４）代表取締役社長と監査等委員会は、定期的な会議を開催し意見・情報の交換を行える体制とする。

５）監査等委員会の監査にかかる費用については当社が負担する。

(8) 財務報告の信頼性を確保するための体制

財務報告の信頼性の確保および金融商品取引法に基づく内部統制の有効性の評価、かつ内部統制報告書の適切な提出に向け、内部統制システムを構築する。また、本システムが適正に機能し、運用が継続されるよう評価および是正を行う。

(9) 反社会的勢力排除に向けた体制

当社グループは、企業行動憲章およびコンプライアンス規程等に反社会的勢力排除に関する旨を定め、反社会的勢力による不当要求に対しては、法令に基づき断固たる行動をとるものであり、これらの勢力との一切の関係を排除する。

(b)　リスク管理体制の整備状況およびコンプライアンス体制の整備状況

(1) リスク管理体制の整備状況

当社は、持続的な成長を確保するため「リスク管理規程」を制定し、全社的なリスク管理体制の強化を図っております。執行役員を委員長とするＢＣＰ・リスク管理委員会を設置し、原則半期に１回開催し、リスクの評価、対策等、広範なリスク管理に関し協議を行い、具体的な対応を検討しております。また、必要に応じて弁護士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。

また、当社の内部監査部署である監査室が、リスク管理体制全般の適切性、有効性を検証しております。

(2) コンプライアンス体制の整備状況

当社は、企業価値の持続的向上のためには、全社的なコンプライアンス体制の強化・推進が必要不可欠であると認識し、「コンプライアンス規程」を制定し、その周知徹底と遵守を図っております。代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、研修等必要な諸活動を推進、管理しております。また、法令違反その他のコンプライアンスに関する相談・報告体制として「社内通報要領」に基づく、内部通報制度を整備しております。

(3) 情報セキュリティ、個人情報保護等の体制の整備状況

当社は、業務上取り扱う顧客等の情報及び当社の企業情報を各種漏洩リスクから守るため、「情報セキュリティ管理規程」を定め、情報管理統括責任者及び情報管理事業所責任者を中心に情報のセキュリティレベルを設け、それぞれのレベルに応じたアクセス権限を設けて管理しております。また、個人情報保護法に対応するため、当社で保存する個人情報について「個人情報取扱要領」「特定個人情報取扱要領」を定めております。

(c)　責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役及び監査等委員である取締役全員との間で、会社法第427条第１項の定めに基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任は同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としております。

(d)　取締役の定数

当社の取締役（監査等委員であるものを除く）は15名以内とする旨、及び当社の監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。

(e)　剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。

(f)　中間配当の決定機関

当社は、取締役会の決議に基づき毎年８月31日の最終の株主名簿に記載された株主または登録株式質権者に対して、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

(g)　自己株式の取得にかかる決議

当社は、経済状況の変化に適時に対応して、財務政策等を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

(h)　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(i)　取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14.3％）

(注) １．取締役　伊藤　眞理子は、社外取締役であります。

２．取締役（監査等委員）須郷　知徳及び江田　信之は、社外取締役（監査等委員）であります。

３. 監査等委員の体制は、次のとおりであります。

　  委員長　細江　廣太郎　　委員　須郷　知徳　　委員　江田　信之

②　社外役員の状況

当社では、提出日現在において、社外取締役は３名（うち監査等委員である取締役２名）を選任しております。

社外取締役　伊藤眞理子氏は、当社と特別な利害関係はなく、経営者としての豊富な経験を有しており、その幅広い見識を生かしていただくことで、当社においても社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、選任しております。

また、監査等委員である社外取締役の須郷知徳氏は、弁護士として長年の実務経験を有する法律の専門家であり、その豊富な経験と高い見識を当社の監督・監査に活かしていただけるものと判断して選任しております。

監査等委員である社外取締役の江田信之氏は、公認会計士として長年の実務経験を有する財務及び会計の専門家であり、その豊富な経験と高い見識を当社の監督・監査に活かしていただけるものと判断して選任しております。

また、当社は、社外役員の独立性基準を以下のとおり定めております。

下記のいずれかの項目に抵触する場合は独立性が無いと判断する。

※１．多額の基準

・個人の場合：年間1,000万円以上

・団体の場合：総収入の２％以上

※２．当社グループの連結売上高の２％以上の支払いを当社グループに行ったもの

※３．相手方の連結売上高の２％以上の支払いを当社グループに行ったもの

③　監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制との関係

監査等委員である社外取締役は取締役会や監査等委員会においてその専門的見地から報告や発言を適宜行っており、監査等委員会監査においてはその独立性、中立性、専門性を十分に発揮し、監査を実施するとともに、監査室及び会計監査人と連携を図り情報収集や意見交換を行っております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

当社は監査等委員会設置会社の体制を採用しております。監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、取締役の職務の執行の適法性を監査すると共に、取締役会に出席し客観的な立場から意見を述べるほか、重要な会議に出席し、当社及びグループ会社の業務全般にわたり適法・適正に業務執行がなされているかを監査し、不正行為の防止に努めております。社外取締役２名はそれぞれ弁護士、公認会計士であり、その専門的な見地から発言をいただいております。当社の監査等委員会は、内部監査室及び会計監査人と適宜情報交換を行い、連携を保ちながら監査の実効性を高めております。

当事業年度において当社は監査等委員会を15回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次の通りです。

（注）全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。

監査等委員会における主な検討事項は、監査の基本方針及び監査計画の策定、取締役の職務執行の適法性・妥当性、会計監査人の評価及び監査報酬の同意等であります。さらに会計監査人からの監査の方針及び監査計画を聴取し、随時監査に関する結果の報告を受け、相互連携を図っております。

常勤監査等委員による業務監査は、取締役会及び経営会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、経営計画の把握及び検討、必要に応じた担当部署からの報告・説明等によりなされております。また、監査等委員である取締役が、代表取締役及び会計監査人と定期的に会合する機会を確保し、監査に必要な意見交換を実施しております。

②　内部監査の状況

当社は、内部監査部門として、当社及び当社の関係会社を監査対象とする社長直属の監査室を設置し、専任の監査室長と必要に応じ他部門の応援を得て、社長の承認を受けた年間の監査計画書に基づき監査を行っております。監査結果を代表取締役社長に報告し、被監査部門に対しては改善事項の具体的な指摘及び勧告を行うとともに、改善状況の報告を受けることで実効性の高い監査の実施に努めております。また、監査等委員である取締役、会計監査人と密接な連携を図り、効率的、合理的な監査体制を整備しております。

また、監査結果を都度監査委員会及び代表取締役に報告するとともに定期的に取締役会に報告等を行っております。

③　会計監査の状況

(a)　監査法人の名称

保森監査法人

(b)　継続監査期間

26年間

(c)　業務を執行した公認会計士

代表社員　業務執行社員　山﨑　貴史

代表社員　業務執行社員　小林　譲

(d)　監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名及び会計士試験合格者１名であります。

(e)　監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定に当たって、職業的専門家としての適切性、品質管理体制、当社グループからの独立性、過去の業務実績、監査報酬の水準等を総合的に勘案して判断しております。

なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

(f)　監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、監査法人の監査の品質、報酬水準、独立性及び専門性、内部監査担当及び監査等委員とのコミュニケーションの状況などを総合的に勘案して監査法人を評価しております。

④　監査報酬の内容等

(a)　監査公認会計士等に対する報酬の内容

(b)　公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（(a)を除く）

該当事項はありません。

(c)　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

(d)　監査報酬の決定方針

決定方針は特に定めておりませんが、監査日数等を勘案して、監査法人と協議の上で決定しております。

(e)　監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況等の評価を行い、報酬額の見積りの相当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ａ．方針

当社の監査等委員である取締役を除く取締役の報酬は、短期及び中長期の業績の向上と持続的な企業価値の増大への貢献意識を高めるために、透明性、客観性が高いプロセスを経て合理的な報酬決定を行うことを基本方針としております。報酬の決定の方法としては、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下「決定方針」という）を定めております。取締役の報酬の概要といたしましては、役員報酬内規に基づき金銭報酬および株式報酬により構成されるものとしております。金銭報酬は月例の基本報酬および年次の業績連動報酬からなるものとし、株式報酬は年次の譲渡制限付株式報酬としております。ただし、社外取締役および監査等委員である取締役は月例の基本報酬のみとし、業績連動報酬および譲渡制限付株式報酬は支給しないものとしております。なお、決定方針の決定方法は、取締役会の任意の諮問機関である指名報酬委員会の審議を経て、取締役会において決定しております。

ｂ．監査等委員でない取締役の報酬

　監査等委員でない取締役の金銭報酬は、役員報酬内規に定める基本報酬額に基づき、経済動向、業界動向および業績等を勘案して、取締役会の任意の諮問機関である指名報酬委員会が審議の上、取締役会へ答申を行い、その答申に基づき取締役会で決定しております。金銭報酬の内、月例の基本報酬については、役員報酬内規に定める基本報酬額に基づき、当社と同等規模の上場会社の役員報酬の金額を参考に、役位および従業員給与水準等を考慮して決定しております。金銭報酬の内、年次の業績連動報酬については、企業の成長性・収益性を高めるためのインセンティブとして適切なものとするため、会社の業績に応じて月例の基本報酬の年額の10％を基本額として、単年度業績に基づいて役員報酬内規に定める換算係数を乗じたものを支給することとしております。

　監査等委員でない取締役の株式報酬は、株価上昇および業績向上への貢献意欲や、株主重視の経営姿勢を一層高めることを目的に付与しており、2022年５月26日開催の定時株主総会の決議による報酬総額の限度内で、当社役員報酬内規の定めに基づき、対象取締役に対して割り当てられる譲渡制限付株式の株式数を算定し、取締役会において決定いたします。監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）の報酬等の種類ごとの割合は、基本報酬：業績連動報酬：株式報酬等＝10：１：１をおおよその目安としております。

ｃ．監査等委員である取締役の報酬

監査等委員である取締役の報酬は、金銭報酬とし、かつ月例の基本報酬のみとし、株主総会で決議した報酬総額の限度内において監査等委員である取締役の協議で決定しております。

ｄ．取締役の報酬等に関する株主総会の決議

当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2019年５月24日であり、決議内容は、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額（株式報酬を除く報酬額）を250,000千円以内（うち社外取締役分は年額12,000千円以内）、監査等委員である取締役の報酬額を年額40,000千円以内と定めたものであります。譲渡制限付株式報酬は年額30,000千円以内で2022年５月26日開催の第61期定時株主総会にて決議されております。当該決議時点の監査等委員でない取締役の員数は６名であります。

ｅ．取締役の報酬等に関する取締役会決議又は監査等委員会の協議による決定

　当事業年度における各取締役の月例の基本報酬の額については、2024年５月24日開催の取締役会にて決定しております。また、各監査等委員である取締役の報酬額については、2024年５月24日開催の監査等委員会において監査等委員である取締役の協議によって決定しております。当事業年度に係る個人別の報酬等については、内容の決定および決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合しており、指名報酬委員会の答申が尊重されていることから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

使用人兼務役員であるものが存在しないため、記載しておりません。　

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である株式は株式の価値の変動又は株式に関わる配当によって利益を受けることを目的とする株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(a)　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

上場株式の政策保有は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を図るなど経営戦略の一環として、必要と判断した企業の株式のみ保有し、資本効率やリスク・リターンの観点から、適切な水準となるように努めております。

当社の取締役会は、毎年、個別の政策保有株式について、保有目的の適切性や取引の合理性、保有に伴う便益等を具体的に精査し、保有の適否を検証しております。また、個別の政策保有株式の保有の適否の検証の結果、保有継続が適当でないと判断された政策保有株式は売却対象とし、政策保有株式の縮減を行うことを基本方針としております。

(b)　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

(c)　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １.「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりません。また、保有の合理性について取引状況、配当利回り等を適宜、取締役会に報告し検証しております。

３．当該株式発行者の子会社による保有があります。

みなし保有株式

(注) １．当該株式発行者の子会社による保有があります。

 ２．定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりません。また、保有の合理性について取引状況、配当利回り等を適宜、取締役会に報告し検証しております。

３．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年３月１日から2024年２月29日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年３月１日から2024年２月29日まで)の財務諸表について、保森監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2022年３月１日　至 2023年２月28日)

  当連結会計年度(自 2023年３月１日　至 2024年２月29日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

  (1) 連結子会社の数  1社

KYODO DIE-WORKS(THAILAND)CO.,LTD.

２．持分法の適用に関する事項

  (1) 持分法適用の関連会社数  0社   (2) 持分法を適用しない関連会社の名称

天津和興機電技術有限公司(中国)

持分法を適用しない理由

  持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。３．連結子会社の事業年度等に関する事項

KYODO DIE-WORKS(THAILAND)CO.,LTD.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項

  (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    (イ)有価証券

・その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

  時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算出)

市場価格のない株式等

  総平均法による原価法

    (ロ)デリバティブ

時価法

    (ハ)棚卸資産

・仕掛品

  主に個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)

・製品、原材料及び貯蔵品

  主に総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)

  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

・有形固定資産(リース資産を除く)

建物（建物附属設備を除く）は主として定額法、建物以外は主として定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

・無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法を採用しております。

  なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

・リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

  (3) 重要な引当金の計上基準

    ①  貸倒引当金

  当社及び連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

    ②  賞与引当金

  当社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

    ①  退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

    ②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　当社は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　連結子会社は、発生年度に費用処理することとしております。

  (5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　　 ①放電加工・表面処理

放電加工・表面処理における収益は、航空機エンジン部品の製造、産業用ガスタービン部品、及びその他各種金属製品の受託加工、航空機エンジン部品・ガスタービン部品の表面処理受託加工、クロムフリー塗料の製造、販売によるものであります。

これらの製品の販売についての履行義務は、顧客との契約に基づき製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内取引においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの時間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。

　　 ②金型

金型における収益は、主にアルミ押出用金型、及び付属品の製造、販売、並びにセラミックスハニカム押出用金型及び付属品の製造、販売によるものであります。

これらの製品の販売についての履行義務は、顧客との契約に基づき製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内取引においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。

　　 ③機械装置等

機械装置等における収益は、プレス複合加工システム、デジタルサーボプレスの製造、販売、プレス部品の受託加工、金属プレス用金型、及び金型プレス用金型部品の製造、販売によるものであります。

プレス複合加工システム、デジタルサーボプレスの販売について顧客仕様にカスタマイズされた機械装置で設置立ち上げの履行義務がある場合においては、設置立上げ完了後、検収時に収益を認識しております。

その他の製品の販売についての履行義務は、顧客との契約に基づき製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内取引においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。

なお、製品の輸出販売においては、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

  (6) 重要なヘッジ会計の方法

    ①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。

    ②  ヘッジ手段とヘッジ対象

  ヘッジ手段………金利スワップ

  ヘッジ対象………借入金の支払利息

    ③  ヘッジ方針

  借入金利変動リスクを固定する目的で行っております。

    ④  ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

  (7) 重要な繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

　(9) その他の連結財務諸表作成のための重要な事項

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

　当社の譲渡制限付株式報酬制度の基づき、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理をしております。 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社グループは、将来減算一時差異等に対して、将来の事業計画に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

見積りの主要な仮定は将来の売上高等を含む課税所得の予測であり、過去の実績や現在の状況を踏まえた将来の事業計画を元に見積っております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

繰延税金資産の回収可能性に関する見積りは、将来の不確実な経済状況の影響を受ける可能性があり、実際の業績が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

固定資産の減損損失

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは、事業所におけるセグメント単位を基礎として資産のグルーピングを行い、固定資産のうち減損損失の兆候がある資産または資産グループについて、回収可能性価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

また、回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額としております。
なお、使用価値の算出の前提とする事業計画等の仮定は不確実性が高く、今後、経営環境等の変化により前提条件や仮定に変動が生じた場合には、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1)概要

　その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2)適用予定日

2026年２月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１．関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２．担保資産及び担保付債務

  担保に供している資産は、次のとおりであります。

  担保付債務は、次のとおりであります。

※３．国庫補助金等受入れによる有形固定資産の圧縮記帳額は、以下のとおりであります。

※４．当座貸越契約及びコミットメントライン契約

　　　当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

　　　当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※５．財務制限条項

前連結会計年度(2023年２月28日)

(1)連結会計年度末の借入金のうち、当社のタームローン契約（1,035,977千円）には以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、当初契約日の属する決算期の末日または直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額いずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②連結上、２期連続して経常損失を計上しないこと。

(2)連結会計年度末の借入金のうち、シンジケーション方式によるタームローン契約（212,500千円）には、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を、当初契約日の属する決算期の末日または直前の決算期末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額いずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②連結及び単体とも２期連続して経常損失を計上しないこと。
なお、当連結会計年度末において、当社は上記の①の財務制限条項に抵触いたしました。財務制限条項につきましては、期限の利益喪失の権利行使をしないことを金融機関と合意しております。

(3)連結会計年度末の借入金のうち、当社のタームローン契約（93,348千円）には、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を、当初契約日の属する決算期の末日または直前の決算期末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額いずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②連結及び単体とも２期連続して経常損失を計上しないこと。
なお、当連結会計年度末において、当社は上記の①の財務制限条項に抵触いたしました。財務制限条項につきましては、期限の利益喪失の権利行使をしないことを金融機関と合意しております。

(4)連結会計年度末の借入金のうち、当社が株式会社三菱UFJ銀行との間で締結しているコミットメントライン契約（総貸付極度額1,750,000千円、借入実行残高 1,500,000千円）には以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、当初契約日の属する決算期の末日または直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額いずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②連結上、経常損失を計上しないこと。
なお、当連結会計年度末において、当社は上記の②の財務制限条項に抵触いたしました。財務制限条項につきましては、期限の利益喪失の権利行使をしないことを金融機関と合意しております。

(5)連結会計年度末の借入金のうち、当社が株式会社みずほ銀行との間で締結しているコミットメントライン契約（総貸付極度額900,000千円、借入実行残高500,000千円）には以下の財務制限条項が付されております。

　①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②連結上、経常損失を計上しないこと。
なお、当連結会計年度末において、当社は上記の②の財務制限条項に抵触いたしました。財務制限条項につきましては、期限の利益喪失の権利行使をしないことを金融機関と合意しております。

当連結会計年度(2024年２月29日)

一部の借入金については一定の財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、該当する借入金の一括返済及び契約解除のおそれがあり、当社の資金調達に影響を及ぼす可能性があります。

※６．減価償却累計額

　　  減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

(連結損益計算書関係)

※１．顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．研究開発費の総額

※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※４．固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

※５．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※６．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(千円)

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2022年３月１日  至  2023年２月28日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

2022年４月12日の取締役会決議による自己株式の取得　150,000株

譲渡制限付株式報酬の支給による自己株式の減少　16,531株

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当連結会計年度(自  2023年３月１日  至  2024年２月29日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１.普通株式の発行済株式総数の増加3,546,100株は、第三者割当による新株の発行による増加

　　　２.譲渡制限付株式報酬の支給による自己株式の減少 16,208株

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

※２．減価償却費には賃貸費用(営業外費用)に含まれる建物減価償却費等の他科目計上額を含んでおります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引(借主側)

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

  ①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、放電加工・表面処理及び金型関連における生産設備（機械及び装置）であります。

  ②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

1.  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については原則として預金等を中心として元本が保証されるか若しくはそれに準ずる安定的な運用成果の得られるものを対象としております。また、資金調達については、主に銀行等金融機関からの借入より調達しております。デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップを利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理によってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。

長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

なお、一部の借入金については一定の財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、該当する借入金の一括返済及び契約解除のおそれがあり、当社の資金調達に影響を及ぼす可能性があります。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払利息の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、当社の経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとの期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。デリバティブ取引は、社内ルールに従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

 ③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

短期借入金および長期借入金については、当社経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに手元流動性を維持、確保するために取引金融機関との間に当座貸越契約を締結するなどして流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年２月28日)

(※１) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)  市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(※３)  長期借入金は、１年以内返済長期借入金を含めて表示しております。

(※４)　リース債務は、リース債務（流動負債）を含めて表示しております。

(※５)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権、債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。

当連結会計年度(2024年２月29日)

(※１) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)  市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(※３)  長期借入金は、１年以内返済長期借入金を含めて表示しております。

(※４)　リース債務は、リース債務（流動負債）を含めて表示しております。

(注１)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年２月28日)

当連結会計年度(2024年２月29日)

(注２)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年２月28日)

当連結会計年度(2024年２月29日)

３．金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

  ① 時価で連結貸借対照表計に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年２月28日)

当連結会計年度(2024年２月29日)

  ② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年２月28日)

当連結会計年度(2024年２月29日)

（※）時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明

投資有価証券

上場株式、地方債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で当社が保有している地方債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2023年２月28日)

(注) １．非上場株式（連結貸借対照表計上額　8,850千円）については、市場価格のない株式等であることから、
上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

３．減損処理にあたっては、各連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額については減損処理を行っております。

当連結会計年度(2024年２月29日)

(注) １．非上場株式（連結貸借対照表計上額　8,850千円）については、市場価格のない株式等であることから、
上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

３．減損処理にあたっては、各連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額については減損処理を行っております。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(2023年２月28日)

　当連結会計年度(2024年２月29日)

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引　　

(1) 金利関連

前連結会計年度(2023年２月28日)

当連結会計年度(2024年２月29日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、退職一時金制度及び、確定拠出年金制度を設けるとともに退職給付信託を設定しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計基準に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（注）年金資産合計は、企業年金制度に対して設定した退職給付信託になります。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5)退職給付に係る調整額　

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

　年金資産の全てが退職給付信託に設定した株式であります。

② 長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期運用期待運用収益率を決定するため、年金資産を構成する退職給付信託の現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度73,498千円、当連結会計年度74,723千円であります。

(ストック・オプション等関係)

取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況

(譲渡制限付株式報酬制度)

(1) 事前交付型の内容

(2) 事前交付型の規模及びその変動状況

①費用計上額及び科目名

②株式数

(3) 公正な評価単価の見積方法

　譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １．評価性引当額が97,435千円減少しております。この減少の主な内容は、当社における繰越欠損金の使用等により、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額43,030千円の減少によるものです。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年２月28日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金383,296千円（法定実効税率を乗じた額）について、将来の課税所得の見込みを考慮した結果、回収不能と判断し全額評価性引当額を認識しております。

当連結会計年度（2024年２月29日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金355,004千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産14,739千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

(企業結合等関係)

前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

　該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（１）当該資産除去債務の概要

当社は、社有建物解体時におけるアスベスト除去費用及び、建物賃貸借契約に基づく原状回復費用につき資産除去債務を計上しております。

（２）当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15～31年と見積り、割引率は主に0.026～2.25％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（３）当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）

当連結会計年度（自　2023年３月１日 至　2024年２月29日）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（５） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

契約負債は、主に、放電加工・表面処理事業において、引き渡し時に収益を認識する海外顧客との塗料の販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 受取手形及び売掛金、契約資産、契約負債の期末残高は連結貸借対照表において区分表示しているため記載を省略しております。

当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は8,534千円（前連結会計年度末1,023千円）であります。

また、過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える取引がないため、記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは製品・加工サービスの類似性を考慮してセグメントを決定しており、「放電加工・表面処理」、「金型」、「機械装置等」の３つを報告セグメントとしております。

「放電加工・表面処理」は、航空機エンジン部品の製造、産業用ガスタービン部品、及びその他各種金属製品の受託加工、航空機エンジン部品・ガスタービン部品の表面処理受託加工、クロムフリー塗料の製造、販売を営んでおります。

「金型」は、主にアルミ押出用金型及び付属品の製造、販売、並びにセラミックスハニカム押出用金型及び付属品の製造、販売を営んでおります。

「機械装置等」はプレス複合加工システム、デジタルサーボプレスの製造、販売、プレス部品の受託加工、金属プレス用金型及び金型プレス用金型部品の製造、販売を営んでおります。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2022年３月１日  至  2023年２月28日)

(注)１．調整額は以下の通りであります。

(1)セグメント利益又はセグメント損失の調整額△928,084千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用927,960千円及びセグメント間取引消去124千円であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

(2)セグメント資産の調整額1,928,340千円はセグメント資産に配分していない全社資産であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額85,459千円は主に本社関連設備であります。

２.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  2023年３月１日  至  2024年２月29日)

(注)１．調整額は以下の通りであります。

(1)セグメント利益の調整額△1,020,458千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用1,024,048千円及びセグメント間取引消去△3,589千円であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

(2)セグメント資産の調整額4,135,678千円はセグメント資産に配分していない全社資産であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,779千円は主に本社関連設備であります。

２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年３月１日　至　2023年２月28日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年３月１日　至　2023年２月28日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年３月１日　至　2023年２月28日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年３月１日　至　2023年２月28日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自  2022年３月１日  至  2023年２月28日)

　　　　該当事項はありません。　

当連結会計年度(自  2023年３月１日  至  2024年２月29日)

　　　  該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の法人主要株主等

前連結会計年度(自  2022年３月１日  至  2023年２月28日)

　　　　該当事項はありません。　

当連結会計年度(自  2023年３月１日  至  2024年２月29日)

（注）１．上記の金額のうち取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．三菱重工業株式会社は、2024年２月28日に行った第三者割当増資により当社のその他の関係会社になったため、上記取引金額は、その他の関係会社に該当することとなった以降の取引を集計しております。

　　　３．取引条件及び取引条件の決定方針

　・受託加工等については、市場価格、当社の原価等を勘案して決定しております。

　・受入出向及び出向については、両者が協議の上、決定しております。

・第三者割当増資について、本第三者割当による発行価額（払込金額）は、本第三者割当に係る取締役会決議日の直前営業日（2024年１月29日）までの１ヶ月間（2023年12月30日から2024年１月29日まで）の東京証券取引所スタンダード市場における当社普通株式の終値の平均値である564円としております。

(3) 連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自  2022年３月１日  至  2023年２月28日)

　　　　該当事項はありません。　

当連結会計年度(自  2023年３月１日  至  2024年２月29日)

（注）１．上記の金額のうち取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．三菱重工コンプレッサ株式会社及びMitsubishi Power Americas,Inc.の親会社である三菱重工業株式会社は、2024年２月28日に行った第三者割当増資により当社のその他の関係会社になったため、同日をもって当社の関連当事者に該当することとなりました。上記取引金額は、関連当事者に該当することとなった以降の取引を集計しております。

３．取引条件及び取引条件の決定方針

　・受託加工等については、市場価格、当社の原価等を勘案して決定しております。

(１株当たり情報)

(注) １　前連結会計年度の潜在株式調整後の１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】