【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年５月17日 |
| 【事業年度】 | 第61期（自 2023年２月21日 至 2024年２月20日） |
| 【会社名】 | 株式会社瑞光 |
| 【英訳名】 | ZUIKO CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 梅林 豊志 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府茨木市彩都はなだ２丁目１番２号 |
| 【電話番号】 | (072)648－2215（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営戦略部長 二宮 基 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府茨木市彩都はなだ２丁目１番２号 |
| 【電話番号】 | (072)648－2215（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営戦略部長 二宮 基 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第57期 | 第58期 | 第59期 | 第60期 | 第61期 | |
| 決算年月 | 2020年２月 | 2021年２月 | 2022年２月 | 2023年２月 | 2024年２月 | |
| 売上高 | （千円） | 27,608,592 | 23,087,478 | 23,580,821 | 26,505,170 | 21,737,710 |
| 経常利益 | （千円） | 2,431,994 | 2,103,140 | 2,421,974 | 2,219,796 | 1,427,783 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | （千円） | 1,757,576 | 1,620,518 | 1,736,696 | 2,665,065 | 1,378,866 |
| 包括利益 | （千円） | 1,594,502 | 1,582,559 | 3,015,571 | 3,304,142 | 2,354,349 |
| 純資産額 | （千円） | 26,110,253 | 27,480,866 | 30,055,652 | 33,088,441 | 34,752,351 |
| 総資産額 | （千円） | 34,942,910 | 42,325,864 | 50,213,219 | 49,643,139 | 49,271,559 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 990.20 | 1,041.69 | 1,138.92 | 1,252.73 | 1,313.85 |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 66.91 | 61.69 | 66.07 | 101.21 | 52.23 |
| 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | 66.59 | 61.35 | 65.71 | 100.76 | 52.10 |
| 自己資本比率 | （％） | 74.4 | 64.7 | 59.6 | 66.5 | 70.4 |
| 自己資本利益率 | （％） | 6.9 | 6.1 | 6.1 | 8.5 | 4.1 |
| 株価収益率 | （倍） | 15.7 | 17.7 | 11.8 | 9.5 | 33.7 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 3,154,411 | 1,817,837 | 2,253,603 | 388,047 | △322,676 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △312,539 | △10,001,573 | △1,422,592 | △1,372,306 | 1,115,298 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △420,493 | 4,660,250 | 2,475,145 | △822,863 | △1,059,423 |
| 現金及び現金同等物の 期末残高 | （千円） | 9,364,058 | 5,754,218 | 9,401,980 | 7,879,957 | 7,923,920 |
| 従業員数 | （人） | 674 | 650 | 639 | 617 | 583 |
| （外、平均臨時雇用者数） | (37) | (35) | (31) | (32) | (30) | |
（注）１．当社は、2020年８月21日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、第57期の期首に当該
株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり
当期純利益を算定しております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第60期の期首から適用しており、第60期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第57期 | 第58期 | 第59期 | 第60期 | 第61期 | |
| 決算年月 | 2020年２月 | 2021年２月 | 2022年２月 | 2023年２月 | 2024年２月 | |
| 売上高 | （千円） | 19,601,169 | 16,240,321 | 17,151,648 | 14,223,813 | 14,898,138 |
| 経常利益 | （千円） | 2,053,685 | 1,325,774 | 2,377,497 | 689,141 | 447,063 |
| 当期純利益 | （千円） | 1,430,898 | 908,217 | 1,688,305 | 807,761 | 700,615 |
| 資本金 | （千円） | 1,888,510 | 1,888,510 | 1,888,510 | 1,888,510 | 1,888,510 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 7,200 | 28,800 | 28,800 | 28,800 | 28,800 |
| 純資産額 | （千円） | 20,183,425 | 21,004,134 | 22,275,530 | 22,707,136 | 22,934,115 |
| 総資産額 | （千円） | 25,651,144 | 32,779,835 | 37,571,170 | 35,898,626 | 35,366,629 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 764.58 | 795.14 | 842.98 | 858.72 | 866.52 |
| １株当たり配当額 | （円） | 13.75 | 13.75 | 16.20 | 25.20 | 20.00 |
| （内、１株当たり中間配当額） | (7.50) | (2.50) | (6.20) | (8.10) | (10.00) | |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 54.47 | 34.57 | 64.23 | 30.67 | 26.54 |
| 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | 54.21 | 34.38 | 63.88 | 30.54 | 26.47 |
| 自己資本比率 | （％） | 78.3 | 63.7 | 59.0 | 63.0 | 64.7 |
| 自己資本利益率 | （％） | 7.3 | 4.4 | 7.8 | 3.6 | 3.1 |
| 株価収益率 | （倍） | 19.3 | 31.5 | 12.1 | 31.3 | 66.4 |
| 配当性向 | （％） | 25.2 | 39.8 | 25.2 | 82.2 | 75.4 |
| 従業員数 | （人） | 322 | 329 | 316 | 310 | 304 |
| （外、平均臨時雇用者数） | (17) | (20) | (18) | (21) | (25) | |
| 株主総利回り | （％） | 171.4 | 180.2 | 132.7 | 166.0 | 298.5 |
| （比較指標：東証株価指数） | （％） | (106.4) | (125.5) | (127.9) | (136.6) | (184.3) |
| 最高株価 | （円） | 4,530 | 1,208 （5,050） | 1,242 | 992 | 1,960 |
| 最低株価 | （円） | 2,466 | 945 （3,610） | 761 | 635 | 909 |
（注）１．最高・最低株価は、2023年５月17日より東京証券取引所（プライム市場）、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）、それ以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。なお、第58期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。
２．2020年８月21日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、発行済株式の総数は21,600,000株増加しております。
３．当社は、2020年８月21日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、第57期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり配当額（内、１株当たり中間配当額）、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第60期の期首から適用しており、第60期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【沿革】
| 年月 | 概要 |
|---|---|
| 1963年４月 | 瑞光鉄工株式会社設立。（大阪市東淀川区小松南通） |
| 1969年８月 | 本社工場を大阪市東淀川区瑞光２丁目に移転。 |
| 1972年９月 | 新ターンナップおむつ製造機械を開発。 |
| 1972年10月 | パルプ粉砕機械を開発。 |
| 1973年１月 | インドネシアよりナプキン製造機械１台を受注。輸出第１号機。 |
| 1973年７月 | 高速ナプキン製造機械を開発。 |
| 1978年４月 | 第二工場を大阪市東淀川区瑞光２丁目に設置。 |
| 1980年１月 | エラスチックおむつ製造機械を開発。 |
| 1980年12月 | アメリカ・タンパックス社よりナプキン製造機械６台を受注。 |
| 1984年８月 | 第三工場を大阪市東淀川区瑞光３丁目に設置。 |
| 1984年10月 | 大人用パンツ型紙おむつ製造機械を開発。 |
| 1986年６月 | 本社工場を大阪府摂津市南別府町に移転。（旧本社工場、第二工場及び第三工場を閉鎖） 株式会社瑞光と商号変更。 |
| 1989年10月 | 大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）に株式上場。 |
| 1994年12月 | 鳥飼中工場を大阪府摂津市鳥飼中２丁目に設置。 |
| 1996年１月 | 大阪証券取引所市場第二部銘柄に指定。(現 東京証券取引所スタンダード市場） |
| 2003年３月 | 海外子会社瑞光（上海）電気設備有限公司を中華人民共和国上海市嘉定区に設立。 |
| 2006年９月 | 子会社株式会社瑞光メディカル設立。（大阪府摂津市鳥飼上４丁目） |
| 2008年６月 | 鶴野工場を大阪府摂津市鶴野３丁目に設置。 |
| 2009年３月 | 海外子会社ZUIKO INC.をアメリカ合衆国イリノイ州に設立。（現在は同国ジョージア州に移転） |
| 2012年10月 | 海外子会社ZUIKO INDUSTRIA DE MAQUINAS LTDA.をブラジル連邦共和国サンパウロ州に設立。 |
| 2013年９月 | 海外子会社ZUIKO ASIA(THAILAND)CO.,LTD.をタイ王国バンコク都に設立。(2015年７月にZUIKO MACHINERY(THAILAND)CO.,LTD.に社名を変更） |
| 2015年８月 | 海外子会社PT.ZUIKO MACHINERY INDONESIAをインドネシア共和国西ジャワ州に設立。 |
| 2017年７月 | 海外子会社瑞光（上海）電気設備有限公司が北工場を中華人民共和国上海市嘉定区に設置。 |
| 2019年１月 | 海外子会社ZUIKO INDIA PRIVATE LIMITEDをインド共和国カルナタカ州に設立。 |
| 2019年２月 | 海外子会社ZUIKO EUROPE GMBHをドイツ連邦共和国デュッセルドルフ市に設立。 |
| 2021年６月 | 子会社株式会社ZUIKO INNOVATION CENTERを大阪府摂津市南別府町に設立。(現在は大阪府茨木市彩都はなだ２丁目に移転) |
| 2021年11月 | 本社工場を大阪府茨木市彩都はなだ２丁目に移転。 |
| 2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。 |
| 2023年５月 | 東京証券取引所プライム市場へ市場変更。 |
| 2024年１月 | 子会社株式会社COTEXを岡山県倉敷市連島町に設立。 |
３【事業の内容】
当社の企業集団は、当社及び子会社10社で構成されております。
当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙おむつ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
| 社名（全て当社の連結子会社） | 主な事業領域 | 主な販売エリア |
| 株式会社瑞光（当社） | 生理用ナプキン製造機械、紙おむつ製造機械、マスク加工機及びそれらに附随する機械装置、部品の製造販売及びサービス グループの企画及び管理 | 国内 海外全域 |
| 瑞光（上海）電気設備有限公司 | 生理用ナプキン製造機械、紙おむつ製造機械の製造・販売及び部品の販売並びにサービス | 中国・東アジア |
| ZUIKO INDUSTRIA DE MAQUINAS LTDA. | ブラジル・中南米 | |
| ZUIKO INC. | 当社グループの機械及び部品の販売並びにサービス | 北米 |
| ZUIKO MACHINERY(THAILAND) CO.,LTD. | 東南アジア （タイ） | |
| PT.ZUIKO MACHINERY INDONESIA | 東南アジア （インドネシア） | |
| ZUIKO INDIA PRIVATE LIMITED | 南アジア （インド） | |
| ZUIKO EUROPE GMBH | 欧州 | |
| 株式会社瑞光メディカル | 医科向け手術用被覆・保護材及び熱傷被覆・保護材の製造、マスク製造販売 | 国内 |
| 株式会社ZUIKO INNOVATION CENTER | 衛生用品、医療機器、医療用中間材料製造機械及び産業廃棄物リサイクル設備等の高度な研究開発並びに技術支援 | 国内 |
| 株式会社COTEX | コットン製品の製造及び販売 | 国内 |
事業の系統図は次のとおりです。
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| （連結子会社） | |||||
| 瑞光（上海）電気設備 有限公司 （注）１．３ | 中華人民共和国 上海市 | 千米ドル 18,500 | 生理用ナプキン製造機械・紙おむつ製造機械の製造及び部品の販売並びにサービス業務 | 100.0 | 当社製品の製造 中国を中心に販売 役員の兼任あり |
| 株式会社瑞光メディカル | 大阪府摂津市 | 千円 75,000 | 医療材料及びその他医療用消耗品の製造販売 ペット用品及び介護用品の製造販売 | 100.0 | 工場、事務所及び機械設備の賃貸 資金援助あり |
| ZUIKO INC. | アメリカ合衆国 ジョージア州 | 千米ドル 1,500 | 生理用ナプキン製造機械・紙おむつ製造機械及び部品の販売並びにサービス業務 | 100.0 | 当社製品を北米を中心に販売 |
| ZUIKO INDUSTRIA DE MAQUINAS LTDA. （注）１ | ブラジル連邦共和国 サンパウロ州 | 千ＢＲＬ 40,000 | 生理用ナプキン製造機械・紙おむつ製造機械の製造及び部品の販売並びにサービス業務 | 100.0 | 当社製品の製造 中南米を中心に販売 |
| ZUIKO MACHINERY (THAILAND)CO.,LTD. （注）１ | タイ王国 バンコク都 | 千ＴＨＢ 74,000 | 生理用ナプキン製造機械・紙おむつ製造機械及び部品の販売並びにサービス業務 | 100.0 | 当社製品を東南アジアを中心に販売 役員の兼任あり |
| PT.ZUIKO MACHINERY INDONESIA （注）１．２ | インドネシア共和国 西ジャワ州 | 千米ドル 2,400 | 生理用ナプキン製造機械・紙おむつ製造機械及び部品の販売並びにサービス業務 | 100.0 （1.0) | 当社製品を東南アジアを中心に販売 役員の兼任あり |
| ZUIKO INDIA PRIVATE LIMITED （注）２ | インド共和国 カルナタカ州 | 百万ルピー 65 | 生理用ナプキン製造機械・紙おむつ製造機械及び部品の販売並びにサービス業務 | 100.0 （0.00002) | 当社製品を南アジアを中心に販売 資金援助あり |
| ZUIKO EUROPE GMBH | ドイツ連邦共和国デュッセルドルフ市 | 千ユーロ 25 | 生理用ナプキン製造機械・紙おむつ製造機械及び部品の販売並びにサービス業務 | 100.0 | 当社製品をヨーロッパを中心に販売 役員の兼任あり |
| 株式会社ZUIKO INNOVATION CENTER | 大阪府茨木市 | 千円 50,000 | 衛生用品・医療機器・医療用中間材料製造機械及び産業廃棄物リサイクル設備等の高度な研究開発並びに技術支援 | 100.0 | 当社製品に対する技術支援 役員の兼任あり |
| 株式会社COTEX | 岡山県倉敷市 | 千円 10,000 | コットン製品の製造及び販売 | 100.0 | 資金援助あり 役員の兼任あり |
（注）１．特定子会社であります。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．瑞光（上海）電気設備有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （単位：千円）
| 区分 | 瑞光（上海） 電気設備有限公司 |
|---|---|
| 売上高 | 6,649,643 |
| 経常利益 | 706,687 |
| 当期純利益 | 656,061 |
| 純資産額 | 12,709,994 |
| 総資産額 | 15,327,656 |
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
| 2024年２月20日現在 | ||
| 事業部門等の名称 | 従業員数（人） | |
| 製造部門 | 444 | (16) |
| 管理部門 | 139 | (14) |
| 合計 | 583 | (30) |
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙おむつ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2）提出会社の状況
| 2024年２月20日現在 | ||||
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） | |
| 304 | (25) | 39.6 | 10.8 | 6,191,021 |
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４．当社は、生理用ナプキン製造機械及び紙おむつ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3）労働組合の状況
当社グループは労働組合は結成されておりませんが、労使関係については良好であります。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ | ||
| 全労働者 | 正規雇用 労働者 | 非正規雇用 労働者 | ||
| 4.3 | 44.4 | 74.7 | 82.9 | 91.4 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社グループは、『Make the Impossible Possible』をコーポレートメッセージとして掲げ、「ものづくりのグローバルメーカーとして新しい価値を創造し、ヘルスケア産業の発展と人々の健康・福祉に貢献する。」という当社グループのMISSIONを果たす企業集団でありつづけることを経営方針としております。
（2）経営戦略等
当社グループは、紙おむつ・生理用ナプキン製造機械の専門メーカーとして時代の変化にスピーディーに対応して新しい価値を創造し、時代を先取りする独創性と技術力でお客様の課題を解決するのみでなく、お客様の期待を超えた提案をし続けられるよう、当社社員の成長を促し、企業価値を向上するために、行動指針『THE ZUIKO WAY』を策定して、経営戦略の実行により経営計画の達成に努めております。
（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは第３次中期経営計画（2024年２月期～2026年２月期）において、持続的な成長と高い収益性を実現できる企業へ躍進すべく「衛生用品製造機械事業の収益性向上」「社会課題の解決に貢献する新規事業への挑戦」「持続的な企業価値向上に向けた基盤強化」の３点に取り組んでおります。
客観的な指標として、売上高、営業利益率、ROEを目標としております。売上高は、当社グループが手掛けた製品の納品実績を含む主たる営業活動によって生じた収益を示し、事業成長性を計測するための有効な指標と考えています。また、主たる事業活動の効率性を示す営業利益率、及び株主資本に対する収益性を示すROEを指標としております。
なお、第３次中期経営計画の初年度である2024年２月期の達成状況は以下の通りです。
| 指標 | 2024年２月期 | ||
| 中期計画目標 | 実績 | 目標比 | |
| 売上高 （百万円） | 28,000 | 21,737 | △6,262 |
| 営業利益率（％） | 10.0 | 4.7 | △5.3 |
| ROE （％） | 6.0 | 4.1 | △1.9 |
第３次中期経営計画（2024年２月期～2026年２月期）における経営目標は以下の通りです。
| 指標 | 2026年２月期 |
| 目標 | |
| 売上高 （百万円） | 35,000 |
| 営業利益率（％） | 10.0 |
| ROE （％） | 7.0 |
（4）経営環境
当社グループの主力製品である紙おむつ・生理用ナプキン製造機械の需要は、最終製品である紙おむつ・生理用ナプキンの消費量の動向に影響を受けます。これらの衛生用品の世界における消費量は今後緩やかに拡大すると見込んでおりますが、主要先進国においては少子高齢化により小児用紙おむつ製造機械の需要減少と大人用紙おむつ製造機械の需要増大が予想され、人口増加や生活水準の上昇が見られる地域においては小児用紙おむつ製造機械の需要拡大があると考えております。また、女性の社会進出の進展により、生理用ナプキン製造機械も一定の需要が見込まれます。このような地域ごとのニーズに的確に対応し、高品質の製品を提供し続けることで、持続的な成長を図ります。
当社グループの主要市場である日本においては、少子高齢化や人口減少を背景に、大きな需要増加は見込みにくい環境にあります。また、中国においては、少子高齢化に加えて、景況感の回復にはまだ時間を要すると見込んでおります。このような状況のもと、当社グループは海外での売上拡大や新たに開発した新コンセプト機「ZMS（ZUIKO MODULAR SYSTEM）」の販売活動に注力し、衛生用品メーカーの設備投資需要の着実な取り込みを図ります。また、DXによる業務革新や原価低減活動に引き続き取り組み、収益性の向上に取り組んでまいります。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループでは、第３次中期経営計画のもと、持続的な成長と高い収益性を実現できる企業へ躍進すべく、以下の課題に取り組みます。
① 衛生用品製造機械事業の収益性向上
・海外市場のさらなる開拓
欧州市場やアジア・インド市場での受注拡大を目指すとともに、アフリカ市場への進出を準備してまいります。
・製品の高付加価値化
加工機だけでなく付帯設備の全てをZUIKOブランド化し、鍵を回すだけで設備を稼働開始できる状態で納品できるようにする「ターンキーソリューション」や、製品の省エネルギー化・材料効率の向上を実現する機械の開発を進めてまいります。
・コスト競争力の向上
生産工場を集約したことにより生産性を向上し、内製比率の拡大によるコストダウンや工番ごとの採算管理体制を強化してまいります。
② 社会課題の解決に貢献する新規事業への挑戦
既存の技術やノウハウを活用した事業に参入し、衛生用品製造機械以外の市場にも挑戦してまいります。
・メディカル事業
常備薬としての位置づけとして、ウンド・ケア商品の安定的な受注を目指してまいります。また、創傷被覆材やマスクに続く新たなヘルスケア商品やサービスの開発を強化してまいります。
・リサイクル事業
使用済み紙おむつ燃料化装置を国内外に展開していくとともに、各所のニーズに合わせて装置の改良も進めてまいります。
・介護事業
排泄ケア商品を国内外に展開してまいります。自動排泄処理装置だけでなく、専用おむつの販売も行い、介護者の負担軽減に貢献してまいります。
・ＤＸ関連事業
当社の強みである多軸制御で培ったノウハウと、３ＤＣＡＤを用いた仮想空間上での機械設計及びシミュレーションによるデジタルツインを掛け合わせ、様々な産業機械分野に向けて新しいソリューションを提案してまいります。
・金属加工事業
衛生用品製造機械事業で培った加工技術を強みに、他社の金属部品加工を受託することで新たな領域への加工技術を磨いてまいります。
③ 持続的な企業価値向上に向けた基盤強化
・サステナビリティ
ＳＤＧｓへの取り組みとして、当社製品・事業を通じた社会・環境への貢献だけでなく、当社工場での太陽光発電による電気を社有するＥＶ車両に活用するなど、更なる省エネルギー施策を進めてまいります。
・経営体制の強化
グループ本社の機能を強化し、当社グループ全体のガバナンス強化に努めるとともに、監査等委員会設置会社への移行により機動的な業務執行と経営の透明性を向上してまいります。
・ＤＸによる業務変革
３Ｄ設計の推進による設計業務の変革を推進するとともに、受注から製造に至る各プロセスに分散された情報の統合・共有を強化してまいります。また、グループ経営情報の見える化に取り組んでまいります。
足もとの経営環境から、2025年2月期の業績の見通しにつきましては、売上高24,000百万円、営業利益1,680百万円と見込んでいますが、これらの重点施策を中長期的な経営戦略として着実に実行し、当社グループ一丸となって、第３次中期経営計画の最終年度の目標として掲げた売上高35,000百万円、営業利益率10％、ROE７%という業績目標の達成を目指すとともに、企業価値の向上に努めてまいります。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
（1）サステナビリティ
当社グループは、サステナビリティをめぐる課題への対応が当社グループにとって重要なリスク管理の一部であるとの認識を持ち、法令遵守、労働環境の改善、人権尊重といった財務活動以外の面も企業の持続的な成長のために不可欠であると考えております。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。サステナビリティに関連する具体的な取り組み等の詳細は、株式会社瑞光ホームページ(「企業情報」－「サステナビリティ」)をご覧ください。（https://www.zuiko.co.jp/about/sustainability/）
当社グループの「サステナビリティ基本方針」は次のとおりです。
＜サステナビリティ基本方針＞
当社グループは、「ものづくりのグローバルメーカーとして新しい価値を創造し、ヘルスケア産業の発展と人々の健康・福祉に貢献する」という使命及び、企業理念である「Make the Impossible Possible（不可能を可能にする）」を念頭に、人間尊重の精神と地球環境に配慮した製品・サービスの提供を通じ、持続的な経営に向け、透明性と健全性を確保しながら、事業成長と社会課題解決の両立へ、これからも積極的に取り組んでまいります。
①ガバナンス
当社グループでは、サステナビリティに関する課題について、今後リスクマネジメント委員会にて審議・検討を行うこととしております。リスクマネジメント委員会は、委員長を代表取締役社長、総務課が事務局として構成され、原則として年１回開催しています。また、同委員会にてサステナビリティ課題に関わる重要事項について審議された場合、委員長は経営会議に提起し、対策を講じるとともに、その進捗をモニタリングし、事業戦略に含みいれるかたちで改善を推進しています。
②戦略
当社グループでは、第３次中期経営計画（2024年２月期～2026年２月期）において、「持続的な企業価値向上に向けた基盤強化」を重点戦略の一つとして掲げ、その中でサステナビリティについて、以下の重点取り組み事項を掲げております。なお、表中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2024年２月20日）現在において当社グループが判断したものであります。
＜気候変動等の地球環境問題への配慮＞
昨今、世界では気候変動を含む環境課題が深刻化しています。地球温暖化の影響により、グローバルベースで異常気象が発生する等、悪影響が生じており、気候変動への対応は企業にとって重要な課題となっています。このような状況下において、当社グループは、気候変動関連のリスク及び機会が事業戦略に大きな影響を及ぼすものと認識し、「気候変動等の地球環境問題への配慮」を重点取り組み事項と位置付け、サステナブルな社会の実現を目指します。脱炭素化に向けた調達コストの増加等、気候変動は当社グループの事業活動に対し、さまざまなリスク及び機会をもたらす可能性があり、気候変動への対応は当社グループの持続的な成長においても、重要なテーマであります。今後、TCFD提言の以下プロセスに基づき、気候変動が当社グループに及ぼすリスク及び機会の特定・評価やシナリオ分析等を進めてまいります。
また、当社グループはステークホルダーとの連携によって、温室効果ガス（GHG）削減に積極的に関わっていくことを目指しております。当社グループの製品・事業に直接かかわるGHG排出量（SCOPE１,２,３）を削減するとともに、その排出量よりも多くの排出削減貢献を社会・顧客で創出する状態の早期実現を目指しております。
具体的取り組みとして、下記の項目を重点事項と定め、持続可能な社会の実現に向けて取り組みを推進しております。
・紙おむつ製造機の加工資材・稼働時のエネルギー削減
当社グループは2023年２月、次世代紙おむつ製造機を開発いたしました。製造工程ごとにモジュール化されたこの製造機は、製品仕様をより柔軟かつ、短期間で変更することができ、設計・製造にかかるコスト削減を実現いたしました。また、モーターを集約化したことにより、従来機と比較し、消費電力を抑制することができ、当社グループの製造機を購入いただくお客様の事業活動においてもGHG排出量の削減に貢献しております。
・再生可能エネルギーの活用
当社グループは地球環境に優しい再生可能エネルギーの開発の一環として2023年２月に太陽光発電システムを本社工場へ導入いたしました。パネル発電容量合計735kW、年間約776,105kWhの発電により、2023年度は再生可能エネルギー比率26%を達成いたしました。更なる取り組みとして、2024年５月には蓄電池を本社工場へ導入する予定しております。今後もエネルギーコスト削減の取り組みを推進するとともに、環境に配慮したモノづくりを加速させて、SDGsの実現に向けて貢献してまいります。
③リスク管理
当社グループにおいて、「３ 事業等のリスク」に記載のとおり、現在把握しているその他の事業等のリスクと同様に、リスクマネジメント委員会の事務局である総務課を所轄部署として定め情報を集約し、当社グループのリスク管理の観点から適切な運用・対応を行っております。また、取締役会は年に１回、リスクマネジメント委員会から気候変動に係るリスクを含む統合したリスク管理の状況と対応について報告を受け、指導・監督を行っております。 （2）人的資本
当社は、持続的な成長と高い収益性を実現するために多様な技術・知識・視点を融合させてイノベーションを生み出し、グローバルな事業拡大と新たな価値を創出する原動力とするとともに、ワークエンゲージメントの向上に取り組んでおります。
①戦略
＜人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針＞
当社は、持続的な成長と高い収益性を実現できる事業構造への転換を図っております。従来の企業風土から脱却し変革を進めるためには、多様な技術・知識・視点を融合させてイノベーションを生み出すことが不可欠と認識し、挑戦する風土、働きがいのある環境づくりをはじめとして、専門性の高い人材のキャリア採用、従業員一人ひとりのキャリア実現に向けた施策を推進しております。
・専門性の高い人材の活用
当社は、ものづくりのグローバルメーカーとして新しい価値を創造し、ヘルスケア産業の発展と人々の健康・福祉に貢献するために、事業戦略に即した専門性の高い即戦力人材をタイムリーに獲得すべくキャリア採用を強化しております。また、新卒採用では外国人採用も積極的に進めており2024年度では、11人中７人が外国人となっており、多様な個性を持つ人材の採用に取り組んでおります。
・キャリア開発支援
当社は、第61期より「キャリアヒアリング」を実施し、社員一人ひとりが自律的にキャリアプランを考える風土を醸成しております。また、面談の実施方法をテーマにした役職者研修を実施し、上司と部下の面談を通じて仕事やキャリアにおける課題の解決を支援する仕組みづくりを行っております。更に、社内公募を定期的に実施することで、業務の垣根を越えた新たな成長の場を提供しております。今後も、一人ひとりの個性や志向を尊重しながら、社員が自らキャリアを描きその実現に向け成長できる環境を提供し、個人の能力や創造性を活かした組織パフォーマンスの向上につなげてまいります。
＜社内環境整備に関する方針＞
当社は、多様な人材一人ひとりが活躍できるよう、アンケートや対話、面談機会の充実でニーズの把握に努め、多様な支援制度の拡充を進めております。更に、多様な社員が能力を存分に発揮して活躍するためには、上司と部下の面談が重要であると考え、キャリア面談のスキル向上に関する研修を実施しております。
・従業員との対話
当社は、従業員と経営層の対話を積極的に行っております。第61期は、社長とのランチミーティングを実施し、社長と社員が直接対話をして会社のありたい姿について意見を交わし、共感の深化を進めております。他には、人事総務部長と育休から復帰した女性社員たちとの座談会を実施し、育休制度の改善を行いました。また、各種アンケートやサーベイを通じて従業員のニーズを把握し、スピード感を持って施策に反映しております。
・健康経営の推進
当社は、持続的な企業価値向上には従業員が心身ともに健康でいることが欠かせないと認識し、健康経営の浸透と定着を図っております。その結果として、2023年度・2024年度と２年続けて健康経営優良法人に認定されました。また、衛生用品製造機械の製造における過程で重量物を取り扱うことが多いため、腰痛防止をテーマとした研修を実施し、労働災害の予防に努めました。更に、女性特有の疾病理解をテーマとした研修を実施し、職場における女性社員の心理的安全性向上を図りました。 ②指標及び目標
上記人的資本に係る戦略に記載した各項目の具体的な目標・実績については次のとおりです。
| 目標（中期経営計画重点施策） | 実績（推進状況） | |
| 人材の多様性の確保を含む 人材の育成に関する方針 | 多様な人材の活躍 女性管理職率 8.0％ | 多様な人材の活躍 女性管理職率 4.3％ |
| 専門性の高い人材の採用 海外市場のさらなる開拓を行うため海外営業部門の強化を目的として即戦力人材の採用を実施する。 | 専門性の高い人材の採用 海外営業部門を新設し、部門長及び即戦力人材を複数名確保した。 | |
| キャリア開発支援 従業員がキャリアプランを検討するための機会を提供し、キャリア支援施策を実施する。 | キャリア開発支援 キャリアプランを問うキャリアヒアリングの実施、また評価面談時に上司が部下のキャリアプランに寄り添えるよう面談者教育研修を行った。 | |
| 社内環境整備に関する方針 | 対話を活かした環境整備 経営層や管理職者と従業員の対話機会を設け、情報の浸透度の把握や課題発見を行い居がいのある環境整備を行う。 | 対話を活かした環境整備 社長と従業員のランチミーティングを定期的に実施し対話機会を設けた。また、人事総務部長と育休者の座談会を実施し要望が強かった時短制度の改定を行った。 |
| 健康経営の推進 従業員等の健康面のサポート、活力向上を目指した施策を行う。 | 健康経営の推進 健康診断の受診項目追加を推奨しそのオプション費用を補助、従業員への健康セミナー等を行った。 ※健康経営優良法人2024を取得 | |
| ワークエンゲージメントの向上 従業員サーベイを通じて人的課題を明らかにし社内環境改善のための施策を実施する。 | ワークエンゲージメントの向上 実感値スコアの低いキャリア形成や健康支援に対する上記施策を実行した結果、従業員サーベイのスコアが向上された。 |
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。以下はリスク要因を当社グループの判断により、外的要因の影響の高いリスクと内的要因の影響の高いリスクに分類して記載いたします。
1.当社グループのリスクマネジメント体制
当社グループのリスクマネジメントは、リスク及び機会を踏まえた適切な意思決定を促し、ビジネスの成長を推進することを目的として取り組んでいます。
リスクマネジメントのプロセスは、はじめに当社グループの経営理念の実現、中長期計画の実行及び達成を阻害しうる不確実性をリスクと捉え、当社の全部門及び全グループ会社からリスク及びその対応策を抽出します。
次に、抽出したリスクを、影響度、発生可能性（頻度）の観点から評価し、社長を委員長としたリスクマネジメント委員会にて議論の上、重要なリスクを決定するとともに、各重要なリスクの責任者及びリスク対応策を決定します。
このように特定された重要なリスクについては、各重要なリスクの責任者の指示の下、実行部門により対応策が実行されます。各重要なリスクの責任者は、対応策の実行状況をモニタリングし、その実効性を測定します。これら一連の取り組みは取締役会に報告され、リスクマネジメントプロセスとその対応策の実効性が確認されます。より一層のリスクマネジメント体制強化のため、今後も更なる活動を推進してまいります。
２．外的要因の影響が大きいリスク項目
| リスク項目 | 内容 | 取り組み | 影響度 | 発生頻度 |
|---|---|---|---|---|
| 顧客企業の設備投資 動向 | 当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙おむつ製造機械等の衛生用品製造機械の販売が連結売上高の大半を占めております。そのため、衛生用品市場の需要減少、衛生用品メーカーにおける設備投資の抑制等により製造機械への注文が減少した場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 | 当社グループは、グローバル市場の流動的なニーズを的確に捉えながら、顧客企業の需要に合致した新コンセプト機の開発、製品や素材の提案を通じて受注拡大に取り組んでおります。 また、新規事業として、リサイクル事業を推進するなど、衛生用品製造機械以外の新しい分野に対しても当社グループの技術を活かす取り組みを行っております。 | 大 | 中 |
| 材料の調達に関する リスク | 当社グループの原価構成のうち、材料費及び外注加工費の占める割合が相対的に高い水準にあります。国内外の材料の市場動向により材料の調達が計画から前後することにより、機械製品の納品時期が前後する可能性や、市場価額の変動により収益が変動し、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 | 当社グループは、諸外国の情勢に伴う原材料の高騰や調達困難に備えるため、早期手配による在庫の確保、代替となる材料・部品の調査、調達先や外注業者の新規開拓などを推進しております。 | 大 | 低 |
| カントリーリスク | 当社グループは、北米、南米、ヨーロッパ、中国を中心とするアジアなどにおいて、積極的に事業活動を展開しております。これらの事業展開にあたっては、国内とは異なり、予期しない法律又は規制の変更、政治・経済の混乱、為替の変動等のリスクが内在しており、これらの事態が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 | 当社グループは、海外子会社を設立するにあたって、事業上の必要性とともに当該国のカントリーリスクを慎重に検討しております。また、「関係会社管理規程」において海外子会社各社を所管する部門を定め、定期的に事業上のリスクに係る重要事項を当社に報告する体制としております。 さらに、当社の内部監査室が、定期的に海外を含む拠点を巡回し、子会社のコンプライアンス、リスク管理その他の管理状況を確認し、問題があれば適宜指摘して是正を促しております。 | 大 | 中 |
| 為替リスク | 当社グループは、海外への売上高比率が増加しているだけでなく、製造コスト削減のために海外からの部品調達も増加傾向にあります。海外への輸出は為替リスクを回避するため円建て取引を原則としておりますが、一部外貨建て輸出もあり、大幅な為替変動（円高）は価格競争力を低下させる可能性があります。また、海外の連結子会社の財務諸表を円換算して連結財務諸表を作成しておりますので、大幅な為替変動は当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 | 当社及び国内子会社は、海外への輸出取引は為替リスクを回避するために円建て取引を原則としております。在外子会社の財務諸表を換算する際の為替リスクの回避は困難であり、在外子会社については、現地通貨での業績管理を行い、現地通貨ベースでの業績の向上を目指します。在外子会社が現地通貨以外の通貨で取引する場合は、基軸通貨である米ドルで取引を行い、為替の変動幅を最小限に抑えます。 | 大 | 中 |
| 自然災害、事故、テロ等の人為的災害、感染症等のリスク | 当社グループは大規模地震や気候変動に伴う自然災害や火災・事故等が発生や、テロ等の人為的災害及び感染症等が発生した場合に、当社グループの設備、情報システム等に影響が出る可能性があります。その他、大規模災害の発生により、経済環境の悪化によって需要動向に大きな変化が生じた場合は、経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 | 当社グループは、自然災害等からの早期復興のため、まずは従業員の安全確保の手段として、避難訓練の実施、緊急連絡網などの整備、災害時の安否確認のフローを備えております。感染症防止対策として、手洗いや消毒の励行、在宅勤務（テレワーク）の導入を実施しております。また、太陽光発電の導入を行い、現在は電力エネルギーの補完となり得る蓄電池の導入を予定しております。 その他、データの保護や迅速な復旧のため、社内データの管理システム及び他県にデータのバックアップを補完するセンターを整備しております。 | 大 | 低 |
| 知的財産権のリスク | 当社グループが販売した製品、あるいは今後販売する製品が第三者の知的財産権に抵触する可能性を的確・適切に判断できない可能性があり、また、当社グループが認識していない特許権等が成立することにより、当該第三者より損害賠償等の訴えを起こされる可能性があります。そのような場合、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 | 当社グループは他社と差別化できる技術とノウハウを蓄積し、自社が保有する技術等については特許権等の取得による保護を図っているほか、他社の知的財産権に対する侵害のないよう知財部門を中心に弁護士や弁理士と協働して、リスク管理に取り組んでおります。 | 大 | 中 |
| 税制等に関するリスク | 当社グループは国内外において税制に関する様々な法規制の適用を受けており、今後についても、社会情勢の変化等により規制が強化される可能性や新たな法的規制が設けられる可能性があり、この場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、国内外における税務当局との見解の相違等により追加課税が発生し、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 | 当社グループは、税制面に関する法律改正や規制について、事業活動への影響を最小限に抑えるべく、法令制度の調査や社内展開を行っております。 また、当社グループを構成する事業法人は、各国の税法に準拠して税額を計算し、適正な納税を行っており、適用される各国の移転価格税制など国際財務のリスクについても注意を払っております。 | 中 | 中 |
| コンプライアンスに関するリスク | 当社グループは、事業活動において、対外的には下請法、競争法その他の取引に関連する法令等、また、対内的には、会社法等のガバナンスに関する法規制や労働基準法等の適用を受けております。 当社グループに、以上のような取引又はガバナンスや労務におけるコンプライアンス上の問題が発生した場合、各種ステークホルダーとの関係の悪化、遮断、関係官庁等による処分や社会的信用の失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 | 当社グループは、「瑞光グループ倫理方針」を基盤に、具体的な倫理基準を「コンプライアンス・マニュアル」に記載し、当社グループのすべての役員、従業員への周知活動を進めております。 また、コンプライアンス委員会により、社内規程に関する意識調査や重要な分野を対象としたe-ラーニングを定期的に実施することで、社内手続やコンプライアンスに対する意識の維持・向上と問題発生の未然防止に努めております。 | 中 | 中 |
３．内的要因に起因する傾向の高いリスク項目
| リスク項目 | 内容 | 取り組み | 影響度 | 発生頻度 |
|---|---|---|---|---|
| 生産形態に関する リスク | 当社グループは顧客からの個別受注生産が大半を占めており、受注後の仕様変更、工程遅延、工事費の高騰等により、売上計上時期の後ずれや見積もり費用の超過等が発生する可能性があります。また、予定した検収時期に変動が生じ出荷が遅れた場合、次に予定していた製品の生産スケジュールも遅延し、売上が後ずれする可能性があります。その場合には、経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 | 当社グループでは、受注機械において新規開発要素を含む部分を先行してテストするなど、工程遅延のリスクを早期に把握・抑制できるよう取り組んでおります。また、共通部品の標準化や生産管理システム導入によるデータの活用とフィードバックを推進することにより、スケジュール管理や原価管理の継続的な改善に取り組んでおります。 | 中 | 中 |
| 製品の品質維持に関するリスク | 予期せぬ製品の欠陥が発生した場合には、多額の費用が生じるとともに当社機械の信頼性や評価を低下させ、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 | 当社グループは社内加工品や外注品の受入検査において品質の担保を図っております。また、製品については、顧客立会いのもと自社工場にて試運転を行った後、顧客の工場へ運搬し、再度試運転を行った後に検収を得る、という品質管理を行っており、製品の品質及び安全性には細心の注意を払っております。 | 中 | 中 |
| 情報セキュリティの リスク | 当社グループは事業活動において、顧客情報・個人情報等に接することがあり、また営業上・技術上の機密情報を保有しております。そのため、万が一、情報漏えい等の事故が発生した場合には、情報管理に関する法的責任を問われる可能性や当社グループの評判・信用、経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 | 当社グループでは左記各種情報の取扱い、機密保持には細心の注意を払っており、不正なアクセス、改ざん、破壊、紛失等から守るため、管理体制及び取扱い規則を定め、合理的な技術的対策を実施するなど、適切な安全措置を講じております。 | 大 | 中 |
| 人材確保のリスク | 雇用情勢の変動等により、的確な人材の確保や育成が出来なかった場合、もしくは人材流出の増加が継続した場合は、当社グループの人材確保が計画どおりに進まず、今後の事業展開も含めて当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 | 当社グループの継続的な成長のため、新卒、中途を問わず優秀な人材の確保・育成することは重要な項目の一つとして認識しております。特に、新卒採用に当たっては、人材育成制度の整備や、働き方改革の取組みをすすめるなど、当社の魅力について広報活動を通じて知ってもらうよう努めております。 | 中 | 高 |
| 保有有価証券に関するリスク | 当社グループは長期保有を目的とした市場性のある株式を保有しておりますが、今後全般的に大幅な株価下落が続いた場合には、当該株式に減損又は評価損が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼすとともに自己資本比率の低下を招く恐れがあります。 | 当社グループの保有有価証券は時価評価をはじめ各種検証を行い、特に政策保有株式については、個別銘柄ごとに直近の財務状況、取引関係、配当等を総合的に検証し、取締役会に報告することによって保有の適否を判断しております。 | 大 | 中 |
| 固定資産の減損の リスク | 当社グループの固定資産について、経営環境の著しい悪化により、事業の収益性が低下した場合や、市場価格が著しく下落した場合等には、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 | 当社グループは固定資産の稼働状況、キャッシュ・フローの状況等を定期的にモニタリングしております。 | 大 | 低 |
| 労働災害の発生に関するリスク | 当社グループは日常的な安全教育、各種技能研修、資格取得の促進等を通じて、労働災害の削減と安全管理への取り組みを行っております。ただし、生産部門における工場での現場作業を中心に、労働災害に繋がる可能性がゼロではないため、重大な労働災害が発生した場合は、社会的な責任とともにその後の受注に影響を受ける可能性があります。 | 当該リスクへの対応策として、作業マニュアルを完備し、現場での教育及び全従業員へのe-ラーニングを実施し、作業員の安全意識を高め、労働災害の予防に努めております。 また、安全衛生委員会を通して、事業部門からのヒヤリハット事例を収集し、設計思想に立ち返った本質的改善活動を推進しております。 | 中 | 低 |
| 環境規制に関連するリスク | 当社グループは気候変動問題（GHG/温室効果ガス排出）、水質、化学物質、廃棄物等多様な環境問題に対し環境法及び規制の影響を受けており、年々それらの規制が厳しくなっております。環境法等の厳格化に対応するため、追加的義務並びにコスト増加が発生するリスクがあり、当社グループの財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 | 当該リスクへの対応策として、従業員に対し、コンプライアンス教育を定期的に実施するなどして法令遵守の周知徹底を行い、環境リスクの低減に努めています。また、総務部門による適切な廃棄物処理業者の選定、及びモニタリングを実施するとともに、当社の内部監査室による定期的な確認も実施しております。 | 中 | 低 |
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
ａ．経営成績
当社グループでは、国内外の衛生用品メーカーを中心に衛生用品製造機械等の提案活動を積極展開するとともに、受注済みの機械製造案件や改造案件の早期完成・引渡し、部品販売の促進に努めることで、売上拡大を図っております。
当連結会計年度においては、特に上半期において国内外で経済環境の先行き不透明感・不安定感が続き、また、当社グループの主要市場の一つである中国においては年度を通じて景気低迷への懸念が強く意識されたことなどから、衛生用品メーカーの設備投資意欲の回復に遅れが見られました。
このような状況をうけ、当社グループの受注状況は想定よりも進捗が遅れ、当連結会計年度における売上高は21,737百万円（前期比18.0％減）となり、主な製品別売上高では、大人用紙おむつ製造機械10,156百万円（同18.9％増）、小児用紙おむつ製造機械4,586百万円（同55.2％減）、生理用ナプキン製造機械3,815百万円（同0.2％減）、その他機械748百万円（同42.1％減）、部品2,237百万円（同1.4％増）、その他193百万円（同53.2％減）となり、大人用紙おむつ製造機械が好調に推移しております。
利益面については、グループ全体でのコスト削減を推進し収益改善に継続して取り組んでまいりましたが、売上減少に加え、第１四半期連結累計期間に難易度の高い受注案件において追加改造が発生したこと等により原価率が上昇し、営業利益は1,027百万円（前期比43.0％減）、経常利益は1,427百万円（同35.7％減）と減益になりました。また、特別損益に固定資産売却益や減損損失等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,378百万円（同48.3％減）となりました。
受注環境におきましては、中国での景況感は一旦下げ止まっているものの回復にはまだ時間を要すると見込んでおります。一方で、新興国を中心に小児用紙おむつ製造機械の新規需要が見られ、当社グループでは積極的に受注活動を展開しております。これらの結果、当連結会計年度中の受注高は20,041百万円（前期比15.5％減）、当連結会計年度末の受注残高12,954百万円（同11.6％減）となりました。詳細については、Ｐ．23「② 生産、受注及び販売の実績 ｂ．受注実績」をご参照下さい。
当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙おむつ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報として重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
ｂ．財政状態の分析
（資産合計）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ371百万円減少し49,271百万円となりました。電子記録債権が1,402百万円、原材料及び貯蔵品が472百万円、現金及び預金が451百万円、契約資産が213百万円及び投資有価証券が119百万円増加いたしましたが、土地が899百万円、売掛金が820百万円、仕掛品が578百万円、建物及び構築物が238百万円、機械装置及び運搬具が174百万円、建設仮勘定が131百万円及び貸倒引当金（短期）148百万円の計上により減少いたしました。
（負債合計）
前連結会計年度末に比べ2,035百万円減少し14,519百万円となりました。支払手形及び買掛金が917百万円、電子記録債務が319百万円、未払法人税等が280百万円、長期借入金が250百万円及び契約負債が214百万円減少いたしました。
（純資産合計）
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,663百万円増加し34,752百万円となりました。為替換算調整勘定が816百万円、利益剰余金が377百万円及び旧本社売却による土地再評価差額金の取崩しにより413百万円増加いたしました。
この結果、自己資本比率は70.4％（前期は66.5％）となりました。
ｃ．キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ43百万円増加し、7,923百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は322百万円（前期388百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,879百万円、減価償却費の計上930百万円、棚卸資産の減少393百万円、減損損失の計上205百万円、貸倒引当金増加147百万円及び未収消費税等の減少124百万円があった一方、仕入債務の減少1,443百万円、売上債権の増加688百万円、法人税等の支払額657百万円、固定資産売却益の計上595百万円及び契約負債の減少356百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果獲得した資金は1,115百万円（前期1,372百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出318百万円及び定期預金の増加103百万円があった一方、有形固定資産の売却による収入1,543百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は1,059百万円（前期比28.7％）となりました。これは主に、配当金の支払額714百万円及び長期借入金の返済による支出250百万円があったことによるものであります。
② 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙おむつ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、当連結会計年度の生産実績を製品別に記載しております。
| 製品別 | 当連結会計年度 （自 2023年２月21日 至 2024年２月20日） | |
| 金額（千円） | 前年同期比（％） | |
| 生理用ナプキン製造機械 | 3,815,529 | 99.8 |
| 小児用紙おむつ製造機械 | 4,586,011 | 44.8 |
| 大人用紙おむつ製造機械 | 10,156,736 | 118.9 |
| その他機械 | 748,162 | 57.9 |
| 部品 | 2,237,764 | 101.4 |
| その他 | 193,505 | 46.8 |
| 計 | 21,737,710 | 82.0 |
（注）１．金額は、販売価格で表示しております。
２．部品には仕入部品を含んでおります。
３．金額は、外注による生産実績を含んでおります。
ｂ．受注実績
当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙おむつ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、当連結会計年度の受注実績を製品別に記載しております。
| 製品別 | 当連結会計年度 （自 2023年２月21日 至 2024年２月20日） | |||
| 受注高 （千円） | 前年同期比 （％） | 受注残高 （千円） | 前年同期比 （％） | |
| 生理用ナプキン製造機械 | 3,189,138 (3,002,593) | 120.7 (160.6) | 1,406,027 (1,303,069) | 69.2 (85.3) |
| 小児用紙おむつ製造機械 | 7,441,302 (7,113,001) | 154.1 (152.8) | 4,967,037 (4,695,304) | 235.2 (243.0) |
| 大人用紙おむつ製造機械 | 6,327,369 (4,269,635) | 51.2 (56.3) | 5,501,563 (4,333,079) | 59.0 (60.1) |
| その他機械 | 652,838 (282,638) | 52.2 (26.0) | 1,080,307 (933,850) | 91.9 (85.7) |
| 部品 | 2,237,764 (1,858,034) | 101.4 (103.6) | － (－) | － (－) |
| その他 | 193,505 | 46.8 | － | － |
| 計 | 20,041,919 (16,525,902) | 84.5 (97.3) | 12,954,935 (11,265,304) | 88.4 (95.8) |
（注）１．括弧内の数字（内書）は海外受注高及び受注残高であり、受注高に対する海外受注高の割合は、当連結会計年度82.5％であります。
２．受注後、値引等のあったものは、受注高で調整しております。
３．金額は販売価格によっております。
ｃ．販売実績
当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙おむつ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、当連結会計年度の販売実績を製品別に記載しております。
| 製品別 | 当連結会計年度 （自 2023年２月21日 至 2024年２月20日） | ||
| 金額（千円） | 構成比（％） | 前年同期比（％） | |
| 生理用ナプキン製造機械 | 3,815,529 (3,227,941) | 17.6 (14.8) | 99.8 (94.4) |
| 小児用紙おむつ製造機械 | 4,586,011 (4,349,937) | 21.1 (20.0) | 44.8 (43.5) |
| 大人用紙おむつ製造機械 | 10,156,736 (7,145,608) | 46.7 (33.0) | 118.9 (143.2) |
| その他機械 | 748,162 (437,949) | 3.4 (2.0) | 57.9 (50.2) |
| 部品 | 2,237,764 (1,858,034) | 10.3 (8.5) | 101.4 (103.6) |
| その他 | 193,505 | 0.9 | 46.8 |
| 計 | 21,737,710 (17,019,470) | 100.0 (78.3) | 82.0 (80.7) |
（注）１．括弧内の数字（内書）は輸出販売高及び輸出割合であります。
２．主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％） | |
| ユニ・チャーム株式会社 | 2,667,589 | 10.1 | 3,778,878 | 17.4 |
（注）当該割合が100分の10未満については記載を省略しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、重要な会計方針に基づき見積り及び判断を行っており、実際の結果は、見積りによる不確実性のために異なる可能性があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しているとおりです。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、大人用紙おむつ製造機械の生産及び出荷が増加しましたが、小児用紙おむつ製造機械やその他機械の生産及び出荷が減少したことにより前連結会計年度と比べ4,767百万円減少し、21,737百万円となりました。
国内売上高は703百万円減少し、4,718百万円となりました。海外売上高は4,063百万円減少し、17,019百万円となりました。
（売上総利益）
当連結会計年度における売上総利益は、売上高の減少に伴い前連結会計年度に比べ1,147百万円減少し、4,605百万円となりました。
（営業利益）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、貸倒引当金繰入額や支払手数料が増加しましたが、研究開発費や訴訟関連費用等が減少したことにより、前連結会計年度に比べ372百万円減少し、3,577百万円となりました。
以上の結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ775百万円減少し、1,027百万円となりました。
（経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は、為替差益が減少しましたが、受取利息が増加したことなどから前連結会計年度に比べ88百万円増加し、571百万円となりました。営業外費用は、減価償却費が増加したことなどから前連結会計年度に比べ105百万円増加し、171百万円となりました。
以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ792百万円減少し、1,427百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における特別利益は、旧本社工場の売却の発生により固定資産売却益が増加しましたが、受取和解金の減少より前連結会計年度に比べ557百万円減少となりました。特別損失はマスク製造機械の減損の発生により減損損失を計上したことなどから前連結会計年度に比べ212百万円増加となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ1,286百万円減少し、1,378百万円となりました。
財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主な資金需要は、通常の事業活動に必要な運転資金、競争力強化のための研究開発費及び設備投資等です。
当社グループが主に製造販売している紙おむつ・生理用ナプキン製造機械は個別受注生産であり、標準品・汎用品を大量に製造販売する業態と比較して、受注から納入までの期間が相対的に長くなる特徴があります。また、製造機械本体の１件あたりの受注金額が大きく、かつ、顧客への納入タイミングにばらつきがある一方で、製造費用や販売費及び一般管理費などの支出は経常的に発生します。
当社グループの必要資金は、主として営業活動によるキャッシュ・フローにより獲得した資金を財源とする方針であり、製造機械本体の受注代金の一部を前受金として製品納入前に回収するなど資金回収時期の早期化・平準化を図り運転資金の安定確保に努めております。また、短期的な流動性確保に向けて金融機関との間で当座貸越契約を締結しているほか、設備資金・投資資金等の長期的な資金に関しては金融市場動向や既存の借入・社債の償還時期等を総合的に勘案し、長期借入金または社債等により調達いたします。
当連結会計年度末における有利子負債残高はリース債務も含め7,531百万円となり、前連結会計年度末と比較して236百万円減少しました。これは主に長期借入金を返済したことによるものです。当連結会計年度末の現金及び現金同等物は7,923百万円であり、前連結会計年度末と比較して43百万円増加しています。
５【経営上の重要な契約等】
当社は、2024年５月８日開催の取締役会において、Delta S.r.l.（本社：イタリア・クレモナ）の持分の取得及び同社が実施する第三者割当増資の引受により、当社の子会社とすることについての持分譲受契約を締結することを決議いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
６【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動につきましては、高まる顧客ニーズと環境ニーズを先攻する独自技術の開発を基本姿勢としております。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は332百万円であります。
その主なものは、衛生材料商品の付加価値向上を目的として、省資源、消費エネルギー削減、環境配慮資材の適応を考慮した装置開発及び生産設備への適用に向けた、新たな材料加工プロセスに関しての研究・開発であります。
また、当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙おむつ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資総額は373百万円であり、その主なものは、当社子会社であるPT.ZUIKO MACHINERY INDONESIAの事業所兼工場の建設に係る支出によるものであります。
当連結会計年度は、設備資金について特記すべき事項はありません。
当社グループの運転資金及び設備投資等に必要な資金は、自己資金に加えて、借入金及び社債（社債は第58期に発行済）によりまかなっております。
なお、当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙おむつ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
なお、当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙おむつ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(1）提出会社
| 事業所名 （所在地） | 業務内容及び生産品目 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数 （人） | |||||
| 建物及び 構築物 （千円） | 機械及び装置 （千円） | 土地 （千円） （面積㎡） | リース資産 （千円） | その他 資産 （千円） | 合計 （千円） | ||||
| 本社工場 （大阪府茨木市） | 生理用ナプキン製造機械 紙おむつ製造機械 部品加工 | 生産設備 | 5,817,028 | 352,867 | 2,600,000 (38,659) | - | 284,129 | 9,054,025 | 225 (11) |
| 鳥飼中工場 （大阪府摂津市） | 生理用ナプキン製造機械 紙おむつ製造機械 | 生産設備 | 134,022 | 419 | 882,181 (5,556) | - | 83 | 1,016,707 | |
| 鳥飼上工場 （大阪府摂津市） | 生理用ナプキン製造機械 紙おむつ製造機械 | 生産設備 | 49,838 | 1,707 | 237,393 (1,592) | - | 207 | 289,147 | |
| 鶴野工場 （大阪府摂津市） | 生理用ナプキン製造機械 紙おむつ製造機械 部品加工 | 生産設備 | 236,912 | 9,218 | 1,153,033 (6,213) | 1,579 | 6,025 | 1,406,770 | |
| 本社 （大阪府茨木市） | 全社的 管理業務 販売業務 | 管理 | 3,103 | 42,054 | - (-) | - | 51,359 | 96,516 | 77 (12) |
| トルコ支店 （トルコ共和国） | 管理業務 販売業務 | 管理 | - | - | - (-) | - | 72 | 72 | 2 |
（注）１．従業員数欄の（ ）内は期末の臨時従業員数を外書して記載しております。
２．その他資産の内訳は、車両運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。
３．本社の土地は、本社工場に含まれております。
(2）国内子会社
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | 業務内容及び生産品目 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数 （人） | |||||
| 建物及び 構築物 （千円） | 機械及び装置 （千円） | 土地 （千円） （面積㎡） | リース資産 （千円） | その他 資産 （千円） | 合計 （千円） | |||||
| 株式会社瑞光 メディカル | 鳥飼上工場 (大阪府摂津市） | 医療材料及びその他医療用消耗品の製造販売 | 生産設備 | 2,066 | 143,773 | - (-) | 14,598 | 3,716 | 164,154 | 13 (3) |
（注）１．従業員数欄の（ ）内は期末の臨時従業員数を外書して記載しております。
２．その他資産の内訳は、車両及び運搬具、工具、器具及び備品であります。
(3）在外子会社
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | 業務内容及び生産品目 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数 （人） | |||||
| 建物及び 構築物 （千円） | 機械及び装置 （千円） | 土地 （千円） （面積㎡） | リース資産 （千円） | その他 資産 （千円） | 合計 （千円） | |||||
| 瑞光（上海）電気設備有限公司 | 本社工場 （中華人民共和国上海市） | 生理用 ナプキン 製造機械 紙おむつ 製造機械 部品加工 | 生産設備 | 1,785,428 | 269,022 | - (50,327) | - | 69,340 | 2,123,791 | 201 |
| ZUIKO INC. | 本社 （アメリカ合衆国ジョージア州） | 販売及びサービス業務 | 販売設備 | - | - | - (-) | - | 1,373 | 1,373 | 2 (1) |
| ZUIKO INDUSTRIA DE MAQUINAS LTDA. | 本社工場 （ブラジル連邦共和国 サンパウロ州） | 生理用 ナプキン 製造機械 紙おむつ 製造機械 部品加工 | 生産設備 | 50,941 | 14,399 | 38,116 (21,932) | - | 3,351 | 106,810 | 30 |
| ZUIKO MACHINERY (THAILAND) CO.,LTD. | 本社 （タイ王国バンコク都） | 販売及びサービス業務 | 販売設備 | 18,350 | 4,469 | - (-) | - | 1,289 | 24,109 | 10 |
| PT.ZUIKO MACHINERY INDONESIA | 本社 （インドネシア共和国西ジャワ州） | 販売及びサービス業務 | 販売設備 | 209,670 | 11,579 | 48,796 (1,768) | - | 9,706 | 279,753 | 14 (3) |
| ZUIKO INDIA PRIVATE LIMITED | 本社 （インド共和国カルナタカ州） | 販売及びサービス業務 | 販売設備 | 1,246 | 10,687 | - (-) | - | 2,262 | 14,197 | 8 |
| ZUIKO EUROPE GMBH | 本社 （ドイツ連邦共和国クライルスハイム市） | 販売及びサービス業務 | 販売設備 | - | - | - (-) | - | 342 | 342 | 1 |
（注）１．従業員数欄の（ ）内は期末の臨時従業員数を外書して記載しております。
２．瑞光（上海）電気設備有限公司のその他資産の内訳は、車両及び運搬具並びに工具、器具及び備品であります。
３．ZUIKO INC.のその他資産の内訳は、車両及び運搬具並びに工具、器具及び備品であります。
４．ZUIKO INDUSTRIA DE MAQUINAS LTDA.のその他資産の内訳は、工具、器具及び備品であります。
５．ZUIKO MACHINERY(THAILAND)CO.,LTD.のその他資産の内訳は、工具、器具及び備品であります。
６．PT.ZUIKO MACHINERY INDONESIAのその他資産の内訳は、工具、器具及び備品であります。
７．ZUIKO INDIA PRIVATE LIMITEDのその他資産の内訳は、工具、器具及び備品であります。
８．ZUIKO EUROPE GMBHのその他資産の内訳は、工具、器具及び備品であります。
９．瑞光（上海）電気設備有限公司の土地の面積は土地使用権に係るものであり、土地使用権の帳簿価額は379,257千円であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 76,000,000 |
| 計 | 76,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在 発行数（株） （2024年２月20日） | 提出日現在 発行数（株） （2024年５月17日） | 上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 28,800,000 | 28,800,000 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 28,800,000 | 28,800,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第１回新株予約権
| 決議年月日 | 2016年５月17日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 ３ 当社執行役員 ６ |
| 新株予約権の数（個）※ | 68（注）１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 6,800（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額 ※ | 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2016年６月２日 至 2066年６月１日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 933（注）２ 資本組入額 467 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注）４ |
※当事業年度の末日（2024年２月20日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2024年４月30日）現在において、これらの内容から変更はありません。
第２回新株予約権
| 決議年月日 | 2017年５月17日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 ４ 当社執行役員 ４ |
| 新株予約権の数（個）※ | 100（注）１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 10,000（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額 ※ | 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2017年６月２日 至 2067年６月１日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 785（注）２ 資本組入額 393 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注）４ |
※当事業年度の末日（2024年２月20日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2024年４月30日）現在において、これらの内容から変更はありません。
第３回新株予約権
| 決議年月日 | 2018年５月17日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 ４ |
| 新株予約権の数（個）※ | 108（注）１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 10,800（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額 ※ | 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2018年６月２日 至 2068年６月１日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 722（注）２ 資本組入額 361 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注）４ |
※当事業年度の末日（2024年２月20日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2024年４月30日）現在において、これらの内容から変更はありません。
第４回新株予約権
| 決議年月日 | 2019年５月17日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 ４ |
| 新株予約権の数（個）※ | 120（注）１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 12,000（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額 ※ | 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2019年６月４日 至 2069年６月３日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 697（注）２ 資本組入額 349 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注）４ |
※当事業年度の末日（2024年２月20日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2024年４月30日）現在において、これらの内容から変更はありません。
第５回新株予約権
| 決議年月日 | 2020年５月15日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 ３ |
| 新株予約権の数（個）※ | 120（注）１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 12,000（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額 ※ | 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2020年６月２日 至 2070年６月１日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 866（注）２ 資本組入額 433 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注）４ |
※当事業年度の末日（2024年２月20日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2024年４月30日）現在において、これらの内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１個当たり100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を、次の計算により調整する。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
２．発行価格は、新株予約権行使時の振込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価単価の合算とする。
３．新株予約権の行使の条件
（１）新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社の取締役、顧問、相談役、執行役員及び従業員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
（２）新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
（３）その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記（３）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記の新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）新株予約権の行使の条件
上記３．に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得条項
①新株予約権者が権利行使をする前に、上記３．の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。
②当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
イ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ．当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ．当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ．当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ．新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 2024年２月26日 |
|---|---|
| 新株予約権の数（個）※ | 40,000 [39,637] |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 4,000,000 [3,963,700] |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | (注）３ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2024年３月22日 至 2027年３月23日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | (注）10 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注）８ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注）９ |
※ 当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2024年４月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．当該新株予約権は行使価額修正条項付新株予約権であります。
２．本新株予約権の目的である株式の種類及び数
(1)本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式4,000,000株とする（本新株予約権１個当たりの目的たる株式の数（以下「割当株式数」という。）は100株とする。）。但し、下記第(2)号乃至第(5)号により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。
(2)当社が当社普通株式の分割、無償割当て又は併合（以下「株式分割等」と総称する。）を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割等の比率
(3)当社が第６項の規定に従って行使価額（以下に定義する。）の調整を行う場合（但し、株式分割等を原因とする場合を除く。）には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、第11項に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
調整前割当株式数 × 調整前行使価額
調整後割当株式数 ＝ ────────────────────
調 整 後 行 使 価 額
(4)本項に基づく調整において、調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る第６項第(2)号、第(5)号及び第(6)号による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
(5)割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権に係る新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、第６項第(2)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
３．新株予約権の行使時の払込金額
金740円（本新株予約権の目的である株式１株当たり7.40円）
４．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
(1)各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。
(2)本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」という。）は、当初1,594円とする。
５．行使価額の修正
①本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」という。）の直前取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合6には、その直前の終値）（以下「東証終値」という。）の91％に相当する金額の１円未満の端数を切り捨てた金額（以下「修正日価額」という。）が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正日価額に修正される。但し、修正日にかかる修正後の行使価額が1,061円（以下「下限行使価額」といい、第６項の規定を準用して調整される。）を下回ることとなる場合には行使価額は下限行使価額とする。
６．行使価額の調整
(1)当社は、当社が本新株予約権の発行後、下記第(2)号に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。
新発行・処分株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数＋────────────────────
時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×───────────────────────────
既発行株式数 ＋ 新発行・処分株式数
(2)行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
①下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、譲渡制限付株式報酬制度に基づき株式を交付する場合、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換、株式交付又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
②株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
③下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合（無償割当てによる場合を含む。但し、ストックオプション制度に基づき新株予約権を交付する場合を除く。）
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに下記第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、当該取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）に関して、当該調整前に本号③による行使価額の調整が行われている場合には、調整後行使価額は、当該調整を考慮して算出するものとする。
⑤上記①乃至③の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記①乃至③にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。
(調整前行使価額－調整後行使価額)× 調整前行使価額により
当該期間内に交付された株式数
株式数＝─────────────────────────────────────
調整後行使価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
(3)行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
(4)①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を四捨五入する。
②行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日（但し、本項第(2)号⑤の場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日（東証終値のない日数を除く。）の東証終値の平均値とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を四捨五入する。
③行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。また、上記第(2)号②の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。
(5)上記第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者と協議の上、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。
①株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換、株式交付又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
②その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
③行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(6)上記第(2)号の規定にかかわらず、上記第(2)号に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が第10項に基づく行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な行使価額及び下限行使価額の調整を行う。
(7)行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記第(2)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
７．本新株予約権を行使することができる期間
2024年３月22日から2027年３月23日までとする。
８．その他の本新株予約権の行使の条件
各本新株予約権の一部行使はできない。
９．本新株予約権の取得
(1)当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日以降、会社法第273条及び第274条の規定に従って通知をした上で、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。一部取得をする場合には、合理的な方法により行うものとする。
(2)当社は、2027年３月23日に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。
(3)当社は、当社が消滅会社となる合併又は当社が完全子会社となる株式交換、株式交付若しくは株式移転（以下「組織再編行為」という。）につき公表を行った場合又は当社株主総会で承認決議した場合、会社法第273条の規定に従って取得日の２週間前までに通知をした上で、当該組織再編行為の効力発生日より前のいずれかの日に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。
(4)当社は、当社が発行する株式が株式会社東京証券取引所により監理銘柄、特設注意市場銘柄若しくは整理銘柄に指定された場合又は上場廃止となった場合には、当該銘柄に指定された日又は上場廃止が決定した日から２週間後の日（休業日である場合には、その翌営業日とする。）に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。
10．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年８月21日 | 21,600,000 | 28,800,000 | － | 1,888,510 | － | 2,750,330 |
（注）１．株式分割１株につき１：４
２．2024年３月５日提出の訂正有価証券届出書に記載いたしました「手取金の使途」につきまして、その使途の区分ごとの金額及び支出予定時期に下記のとおり変更が生じております。
（変更前）
| 具体的な使途 | 金額（千円） | 支出予定時期 |
|---|---|---|
| ① Delta S.r.l.の持分取得及び第三者割当増資の引受 | 546,000 | 2024年３月～2024年４月 |
| ② M&A、資本・業務提携 | 4,000,000 | 2024年３月～2027年３月 |
| ③ 研究開発 | 1,853,000 | 2024年３月～2027年３月 |
| 合計 | 6,399,000 | － |
（変更後）
| 具体的な使途 | 金額（千円） | 支出予定時期 |
|---|---|---|
| ① Delta S.r.l.の持分取得及び増資の引受 | 556,234 | 2024年５月～2024年６月 |
| ② M&A、資本・業務提携 | 4,000,000 | 2024年３月～2027年３月 |
| ③ 研究開発 | 1,842,766 | 2024年３月～2027年３月 |
| 合計 | 6,399,000 | － |
（５）【所有者別状況】
| 2024年２月20日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 13 | 23 | 127 | 58 | 16 | 10,293 | 10,530 | － |
| 所有株式数（単元） | － | 22,434 | 2,317 | 74,584 | 108,311 | 42 | 80,242 | 287,930 | 7,000 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 7.79 | 0.80 | 25.91 | 37.62 | 0.01 | 27.87 | 100.0 | － |
（注）自己株式2,380,213株は「個人その他」に23,802単元及び「単元未満株式の状況」に13株を含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
| 2024年２月20日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| THE SFP VALUE REALIZATION MASTER FUND LIMITED （常任代理人）立花証券株式会社 | P.O BOX 309 UGLAND HOUSE, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY １－1104, CAYMAN ISLANDS （東京都中央区日本橋茅場町１－13－14） | 6,535 | 24.74 |
| 株式会社和田ホールディングス | 大阪市西区新町１－14－21 | 3,600 | 13.63 |
| THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A. LONDON SPECIAL OMNIBUS SECS LENDING ACCOUNT （常任代理人）株式会社みずほ銀行決済営業部 | WOOLGATE HOUSE,COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD,ENGLAND （東京都港区港南２－15－１） | 2,497 | 9.45 |
| 和田明男 | 大阪市東淀川区 | 2,000 | 7.57 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２－11－３ | 1,131 | 4.28 |
| ユニ・チャーム株式会社 | 東京都港区三田３－５－19 住友不動産東京三田ガーデンタワー | 980 | 3.71 |
| BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT （常任代理人）株式会社三菱UFJ銀行 | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286,UNITED STATES （東京都千代田区丸の内２－７－１） | 769 | 2.91 |
| 白十字株式会社 | 東京都豊島区高田３－23－12 | 615 | 2.33 |
| RBC IST 15 PCT LENDING ACCOUNT - CLIENT ACCOUNT （常任代理人）シティバンク、エヌ・エイ東京支店 | 7TH FLOOR, 155 WELLINGTON STREET WEST TORONTO, ONTARIO, CANADA, M5V 3L3 （東京都新宿区新宿６－27－30） | 558 | 2.12 |
| 株式会社GM INVESTMENTS | 東京都中央区八重洲１－４－22 | 520 | 1.97 |
| 計 | － | 19,209 | 72.71 |
（注）１．2024年３月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社和田ホールディングス及びその共同保有者が2023年12月13日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されています。
しかしながら、当社として2024年２月20日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。
なお、当該変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合(％） |
|---|---|---|---|
| 株式会社 和田ホールディングス | 大阪府大阪市西区新町1-14-21-3105 | 600 | 2.08 |
| 和田 隆男 | 大阪府大阪市西区新町1-14-21-3105 | 234 | 0.81 |
| 和田 繁子 | 大阪府大阪市西区新町1-14-21-3105 | 65 | 0.23 |
| 株式会社みちかけ | 大阪府大阪市西区新町1-14-21-3105 | 3,000 | 10.42 |
２．シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッドについては、2023年６月16日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、2023年６月９日付で以下の株式を所有している旨が記載されています。
しかしながら、当社として2024年２月20日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。
なお、当該変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合(％） |
|---|---|---|---|
| シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッド | シンガポール 048624、UOBプラザ #24－21、ラッフルズ・プレイス80 | 10,436 | 36.24 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年２月20日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 2,380,200 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 26,412,800 | 264,128 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 7,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 28,800,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 264,128 | － | |
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式13株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2024年２月20日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社瑞光 | 大阪府茨木市彩都はなだ２丁目１番２号 | 2,380,200 | - | 2,380,200 | 8.26 |
| 計 | － | 2,380,200 | - | 2,380,200 | 8.26 |
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 561 | 132,256 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
（注）１．当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬に係る無償取得によるものです。
２．当期間における取得自己株式には、2024年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの無償取得による株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額（円） | 株式数（株） | 処分価額の総額（円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | 36,300 | 8,557,725 |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| そ の 他 （新株予約権の権利行使） | 51,200 | 12,083,200 | － | － |
| そ の 他 （譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分） | 20,836 | 4,912,087 | － | － |
| 保有自己株式数 | 2,380,213 | － | 2,343,913 | － |
（注）当期間における保有自己株式数には、2024年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式報酬に係る無償取得の株式数は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、企業価値の継続的向上を図るとともに、株主の皆様に対する利益還元を最も重要な施策のひとつと考えて経営にあたってまいりました。この基本的な考えのもと、剰余金の配当については、株主の皆様からの投下資本に対するリターンとの見地から連結業績に応じた利益配分を基本とし、連結配当性向30％を目標に安定的かつ継続的な成長を目指しております。また、自己株式取得については、戦略投資や財務状況を総合的に勘案しつつ、１株当たりの株主価値と資本収益性の向上にとって必要と認める場合には、適宜実施することとしております。
当社は、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行っており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の配当につきましては、１株当たりの期末配当は10円00銭、中間配当10円00銭を合わせまして、年間20円00銭とさせていただきます。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、毎年８月20日を基準日として取締役会の決議をもって、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） |
| 2023年10月２日 | 264,203 | 10.00 |
| 取締役会 | ||
| 2024年５月17日 | 264,197 | 10.00 |
| 定時株主総会 |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業倫理・遵法精神に基づき、経営の透明性と公正性を向上させることにより企業の信頼を高めることを基本方針としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由
当社は重要事項に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会を、監査機関として監査等委員会を、取締役会の任意の諮問機関として「役員人事・報酬諮問委員会」を、業務執行機関として代表取締役社長のもとに経営会議を設置しております。
当社の取締役会は、取締役６名（うち社外取締役３名）で構成されており、原則毎月１回の定期開催と必要に応じた臨時開催により、当社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事に関する意思決定、並びに業務執行の監督を行っております。取締役会の構成については、以下のとおりであります。
・梅林 豊志（議長・代表取締役社長）、徐 毅（取締役）、浅田 哲弘（取締役）、竹内 隆夫（社外取締役）、日置 政克（社外取締役）、石原 美保（社外取締役）
| 氏 名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|
| 梅林 豊志 | 13回 | 13回 |
| 徐 毅 | 13回 | 13回 |
| 浅田 哲弘 | 13回 | 13回 |
| 竹内 隆夫 | 13回 | 13回 |
| 日置 政克 | 13回 | 13回 |
| 石原 美保 | 10回 | 10回 |
（注）１．石原美保氏は、2023年5月18日開催の第60回定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
業務執行に関する重要事項について検討及び決定を行うことを目的として、経営会議を設置しております。経営会議は、業務執行取締役によって構成されております。
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成されており、原則毎月１回の定期開催と必要に応じた臨時開催により、当社グループの業務及び財産の状況の調査や、内部統制システムを利用した取締役（監査等委員である取締役を除く）の職務執行の監査を実施いたします。監査等委員の３名とも、東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしております。監査等委員会の構成については、以下のとおりであります。
・竹内 隆夫（委員長）、日置 政克、石原 美保
取締役会の任意の諮問機関として、役員の選解任やサクセッションプラン、取締役報酬制度の策定等の審議・答申を行う「役員人事・報酬諮問委員会」を設置しております。役員人事・報酬諮問委員会の構成については、以下のとおりであります。
・日置 政克（委員長）、梅林 豊志、竹内 隆夫、石原 美保
業務執行に関する重要事項については、原則毎月１回開催される業務執行取締役を主要メンバーとする「経営会議」において十分に議論、審議することで代表取締役社長及び取締役会の意思決定に資するものとし、適法かつ機動的な運営を確保できる体制を整備しております。経営会議の構成については、以下のとおりであります。
・梅林 豊志（議長）、徐 毅、浅田 哲弘、竹内 隆夫（陪席）
当社の業務執行及び経営の監視体制の模式図は次のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムは以下のように定めております。
１．業務の適正を確保するための体制
(1）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
① 「取締役会規程」「役員規程」「コンプライアンス規程」等の社内規程を整備し、業務執行取締役が法令及び定款に則って行動するように徹底する。
② 取締役会等を通じて業務執行取締役に積極的に発言を行わせることにより監督機能を整備し、また、社外取締役を複数名選任することにより、強固な監督機能を具備する。
③ 監査等委員会により、業務執行取締役の職務執行に対する監査等を実施する。
④ 監査等委員は、監査等委員会事務局と定期的に意見交換会を開催し、重要事案に関する情報共有を行う。
⑤ 知財法務部が事務局となり、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス状況の管理に取り組むとともに、コンプライアンスに関する教育・研修を実施する。
(2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会議事録は、取締役会開催ごとに作成し、法令及び文書管理規程等に従い、取締役会事務局により適切に保存する。また、各種決裁事項に関する稟議書等についても、担当部署により法令及び文書管理規程等に従い適切に作成・保存する。
(3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
① 総務課が事務局となり、リスクマネジメント委員会を設置し、事業経営に影響を与えるリスクを洗い出して重要リスクを特定する。
② 各重要リスクについては経営会議に提起し、対策を講じるとともに、その進捗をモニタリングし、事業戦略に含みいれるかたちで改善を推進する。
(4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
① 「稟議規程」の運用、各部門長への権限委譲の徹底、経営会議の開催、経営上重要な情報の正確かつ迅速な収集・伝達のためのITシステム整備により、意思決定の迅速化を図る。
② 「年間見通し」「中期計画」等を策定し、月次決算においてその進捗状況を確認・検証のうえ、速やかに対策を立案・実行する。
(5）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
① コンプライアンス委員会は、「瑞光グループ倫理方針」等の社内規程やコンプライアンス遵守の取り組み、全社向け研修をはじめとする各種の啓発活動を行う。
② 準拠性に基づく内部監査等の実施、内部通報窓口の拡充を行い内部窓口として(a)ハラスメント相談窓口、(b)監査等委員通報を設置し、経営陣から独立した窓口である外部窓口として(a)リスクヘルプライン（外部弁護士が受付）、(b)電話相談（専門業者スタッフが受付）を設置し、これらの運用を通じて不正行為の早期発見に努める。
(6）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
① 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
イ．「瑞光グループ倫理方針」及び「稟議規程」の運用、グループ横断的な職能規程の整備、グループ子会社への監査等委員の派遣・株主権の行使、内部監査部門による定期的な内部統制監査の実施、目標の共有化及び通達等により、当社の内部統制システムの基本方針をグループ子会社に周知するとともに、子会社との間で適切な情報伝達等を行う。
ロ．上記各体制のもとそれぞれの地域の責任者が主体となり、当社グループの業務の適正を確保することにより、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制についても適切な対応を行う。
② 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は子会社におけるリスクの管理と業務の効率的な遂行等を図るため、「関係会社管理規程」を制定しており、当該規程に基づき、各子会社から月次報告を受け、経営状況等の把握・管理を行っている。また、重要な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実等を発見した場合、遅滞なく当社の代表取締役社長を通じて、当社の取締役会に報告し、同時に当社の監査等委員会に報告を行っている。
③ 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、子会社に対して適切かつ効率的な経営管理を行うことを「関係会社管理規程」に定めている。また、子会社に対して当社の監査等委員を適宜派遣し、業務執行取締役は子会社の取締役の職務執行を監視・監督し、当社の監査等委員である取締役は子会社の業務執行状況の監査を実施している。さらに、子会社の業務及び取締役等の職務の執行状況は、当社の取締役会において定期的に報告を行っている。加えて、当社内部監査室により、定期的に内部監査を実施し、その結果を子会社にフィードバックするとともに、当社の代表取締役社長に適宜報告することを「内部監査規程」に定めている。
④ 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．コンプライアンス委員会は、「瑞光グループ倫理方針」等の社内規程やコンプライアンス遵守の取り組み、全社向け研修をはじめとする各種の啓発活動を行う。
ロ．準拠性に基づく内部監査等の実施、内部通報窓口の拡充を行い、内部窓口として(a)ハラスメント相談窓口、(b)監査等委員通報システムを設置し、経営陣から独立した窓口である外部窓口として(a)リスクヘルプライン（外部弁護士が受付）、(b)電話相談（専門業者スタッフが受付）を設置し、これらの運用を通じて不正行為の早期発見に努める。
⑤ その他の当社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．「瑞光グループ倫理方針」及び「稟議規程」の運用、グループ横断的な職能規程の整備、グループ子会社への取締役及び監査等委員の派遣・株主権の行使、内部監査部門による定期的な「内部統制監査」の実施、目標の共有化及び通達等により、当社の内部統制システムの基本方針をグループ子会社に周知するとともに、子会社との間で適切な情報伝達等を行う。
ロ．上記各体制のもとそれぞれの地域の責任者が主体となり、当社グループの業務の適正を確保することにより、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制についても適切な対応を行う。
(7）監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
職務補助者（監査等委員スタッフ）の設置については、監査等委員と取締役会が協議のうえ、専任又は兼任の使用人を監査等委員スタッフとして配置するものとする。
(8）上記(7)の取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに当該取締役及び使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項
① 監査等委員スタッフについて、他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令を受けず、監査等委員会の指揮命令に従うものとし、監査等委員スタッフの人事事項の決定については、監査等委員の同意を必要とすることによって、他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性確保を図るものとする。
② 各監査等委員が、監査等委員スタッフへの指揮命令を行い、監査等委員スタッフは、それに従って監査等委員の職務の補助を行う。
(9）監査等委員会への報告に関する体制
① 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための
体制
イ．当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が、監査等委員に対して取締役会及び重要会議へ出席することを要請して適宜報告する。
ロ．「監査等委員通報システム」によって、会計及び監査における不正や懸念事項について、当社の使用人が直接、当社の監査等委員会に通報する体制を構築する。
② 子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体制
イ．子会社の取締役及び使用人等が、各社の監査役主催の定例会等において業務の運営や課題等について報告する。また、子会社の監査役は、各社における報告内容に関し、当社監査等委員に対して適宜報告する。
ロ．「監査等委員通報システム」によって、会計及び監査における不正や懸念事項について、子会社の使用人等が直接、当社の監査等委員会に通報する体制を構築する。
(10）上記(9)の報告をした者が当該報告を理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
報告者に対し報告を理由とした不利な取扱いが行われないよう、関連部門に要請する。また、「監査等委員通報システム」において、匿名での通報を認めるとともに、通報したことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。
(11）監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
① 「監査等委員会監査等基準」に従い、監査の実効性を確保するために、監査等委員の職務の執行上必要と見込まれる費用について予算を計上する。
② 緊急又は臨時に支出した費用についても、法令に則って会社が前払い又は償還する。
③ 監査等委員は監査費用の支出にあたってその効率性及び適正性に留意する。監査の実効性を確保するため、監査等委員の職務執行について生ずる費用の予算を毎年計上し、計上外で拠出する費用についても、法令に則って会社が前払い又は償還する。
(12）その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
① 監査等委員は、会計監査人から会計監査の内容について説明を受けるとともに、意見交換を行い、会計監査人との連携を図る。
② 「内部監査室」を設置し、毎月の報告・連絡会を実施する。なおそれらの人事事項は、監査等委員の同意を必要とする。
③ 当社監査等委員と子会社の監査役との連携を図るために、子会社の監査役は当社監査等委員に対し適宜報告する。
④ 各部門は監査等委員による国内外の事業場往査に協力し、内部監査部門も監査等委員に適宜報告するなど、監査等委員と連携することにより、監査等委員会監査の実効性向上に協力する。
⑤ 監査等委員は、稟議書類等の業務執行に係る重要文書を閲覧し、取締役及び使用人に対して説明を求めることができる。
⑥ 監査等委員が毎年策定する「監査計画」に従い、実効性ある監査を実施できる体制を整える。
(13）反社会的勢力排除に関する基本方針
① 取締役及び従業員は、市民生活の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済・社会生活の発展を妨げる反社会的勢力に対しては毅然とした態度で組織的に対応する。
② 反社会的勢力の経営活動への関与や当該勢力が及ぼす被害を防止する観点から、倫理規範において反社会的勢力との関わりについて定め、反社会的勢力の排除に向けて全社的に取り組む。
③ 反社会的勢力に対しては、通達等において主管部署及び情報収集、管理、報告方法等を定めるほか、外部専門機関との連携による情報収集や社内研修の実施を通して、事案の発生時に速やかに対処できる体制を構築する。
(注)グループ子会社とは、会社法上の子会社をいう。
２．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、上記の内部統制システムの整備を行い、取締役会において継続的に経営上のリスクについて検討しております。また、必要に応じて、社内諸規程、個々の業務及び業務フローの見直しを実施し、内部統制システムの実効性を向上させるように努めております。
また、内部監査室は独立した観点から定期的に実査を中心とした監査を実施しており、法令・定款及び社内規程等に違反している事項がないかを検証しております。監査等委員も、監査等委員会監査の他、代表者及び管理職者との面談、社内の重要会議への出席等を通じて、業務執行の状況やコンプライアンスについての重大な違反等が無いよう監視しております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、取締役会、監査等委員会及び経営会議の連携のもとにリスク情報の共有化を図り、事業の推進に伴って生じる損失の把握、分析を行いこれに対応しております。また、必要に応じて会計監査人及び顧問弁護士などの専門家から助言を受けております。
・子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社に対して適切な経営管理を行うことを「関係会社管理規程」に定めております。また、子会社に対して監査等委員を適宜派遣し、業務執行取締役は子会社の取締役の職務執行を監視・監督し、監査等委員である取締役は子会社の業務執行状況を監査しております。さらに、子会社の業務及び取締役等の職務の執行状況は、当社の取締役会において定期的に報告されております。加えて、当社内部監査室により、定期的に内部監査を実施し、その結果を子会社にフィードバックするとともに、代表取締役社長に適宜報告することを「内部監査規程」に定めております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑤ 役員等との間で締結している補償契約の内容の概要
該当事項はありません。
⑥ 役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、以下の内容を概要とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
また、当社は、任期途中に当該保険契約を同様の内容で更新することを予定しております。
①被保険者の実質的な保険料負担割合
保険料は特約部分も含めて会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
②填補の対象とされる保険事故の概要
特約部分も合わせ、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害及び訴訟費用等について補償いたします。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等、一定の免責事由があります。
⑦ 取締役の定数
当社は監査等委員である取締役を5名以内、監査等委員であるものを除く取締役を5名以内とする旨、定款に定
めております。
⑧ 取締役の選任及び解任の決議要件
取締役の選任の決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。解任の決議要件については、会社法と異なる別段の定めはありません。
⑨ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月20日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
ロ．自己株式の取得
当社は会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することが出来る旨を定款に定めております。これは自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 5名 女性 1名 （役員のうち女性の比率16.6％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（株） | ||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 ＣＥＯ | 梅林 豊志 | 1963年９月29日生 | 1990年４月 当社入社 2002年４月 当社設計部長 2003年５月 2009年４月 当社取締役設計部長 瑞光（上海）電気設備有限公司董事（現任） 2011年１月 当社取締役 2018年３月 当社代表取締役副社長執行役員ＣＯＯ 2018年５月 当社代表取締役副社長ＣＯＯ 2020年５月 当社代表取締役社長ＣＥＯ（現任） | 1990年４月 | 当社入社 | 2002年４月 | 当社設計部長 | 2003年５月 2009年４月 | 当社取締役設計部長 瑞光（上海）電気設備有限公司董事（現任） | 2011年１月 | 当社取締役 | 2018年３月 | 当社代表取締役副社長執行役員ＣＯＯ | 2018年５月 | 当社代表取締役副社長ＣＯＯ | 2020年５月 | 当社代表取締役社長ＣＥＯ（現任） | （注)３ | 45,600 | ||||||
| 1990年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2002年４月 | 当社設計部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2003年５月 2009年４月 | 当社取締役設計部長 瑞光（上海）電気設備有限公司董事（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 2011年１月 | 当社取締役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2018年３月 | 当社代表取締役副社長執行役員ＣＯＯ | ||||||||||||||||||||||||
| 2018年５月 | 当社代表取締役副社長ＣＯＯ | ||||||||||||||||||||||||
| 2020年５月 | 当社代表取締役社長ＣＥＯ（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 徐 毅 | 1974年６月28日生 | 1998年２月 当社入社 2003年12月 瑞光（上海）電気設備有限公司へ出向 2013年５月 同社副総経理 2015年５月 同社総経理（現任） 2016年５月 当社執行役員 2017年５月 2017年６月 当社取締役執行役員 瑞光（上海）電気設備有限公司董事長 （現任） 2018年３月 当社取締役執行役員 アジアエリア統括部長 2018年５月 当社取締役 アジアエリア統括部長 2020年５月 2021年５月 当社取締役 グローバル統括部長 当社取締役（現任） | 1998年２月 | 当社入社 | 2003年12月 | 瑞光（上海）電気設備有限公司へ出向 | 2013年５月 | 同社副総経理 | 2015年５月 | 同社総経理（現任） | 2016年５月 | 当社執行役員 | 2017年５月 2017年６月 | 当社取締役執行役員 瑞光（上海）電気設備有限公司董事長 （現任） | 2018年３月 | 当社取締役執行役員 アジアエリア統括部長 | 2018年５月 | 当社取締役 アジアエリア統括部長 | 2020年５月 2021年５月 | 当社取締役 グローバル統括部長 当社取締役（現任） | （注)３ | － | ||
| 1998年２月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2003年12月 | 瑞光（上海）電気設備有限公司へ出向 | ||||||||||||||||||||||||
| 2013年５月 | 同社副総経理 | ||||||||||||||||||||||||
| 2015年５月 | 同社総経理（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 2016年５月 | 当社執行役員 | ||||||||||||||||||||||||
| 2017年５月 2017年６月 | 当社取締役執行役員 瑞光（上海）電気設備有限公司董事長 （現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 2018年３月 | 当社取締役執行役員 アジアエリア統括部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2018年５月 | 当社取締役 アジアエリア統括部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2020年５月 2021年５月 | 当社取締役 グローバル統括部長 当社取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 浅田 哲弘 | 1956年12月14日生 | 1979年４月 日興証券株式会社（現ＳＭＢＣ日興証 券株式会社）入社 1996年９月 同社アジア香港社長 1999年５月 東京三菱証券株式会社（現三菱ＵＦＪ モルガン・スタンレー証券株式会社） 入社 1999年７月 同社三菱セキュリティーズインターナ ショナル（ロンドン）副社長 2004年４月 2006年７月 2008年４月 同社本社投資銀行第一部部長 同社エクイティ営業部長 同社ソリューショングループ長 2010年６月 国際投信投資顧問株式会社（現三菱Ｕ ＦＪ国際投信株式会社）常勤監査役 2016年４月 株式会社コンサルティングオフィスＡ ＳＡＤＡ代表取締役社長 2022年１月 当社入社経営戦略部長 2022年５月 当社取締役（現任） 2022年７月 瑞光（上海）電気設備有限公司監事（現任） | 1979年４月 | 日興証券株式会社（現ＳＭＢＣ日興証 券株式会社）入社 | 1996年９月 | 同社アジア香港社長 | 1999年５月 | 東京三菱証券株式会社（現三菱ＵＦＪ モルガン・スタンレー証券株式会社） 入社 | 1999年７月 | 同社三菱セキュリティーズインターナ ショナル（ロンドン）副社長 | 2004年４月 2006年７月 2008年４月 | 同社本社投資銀行第一部部長 同社エクイティ営業部長 同社ソリューショングループ長 | 2010年６月 | 国際投信投資顧問株式会社（現三菱Ｕ ＦＪ国際投信株式会社）常勤監査役 | 2016年４月 | 株式会社コンサルティングオフィスＡ ＳＡＤＡ代表取締役社長 | 2022年１月 | 当社入社経営戦略部長 | 2022年５月 | 当社取締役（現任） | 2022年７月 | 瑞光（上海）電気設備有限公司監事（現任） | （注)３ | 5,300 |
| 1979年４月 | 日興証券株式会社（現ＳＭＢＣ日興証 券株式会社）入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 1996年９月 | 同社アジア香港社長 | ||||||||||||||||||||||||
| 1999年５月 | 東京三菱証券株式会社（現三菱ＵＦＪ モルガン・スタンレー証券株式会社） 入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 1999年７月 | 同社三菱セキュリティーズインターナ ショナル（ロンドン）副社長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2004年４月 2006年７月 2008年４月 | 同社本社投資銀行第一部部長 同社エクイティ営業部長 同社ソリューショングループ長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2010年６月 | 国際投信投資顧問株式会社（現三菱Ｕ ＦＪ国際投信株式会社）常勤監査役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 株式会社コンサルティングオフィスＡ ＳＡＤＡ代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2022年１月 | 当社入社経営戦略部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2022年５月 | 当社取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 2022年７月 | 瑞光（上海）電気設備有限公司監事（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 （監査等委員） | 竹内 隆夫 | 1950年12月３日生 | 1977年４月 弁護士登録 1977年４月 三宅合同法律事務所（現弁護士法人三宅法律事務所）アソシエイト弁護士 1984年４月 同事務所パートナー弁護士 1988年４月 竹内総合法律事務所 所長（現在） 2008年５月 当社社外監査役 2023年５月 当社取締役(監査等委員)就任（現任） | 1977年４月 | 弁護士登録 | 1977年４月 | 三宅合同法律事務所（現弁護士法人三宅法律事務所）アソシエイト弁護士 | 1984年４月 | 同事務所パートナー弁護士 | 1988年４月 | 竹内総合法律事務所 所長（現在） | 2008年５月 | 当社社外監査役 | 2023年５月 | 当社取締役(監査等委員)就任（現任） | （注)４ | － | ||||||||
| 1977年４月 | 弁護士登録 | ||||||||||||||||||||||||
| 1977年４月 | 三宅合同法律事務所（現弁護士法人三宅法律事務所）アソシエイト弁護士 | ||||||||||||||||||||||||
| 1984年４月 | 同事務所パートナー弁護士 | ||||||||||||||||||||||||
| 1988年４月 | 竹内総合法律事務所 所長（現在） | ||||||||||||||||||||||||
| 2008年５月 | 当社社外監査役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2023年５月 | 当社取締役(監査等委員)就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 （監査等委員） | 日置 政克 | 1950年７月30日生 | 1975年４月 株式会社小松製作所入社 2004年４月 同社執行役員 2008年４月 同社常務執行役員 2012年７月 同社顧問 2014年６月 ＴＨＫ株式会社社外取締役（現任） 2014年11月 株式会社すき家本部（現株式会社すき家）社外取締役（現任） 2015年４月 立命館大学大学院 経営管理研究科客員教授 2016年５月 2021年11月 当社社外取締役 瑞光（上海）電気設備有限公司董事 （現任） 2023年５月 当社取締役(監査等委員)就任（現任） | 1975年４月 | 株式会社小松製作所入社 | 2004年４月 | 同社執行役員 | 2008年４月 | 同社常務執行役員 | 2012年７月 | 同社顧問 | 2014年６月 | ＴＨＫ株式会社社外取締役（現任） | 2014年11月 | 株式会社すき家本部（現株式会社すき家）社外取締役（現任） | 2015年４月 | 立命館大学大学院 経営管理研究科客員教授 | 2016年５月 2021年11月 | 当社社外取締役 瑞光（上海）電気設備有限公司董事 （現任） | 2023年５月 | 当社取締役(監査等委員)就任（現任） | （注)４ | － | ||
| 1975年４月 | 株式会社小松製作所入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2004年４月 | 同社執行役員 | ||||||||||||||||||||||||
| 2008年４月 | 同社常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||
| 2012年７月 | 同社顧問 | ||||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | ＴＨＫ株式会社社外取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 2014年11月 | 株式会社すき家本部（現株式会社すき家）社外取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 立命館大学大学院 経営管理研究科客員教授 | ||||||||||||||||||||||||
| 2016年５月 2021年11月 | 当社社外取締役 瑞光（上海）電気設備有限公司董事 （現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 2023年５月 | 当社取締役(監査等委員)就任（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（株） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 （監査等委員） | 石原 美保 | 1969年２月17日生 | 1996年10月 朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所 2002年１月 公認会計士登録 2006年２月 株式会社プロティビティ・ジャパン（現プロティビティLLC）入社 2009年４月 EYアドバイザリー株式会社（現EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社）入社 2010年５月 石原公認会計士事務所（現石原公認会計士・税理士事務所） 所長（現任） ひびき監査法人入所 2010年12月 税理士登録 2019年６月 株式会社淀川製鋼所社外監査役(現任) 2022年６月 日亜鋼業株式会社社外取締役（現任） 2023年５月 当社取締役(監査等委員)就任（現任） 2023年７月 海南監査法人入所（現任） | 1996年10月 | 朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所 | 2002年１月 | 公認会計士登録 | 2006年２月 | 株式会社プロティビティ・ジャパン（現プロティビティLLC）入社 | 2009年４月 | EYアドバイザリー株式会社（現EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社）入社 | 2010年５月 | 石原公認会計士事務所（現石原公認会計士・税理士事務所） 所長（現任） | ひびき監査法人入所 | 2010年12月 | 税理士登録 | 2019年６月 | 株式会社淀川製鋼所社外監査役(現任) | 2022年６月 | 日亜鋼業株式会社社外取締役（現任） | 2023年５月 | 当社取締役(監査等委員)就任（現任） | 2023年７月 | 海南監査法人入所（現任） | (注)４ | － | |
| 1996年10月 | 朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2002年１月 | 公認会計士登録 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2006年２月 | 株式会社プロティビティ・ジャパン（現プロティビティLLC）入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2009年４月 | EYアドバイザリー株式会社（現EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社）入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2010年５月 | 石原公認会計士事務所（現石原公認会計士・税理士事務所） 所長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| ひびき監査法人入所 | |||||||||||||||||||||||||||
| 2010年12月 | 税理士登録 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 株式会社淀川製鋼所社外監査役(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 日亜鋼業株式会社社外取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2023年５月 | 当社取締役(監査等委員)就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2023年７月 | 海南監査法人入所（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 50,900 | ||||||||||||||||||||||||||
（注）１．2023年５月18日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
２．取締役竹内隆夫氏、日置政克氏及び石原美保氏は、社外取締役であります。
３．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2024年２月期に係る定時株主総会終結の時から2025年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員である取締役の任期は、2023年２月期に係る定時株主総会終結の時から2025年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社は、積極的に外部の視点を取り入れ、多角的に経営課題に対処するため、多様な経験や専門知識を有する社外役員として、６名の取締役のうち、３名を社外取締役（監査等委員）に選任しております。
また、当社の業績及びガバナンス向上のために、的確かつ客観的な助言と判断をいただける優れた人材を求め、社外取締役である竹内隆夫氏、日置政克氏及び石原美保氏を、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
社外取締役である竹内隆夫氏は、竹内総合法律事務所の代表者で弁護士であり、弁護士としての企業法務等に関する豊富な専門的知見を当社の監査業務に活かしていただくため、選任しております。
社外取締役である日置政克氏は、グローバル企業かつ製造業における人事・総務を主とした経営部門での責任者としての見識と豊富な経験を有しており、それによって当社経営の客観性・中立性及び妥当性が確保されることを期待して、社外取締役として当社の経営を監督していただくことが最適であると判断したため、選任しております。
社外取締役である石原美保氏は、石原公認会計士・税理士事務所の代表者であり、公認会計士・税理士として豊富な専門的知見を当社の監査業務に活かしていただくため、選任しております。
監査等委員と当社との間には、人的関係、資本的関係及び特別な利害関係はありません。
なお、当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準を以下「独立性基準」のとおり定めております。社外取締役である竹内隆夫、日置政克、石原美保の各氏は、いずれも当社が定める「独立性基準」及び東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしておりますので、当社は社外取締役の独立性は確保されているものと判断しております。
＜独立性基準＞
当社取締役会は、社外取締役の独立性判断基準を以下のように定めて、取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献ができる候補者を選定するよう努めております。
１ 基本的な考え方
独立社外取締役とは、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役をいうものとする。
当社経営陣から著しいコントロールを受け得る者である場合や、当社経営陣に対して著しいコントロールを及ぼし得る者である場合は、一般株主との利益相反が生じるおそれがあるため、独立性はないと判断する。
２ 独立性の判断基準
上記１の基本的な考え方を踏まえて、以下に該当する者は、独立性はないものと判断する。
(1)当社または当社の子会社を主要な取引先とする者またはその業務執行者
当社または当社の子会社が、当該取引先の意思決定に対して重要な影響を与え得る取引関係がある取引先またはその業務執行者をいう。具体的には、当社または当社の子会社との取引による売上高が、当該取引先の売上高全体の５％以上を占めている場合における当該取引先が含まれる。
当社は、毎年、社外取締役候補者の兼務先（業務執行者としての兼務先）である企業との取引を所管する当社部門を通じて、当該兼務先へ直接照会を行う等の方法により、当社及び当社子会社と当該企業との取引関係を調査し、その独立性について判定を行う。
(2)当社の主要な取引先またはその業務執行者
当社の意思決定に対して重要な影響を与え得る取引関係のある取引先またはその業務執行者をいう。具体的には、当該取引先との取引による当社の売上高が、当社の売上高全体の５％以上を占めている場合における当該取引先が含まれる。
当社は、毎年、社外取締役候補者の兼務先（業務執行者としての兼務先）である企業との取引を所管する当社部門と協議し、その独立性について判定を行う。
(3)当社または当社子会社から、役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士または弁護士等の専門家（当該財産を得ている者が法人等の団体である場合は、当該団体に所属する者）
「多額の金銭その他の財産」の判断に当たっては、会社法施行規則第74条第４項第７号ニまたは同規則第76条第４項第６号ニの「多額の金銭その他の財産」に準じて判断するものとし、当該財産を得ている者の総収入に対する当社からの報酬の依存度が相当程度高い場合には、これに該当するものと判定する。
(4)過去１年間において、上記(1)から(3)のいずれかに該当していた者
(5)以下に掲げる者のうち重要な者の配偶者または二親等内の親族
(a)上記(1)から(4)に該当する者
(b)当社の子会社の業務執行者
(c)過去１年間において、上記(b)に該当していた者
(d)過去１年間において、当社の業務執行者であった者
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、全員が監査等委員である取締役であり、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べ、議決権を行使するとともに、報告事項を聴取し、取締役の業務執行につき適切な監査・監督を行なっております。
監査等委員会では監査等委員の間で情報交換が行われるとともに、内部監査部門である内部監査室及び会計監査人との連絡会等を開催し、意見交換や課題の共有などの方法で相互連携を図っております。
監査等委員である社外取締役へのサポート体制につきましては、元常勤監査役が監査等委員会事務局として補助スタッフとともに社内情報の連携等の職務を補助しております。また、監査等委員である社外取締役が出席する会議体における議案等の内容を十分検討できるよう、各会議体の事務局等における適正な情報伝達体制を構築しております。
（３）【監査の状況】
当社は、2023年５月18日開催の第60回定時株主総会の決議により、同日をもって監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行したため、2023年２月21日から2023年５月17日までの状況につきましては、旧監査役会から引継いだ内容に基づいて記載しております。
① 監査等委員監査の状況
監査等委員監査は、監査等委員３名（うち社外取締役３名）により、直接的及び間接的に実施しております。各監査等委員は、監査等委員会が作成した監査計画にしたがって、業務活動の全般にわたり、方針、計画、手続の妥当性や業務実施の有効性、法令等の遵守状況等につき、取締役会その他重要な会議への出席、重要な書類の閲覧、連結子会社の調査などを通じた監査を行い、これらを監査等委員会に報告しております。さらに、会計監査人から随時監査に関する報告及び説明を受け、かつ財務諸表及び附属明細表についても検討を加えております。
各監査等委員の当事業年度に開催した監査役会及び監査等委員会並びに取締役会への出席率は、次のとおりです。
| 役職名 | 氏名 | 当事業年度の出席率 | ||
| 監査等委員会 | 監査役会 | 取締役会 | ||
| 社外取締役 (監査等委員) | 竹内 隆夫 | 100%（11回／11回） | 100%（4回／4回） | 100%（13回／13回） |
| 日置 政克 | 100%（11回／11回） | － | 100%（13回／13回） | |
| 石原 美保 | 100%（11回／11回） | － | 100%（10回／10回） | |
| 常勤監査役 | 岩室 直 | － | 100%（4回／4回） | 100%（ 3回／ 3回） |
| 社外監査役 | 木村 惠子 | － | 100%（4回／4回） | 100%（ 3回／ 3回） |
（注）１.常勤監査役岩室直氏及び非常勤監査役木村惠子氏は任期満了により2023年５月18日開催の第60回
定時株主総会終結の時をもって監査役を退任しております。
２.2023年５月18日開催の第60回定時株主総会において、監査等委員会設置会社へ移行し、竹内隆夫
氏、日置政克氏及び石原美保氏の３氏は取締役監査等委員に選任され就任いたしました。
社外取締役竹内隆夫氏は、弁護士としての企業法務等に関する専門的知見から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。社外取締役日置政克氏は、グローバル企業かつ製造業における経営部門での責任者としての見識・経験に基づき、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。社外取締役石原美保氏は、公認会計士・税理士としての財務及び会計等に関する専門的知見から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。
また、定時監査等委員会前後にも会合を行い、意見交換を行っております。
監査等委員会における主な活動として、監査方針・監査計画の決定、取締役の職務執行の監査、会計監査人の再任の決定及び報酬額の同意、監査結果の報告などを行っております。また、内部監査部門と監査計画策定、内部監査結果、その他問題点に関する情報交換及び意見交換を随時行いました。
監査等委員の主な活動として、取締役会及び経営会議などの重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況や内部監査部門から定期的に報告を受け、重要な決裁書類等の閲覧により業務及び財産の状況を調査しております。会計監査人からは期初に監査方針及び計画の説明を受け、四半期及び期末に監査結果の報告を受けるなど密接な連携の中で、当期の監査上の主要な検討事項に関する説明を受け、質疑を行っております。また、会計監査人の監査の方法及び相当性の監視、検証を行っております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、代表取締役社長直属の内部監査室を設け専任者３名を配置し、必要な内部監査を実施しております。監査結果は内部監査室に集約され、被監査部門に対して是正を求め必要に応じてフォローアップを行うとともに、代表取締役社長及び取締役会へ直接報告しております。また、監査等委員会及び会計監査人と監査結果に基づいて定期的に意見交換を行い、監査の実効性の確保を図っております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ．継続期間
16年間
ハ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 髙田康弘
指定有限責任社員 業務執行社員 福竹 徹
ニ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ８名 その他 20名
ホ．監査等委員会設置会社移行前の監査法人の選定方針と理由並びに監査等委員会設置会社移行前の監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査等委員会設置会社移行前の当社は、法令の定めに基づき相当の事由が生じた場合には、監査役全員の同意により監査役会が会計監査人を解任し、また、会計監査人の監査の継続について著しい支障が生じた場合等には、当該会計監査人の解任または不再任を目的とする議案を監査役会が定め、株主総会に提出することを、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針としております。
監査等委員会設置会社移行前の当社の監査役及び監査役会は、上記の方針に基づき、事業年度の終了後、会計監査人の独立性、監査品質及び監査能力等について、評価を行っております。評価の結果、EY新日本有限責任監査法人の再任が適切であり、妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 37,950 | － | 39,300 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 37,950 | － | 39,300 | － |
前連結会計年度における非監査業務の内容
該当事項はありません。
当連結会計年度における非監査業務の内容
該当事項はありません。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（イ．を除く）の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | － | － | － | － |
| 連結子会社 | 9,529 | 1,078 | 10,307 | 83 |
| 計 | 9,529 | 1,078 | 10,307 | 83 |
前連結会計年度における非監査業務の内容
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続業務であります。
当連結会計年度における非監査業務の内容
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、海外駐在員向け税務に関する助言業務であります。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針といたしましては、監査日数や、当社の規模・業務の特性などの要素を勘案し、適切に決定することとしております。
ホ．監査等委員会設置会社移行前の監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会設置会社移行前の当社の監査役会は、会計監査人から監査計画について説明を受けた上で、監査計画に基づく監査報酬額の算定根拠等を確認した結果、社内関係部署が提案した会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額又はその算定方法に係る決定方針の決定の方法
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等については、当社は、役員人事・報酬諮問委員会への諮問を経たうえで、2023年５月18日開催の取締役会において、その内容に係る決定方針を決議しております。
ロ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額又はその算定方法に係る決定方針の内容
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は以下のとおりです。
① 基本方針
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益との連動も考慮した報酬体系とし、個々の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬等は、固定金銭報酬としての基本報酬、業績連動報酬としての金銭報酬（賞与）及び非金銭報酬としての譲渡制限付株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等は、その職務に鑑み固定金銭報酬としての基本報酬のみで構成する。
② 固定金銭報酬の額又はその決定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の基本報酬は、月例の固定金銭報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準も考慮しながら、役員人事・報酬諮問委員会の答申を踏まえたうえで、総合的に勘案して決定するものとする。なお、当社は、2008年５月16日開催の第45回定時株主総会において退職慰労金の打切り支給を決議しており、当該決議時点で在籍していた業務執行取締役に対しては、月例の固定金銭報酬に加えて、当該決議及び当社の退職慰労金支給規程に従って、退任後に退職慰労金を支払うこととする。
③ 業績連動報酬に係る業績指標の内容及び当該業績連動報酬の額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）
業績連動報酬としての金銭報酬（賞与）は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるためのインセンティブとして位置づけ、各連結会計年度の売上高・営業利益・当期純利益・ＲＯＥを業績指標として、その目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を、毎年一定の時期に支給することとする。
④ 非金銭報酬の内容及び当該非金銭報酬の額若しくは数又はその算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）
非金銭報酬は譲渡制限付株式報酬とし、中長期的な業績と連動させて、持続的成長に向けた健全なインセンティブの一つとして機能するよう、金銭報酬との割合を適切に設定するものとする。取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）は、取締役会決議に基づき支給される金銭債権の全部を現物出資財産として給付し、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとする。
⑤ 固定金銭報酬、業績連動報酬又は非金銭報酬の割合の決定に関する方針
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえて、具体的な割合については役員人事・報酬諮問委員会における検討を行う。
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の個人別の報酬等の決定にあたっては、役員人事・報酬諮問委員会の答申内容を最大限尊重するものとし、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容を決定することとする。なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、業績連動報酬に関する業績指標の目標値が達成された場合には、基本報酬：業績連動報酬：非金銭報酬は66.7：22.2：11.1とする。
⑥ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定方法
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬及び業績連動報酬としての金銭報酬（賞与）については、取締役会決議に基づき代表取締役社長にその具体的内容の決定権限を委任することとする。その権限の内容は、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬の額及び各取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の担当業務の業績を踏まえた業績連動報酬としての金銭報酬（賞与）の評価分配とする。
取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、役員人事・報酬諮問委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容を最大限尊重するものとする。
非金銭報酬としての譲渡制限付株式報酬については、役員人事・報酬諮問委員会の答申を踏まえたうえで、取締役会で取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の個人別の割当株式数及びその現物出資財産としての金銭債権の額を決定するものとする。
ハ．業績連動報酬に係る事項
業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針は上記ロ．⑤、業績連動報酬の額の決定方法は上記ロ．③に記載のとおりです。
業績連動報酬は、各連結会計年度の売上高・営業利益・当期純利益・ROEを業績指標としておりますが、これらの指標を選択した理由は、企業価値の持続的な向上を図り株主利益に連動させるものとして、当期の業務執行の成果を統合的かつ客観的に示すものであると判断したためであります。
ニ．取締役の個人別の報酬等の内容が取締役の報酬等の額又はその算定方法に係る決定方針に沿うものであると
取締役会が判断した理由
取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等（基本報酬及び業績連動報酬としての金銭報酬（賞与））の内容の決定を、代表取締役社長梅林豊志に委任しております。
取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等（基本報酬及び業績連動報酬としての金銭報酬（賞与））の内容については、代表取締役社長が、役員人事・報酬諮問委員会による審議及び取締役会に対する答申を最大限尊重して決定しており、また、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の個人別の報酬等（非金銭報酬としての譲渡制限付株式報酬）については、役員人事・報酬諮問委員会の答申を踏まえたうえで、取締役会で取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の個人別の割当株式数及びその現物出資財産としての金銭債権の額を決定していることから、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容が、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に沿うものであると判断しております。
ホ．監査等委員である取締役の報酬等の額又はその算定方法に係る決定方針の決定の方法及びその方針の内容の概要
監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会の決議により定められた監査等委員である取締役全員の報酬限度の範囲内で決定しております。監査等委員である取締役については、基本報酬である月例の固定金銭報酬のみを支給しており、その個人別の報酬は監査等委員である取締役の協議により決定することとしております。
ヘ．役員の報酬等に関する株主総会の決議内容
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額は、2023年５月18日開催の第60回定時株主総会において、限度額を年額300百万円以内（うち社外取締役分年額30百万円以内とし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く）の員数は３名（うち社外取締役は０名）です。
さらに、2023年５月18日開催の第60回定時株主総会において、上記報酬限度額とは別枠で、譲渡制限付株式報酬制度として、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対して年額50百万円以内の範囲で金銭債権を支給し、当該金銭債権の支給を受けた取締役が同金銭債権の全部を現物出資財産として給付することにより、当社の普通株式を合計年50,000株以内で割り当てること、並びに当該普通株式の内容は、一定の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めに服することを決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の員数は３名（うち社外取締役は０名）です。
監査等委員である取締役の報酬等の額は、2023年５月18日開催の第60回定時株主総会において、限度額を年額40百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名（うち社外取締役３名）です。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
イ．役員区分ごとの報酬等
| 役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる 役員の員数（人） | ||
| 基本報酬 | 業績連動報酬 | 非金銭報酬等 | |||
| 取締役（監査等委員及び社外取締役を除く） | 93,989 | 69,115 | 13,694 | 11,179 | 4 |
| 監査等委員 | 21,600 | 21,600 | － | － | 3 |
| 社外取締役 | 4,200 | 4,200 | － | － | 2 |
| 監査役（社外監査役を除く） | 2,400 | 2,400 | － | － | 1 |
| 社外監査役 | 2,400 | 2,400 | － | － | 2 |
（注）１．当社は、2023年５月18日開催の第60回定時株主総会決議に基づき、同日付で監査等委員会設置会社に移行しております。
２．上記の取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）には、2023年５月18日開催の第60回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。また、社外取締役１名につきましては、同株主総会の終結の時をもって取締役を退任した後、監査等委員である取締役に就任したため、報酬等の額と員数につきましては、取締役在任期間分は社外取締役に、監査等委員である取締役在任期間分は監査等委員に含めて記載しております。
３．上記の監査役には、2023年５月18日開催の第60回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名を含んでおります。また、社外監査役１名につきましては、同株主総会の終結の時をもって監査役を退任した後、監査等委員である取締役に就任したため、報酬等の額と員数につきましては、監査役在任期間分は社外監査役に、監査等委員である取締役在任期間分は監査等委員に含めて記載しております。
４．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
５．非金銭報酬等として譲渡制限付株式（譲渡制限期間は取締役の任期期間とし、取締役の地位にあることを条件として譲渡制限を解除する。）を付与しております。当該譲渡制限付株式の内容については「① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項ヘ．役員の報酬等に関する株主総会の決議内容」に記載のとおりです。また、当該譲渡制限付株式の交付状況は以下のとおりです。
| 株式数 | 交付対象者数 | |
|---|---|---|
| 取締役（社外取締役を除く。） | 当社普通株式 17,000株 | ３名 |
ロ．業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
| 業績評価指標 | 目標 （2023年４月５日発表） | 実績 （2024年４月５日発表） |
|---|---|---|
| 売上高 | 28,000百万円 | 21,737百万円 |
| 営業利益 | 2,800百万円 | 1,027百万円 |
| 当期純利益 | 2,000百万円 | 1,378百万円 |
| ＲＯＥ | 6.0％ | 4.1％ |
ハ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ニ．使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
③ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名及びその権限の内容等
イ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の名称及びその権限の内容等
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等については、取締役会が、その構成員の過半数が社外取締役である任意の役員人事・報酬諮問委員会への諮問を経たうえで、その答申を踏まえて、その内容に係る決定方針を決議しております。
ロ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の決定の委任に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の基本報酬及び業績連動報酬としての金銭報酬（賞与）については、取締役会決議に基づき代表取締役社長梅林豊志にその具体的内容の決定権限を委任しており、これに基づき、代表取締役社長は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬及び業績連動報酬としての金銭報酬（賞与）の具体的内容を決定しております。その権限の内容は、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬の額及び各取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の担当業務の業績を踏まえた業績連動報酬としての金銭報酬（賞与）の評価配分としております。
委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。
取締役会は、代表取締役社長に対して委任した当該権限が適切に行使されるよう、役員人事・報酬諮問委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容を最大限尊重するものとしております。
ハ．役員人事・報酬諮問委員会に係る事項
当社はその構成員の過半数が社外取締役である任意の役員人事・報酬諮問委員会を設置しております。役員人事・報酬諮問委員会は、外部調査機関の役員報酬調査データによる客観的な比較検証を行い、適切と考えられる報酬水準を審議し、その結果をもとに取締役会に対し答申しております。
ニ．当事業年度の取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会及び役員人事・報酬諮問委員会の活動内容
①取締役会のうち、役員報酬に係る事項を協議した回数：１回
②役員人事・報酬諮問委員会の開催回数：４回
③取締役会及び役員人事・報酬諮問委員会で協議・審議された主な内容
取締役の基本報酬、業績連動報酬としての金銭報酬（賞与）、役員人事
| 氏 名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|
| 日置 政克 | ４回 | ４回 |
| 竹内 隆夫 | ２回 | ２回 |
| 石原 美保 | ２回 | ２回 |
| 梅林 豊志 | ４回 | ４回 |
（注）１．竹内隆夫氏及び石原美保氏は、2023年５月18日開催の第60回定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された役員人事・報酬諮問委員会の出席状況を記載しております。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引関係の維持・強化等を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に、取引先の株式を政策的に保有する方針です。保有する銘柄ごとの保有目的が適切か否かは、取締役会において毎年見直しを実施します。また、銘柄ごとに当該株式保有に伴う資本コストを踏まえ、事業上のシナジーや配当額その他勘案すべき事情を総合的に検討したうえで、保有継続の合理性・必要性も併せて検証しています。
当社は、当社株式を政策保有株式として保有している会社から当社株式の売却等の意向が示された場合には、取引の縮減を示唆することなどにより、その売却等を妨げることは行いません。議決権の行使については、会社提案・株主提案にかかわらず、株主価値の向上に資するか否か、また当社への影響等を勘案した上で、総合的に賛否を判断します。
ロ．銘柄数及び貸借対照表の計上額
| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（千円） | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | 8 | 1,345,847 |
ハ．当事業年度において株式数が増加した銘柄
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円） | 株式数の増加の理由 | |
|---|---|---|---|
| 非上場株式 | － | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 2,204 | 取引先持株会を通じた株式の取得 |
ニ．当事業年度において株式数が減少した銘柄
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（千円） | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 3,247 |
ホ．特定投資株式銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （千円） | 貸借対照表計上額 （千円） | |||
| ユニ・チャーム株式会社 | 90,000 | 90,000 | 取引関係の維持・強化 定量的な保有効果：定量的な保有効果の記載は困難であるが、「（5）株式保有状況②イ」の記載内容に基づき、取締役会において検証し、その保有の意義が認められることを確認している 株式数の増加：なし | 有 |
| 465,480 | 455,310 | |||
| The Procter & Gamble Company | 24,000 | 24,000 | 取引関係の維持・強化 定量的な保有効果：定量的な保有効果の記載は困難であるが、「（5）株式保有状況②イ」の記載内容に基づき、取締役会において検証し、その保有の意義が認められることを確認している 株式数の増加：なし | 無 |
| 568,472 | 451,784 | |||
| 小林製薬株式会社 | 12,723 | 12,423 | 取引関係の維持・強化 定量的な保有効果：定量的な保有効果の記載は困難であるが、「（5）株式保有状況②イ」の記載内容に基づき、取締役会において検証し、その保有の意義が認められることを確認している 取引先持株会を通じた株式の取得 | 無 |
| 77,627 | 103,362 | |||
| 因幡電機産業株式会社 | 20,000 | 20,000 | 取引関係の維持・強化 定量的な保有効果：定量的な保有効果の記載は困難であるが、「（5）株式保有状況②イ」の記載内容に基づき、取締役会において検証し、その保有の意義が認められることを確認している 株式数の増加：なし | 有 |
| 70,600 | 56,080 | |||
| 丸紅株式会社 | 29,000 | 29,000 | 取引関係の維持・強化 定量的な保有効果：定量的な保有効果の記載は困難であるが、「（5）株式保有状況②イ」の記載内容に基づき、取締役会において検証し、その保有の意義が認められることを確認している 株式数の増加：なし | 無 |
| 71,412 | 50,996 | |||
| 杉本商事株式会社 | 23,000 | 23,000 | 取引関係の維持・強化 定量的な保有効果：定量的な保有効果の記載は困難であるが、「（5）株式保有状況②イ」の記載内容に基づき、取締役会において検証し、その保有の意義が認められることを確認している 株式数の増加：なし | 有 |
| 51,888 | 44,068 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （千円） | 貸借対照表計上額 （千円） | |||
| 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ | 19,840 | 19,840 | 取引関係の維持・強化 定量的な保有効果：定量的な保有効果の記載は困難であるが、「（5）株式保有状況②イ」の記載内容に基づき、取締役会において検証し、その保有の意義が認められることを確認している 株式数の増加：なし | 有 |
| 29,512 | 19,806 | |||
| 大王製紙株式会社 | 10,000 | 10,000 | 取引関係の維持・強化 定量的な保有効果：定量的な保有効果の記載は困難であるが、「（5）株式保有状況②イ」の記載内容に基づき、取締役会において検証し、その保有の意義が認められることを確認している 株式数の増加：なし | 無 |
| 10,855 | 10,770 | |||
| 株式会社りそなホールディングス | － | 7,100 | 取引関係の維持・強化 定量的な保有効果：定量的な保有効果の記載は困難であるが、「（5）株式保有状況②イ」の記載内容に基づき、取締役会において検証し、その保有の意義が認められることを確認している 株式数の増加：なし | 無 |
| － | 5,352 |
（注）「－」は当該銘柄を保有していないことを示しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
| 区分 | 当事業年度 | 前事業年度 | ||
| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（千円） | 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（千円） | |
| 非上場株式 | － | － | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | 2 | 83,622 | 5 | 112,052 |
| 区分 | 当事業年度 | ||
| 受取配当金の 合計額（千円） | 売却損益の 合計額（千円） | 評価損益の 合計額（千円） | |
| 非上場株式 | － | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | 5,928 | 45,680 | － |
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年２月21日から2024年２月20日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年２月21日から2024年２月20日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入、監査法人等が主催するセミナーへの参加、会計専門誌の購読等により各種情報を取得しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年２月20日) | 当連結会計年度 (2024年２月20日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 14,030,961 | 14,482,264 |
| 受取手形 | 3,366 | － |
| 売掛金 | 2,528,729 | 1,708,168 |
| 契約資産 | 7,495,142 | 7,708,755 |
| 電子記録債権 | 817,610 | 2,219,859 |
| 商品及び製品 | 134,534 | 108,821 |
| 仕掛品 | 3,441,415 | 2,862,725 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,561,662 | 2,034,191 |
| その他 | 1,167,431 | 1,429,213 |
| 貸倒引当金 | － | △148,402 |
| 流動資産合計 | 31,180,853 | 32,405,597 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | ※１ 8,546,703 | ※１ 8,308,610 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | ※１ 1,042,128 | ※１ 867,921 |
| 土地 | ※２ 5,859,349 | ※２ 4,959,522 |
| リース資産（純額） | ※１ 10,354 | ※１ 16,177 |
| 建設仮勘定 | 159,324 | 28,311 |
| その他（純額） | ※１ 478,562 | ※１ 414,226 |
| 有形固定資産合計 | 16,096,423 | 14,594,768 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 345,383 | 266,043 |
| ソフトウエア仮勘定 | － | 1,312 |
| その他 | 371,910 | 379,940 |
| 無形固定資産合計 | 717,294 | 647,296 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,309,582 | 1,429,469 |
| 退職給付に係る資産 | 17,585 | － |
| 繰延税金資産 | 264,696 | 95,031 |
| 長期預金 | － | 34,572 |
| 破産更生債権等 | 12,151 | 13,067 |
| その他 | 56,703 | 64,823 |
| 貸倒引当金 | △12,151 | △13,067 |
| 投資その他の資産合計 | 1,648,568 | 1,623,896 |
| 固定資産合計 | 18,462,285 | 16,865,962 |
| 資産合計 | 49,643,139 | 49,271,559 |
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年２月20日) | 当連結会計年度 (2024年２月20日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 2,025,841 | 1,108,409 |
| 電子記録債務 | 2,746,077 | 2,426,378 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 250,000 | 250,000 |
| リース債務 | 8,337 | 20,613 |
| 未払金 | 630,460 | 694,326 |
| 未払法人税等 | 321,904 | 41,799 |
| 契約負債 | 2,009,487 | 1,794,658 |
| 賞与引当金 | 318,510 | 305,307 |
| 役員賞与引当金 | 32,400 | 14,000 |
| 製品保証引当金 | 58,562 | 66,047 |
| 株主優待引当金 | － | 22,744 |
| 受注損失引当金 | － | 29,211 |
| その他 | 231,751 | 127,492 |
| 流動負債合計 | 8,633,333 | 6,900,987 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | ※３ 5,000,000 | ※３ 5,000,000 |
| 長期借入金 | 2,500,000 | 2,250,000 |
| 資産除去債務 | 27,142 | － |
| リース債務 | 9,611 | 10,993 |
| 長期未払金 | 384,611 | 298,322 |
| 退職給付に係る負債 | － | 58,905 |
| 固定負債合計 | 7,921,364 | 7,618,220 |
| 負債合計 | 16,554,698 | 14,519,208 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,888,510 | 1,888,510 |
| 資本剰余金 | 2,797,720 | 2,845,623 |
| 利益剰余金 | 27,396,530 | 27,774,080 |
| 自己株式 | △578,009 | △561,146 |
| 株主資本合計 | 31,504,751 | 31,947,066 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 804,866 | 895,200 |
| 土地再評価差額金 | △1,165,229 | △752,204 |
| 為替換算調整勘定 | 1,862,995 | 2,679,660 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △143 | △58,128 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,502,488 | 2,764,528 |
| 新株予約権 | 81,201 | 40,755 |
| 純資産合計 | 33,088,441 | 34,752,351 |
| 負債純資産合計 | 49,643,139 | 49,271,559 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2022年２月21日 至 2023年２月20日) | 当連結会計年度 (自 2023年２月21日 至 2024年２月20日) | |
| 売上高 | ※１ 26,505,170 | ※１ 21,737,710 |
| 売上原価 | 20,752,114 | ※２ 17,132,590 |
| 売上総利益 | 5,753,055 | 4,605,119 |
| 販売費及び一般管理費 | ※３,※４ 3,949,729 | ※３,※４ 3,577,446 |
| 営業利益 | 1,803,325 | 1,027,672 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 141,903 | 190,525 |
| 受取配当金 | 32,569 | 31,348 |
| 為替差益 | 244,123 | 172,555 |
| その他 | 64,189 | 177,311 |
| 営業外収益合計 | 482,786 | 571,741 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 19,480 | 19,037 |
| 社債利息 | 24,000 | 24,000 |
| 減価償却費 | 13,390 | 116,097 |
| その他 | 9,443 | 12,495 |
| 営業外費用合計 | 66,315 | 171,630 |
| 経常利益 | 2,219,796 | 1,427,783 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※５ 158,988 | ※５ 595,876 |
| 投資有価証券売却益 | ※６ 280,480 | ※６ 48,928 |
| 受取和解金 | 789,750 | － |
| 資産除去債務戻入益 | － | 27,142 |
| 特別利益合計 | 1,229,219 | 671,946 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | ※７ 3,503 | ※７ 18 |
| 固定資産除却損 | ※８ 4,582 | ※８ 13,093 |
| リース解約損 | － | 1,428 |
| 減損損失 | － | ※９ 205,616 |
| 特別損失合計 | 8,085 | 220,156 |
| 税金等調整前当期純利益 | 3,440,930 | 1,879,573 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 783,369 | 220,371 |
| 法人税等調整額 | △7,505 | 280,335 |
| 法人税等合計 | 775,864 | 500,707 |
| 当期純利益 | 2,665,065 | 1,378,866 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,665,065 | 1,378,866 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2022年２月21日 至 2023年２月20日) | 当連結会計年度 (自 2023年２月21日 至 2024年２月20日) | |
| 当期純利益 | 2,665,065 | 1,378,866 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △109,862 | 90,334 |
| 土地再評価差額金 | － | 126,468 |
| 為替換算調整勘定 | 751,004 | 816,664 |
| 退職給付に係る調整額 | △2,064 | △57,984 |
| その他の包括利益合計 | ※ 639,077 | ※ 975,482 |
| 包括利益 | 3,304,142 | 2,354,349 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 3,304,142 | 2,354,349 |
| 非支配株主に係る包括利益 | － | － |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2022年２月21日 至 2023年２月20日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,888,510 | 2,765,633 | 25,015,764 | △591,929 | 29,077,978 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 192,004 | 192,004 | |||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 1,888,510 | 2,765,633 | 25,207,769 | △591,929 | 29,269,983 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △476,304 | △476,304 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,665,065 | 2,665,065 | |||
| 自己株式の処分 | 32,086 | 13,919 | 46,006 | ||
| 土地再評価差額金の取崩 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | 32,086 | 2,188,760 | 13,919 | 2,234,767 |
| 当期末残高 | 1,888,510 | 2,797,720 | 27,396,530 | △578,009 | 31,504,751 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 914,729 | △1,165,229 | 1,111,990 | 1,921 | 863,410 | 114,263 | 30,055,652 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 192,004 | ||||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 914,729 | △1,165,229 | 1,111,990 | 1,921 | 863,410 | 114,263 | 30,247,657 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △476,304 | ||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,665,065 | ||||||
| 自己株式の処分 | 46,006 | ||||||
| 土地再評価差額金の取崩 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △109,862 | － | 751,004 | △2,064 | 639,077 | △33,061 | 606,016 |
| 当期変動額合計 | △109,862 | － | 751,004 | △2,064 | 639,077 | △33,061 | 2,840,783 |
| 当期末残高 | 804,866 | △1,165,229 | 1,862,995 | △143 | 1,502,488 | 81,201 | 33,088,441 |
当連結会計年度（自 2023年２月21日 至 2024年２月20日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,888,510 | 2,797,720 | 27,396,530 | △578,009 | 31,504,751 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | |||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 1,888,510 | 2,797,720 | 27,396,530 | △578,009 | 31,504,751 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △714,759 | △714,759 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,378,866 | 1,378,866 | |||
| 自己株式の処分 | 47,902 | 16,863 | 64,765 | ||
| 土地再評価差額金の取崩 | △286,557 | △286,557 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | 47,902 | 377,549 | 16,863 | 442,315 |
| 当期末残高 | 1,888,510 | 2,845,623 | 27,774,080 | △561,146 | 31,947,066 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 804,866 | △1,165,229 | 1,862,995 | △143 | 1,502,488 | 81,201 | 33,088,441 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | |||||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 804,866 | △1,165,229 | 1,862,995 | △143 | 1,502,488 | 81,201 | 33,088,441 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △714,759 | ||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,378,866 | ||||||
| 自己株式の処分 | 64,765 | ||||||
| 土地再評価差額金の取崩 | △286,557 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 90,334 | 413,025 | 816,664 | △57,984 | 1,262,039 | △40,445 | 1,221,594 |
| 当期変動額合計 | 90,334 | 413,025 | 816,664 | △57,984 | 1,262,039 | △40,445 | 1,663,909 |
| 当期末残高 | 895,200 | △752,204 | 2,679,660 | △58,128 | 2,764,528 | 40,755 | 34,752,351 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2022年２月21日 至 2023年２月20日) | 当連結会計年度 (自 2023年２月21日 至 2024年２月20日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 3,440,930 | 1,879,573 |
| 減価償却費 | 848,650 | 930,462 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △155,485 | △595,857 |
| 固定資産除却損 | 4,582 | 13,093 |
| リース解約損 | － | 1,428 |
| 減損損失 | － | 205,616 |
| 資産除去債務戻入益 | － | △27,142 |
| 退職給付に係る資産負債の増減額 | △9,062 | △7,085 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △280,480 | △48,928 |
| 受取和解金 | △789,750 | － |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 23,057 | △18,363 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △400 | △18,400 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △64,496 | 147,969 |
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △8,372 | 4,725 |
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | － | 29,211 |
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | － | 22,744 |
| 受取利息及び受取配当金 | △174,473 | △221,874 |
| 長期未払金の増減額（△は減少） | △5,405 | △6,632 |
| 支払利息 | 19,480 | 19,037 |
| 社債利息 | 24,000 | 24,000 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △2,412,012 | △688,917 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 2,174,856 | 393,076 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 120,570 | △1,443,004 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | △1,760,673 | △356,396 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 130,214 | △81,704 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 348,837 | 124,939 |
| その他 | △46,280 | △125,058 |
| 小計 | 1,428,285 | 156,514 |
| 利息及び配当金の受取額 | 173,134 | 222,995 |
| 法人税等の支払額 | △1,170,537 | △657,720 |
| 利息の支払額 | △42,834 | △43,037 |
| リース解約に伴う支払額 | － | △1,428 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 388,047 | △322,676 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | △1,485,456 | △103,150 |
| 長期性預金の預入による支出 | － | △34,572 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △690,393 | △318,486 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 376,042 | 1,543,030 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △32,155 | △35,660 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,067 | △2,204 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 403,960 | 64,998 |
| その他 | 57,763 | 1,343 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,372,306 | 1,115,298 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △250,000 | △250,000 |
| 長期未払金の返済による支出 | △81,752 | △80,159 |
| 配当金の支払額 | △478,954 | △714,759 |
| リース債務の返済による支出 | △12,198 | △14,555 |
| その他 | 42 | 51 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △822,863 | △1,059,423 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 285,099 | 310,764 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,522,022 | 43,963 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 9,401,980 | 7,879,957 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 7,879,957 | ※ 7,923,920 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 10社
瑞光（上海）電気設備有限公司
株式会社瑞光メディカル
ZUIKO INC.
ZUIKO INDUSTRIA DE MAQUINAS LTDA.
ZUIKO MACHINERY(THAILAND)CO.,LTD.
PT.ZUIKO MACHINERY INDONESIA
ZUIKO INDIA PRIVATE LIMITED
ZUIKO EUROPE GMBH
株式会社ZUIKO INNOVATION CENTER
株式会社COTEX
上記のうち、株式会社COTEXについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の名称等
該当する会社はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社がないため、該当する会社はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である瑞光（上海）電気設備有限公司、ZUIKO INC.、ZUIKO INDUSTRIA DE MAQUINAS LTDA.、ZUIKO MACHINERY(THAILAND)CO.,LTD.、PT.ZUIKO MACHINERY INDONESIA、ZUIKO INDIA PRIVATE LIMITED及びZUIKO EUROPE GMBHの決算日は12月31日であります。連結決算日との差は３か月以内であるため、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を基礎として連結を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
連結子会社である株式会社瑞光メディカル、株式会社ZUIKO INNOVATION CENTER及び株式会社COTEXの決算日は連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(ロ)棚卸資産
原材料及び貯蔵品、商品及び製品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～42年
機械装置及び運搬具 ２～17年
(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(ハ)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(ニ)製品保証引当金
無償保証に係る製品保証に備えるため、過去の発生実績率に基づき、将来発生する修理費用の見積額を計上しております。
(ホ)株主優待引当金
株主優待制度に伴う支払いに備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しております。
(ヘ)受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
（ロ)数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各期における従業員の平均残存勤務年数期間内の一定年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
（ハ)未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(イ)一定の期間にわたり充足される履行義務
一定の期間にわたり充足される履行義務については、主に生理用ナプキン製造機械及び紙おむつ製造機械等の製造販売が含まれ、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、工事原価総額に対する実際発生原価の割合（インプット法）で算出しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる時まで、原価回収基準により収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約等については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
（ロ)一時点で充足される履行義務
一時点で充足される履行義務については、主に生理用ナプキン製造機械及び紙おむつ製造機械等の部品の製造販売や一部の製造機械が含まれ、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、当該連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
工事契約における収益認識
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 一定の期間にわたり充足される 履行義務に係る工事契約の売上高 | 9,896,548 | 11,208,309 |
| 期末時点において進行中の金額 | 9,040,881 | 9,882,260 |
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
長期の工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、工事原価総額に対する実際発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
工事原価総額の見積りには実行予算を使用しております。当該実行予算には材料費、労務費、外注費等の見積りが含まれており、主要な仮定である労務費については、案件の仕様、過去の類似案件における原価発生状況等を勘案し、責任者や経営者の判断により信頼性のある金額を見積っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
工事は一般に長期にわたることから、顧客要望による仕様変更、災害等による施工の遅延、予期しない不具合等の発生により、工事原価総額の見積りに見直しが生じる場合があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、売上高の金額に影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものです。
(2) 適用予定日
2025年２月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しておりました「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しておりました10,027,238千円は「受取手形」3,366千円、「売掛金」2,528,729千円、「契約資産」7,495,142千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「製品保証引当金の増減額」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「その他」に表示しておりました△54,653千円は「製品保証引当金の増減額」△8,372千円、「その他」△46,280千円として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産減価償却累計額
| 前連結会計年度 （2023年２月20日） | 当連結会計年度 （2024年２月20日） |
|---|---|
| 5,904,310千円 | 5,514,122千円 |
※２ 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しています。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行う方法により算出
再評価を行った年月日 2002年２月20日
| 前連結会計年度 （2023年２月20日） | 当連結会計年度 （2024年２月20日） | |
|---|---|---|
| 再評価を行った土地の連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | △652,521千円 | △329,360千円 |
※３ 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務
本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はありません。
| 償還期限 | 前連結会計年度 （2023年２月20日） | 当連結会計年度 （2024年２月20日） | |
|---|---|---|---|
| 第１回無担保社債 | 2025年11月27日 | 5,000,000千円 | 5,000,000千円 |
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2022年２月21日 至 2023年２月20日） | 当連結会計年度 （自 2023年２月21日 至 2024年２月20日） |
|---|---|
| －千円 | 29,211千円 |
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2022年２月21日 至 2023年２月20日） | 当連結会計年度 （自 2023年２月21日 至 2024年２月20日） | |
|---|---|---|
| 給与及び手当 | 689,744千円 | 744,024千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 130,545 | 157,348 |
| 貸倒引当金繰入額 | △64,496 | 149,293 |
| 株主優待引当金繰入額 | － | 22,744 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 32,400 | 14,000 |
| 退職給付費用 | 10,902 | 13,470 |
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2022年２月21日 至 2023年２月20日） | 当連結会計年度 （自 2023年２月21日 至 2024年２月20日） |
|---|---|
| 857,911千円 | 332,916千円 |
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2022年２月21日 至 2023年２月20日） | 当連結会計年度 （自 2023年２月21日 至 2024年２月20日） | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 42,718千円 | 1,029千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 2,612 | 495 |
| 土地 | 113,657 | 593,985 |
| その他 | － | 365 |
※６ 投資有価証券売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2022年２月21日 至 2023年２月20日） | 当連結会計年度 （自 2023年２月21日 至 2024年２月20日） | |
|---|---|---|
| その他有価証券 | 280,480千円 | 48,928千円 |
※７ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2022年２月21日 至 2023年２月20日） | 当連結会計年度 （自 2023年２月21日 至 2024年２月20日） | |
|---|---|---|
| 機械装置及び運搬具 | 3,502千円 | －千円 |
| その他 | 0 | 18 |
※８ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2022年２月21日 至 2023年２月20日） | 当連結会計年度 （自 2023年２月21日 至 2024年２月20日） | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 3,588千円 | 9,058千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 292 | 3,514 |
| その他 | 701 | 519 |
※９ 減損損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年２月21日 至 2023年２月20日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年２月21日 至 2024年２月20日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失の金額 |
|---|---|---|---|
| 大阪府摂津市 | 事業用資産 | 機械装置等 | 145,516千円 |
| 大阪府茨木市 | 事業用資産 | 建設仮勘定 | 60,100千円 |
当社グループは概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。
大阪府摂津市の事業用資産につきましては、将来の使用見込みがないと判断されたこと等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却見込額により評価しております。
大阪府茨木市の事業用資産につきましては、将来の使用見込みがないと判断されたこと等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、回収可能価額は零としております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 2022年２月21日 至 2023年２月20日） | 当連結会計年度 （自 2023年２月21日 至 2024年２月20日） | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | △138,233千円 | 182,680千円 |
| 組替調整額 | － | △48,928 |
| 税効果調整前 | △138,233 | 133,752 |
| 税効果額 | 28,371 | △43,418 |
| その他有価証券評価差額金 | △109,862 | 90,334 |
| 土地再評価差額金： | ||
| 税効果額 | － | 126,468 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | 751,004 | 816,664 |
| 退職給付に係る調整額： | ||
| 当期発生額 | △2,848 | △82,314 |
| 組替調整額 | △126 | △1,261 |
| 税効果調整前 | △2,975 | △83,575 |
| 税効果額 | 911 | 25,590 |
| 退職給付に係る調整額 | △2,064 | △57,984 |
| その他の包括利益合計 | 639,077 | 975,482 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2022年２月21日 至 2023年２月20日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首 （株） | 増加（株） | 減少（株） | 当連結会計年度末 （株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 28,800,000 | － | － | 28,800,000 |
| 合計 | 28,800,000 | － | － | 28,800,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注） | 2,510,688 | － | 59,000 | 2,451,688 |
| 合計 | 2,510,688 | － | 59,000 | 2,451,688 |
(注)普通株式の自己株式の株式数の減少59,000株は、譲渡制限付株式報酬による減少17,000株、新株予約権の行使による減少42,000株であります。
２ 新株予約権等に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計 年度末残高（千円） | |||
| 当連結会計 年度期首 | 当連結会計 年度増加 | 当連結会計 年度減少 | 当連結会計 年度末 | ||||
| 提出会社 (親会社） | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 81,201 |
| 合計 | － | － | － | － | － | 81,201 | |
３ 配当に関する事項
(1）配当金の支払
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月17日 定時株主総会 | 普通株式 | 262,893 | 10.00 | 2022年２月20日 | 2022年５月18日 |
| 2022年10月３日 取締役会 | 普通株式 | 213,411 | 8.10 | 2022年８月20日 | 2022年11月１日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当金のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月18日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 450,556 | 17.10 | 2023年２月20日 | 2023年５月19日 |
（注）１株当たり配当額17円10銭には、特別配当９円00銭を含んでおります。
当連結会計年度（自 2023年２月21日 至 2024年２月20日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首 （株） | 増加（株） | 減少（株） | 当連結会計年度末 （株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 28,800,000 | － | － | 28,800,000 |
| 合計 | 28,800,000 | － | － | 28,800,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注） | 2,451,688 | 561 | 72,036 | 2,380,213 |
| 合計 | 2,451,688 | 561 | 72,036 | 2,380,213 |
(注１)普通株式の自己株式の株式数の増加561株は、従業員持株会向け譲渡制限付株式報酬の無償取得によるものであります。
(注２)普通株式の自己株式の株式数の減少72,036株は、譲渡制限付株式報酬による減少20,836株、新株予約権の行使による減少51,200株であります。
２ 新株予約権等に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計 年度末残高（千円） | |||
| 当連結会計 年度期首 | 当連結会計 年度増加 | 当連結会計 年度減少 | 当連結会計 年度末 | ||||
| 提出会社 (親会社） | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 40,755 |
| 合計 | － | － | － | － | － | 40,755 | |
３ 配当に関する事項
(1）配当金の支払
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月18日 定時株主総会 | 普通株式 | 450,556 | 17.10 | 2023年２月20日 | 2023年５月19日 |
| 2023年10月２日 取締役会 | 普通株式 | 264,203 | 10.00 | 2023年８月20日 | 2023年11月１日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当金のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月17日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 264,197 | 10.00 | 2024年２月20日 | 2024年５月20日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 2022年２月21日 至 2023年２月20日） | 当連結会計年度 （自 2023年２月21日 至 2024年２月20日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 14,030,961千円 | 14,482,264千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △6,151,003 | △6,558,343 |
| 現金及び現金同等物 | 7,879,957 | 7,923,920 |
（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等、安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については資金用途や調達環境等を勘案し調達手段を決定するものとしております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券に含まれる株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握する体制としております。
長期預金は、定期預金であります。
破産更生債権等は、受取手形、売掛金及び契約資産の営業債権のうち、破産債権、更生債権その他これらに準ずる債権であり、個別に回収可能性を定期的に把握する体制としております。
支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、事業活動から生じた営業債務であり、全て１年以内に支払期日が到来いたします。
未払法人税等は、法人税、住民税及び事業税に係る債務であり、全て１年以内に納付期日が到来いたします。
長期未払金には、営業取引から生じた特定の取引先に対する長期の金銭債務が含まれており、支払日は連結決算日後、最長で５年後であります。また、役員退職慰労金の打切支給に係る債務も含まれており、当該債務は各役員の退職時に支給する予定であります。
リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は連結決算日後、最長４年後であります。
社債及び長期借入金は、設備投資に必要な資金の調達を目的としております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年２月20日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
|---|---|---|---|
| (1）投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 1,309,582 | 1,309,582 | － |
| (2）破産更生債権等（注２） | 12,151 | 12,151 | － |
| 貸倒引当金 | △12,151 | △12,151 | － |
| － | － | － | |
| 資産計 | 1,309,582 | 1,309,582 | － |
| (1）社債 | 5,000,000 | 4,987,061 | △12,938 |
| (2）長期借入金（１年内返済予定を含む） | 2,750,000 | 2,641,333 | △108,666 |
| (3）リース債務（固定負債） | 9,611 | 9,614 | 3 |
| (4）長期未払金 | 384,611 | 380,439 | △4,172 |
| 負債計 | 8,144,222 | 8,018,448 | △125,774 |
（注１）現金及び預金、受取手形、売掛金、契約資産、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務及び未払法人税等は、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
（注２）破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（2024年２月20日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
|---|---|---|---|
| (1）投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 1,429,469 | 1,429,469 | － |
| (2）長期預金 | 34,572 | 32,421 | △2,150 |
| (3）破産更生債権等（注２） | 13,067 | 13,067 | － |
| 貸倒引当金 | △13,067 | △13,067 | － |
| － | － | － | |
| 資産計 | 1,464,041 | 1,461,891 | △2,150 |
| (1）社債 | 5,000,000 | 4,990,370 | △9,629 |
| (2）長期借入金（１年内返済予定を含む） | 2,500,000 | 2,411,886 | △88,113 |
| (3）リース債務（固定負債） | 10,993 | 10,930 | △62 |
| (4）長期未払金 | 298,322 | 295,954 | △2,367 |
| 負債計 | 7,809,315 | 7,709,142 | △100,173 |
（注１）現金及び預金、受取手形、売掛金、契約資産、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務及び未払法人税等は、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
（注２）破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2023年２月20日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
|---|---|---|---|---|
| 預金 | 14,027,424 | － | － | － |
| 受取手形 | 3,366 | － | － | － |
| 売掛金 | 2,528,729 | － | － | － |
| 契約資産 | 7,495,142 | － | － | － |
| 電子記録債権 | 817,610 | － | － | － |
| 合計 | 24,872,273 | － | － | － |
当連結会計年度（2024年２月20日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
|---|---|---|---|---|
| 預金 | 14,479,994 | － | － | － |
| 売掛金 | 1,708,168 | － | － | － |
| 契約資産 | 7,708,755 | － | － | － |
| 電子記録債権 | 2,219,859 | － | － | － |
| 長期預金 | 34,572 | － | － | － |
| 合計 | 26,151,349 | － | － | － |
（注）２．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2023年２月20日）
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
|---|---|---|---|---|---|
| 社債 | － | 5,000,000 | － | － | － |
| 長期借入金 | 250,000 | 250,000 | 250,000 | 250,000 | 1,500,000 |
| リース債務 | 5,358 | 2,494 | 1,757 | － | － |
当連結会計年度（2024年２月20日）
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
|---|---|---|---|---|---|
| 社債 | 5,000,000 | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 250,000 | 250,000 | 250,000 | 250,000 | 1,250,000 |
| リース債務 | 5,120 | 3,199 | 2,027 | 645 | － |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価額により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算出した時価
レベル３の時価：観察できないインプットを使用して算出した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2023年２月20日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 1,309,582 | － | － | 1,309,582 |
| 合計 | 1,309,582 | － | － | 1,309,582 |
当連結会計年度（2024年２月20日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 1,429,469 | － | － | 1,429,469 |
| 合計 | 1,429,469 | － | － | 1,429,469 |
(2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2023年２月20日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 破産更生債権等 | － | － | － | － |
| 社債 | － | 4,987,061 | － | 4,987,061 |
| 長期借入金(1年内返済予定を含む) | － | 2,641,333 | － | 2,641,333 |
| リース債務（固定負債) | － | 9,614 | － | 9,614 |
| 長期未払金 | － | 380,439 | － | 380,439 |
| 合計 | － | 8,018,448 | － | 8,018,448 |
当連結会計年度（2024年２月20日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 長期預金 | － | 32,421 | － | 32,421 |
| 破産更生債権等 | － | － | － | － |
| 社債 | － | 4,990,370 | － | 4,990,370 |
| 長期借入金(1年内返済予定を含む) | － | 2,411,886 | － | 2,411,886 |
| リース債務（固定負債) | － | 10,930 | － | 10,930 |
| 長期未払金 | － | 295,954 | － | 295,954 |
| 合計 | － | 7,741,563 | － | 7,741,563 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期預金
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いた割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
破産更生債権等
破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額をもって時価としており、レベル３の時価に分類しております。
社債、長期借入金（1年内返済予定を含む）
これらの時価については、元利金の合計額を、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務(固定負債)
元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期未払金
時価については、合理的に見積った支払予定時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2023年２月20日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 1,309,582 | 164,364 | 1,145,218 |
| (2）債券 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 1,309,582 | 164,364 | 1,145,218 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | － |
| (2）債券 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | － | － | － | |
| 合計 | 1,309,582 | 164,364 | 1,145,218 | |
当連結会計年度（2024年２月20日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 1,429,469 | 150,498 | 1,278,970 |
| (2）債券 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 1,429,469 | 150,498 | 1,278,970 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | － |
| (2）債券 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | － | － | － | |
| 合計 | 1,429,469 | 150,498 | 1,278,970 | |
２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、その他有価証券の株式について減損処理は行っておりません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2022年２月21日 至 2023年２月20日）
| 種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
|---|---|---|---|
| (1）株式 | 405,869 | 280,480 | － |
| (2）債券 | － | － | － |
| (3）その他 | － | － | － |
| 合計 | 405,869 | 280,480 | － |
当連結会計年度（自 2023年２月21日 至 2024年２月20日）
| 種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
|---|---|---|---|
| (1）株式 | 65,409 | 48,928 | － |
| (2）債券 | － | － | － |
| (3）その他 | － | － | － |
| 合計 | 65,409 | 48,928 | － |
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、ポイント制と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 2022年２月21日 至 2023年２月20日） | 当連結会計年度 （自 2023年２月21日 至 2024年２月20日） | |||
| 退職給付債務の期首残高 | 645,442 | 千円 | 659,652 | 千円 |
| 勤務費用 | 60,660 | 60,051 | ||
| 利息費用 | 2,217 | 5,764 | ||
| 数理計算上の差異の発生額 | △6,187 | 92,361 | ||
| 退職給付の支払額 | △42,480 | △61,233 | ||
| 退職給付債務の期末残高 | 659,652 | 756,596 | ||
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 2022年２月21日 至 2023年２月20日） | 当連結会計年度 （自 2023年２月21日 至 2024年２月20日） | |||
| 年金資産の期首残高 | 656,940 | 千円 | 677,237 | 千円 |
| 期待運用収益 | 6,569 | 6,772 | ||
| 数理計算上の差異の発生額 | △9,036 | 10,047 | ||
| 事業主からの拠出額 | 65,243 | 64,866 | ||
| 退職給付の支払額 | △42,480 | △61,233 | ||
| 年金資産の期末残高 | 677,237 | 697,690 | ||
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 （2023年２月20日） | 当連結会計年度 （2024年２月20日） | |||
| 積立型制度の退職給付債務 | 659,652 | 千円 | 756,596 | 千円 |
| 年金資産 | △677,237 | △697,690 | ||
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △17,585 | 58,905 | ||
| 退職給付に係る負債 | － | 58,905 | ||
| 退職給付に係る資産 | △17,585 | － | ||
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △17,585 | 58,905 | ||
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 （自 2022年２月21日 至 2023年２月20日） | 当連結会計年度 （自 2023年２月21日 至 2024年２月20日） | |||
| 勤務費用 | 60,660 | 千円 | 60,051 | 千円 |
| 利息費用 | 2,217 | 5,764 | ||
| 期待運用収益 | △6,569 | △6,772 | ||
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △126 | △1,261 | ||
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 56,181 | 57,781 | ||
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2022年２月21日 至 2023年２月20日） | 当連結会計年度 （自 2023年２月21日 至 2024年２月20日） | |||
| 数理計算上の差異 | △2,975 | 千円 | △83,575 | 千円 |
| 合 計 | △2,975 | △83,575 | ||
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2023年２月20日） | 当連結会計年度 （2024年２月20日） | |||
| 未認識数理計算上の差異 | 206 | 千円 | 83,782 | 千円 |
| 合 計 | 206 | 83,782 | ||
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2023年２月20日） | 当連結会計年度 （2024年２月20日） | |||
| 債券 | 56 | ％ | 55 | ％ |
| 株式 | 44 | 45 | ||
| 現金及び預金 | 0 | 0 | ||
| 合 計 | 100 | 100 | ||
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 （2023年２月20日） | 当連結会計年度 （2024年２月20日） | |||
| 割引率 | △0.055～1.87 | ％ | △0.035～2.083 | ％ |
| 長期期待運用収益率 | 1.00 | ％ | 1.00 | ％ |
| 予想昇給率 | 1.00～4.75 | ％ | 1.00～4.689 | ％ |
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目
| 前連結会計年度 （自 2022年２月21日 至 2023年２月20日） | 当連結会計年度 （自 2023年２月21日 至 2024年２月20日） | |
|---|---|---|
| 販売費及び一般管理費の株式報酬費用 | 13,081千円 | 13,850千円 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（1）ストック・オプションの内容
| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権 | |
|---|---|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ３名 当社執行役員 ６名 | 当社取締役 ４名 当社執行役員 ４名 | 当社取締役 ４名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式 30,800株 | 普通株式 36,400株 | 普通株式 31,600株 |
| 付与日 | 2016年６月１日 | 2017年６月１日 | 2018年６月１日 |
| 権利確定条件 | 付与日に権利を確定しております。 | 付与日に権利を確定しております。 | 付与日に権利を確定しております。 |
| 対象勤務期間 | 定めはありません。 | 定めはありません。 | 定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2016年６月２日 至 2066年６月１日 | 自 2017年６月２日 至 2067年６月１日 | 自 2018年６月２日 至 2068年６月１日 |
| 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権 | |
|---|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ４名 | 当社取締役 ３名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式 34,400株 | 普通株式 19,200株 |
| 付与日 | 2019年６月３日 | 2020年６月１日 |
| 権利確定条件 | 付与日に権利を確定しております。 | 付与日に権利を確定しております。 |
| 対象勤務期間 | 定めはありません。 | 定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2019年６月４日 至 2069年６月３日 | 自 2020年６月２日 至 2070年６月１日 |
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2020年８月21日付株式分割（普通株式１株につき４株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2024年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 第１回 新株予約権 | 第２回 新株予約権 | 第３回 新株予約権 | 第４回 新株予約権 | 第５回 新株予約権 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 権利確定前 （株） | － | － | － | － | － |
| 前連結会計年度末 | － | － | － | － | － |
| 付与 | － | － | － | － | － |
| 失効 | － | － | － | － | － |
| 権利確定 | － | － | － | － | － |
| 未確定残 | － | － | － | － | － |
| 権利確定後 （株） | － | － | － | － | － |
| 前連結会計年度末 | 16,400 | 21,200 | 22,000 | 24,000 | 19,200 |
| 権利確定 | － | － | － | － | － |
| 権利行使 | 9,600 | 11,200 | 11,200 | 12,000 | 7,200 |
| 失効 | － | － | － | － | － |
| 未行使残 | 6,800 | 10,000 | 10,800 | 12,000 | 12,000 |
②単価情報
| 第１回 新株予約権 | 第２回 新株予約権 | 第３回 新株予約権 | 第４回 新株予約権 | 第５回 新株予約権 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 権利行使価格（円） | １ | １ | １ | １ | １ |
| 行使時平均株価（円） | 1,089 | 1,089 | 1,089 | 1,089 | 1,089 |
| 付与日における公正な評価単価（円） | 933 | 785 | 722 | 697 | 866 |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、付与時に権利が確定しているため、該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （2023年２月20日） | 当連結会計年度 （2024年２月20日） | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 税務上の繰越欠損金（注) | 190,087千円 | 252,946千円 | |
| 研究開発資産 | 36,796 | 239,736 | |
| 売上原価 | 108,873 | 83,621 | |
| 賞与引当金 | 80,578 | 80,472 | |
| 研究開発費 | 335,586 | 33,290 | |
| 退職給付に係る調整累計額 | 63 | 25,654 | |
| 法定福利費 | 16,303 | 16,754 | |
| 連結会社間内部利益消去 | 45,683 | 15,366 | |
| 株式報酬費用 | 24,863 | 12,479 | |
| 前払費用 | 7,024 | 10,447 | |
| ソフトウエア | 15,095 | 10,063 | |
| 投資有価証券 | 10,313 | 7,850 | |
| 貸倒引当金 | 3,720 | 5,354 | |
| 賃借倉庫設備 | 4,883 | 4,883 | |
| 役員賞与引当金 | 9,920 | 4,286 | |
| 未払事業税 | 9,151 | 3,885 | |
| 在庫評価損 | 5,098 | 3,658 | |
| 長期未払金 | 2,388 | 1,071 | |
| 資産除去債務 | 8,310 | － | |
| その他 | 42,822 | 58,968 | |
| 繰延税金資産小計 | 957,568 | 870,796 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注) | △190,087 | △252,946 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △29,615 | △10,875 | |
| 評価性引当額小計 | △219,703 | △263,822 | |
| 繰延税金資産合計 | 737,865 | 606,974 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △340,351 | △383,770 | |
| 在外子会社の留保利益 | △84,197 | △119,182 | |
| 固定資産圧縮積立金 | △44,571 | － | |
| その他 | △4,047 | △8,990 | |
| 繰延税金負債合計 | △473,168 | △511,943 | |
| 繰延税金資産の純額 | 264,696 | 95,031 |
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2023年２月20日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金(※１） | － | － | － | － | － | 190,087 | 190,087 |
| 評価性引当額 | － | － | － | － | － | △190,087 | △190,087 |
| 繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | ※２－ |
※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※２ 税務上の繰越欠損金190,087千円（法定実効税率を乗じた額）については、連結子会社における税務上の繰越欠損金残高190,087千円（法定実効税率を乗じた額）の金額であり、回収不能と判断し、繰延税金資産を認識しておりません。
当連結会計年度（2024年２月20日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金(※１） | － | － | － | － | － | 252,946 | 252,946 |
| 評価性引当額 | － | － | － | － | － | △252,946 | △252,946 |
| 繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | ※２－ |
※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※２ 税務上の繰越欠損金252,946千円（法定実効税率を乗じた額）については、連結子会社における税務上の繰越欠損金残高252,946千円（法定実効税率を乗じた額）の金額であり、回収不能と判断し、繰延税金資産を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （2023年２月20日） | 当連結会計年度 （2024年２月20日） | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％ | |
| （調整） | |||
| 住民税均等割 | 0.1 | 0.2 | |
| 連結子会社との税率差異 | △10.0 | △9.9 | |
| 外国税額控除 | △1.1 | △1.1 | |
| 研究開発税制による税額控除 | △0.5 | △1.5 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.9 | △0.1 | |
| 在外子会社の留保利益 | 2.5 | 6.3 | |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.2 | 1.6 | |
| その他 | 1.6 | 0.5 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 22.5 | 26.6 |
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2022年２月21日 至 2023年２月20日）
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 合計 | |
| 一時点で移転される財又はサービス | 16,608,621 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 9,896,548 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 26,505,170 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 26,505,170 |
当連結会計年度（自 2023年２月21日 至 2024年２月20日）
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 合計 | |
| 一時点で移転される財又はサービス | 10,529,400 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 11,208,309 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 21,737,710 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 21,737,710 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 (５)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1）契約資産及び負債の残高等
（単位：千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 契約資産(期首残高) | 3,833,922 | 7,495,142 |
| 契約資産(期末残高) | 7,495,142 | 7,708,755 |
| 契約負債(期首残高) | 3,569,089 | 2,009,487 |
| 契約負債(期末残高) | 2,009,487 | 1,794,658 |
契約資産は、顧客との契約について進捗度に応じて一定期間にわたり認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、顧客との契約について契約条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2022年２月21日 至 2023年２月20日）及び当連結会計年度（自 2023年２月21日 至 2024年２月20日）
当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙おむつ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年２月21日 至 2023年２月20日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
| 生理用ナプキン製造機械 | 紙おむつ製造機械 | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 外部顧客への売上高 | 3,825,079 | 18,769,055 | 3,911,035 | 26,505,170 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
| 日本 | 中国 | アジア | 欧州 | 北米 | 中南米 | その他 | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 5,421,990 | 9,549,681 | 6,519,191 | 2,621,848 | 1,145,676 | 1,216,217 | 30,564 | 26,505,170 |
（注）１ 国又は地域の区分は、地理的接近度により区分しております。
２ 各区分に属する主な国又は地域
アジア ：東アジア及び東南アジア諸国
欧州 ：ヨーロッパ諸国
北米 ：米国、メキシコ
中南米 ：ブラジル
(2）有形固定資産
（単位：千円）
| 日本 | 中国 | アジア | 北米 | 南米 | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|
| 13,746,798 | 2,086,410 | 153,050 | 5,110 | 105,053 | 16,096,423 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
|---|---|---|
| ユニ・チャーム株式会社 | 2,667,589 | － |
（注）当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙おむつ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2023年２月21日 至 2024年２月20日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
| 生理用ナプキン製造機械 | 紙おむつ製造機械 | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 外部顧客への売上高 | 3,815,529 | 14,742,747 | 3,179,432 | 21,737,710 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
| 日本 | 中国 | アジア | 欧州 | 北米 | 中南米 | その他 | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 4,718,239 | 5,816,606 | 5,061,644 | 2,792,665 | 1,160,816 | 1,796,528 | 391,209 | 21,737,710 |
（注）１ 国又は地域の区分は、地理的接近度により区分しております。
２ 各区分に属する主な国又は地域
アジア ：東アジア及び東南アジア諸国
欧州 ：ヨーロッパ諸国
北米 ：米国、メキシコ
中南米 ：ブラジル
(2）有形固定資産
（単位：千円）
| 日本 | 中国 | アジア | 欧州 | 北米 | 南米 | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 12,027,393 | 2,123,791 | 322,006 | 342 | 14,424 | 106,810 | 14,594,768 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
|---|---|---|
| ユニ・チャーム株式会社 | 3,778,878 | － |
（注）当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙おむつ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年２月21日 至 2023年２月20日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年２月21日 至 2024年２月20日）
当社グループは、固定資産の減損損失について報告セグメント別には配分しておりません。減損損失の金額及び内容は、注記事項の連結損益計算書関係にて同様の情報が開示されているため記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年２月21日 至 2023年２月20日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年２月21日 至 2024年２月20日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年２月21日 至 2023年２月20日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年２月21日 至 2024年２月20日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（イ）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2022年２月21日 至 2023年２月20日）及び当連結会計年度（自 2023年２月21日 至 2024年２月20日）
該当事項はありません。
（ロ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2022年２月21日 至 2023年２月20日）及び当連結会計年度（自 2023年２月21日 至 2024年２月20日）
該当事項はありません。
（ハ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2022年２月21日 至 2023年２月20日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 役員及び その近親者 | 和田 隆男 | － | － | － | （被所有） 直接 0.88 間接 13.66 | 当社名誉顧問 | 顧問料 | 5,023 | － | － |
取引条件及び取引条件の決定方針等
注１．顧問料については、両者協議のうえ決定しております。
注２．和田隆男は、当社取締役和田昇の実父であります。なお、和田昇は2023年５月18日開催の第60回定時株主総会終結の時をもって当社取締役を退任しております。
当連結会計年度（自 2023年２月21日 至 2024年２月20日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 項目 | 前連結会計年度 （自 2022年２月21日 至 2023年２月20日） | 当連結会計年度 （自 2023年２月21日 至 2024年２月20日） |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 1,252.73円 | 1,313.85円 |
| １株当たり当期純利益 | 101.21円 | 52.23円 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 100.76円 | 52.10円 |
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2022年２月21日 至 2023年２月20日） | 当連結会計年度 （自 2023年２月21日 至 2024年２月20日） | |
|---|---|---|
| １株当たり当期純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 2,665,065 | 1,378,866 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 2,665,065 | 1,378,866 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 26,332,962 | 26,399,464 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 115,675 | 65,435 |
| （うち新株予約権（株）） | （115,675） | （65,435） |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | － |
（重要な後発事象）
（第三者割当による行使価額修正条項付第６回新株予約権の発行及び行使）
１．第三者割当による行使価額修正条項付第６回新株予約権の発行
（１）募集の概要
当社は、2024年２月26日開催の取締役会及び３月４日付の取締役会において決議いたしました第三者割当による第６回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の発行に関し、３月21日に本新株予約権に係る発行価額の総額（29,600,000円）の払込手続きが完了いたしました。なお、募集の概要は以下のとおりです。
| (１) | 割当日 | 2024年３月21日 |
|---|---|---|
| (２) | 発行新株予約権数 | 40,000個 |
| (３) | 発行価額 | 総額 29,600,000円 |
| (４) | 当該発行による 潜在株式数 | 4,000,000株（本新株予約権１個につき100株） 本新株予約権については、下記「(６)行使価額及び行使価額の修正条件」に記載のとおり行使価額が修正される場合がありますが、上限行使価額はありません。 下限行使価額は1,061円ですが、下限行使価額においても、本新株予約権に係る潜在株式数は4,000,000株です。 |
| (５) | 調達資金の額 | 6,399,100,000円（注） |
| (６) | 行使価額及び行使価額の修正条件 | 当初行使価額 1,594円 本新株予約権の行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値とします。）の91％に相当する金額に修正されます。但し、修正後の金額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。 下限行使価額は1,061円とします。 |
| (７) | 募集又は割当方法 | 第三者割当の方法によります。 |
| (８) | 割当先 | モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社（以下「割当先」といいます。） |
| (９) | その他 | 当社は、割当先との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件として、本新株予約権に関する第三者割当契約（以下「本第三者割当契約」といいます。）を締結しております。本第三者割当契約において、割当先は、当社が本新株予約権の行使を許可した場合に限り、当該行使許可に示された60取引日を超えない特定の期間において、当該行使許可に示された数量の範囲内でのみ本新株予約権を行使できる旨定められております。 割当先は、本第三者割当契約の規定により、本新株予約権を第三者に譲渡する場合には、当社取締役会の承認を要します。 |
（注） 調達資金の額は、本新株予約権の発行価額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額を合算した額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額です。なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額です。行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の行使期間内に全部若しくは一部の本新株予約権の行使が行われない場合又は当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少します。
(２）資金の使途
| 具体的な使途 | 金額（百万円） | 支出予定時期 |
|---|---|---|
| ① Delta S.r.l.の持分取得及び増資の引受 | 556 | 2024年５月～2024年６月 |
| ② M&A、資本・業務提携 | 4,000 | 2024年３月～2027年３月 |
| ③ 研究開発 | 1,843 | 2024年３月～2027年３月 |
| 合計 | 6,399 | － |
２．第三者割当による行使価額修正条項付第６回新株予約権の行使
2024年２月26日開催の取締役会及び３月４日付の取締役会決議に基づき、３月21日に発行した第三者割当による行使価額修正条項付第６回新株予約権の一部について、2024年３月22日から2024年４月30日までの間に、以下の通り行使され自己株式の処分が行われております。
(１)行使新株予約権の数 363個
(２)処分した自己株式数 36,300株
(３)行使価額の総額 45,557,600円
（重要な契約等の締結）
当社は、2024年２月26日開催の取締役会において、Delta S.r.l.（本社：イタリア・クレモナ以下、「Delta社」といいます。）の持分の取得及び同社が実施する第三者割当増資の引受により、当社の子会社とすることについての最終契約の締結に向けて、詳細について協議・交渉を進めてまいりましたが、2024年５月８日開催の取締役会において、持分譲受契約を締結することを決議し、同日付で締結いたしました。その概要は以下の通りであります。
１．持分取得の理由
当社グループは、2026年２月期を最終年度とする第３次中期経営計画において、主力事業である衛生用品製造機械事業の収益性向上を掲げ、海外市場のさらなる開拓に取り組んでおります。衛生用品製造機械事業は、紙おむつや生理用ナプキンを中心とした衛生用品の製造機械を開発・製造しておりますが、当社グループの売上の半分以上を構成してきた日本及び中国は人口減少の局面を迎えており、長期的には紙おむつや生理用ナプキンの消費量が減少するリスクがあります。当社グループは持続的な成長に向けて、欧州やインド、アフリカなど、これまで売上構成比の高くなかった地域での売上拡大に積極的に取り組む方針です。
Delta社は、2002年にイタリアに設立された衛生用品の製造機械メーカーであり、これまで欧州や米国、南米、アフリカ等への販売実績を有しています。また、当社グループとは異なる価格帯での製品展開をしており、補完関係が期待されます。
これらのことから、Delta社を当社グループの一員として迎えることで、欧州地域の売上拡大に資するとともに、当社グループの製品ラインナップ拡充を通じて、より幅広いお客さまへの製品供給に貢献すると考えております。
２．異動する子会社の概要
| (１) | 名称 | Delta S.r.l. | ||
| (２) | 所在地 | Via Gerola,34,26010 Fiesco CR Italy | ||
| (３) | 代表者の役職・氏名 | Angelo Ghidelli, President&CEO | ||
| (４) | 事業内容 | 衛生用品の製造機械の製造・販売 | ||
| (５) | 資本金 | 80千ユーロ | ||
| （６） | 設立年月日 | 2002年４月26日 | ||
| （７） | 大株主及び持株比率 | Angelo Ghidelli 100％ | ||
| 上場会社と当該会社 との間の関係 | 資本関係 | 該当事項はありません。 | ||
| （８） | 人的関係 | 該当事項はありません。 | ||
| 取引関係 | 該当事項はありません。 | |||
| （９） | 当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態 単位：千ユーロ | |||
| 決算期 | 2020年12月期 | 2021年12月期 | 2022年12月期 | |
| 純資産 | 1,377 | 1,393 | 1,428 | |
| 総資産 | 14,184 | 13,694 | 9,594 | |
| 売上高 | 4,619 | 7,972 | 10,617 | |
| 営業利益 | 56 | 61 | 21 | |
| 当期純利益 | 61 | 16 | 15 | |
※1ユーロ＝166.04円（2024年５月７日時点）
３．持分取得の相手先の氏名
| (１) | 名称 | Angelo Ghidelli | |
| (２) | 住所 | Fiesco CR Italy | |
| 上場会社と 当該個人との関係 | 資本関係 | 該当事項はありません。 | |
| (３) | 人的関係 | 該当事項はありません。 | |
| 取引関係 | 該当事項はありません。 | ||
４．取得持分割合、取得価額及び取得前後の所有持分の状況
| (１) | 異動前の持分比率 | － |
|---|---|---|
| (２) | 譲受による 取得持分比率 | 90.0％（※） |
| (３) | 増資による取得持分比率 | 0.0％（※） |
| (４) | 取得価額 | 持分譲受による取得価額：820千ユーロ 増資による取得価額：2,300千ユーロ アドバイザリー費用等（概算）：230千ユーロ 合計（概算）：3,350千ユーロ |
| (５) | 異動後の持分比率 | 90.0％ |
（※）2024年２月26日付「持分取得及び第三者割当増資引受に向けた基本合意締結に関するお知らせ」においては、譲受による取得持分比率23.7%、第三者割当増資による取得持分比率66.3%を予定しておりましたが、協議の結果、譲受により持分比率90%を取得し、増資は全額資本剰余金に組入れることにより当社の持分比率は増加しないこととなりました。
５．日程
| (１) | 取締役会決議 | 2024年５月８日 |
|---|---|---|
| (２) | 持分譲渡契約締結日 | 2024年５月８日 |
| (３) | 持分譲渡実行日 | 2024年５月中（予定） |
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 利率 （％） | 担保 | 償還期限 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 当社 | 第1回 無担保社債 | 2020年11月27日 | 5,000,000 | 5,000,000 | 0.48 | 無担保 | 2025年11月27日 |
| 合計 | － | － | 5,000,000 | 5,000,000 | － | － | － |
（注）連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。
| １年以内 （千円） | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） |
|---|---|---|---|---|
| － | 5,000,000 | － | － | － |
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| １年内返済予定の長期借入金 | 250,000 | 250,000 | 0.69 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 8,337 | 20,613 | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 2,500,000 | 2,250,000 | 0.69 | 2025年～2033年 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 9,611 | 10,993 | － | 2025年～2026年 |
| 合計 | 2,767,948 | 2,531,606 | － | － |
（注） １．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 250,000 | 250,000 | 250,000 | 250,000 |
| リース債務 | 5,120 | 3,199 | 2,027 | 645 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高（千円） | 4,019,733 | 9,964,629 | 16,900,011 | 21,737,710 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）（千円） | △272,027 | 306,659 | 1,295,876 | 1,879,573 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △223,998 | 236,206 | 1,020,379 | 1,378,866 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | △８円50銭 | ８円95銭 | 38円66銭 | 52円23銭 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
|---|---|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | △８円50銭 | 17円43銭 | 29円68銭 | 13円57銭 |
② 決算日後の状況
特記事項はありません。
③ 訴訟
該当事項はありません。
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2023年２月20日) | 当事業年度 (2024年２月20日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,962,206 | 2,281,005 |
| 電子記録債権 | 817,610 | 2,219,859 |
| 受取手形 | 3,366 | － |
| 売掛金 | ※１ 2,882,118 | ※１ 2,133,866 |
| 契約資産 | 7,375,918 | ※１ 7,708,755 |
| 仕掛品 | 1,220,472 | 864,300 |
| 原材料及び貯蔵品 | 477,984 | 981,155 |
| 前渡金 | 135,454 | 387,119 |
| 前払費用 | 56,231 | 62,560 |
| 関係会社短期貸付金 | ※１ 193,875 | ※１ 150,000 |
| その他 | ※１ 631,528 | ※１ 613,808 |
| 貸倒引当金 | － | △119,978 |
| 流動資産合計 | 16,756,767 | 17,282,453 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 6,383,958 | 5,951,835 |
| 構築物 | 308,666 | 289,070 |
| 機械及び装置 | 418,340 | 406,266 |
| 車両運搬具 | 253 | 1,077 |
| 工具、器具及び備品 | 379,558 | 312,489 |
| 土地 | 5,781,182 | 4,872,608 |
| リース資産 | 2,763 | 1,579 |
| 建設仮勘定 | 93,221 | 28,311 |
| 有形固定資産合計 | 13,367,945 | 11,863,238 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 237,004 | 189,646 |
| ソフトウエア仮勘定 | － | 1,312 |
| 電話加入権 | 683 | 683 |
| 無形固定資産合計 | 237,688 | 191,641 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,309,582 | 1,429,469 |
| 関係会社株式 | 887,465 | 840,298 |
| 関係会社出資金 | 2,954,500 | 3,085,444 |
| 関係会社長期貸付金 | ※１ 50,000 | ※１ 424,600 |
| 繰延税金資産 | 267,052 | 167,222 |
| 長期前払費用 | 33,580 | 43,761 |
| 前払年金費用 | 17,791 | 24,876 |
| 破産更生債権等 | 12,151 | 13,067 |
| その他 | 16,252 | 13,621 |
| 貸倒引当金 | △12,151 | △13,067 |
| 投資その他の資産合計 | 5,536,225 | 6,029,295 |
| 固定資産合計 | 19,141,859 | 18,084,176 |
| 資産合計 | 35,898,626 | 35,366,629 |
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2023年２月20日) | 当事業年度 (2024年２月20日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | ※１ 859,003 | ※１ 601,741 |
| 電子記録債務 | 2,746,077 | 2,426,378 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 250,000 | 250,000 |
| リース債務 | 1,279 | 1,279 |
| 未払金 | ※１ 405,531 | ※１ 369,791 |
| 未払法人税等 | 62,983 | 24,767 |
| 未払費用 | 16,102 | 15,455 |
| 契約負債 | 592,825 | ※１ 861,686 |
| 預り金 | 18,810 | 19,215 |
| 前受収益 | ※１ 764 | ※１ 764 |
| 賞与引当金 | 210,000 | 222,000 |
| 製品保証引当金 | 26,787 | 25,640 |
| 役員賞与引当金 | 32,400 | 14,000 |
| 株主優待引当金 | － | 22,744 |
| 受注損失引当金 | － | 29,211 |
| その他 | ※１ 58,140 | 3,758 |
| 流動負債合計 | 5,280,706 | 4,888,434 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 5,000,000 | 5,000,000 |
| 長期借入金 | 2,500,000 | 2,250,000 |
| リース債務 | 1,918 | 639 |
| 長期未払金 | 378,722 | 290,439 |
| 資産除去債務 | 27,142 | － |
| その他 | ※１ 3,000 | ※１ 3,000 |
| 固定負債合計 | 7,910,782 | 7,544,079 |
| 負債合計 | 13,191,489 | 12,432,513 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,888,510 | 1,888,510 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 2,750,330 | 2,750,330 |
| その他資本剰余金 | 47,390 | 95,293 |
| 資本剰余金合計 | 2,797,720 | 2,845,623 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 206,864 | 206,864 |
| その他利益剰余金 | ||
| 固定資産圧縮積立金 | ※２ 100,992 | － |
| 別途積立金 | 10,500,000 | 10,500,000 |
| 繰越利益剰余金 | 8,070,221 | 7,870,512 |
| 利益剰余金合計 | 18,878,078 | 18,577,376 |
| 自己株式 | △578,009 | △561,146 |
| 株主資本合計 | 22,986,299 | 22,750,363 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 804,866 | 895,200 |
| 土地再評価差額金 | △1,165,229 | △752,204 |
| 評価・換算差額等合計 | △360,363 | 142,996 |
| 新株予約権 | 81,201 | 40,755 |
| 純資産合計 | 22,707,136 | 22,934,115 |
| 負債純資産合計 | 35,898,626 | 35,366,629 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (自 2022年２月21日 至 2023年２月20日) | 当事業年度 (自 2023年２月21日 至 2024年２月20日) | |
| 売上高 | ※２ 14,223,813 | ※２ 14,898,138 |
| 売上原価 | ||
| 当期製品製造原価 | ※２ 11,081,076 | ※２ 12,183,567 |
| 売上総利益 | 3,142,736 | 2,714,570 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 2,609,946 | ※１,※２ 2,304,148 |
| 営業利益 | 532,790 | 410,422 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | ※２ 1,554 | ※２ 28,155 |
| 受取配当金 | ※２ 133,258 | 31,348 |
| 受取賃貸料 | 7,740 | 11,933 |
| 為替差益 | 63,189 | 78,895 |
| 補助金収入 | － | 29,400 |
| その他 | ※２ 23,275 | ※２ 26,927 |
| 営業外収益合計 | 229,018 | 206,660 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 19,447 | 18,216 |
| 社債利息 | 24,000 | 24,000 |
| 賃貸収入原価 | 10,376 | 9,608 |
| 減価償却費 | 13,390 | 116,097 |
| その他 | 5,452 | 2,095 |
| 営業外費用合計 | 72,667 | 170,018 |
| 経常利益 | 689,141 | 447,063 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 158,715 | 595,115 |
| 資産除去債務戻入益 | － | 27,142 |
| 投資有価証券売却益 | 280,480 | 48,928 |
| 特別利益合計 | 439,196 | 671,185 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 1,389 | － |
| 固定資産除却損 | 4,104 | 2,381 |
| 減損損失 | － | 60,100 |
| 関係会社株式評価損 | － | 57,166 |
| 特別損失合計 | 5,493 | 119,648 |
| 税引前当期純利益 | 1,122,844 | 998,600 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 493,692 | 115,105 |
| 法人税等調整額 | △178,609 | 182,879 |
| 法人税等合計 | 315,082 | 297,985 |
| 当期純利益 | 807,761 | 700,615 |
【製造原価明細書】
| 前事業年度 （自 2022年２月21日 至 2023年２月20日） | 当事業年度 （自 2023年２月21日 至 2024年２月20日） | ||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％） |
| １ 材料費 | 1,909,331 | 15.5 | 1,597,027 | 13.2 | |
| ２ 外注加工費 | 7,086,684 | 57.8 | 7,164,252 | 59.1 | |
| ３ 労務費 | 1,603,832 | 13.1 | 1,677,648 | 13.8 | |
| （内賞与引当金繰入額） | （152,250） | （160,284） | |||
| （内退職給付費用） | （43,797） | （45,147） | |||
| ４ 経費 | ※１ | 1,666,966 | 13.6 | 1,682,659 | 13.9 |
| 当期総製造費用 | 12,266,813 | 100.0 | 12,121,587 | 100.0 | |
| 期首仕掛品棚卸高 | 804,899 | 1,220,472 | |||
| 他勘定振替高 | ※２ | 770,163 | 294,191 | ||
| 期末仕掛品棚卸高 | 1,220,472 | 864,300 | |||
| 当期製品製造原価 | 11,081,076 | 12,183,567 | |||
原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。
（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 （自 2022年２月21日 至 2023年２月20日） | 当事業年度 （自 2023年２月21日 至 2024年２月20日） |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 503,178千円 | 515,776千円 |
| 運賃 | 214,990 | 307,495 |
| 旅費交通費 | 162,324 | 149,601 |
| 水道光熱費 | 213,059 | 136,186 |
| 賃借料 | 132,602 | 106,615 |
| 修繕費 | 138,835 | 101,942 |
※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 （自 2022年２月21日 至 2023年２月20日） | 当事業年度 （自 2023年２月21日 至 2024年２月20日） |
|---|---|---|
| 研究開発費 | 769,794千円 | 266,580千円 |
| 修繕費 | － | 6,837 |
| 機械及び装置 | 369 | 20,774 |
| 計 | 770,163 | 294,191 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年２月21日 至 2023年２月20日）
| (単位：千円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 1,888,510 | 2,750,330 | 15,303 | 2,765,633 | 206,864 | 100,992 | 10,500,000 | 7,541,697 | 18,349,554 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 197,066 | 197,066 | |||||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 1,888,510 | 2,750,330 | 15,303 | 2,765,633 | 206,864 | 100,992 | 10,500,000 | 7,738,764 | 18,546,621 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △476,304 | △476,304 | |||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | |||||||||
| 当期純利益 | 807,761 | 807,761 | |||||||
| 自己株式の処分 | 32,086 | 32,086 | |||||||
| 土地再評価差額金の取崩 | |||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | 32,086 | 32,086 | － | － | － | 331,456 | 331,456 |
| 当期末残高 | 1,888,510 | 2,750,330 | 47,390 | 2,797,720 | 206,864 | 100,992 | 10,500,000 | 8,070,221 | 18,878,078 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計 | ||||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | |||
| 当期首残高 | △591,929 | 22,411,768 | 914,729 | △1,165,229 | △250,500 | 114,263 | 22,275,530 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 197,066 | 197,066 | |||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | △591,929 | 22,608,835 | 914,729 | △1,165,229 | △250,500 | 114,263 | 22,472,597 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △476,304 | △476,304 | |||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | |||||||
| 当期純利益 | 807,761 | 807,761 | |||||
| 自己株式の処分 | 13,919 | 46,006 | 46,006 | ||||
| 土地再評価差額金の取崩 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △109,862 | － | △109,862 | △33,061 | △142,924 | ||
| 当期変動額合計 | 13,919 | 377,463 | △109,862 | － | △109,862 | △33,061 | 234,539 |
| 当期末残高 | △578,009 | 22,986,299 | 804,866 | △1,165,229 | △360,363 | 81,201 | 22,707,136 |
当事業年度（自 2023年２月21日 至 2024年２月20日）
| (単位：千円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 1,888,510 | 2,750,330 | 47,390 | 2,797,720 | 206,864 | 100,992 | 10,500,000 | 8,070,221 | 18,878,078 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | |||||||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 1,888,510 | 2,750,330 | 47,390 | 2,797,720 | 206,864 | 100,992 | 10,500,000 | 8,070,221 | 18,878,078 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △714,759 | △714,759 | |||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △100,992 | 100,992 | 0 | ||||||
| 当期純利益 | 700,615 | 700,615 | |||||||
| 自己株式の処分 | 47,902 | 47,902 | |||||||
| 土地再評価差額金の取崩 | △286,557 | △286,557 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | 47,902 | 47,902 | △100,992 | △199,708 | △300,701 | ||||
| 当期末残高 | 1,888,510 | 2,750,330 | 95,293 | 2,845,623 | 206,864 | － | 10,500,000 | 7,870,512 | 18,577,376 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計 | ||||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | |||
| 当期首残高 | △578,009 | 22,986,299 | 804,866 | △1,165,229 | △360,363 | 81,201 | 22,707,136 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | |||||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | △578,009 | 22,986,299 | 804,866 | △1,165,229 | △360,363 | 81,201 | 22,707,136 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △714,759 | △714,759 | |||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | |||||||
| 当期純利益 | 700,615 | 700,615 | |||||
| 自己株式の処分 | 16,863 | 64,765 | 64,765 | ||||
| 土地再評価差額金の取崩 | △286,557 | △286,557 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 90,334 | 413,025 | 503,359 | △40,445 | 462,914 | ||
| 当期変動額合計 | 16,863 | △235,935 | 90,334 | 413,025 | 503,359 | △40,445 | 226,978 |
| 当期末残高 | △561,146 | 22,750,363 | 895,200 | △752,204 | 142,996 | 40,755 | 22,934,115 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2）棚卸資産
原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２～38年
構築物 ２～35年
機械及び装置 ２～17年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）長期前払費用
均等償却
(4）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に帰属する額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に帰属する額を計上しております。
(4）製品保証引当金
無償保証に係る製品保証に備えるため、過去の発生実績率に基づき、将来発生する修理費用の見積額を計上しております。
(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各期における従業員の平均残存勤務年数期間内の一定年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(6）株主優待引当金
株主優待制度に伴う支払いに備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しております。
(7）受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1）一定の期間にわたり充足される履行義務
一定の期間にわたり充足される履行義務については、主に生理用ナプキン製造機械及び紙おむつ製造機械等の製造販売が含まれ、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、工事原価総額に対する実際発生原価の割合（インプット法）で算出しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる時まで、原価回収基準により収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約等については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(2）一時点で充足される履行義務
一時点で充足される履行義務については、主に生理用ナプキン製造機械及び紙おむつ製造機械等の部品の製造販売が含まれ、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
５ その他財務諸表作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
工事契約における収益認識
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 一定の期間にわたり充足される 履行義務に係る工事契約の売上高 | 10,033,785 | 10,915,924 |
| 期末時点において進行中の金額 | 8,643,876 | 9,882,260 |
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
（1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）工事契約における収益認識」の内容と同一であります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しておりました「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しておりました10,261,403千円は「受取手形」3,366千円、「売掛金」2,882,118千円、「契約資産」7,375,918千円として組み替えております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
| 前事業年度 （2023年２月20日） | 当事業年度 （2024年２月20日） | |
|---|---|---|
| 短期金銭債権 | 4,113,131千円 | 3,774,840千円 |
| 長期金銭債権 | 50,000 | 424,600 |
| 短期金銭債務 | 8,223 | 24,769 |
| 長期金銭債務 | 3,000 | 3,000 |
※２ 固定資産圧縮積立金は租税特別措置法の規定によるものであります。
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11％、当事業年度21％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度89％、当事業年度79％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2022年２月21日 至 2023年２月20日） | 当事業年度 （自 2023年２月21日 至 2024年２月20日） | |
|---|---|---|
| 給与及び手当 | 354,634千円 | 374,388千円 |
| 特許関連費 | 196,205 | 167,018 |
| 支払報酬料 | 158,244 | 148,511 |
| 貸倒引当金繰入額 | △64,496 | 120,894 |
| 役員報酬 | 116,611 | 99,715 |
| 賞与引当金繰入額 | 57,750 | 61,716 |
| 減価償却費 | 36,334 | 28,773 |
| 株主優待引当金繰入額 | － | 22,744 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 32,400 | 14,000 |
| 退職給付費用 | 12,384 | 12,633 |
※２ 関係会社との取引高の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2022年２月21日 至 2023年２月20日） | 当事業年度 （自 2023年２月21日 至 2024年２月20日） | |
|---|---|---|
| 営業取引による取引高 | ||
| 売上高 | 3,038,177千円 | 2,256,238千円 |
| 仕入高 | 139,666 | 148,993 |
| 販売費及び一般管理費 | 200 | 48 |
| 営業取引以外の取引高 | 109,204 | 36,585 |
（有価証券関係）
前事業年度（2023年２月20日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
| 区分 | 当事業年度 |
|---|---|
| 子会社株式 | 887,465千円 |
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度（2024年２月20日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
| 区分 | 当事業年度 |
|---|---|
| 子会社株式 | 840,298千円 |
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （2023年２月20日） | 当事業年度 （2024年２月20日） | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 研究開発資産 | 36,796千円 | 239,736千円 | |
| 売上原価 | 108,873 | 77,560 | |
| 関係会社株式 | 51,150 | 68,654 | |
| 賞与引当金 | 64,302 | 67,976 | |
| 貸倒引当金 | 3,720 | 40,738 | |
| 研究開発費 | 335,586 | 33,290 | |
| 未払金 | 16,303 | 16,754 | |
| 株式報酬費用 | 24,863 | 12,479 | |
| 前払費用 | 7,024 | 10,447 | |
| ソフトウエア | 15,095 | 10,063 | |
| 投資有価証券 | 10,313 | 7,850 | |
| 賃借倉庫設備 | 4,883 | 4,883 | |
| 役員賞与引当金 | 9,920 | 4,286 | |
| 未払事業税 | 9,151 | 3,885 | |
| 在庫評価損 | 5,098 | 3,658 | |
| 長期未払金 | 2,388 | 1,071 | |
| その他 | 16,559 | 34,799 | |
| 繰延税金資産小計 | 722,034 | 638,140 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △64,488 | △79,530 | |
| 評価性引当額小計 | △64,488 | △79,530 | |
| 繰延税金資産合計 | 657,545 | 558,610 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △340,351 | △383,770 | |
| 固定資産圧縮積立金 | △44,571 | － | |
| その他 | △5,569 | △7,617 | |
| 繰延税金負債合計 | △390,492 | △391,387 | |
| 繰延税金資産の純額 | 267,052 | 167,222 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （2023年２月20日） | 当事業年度 （2024年２月20日） | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％ | |
| （調整） | |||
| 住民税均等割 | 0.3 | 0.4 | |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.3 | 2.9 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △2.7 | △0.1 | |
| 外国税額控除 | △3.4 | △2.0 | |
| 研究開発税制による税額控除 | △1.6 | △2.8 | |
| その他 | 3.5 | 0.8 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.1 | 29.8 |
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
（第三者割当による行使価額修正条項付第６回新株予約権の発行及び行使）
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な契約等の締結）
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形 | 建物 | 6,383,958 | 1,806 | 1,050 | 432,879 | 5,951,835 | 2,053,828 |
| 固定資産 | 構築物 | 308,666 | 840 | － | 20,435 | 289,070 | 106,572 |
| 機械及び装置 | 418,340 | 26,592 | 1,349 | 37,316 | 406,266 | 376,584 | |
| 車両運搬具 | 253 | 1,191 | 43 | 322 | 1,077 | 27,643 | |
| 工具、器具及び備品 | 379,558 | 30,244 | 1,071 | 96,242 | 312,489 | 522,478 | |
| 土地 | 5,781,182 | － | 908,574 | － | 4,872,608 | － | |
| リース資産 | 2,763 | － | － | 1,184 | 1,579 | 325,214 | |
| 建設仮勘定 | 93,221 | － | 64,910 （60,100) | － | 28,311 | － | |
| 計 | 13,367,945 | 60,673 | 976,998 | 588,381 | 11,863,238 | 3,412,321 | |
| 無形 | ソフトウエア | 237,004 | 30,650 | － | 78,009 | 189,646 | 371,911 |
| 固定資産 | 電話加入権 | 683 | － | － | － | 683 | － |
| ソフトウエア仮勘定 | － | 1,312 | － | － | 1,312 | － | |
| 計 | 237,688 | 31,963 | － | 78,009 | 191,641 | 371,911 |
（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．「土地」の「当期減少額」は、旧本社工場の売却による減少であります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金（流動） | － | 119,978 | － | 119,978 |
| 貸倒引当金（固定） | 12,151 | 13,067 | 12,151 | 13,067 |
| 賞与引当金 | 210,000 | 222,000 | 210,000 | 222,000 |
| 役員賞与引当金 | 32,400 | 14,000 | 32,400 | 14,000 |
| 製品保証引当金 | 26,787 | 25,640 | 26,787 | 25,640 |
| 株主優待引当金 | － | 22,744 | － | 22,744 |
| 受注損失引当金 | － | 29,211 | － | 29,211 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ２月21日から２月20日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ５月18日 |
| 基準日 | ２月20日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ２月20日、８月20日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座） 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ―――――――――――― |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttps://www.zuiko.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 毎年２月20日現在の当社株主名簿に記載または記録された１単元（100株）以上の当社株式を保有されている株主様を対象に、当社オリジナルクオカード2,000円分を贈呈いたします。 |
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
取得請求権付株式の取得を請求する権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第60期）（自 2022年２月21日 至 2023年２月20日）2023年５月18日に近畿財務局長に提出
（２）内部統制報告書並びにその添付書類
2023年５月18日近畿財務局長に提出
（３）四半期報告書及び確認書
（第61期第１四半期）（自 2023年２月21日 至 2023年５月20日）2023年７月４日に近畿財務局長に提出
（第61期第２四半期）（自 2023年５月21日 至 2023年８月20日）2023年10月４日に近畿財務局長に提出
（第61期第３四半期）（自 2023年８月21日 至 2023年11月20日）2023年12月28日に近畿財務局長に提出
（４）四半期報告書の訂正報告書及び確認書
2023年９月８日に近畿財務局長に提出
（第61期第１四半期）（自 2023年２月21日 至 2023年５月20日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
（５）臨時報告書
2023年５月22日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書（株主総会における議決権行使の結果）であります。
2024年３月４日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
（６）有価証券届出書（第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の発行）及びその添付書類
2024年２月26日近畿財務局長に提出
（７）有価証券届出書の訂正届出書
2024年３月５日近畿財務局長に提出
2024年２月26日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
| ２０２４年５月１７日 | |||
| 株式会社 瑞光 | |||
| 取締役会 御中 | |||
EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 髙田 康弘 |
|---|
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 福竹 徹
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社瑞光の２０２３年２月２１日から２０２４年２月２０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社瑞光及び連結子会社の２０２４年２月２０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は２０２４年２月２６日開催の取締役会において、第三者割当による第６回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行を決議し、２０２４年３月２１日に同新株予約権の発行価額の総額の払込が完了している。また、同新株予約権について、２０２４年３月２２日からその一部の権利行使が行われている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 機械装置の製造等における収益認識に係る原価総額の見積り | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社及び連結子会社は、取引開始から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることのできる工事契約については、履行義務の進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識している。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、工事原価総額に対する実際発生原価の割合（インプット法）で算出している。 また、【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当連結会計年度の売上高21,737,710千円のうち、会社及び連結子会社が計上した一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約の売上高は、11,208,309千円（うち、当連結会計年度末において進行中の金額 9,882,260千円）である。 このうち、会社が計上した連結消去前の同売上高は、10,915,924千円（うち、当連結会計年度末において進行中の金額9,882,260千円）であり、重要な比率を占める。 一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約の売上は、収益の総額及び進捗率に基づいて算定され、進捗率は実行予算による見積工事原価に対して当連結会計年度末までに発生した実績工事原価の割合に基づき算定される。 また、工事は一般に長期にわたることから、顧客要望による仕様変更、災害等による施工の遅延、予期しない不具合の発生により、工事原価総額の見積りに見直しが生じる場合があり、工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴う。 以上より、当監査法人は、機械装置の製造等において一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事原価総額の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 | 当監査法人は、会社の機械装置の製造等において一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事原価総額の見積りの妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （１） 内部統制の評価 工事原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。 ・費目ごとの実行予算の積上げにより計算された見積工事原価総額について、専門知識を有する各部署の責任者が出席する予算会議における承認により信頼性を確保するための統制 ・機械装置の製造の状況や実際の原価の発生額、あるいは顧客からの仕様変更指示に応じて、適時に工事原価総額の見積りの改訂が行われる体制 ・製造案件の損益管理、進捗度について、経理部門が適時・適切にモニタリングを行う体制 （２）工事原価総額の見積りの妥当性の評価 経営者による工事原価総額の見積りを評価するため、一定の基準に基づき抽出した案件を対象に、主に以下の監査手続を実施した。 ・工事原価総額の見積りについて、その基礎となる実行予算との整合性について検討した。 ・工事原価総額について、当初の実行予算と比較して変動が一定の基準以上のものについては、営業責任者へのヒアリングを実施し、必要に応じて、根拠資料の閲覧を行うことにより、変動の要否の判断及び変動の内容について検討した。 ・工事原価総額の事前の見積額とその確定額又は再見積額を比較し、重要な乖離の有無について検討し、必要に応じて営業責任者へのヒアリング及び根拠証憑の閲覧を行った。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社瑞光の２０２４年２月２０日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社瑞光が２０２４年２月２０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
| ２０２４年５月１７日 | |||
| 株式会社 瑞光 | |||
| 取締役会 御中 | |||
EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 髙田 康弘 |
|---|
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 福竹 徹
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社瑞光の２０２３年２月２１日から２０２４年２月２０日までの第６１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社瑞光の２０２４年２月２０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は２０２４年２月２６日開催の取締役会において、第三者割当による第６回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行を決議し、２０２４年３月２１日に同新株予約権の発行価額の総額の払込が完了している。また、同新株予約権について、２０２４年３月２２日からその一部の権利行使が行われている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
機械装置の製造等における収益認識に係る原価総額の見積り
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（機械装置の製造等における収益認識に係る原価総額の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。