【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書の訂正報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第４項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年５月16日 |
| 【四半期会計期間】 | 第24期第３四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） |
| 【会社名】 | ルーデン・ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | RUDEN HOLDINGS Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 百田 哲史 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区桜丘町20番１号 渋谷インフォスタワー２階 |
| 【電話番号】 | 03（6427）8088（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 山本 清史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区桜丘町20番１号 渋谷インフォスタワー２階 |
| 【電話番号】 | 03（6427）8088（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室 室長 伊豫岡 俊治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
2023年３月23日開催の当社第23回定時株主総会におきまして、原案通り承認可決されました「第２号議案 資本金及び資本準備金の額の減少（減資）並びに剰余金の処分の件」のうち「４．剰余金の処分の内容」につきましては、今般、当該決議内容が企業会計基準に反し、会社法の定めに反する内容となっていたことが判明いたしました。
従いまして、当該決議は一部無効となり、本議案によるその他資本剰余金及び別途積立金の繰越利益剰余金への振替は効力を生じないこととなりましたため、当社は過去に提出済みの四半期連結財務諸表等で対象となる部分について、訂正することといたしました。
この決算訂正により、2023年11月13日に提出いたしました第24期第３四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、公認会計士赤坂事務所及び公認会計士海生裕明事務所により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。
２【訂正事項】
第４ 経理の状況
２．監査証明について
１ 四半期連結財務諸表
(1）四半期連結貸借対照表
注記事項
（株主資本等関係）
四半期レビュー報告書
３【訂正箇所】
訂正箇所には＿＿＿を付して表示しております。
第４【経理の状況】
２．監査証明について
（訂正前）
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、霞友有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
（訂正後）
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、霞友有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、公認会計士赤坂事務所及び公認会計士海生裕明事務所による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（訂正前）
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2023年９月30日) | |
| （省略） | ||
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 67,740 | 69,648 |
| 短期借入金 | 2,600 | 2,600 |
| 未払金 | 175,248 | 142,775 |
| 未払法人税等 | 8,956 | 967 |
| 預り金 | 18,910 | 19,930 |
| 賞与引当金 | － | 2,515 |
| アフターコスト引当金 | 110 | 118 |
| その他 | 82,620 | 71,577 |
| 流動負債合計 | 356,186 | 310,133 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 78,978 | 82,224 |
| 役員退職慰労引当金 | 78,605 | － |
| 退職給付に係る負債 | 12,894 | 15,068 |
| 繰延税金負債 | 38,752 | 112,896 |
| その他 | 1,306 | 454 |
| 固定負債合計 | 210,537 | 210,644 |
| 負債合計 | 566,723 | 520,778 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,262,878 | 1,000,000 |
| 資本剰余金 | 795,231 | － |
| 利益剰余金 | △896,679 | 1,269,123 |
| 自己株式 | △290 | △290 |
| 株主資本合計 | 2,161,140 | 2,268,832 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 90,887 | 262,084 |
| その他の包括利益累計額合計 | 90,887 | 262,084 |
| 新株予約権 | 140,279 | 123,169 |
| 純資産合計 | 2,392,306 | 2,654,086 |
| 負債純資産合計 | 2,959,029 | 3,174,865 |
（訂正後）
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2023年９月30日) | |
| （省略） | ||
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 67,740 | 69,648 |
| 短期借入金 | 2,600 | 2,600 |
| 未払金 | 175,248 | 142,775 |
| 未払法人税等 | 8,956 | 967 |
| 預り金 | 18,910 | 19,930 |
| 賞与引当金 | － | 2,515 |
| アフターコスト引当金 | 110 | 118 |
| その他 | 82,620 | 71,577 |
| 流動負債合計 | 356,186 | 310,133 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 78,978 | 82,224 |
| 役員退職慰労引当金 | 78,605 | － |
| 退職給付に係る負債 | 12,894 | 15,068 |
| 繰延税金負債 | 38,752 | 112,896 |
| その他 | 1,306 | 454 |
| 固定負債合計 | 210,537 | 210,644 |
| 負債合計 | 566,723 | 520,778 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,262,878 | 1,000,000 |
| 資本剰余金 | 795,231 | 2,058,110 |
| 利益剰余金 | △896,679 | △788,987 |
| 自己株式 | △290 | △290 |
| 株主資本合計 | 2,161,140 | 2,268,832 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 90,887 | 262,084 |
| その他の包括利益累計額合計 | 90,887 | 262,084 |
| 新株予約権 | 140,279 | 123,169 |
| 純資産合計 | 2,392,306 | 2,654,086 |
| 負債純資産合計 | 2,959,029 | 3,174,865 |
【注記事項】
（株主資本等関係）
（訂正前）
記載なし
（訂正後）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2023年１月１日 至2023年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年３月23日開催の定時株主総会の決議により、2023年５月１日付で会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づく資本金の額及び資本準備金の額の減少を行いました。
この結果、資本金が1,262,878千円、資本準備金が795,231千円減少し、その他資本剰余金が2,058,110千円増加しております。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2024年５月10日 |
|---|
| ルーデン・ホールディングス株式会社 |
| 取締役会 御中 |
公認会計士赤坂事務所
| 公認会計士 | 赤坂 満秋 |
|---|
公認会計士海生裕明事務所
| 公認会計士 | 海生 裕明 |
|---|
監査人の結論
私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているルーデン・ホールディングス株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
私たちが実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ルーデン・ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における私たちの責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。私たちは、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私たちは、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、訂正前の四半期連結財務諸表は前任監査人によって四半期レビューが実施されており、2023年11月13日に四半期レビュー報告書が提出されている。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社 （四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。