| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第４項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年５月24日 |
| 【四半期会計期間】 | 第51期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） |
| 【会社名】 | ニデック株式会社 |
| 【英訳名】 | NIDEC CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役グローバルグループ代表 永守 重信 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都市南区久世殿城町３３８番地 |
| 【電話番号】 | （０７５）９３５－６２００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員（最高財務責任者）佐村 彰宣 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都市南区久世殿城町３３８番地 |
| 【電話番号】 | （０７５）９３５－６２００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員（最高財務責任者）佐村 彰宣 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
（１）経緯
2024年3月期決算における最終確認で、当社の連結子会社であるニデックドライブテクノロジーにおいて、連結決算手続における当社グループの連結子会社間取引を伴う売上高等の連結調整の一部について調整対象を誤認し、売上高が過大に計上されていることが判明しました。本件につき、会計監査人であるPwC Japan有限責任監査法人と事実確認の結果および影響額について協議を行い、その影響の重要性を鑑みて過年度の有価証券報告書等および決算短信を訂正することといたしました。また、金融商品取引法第24条の4の5第1項に基づき、内部統制報告書を訂正することといたしました。
企業結合等の実施により、暫定的な会計処理により開示を行っていたものに関しましても、その処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額へ修正をしております。
さらに、過年度の有価証券報告書等および決算短信を訂正するにあたり、個々に重要性のなかった未修正事項についても把握し、訂正後の連結財務諸表に適切に反映しております。
当社は、上記事項の修正等を行い、2022年度から2023年度に係る各四半期における連結財務諸表を訂正いたしました。
（２）概要
①売上高等の調整処理に係る会計処理の修正
当社の連結子会社であるニデックドライブテクノロジーにおいて、連結決算手続における当社グループの連結子会社間取引を伴う売上高等の連結調整の一部について誤りがあったことが判明したため、修正をしております。
②PAMA S.p.A.社及び㈱緑測器の公正価値評価完了による修正
2023年３月期のPAMA S.p.A.社及び㈱緑測器の株式取得により取得した資産、引き継いだ負債に関する公正価値評価が2024年３月期第４四半期連結会計期間に完了しております。2023年３月期の連結財務諸表及び2024年３月期の第１四半期から第２四半期の要約連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額へ修正をしております。
③自主チェック等による修正
自主チェック等により判明した事象及びその他重要性の観点から修正を行わなかった事項につきましても、併せて修正をしております。
④法人税等の修正
上記の過年度会計処理の修正にともなう一時差異の変動により、繰延税金資産及び負債の修正をしております。
これらの決算訂正により、2023年11月13日に提出いたしました第51期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）四半期報告書の記載事項の一部を訂正すべき事項がありましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の要約連結財務諸表については、PwC Japan有限責任監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第２【事業の状況】
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
第４【経理の状況】
１【要約四半期連結財務諸表】
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第50期第２四半期連結累計期間 | 第51期第２四半期連結累計期間 | 第50期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 1,118,571 | 1,157,448 | 2,230,027 |
| （第２四半期連結会計期間） | (588,388) | (593,086) | ||
| 税引前四半期（当期）利益 | （百万円） | 110,677 | 144,958 | 110,435 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益 | （百万円） | 80,571 | 105,782 | 36,982 |
| （第２四半期連結会計期間） | (43,958) | (41,716) | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益 | （百万円） | 286,521 | 274,047 | 145,905 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 1,511,588 | 1,598,920 | 1,346,565 |
| 資産合計 | （百万円） | 3,014,808 | 3,151,520 | 2,862,749 |
| 基本的１株当たり四半期（当期）利益 | （円） | 139.77 | 184.10 | 64.26 |
| （第２四半期連結会計期間） | (76.45) | (72.60) | ||
| 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益 | （円） | － | － | － |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （%） | 50.1 | 50.7 | 47.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 56,351 | 140,826 | 143,485 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △80,968 | △79,552 | △164,943 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △14,088 | △72,708 | △19,238 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 213,671 | 206,364 | 186,098 |
(注) １．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．百万円単位で記載している金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。
４．基本的１株当たり四半期（当期）利益及び希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益の数値を基に算出しております。なお、希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
IMFは2023年の世界経済成長率を2023年10月時点で+3.0%と予想しています。当第２四半期連結累計期間においては、世界主要各地域の製造業関連指標の低迷が継続致しました。当社を取り巻く事業環境は、家電需要の調整継続、中国EV市場の台数成長率低下の一方、IT機器業界はボトムアウトの兆候、グローバル自動車生産台数の回復、産業・インフラ系需要の好調等、事業部門ごとの跛行色が第１四半期に引き続き出た形となりました。このような環境下、全グループ一丸となり、徹底したコスト低減、積極的な営業活動、顧客との価格交渉等に努めた結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益率は10.0%となっております。
当第２四半期連結累計期間における主な経営成績は次のとおりであります。
| （単位：百万円） | ||||
| 前第２四半期 | 当第２四半期 | 増減額 | 増減率 | |
| 売上高 | 1,118,571 | 1,157,448 | 38,877 | 3.5% |
| 営業利益 | 88,670 | 115,381 | 26,711 | 30.1% |
| （利益率） | (7.9%) | (10.0%) | － | － |
| 税引前四半期利益 | 110,677 | 144,958 | 34,281 | 31.0% |
| 継続事業からの四半期利益 | 81,165 | 106,686 | 25,521 | 31.4% |
| 非継続事業からの四半期損失 | △171 | △14 | 157 | － |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 80,571 | 105,782 | 25,211 | 31.3% |
当第２四半期連結累計期間の継続事業からの連結売上高は、家電需要の調整継続、中国EV市場の台数成長率低下の一方、IT機器業界はボトムアウトの兆候、グローバル自動車生産台数の回復、産業・インフラ系需要の好調等もあり、為替の影響（前年同期比約457億円の増収)を含め、前年同期比3.5%増収の１兆1,574億48百万円となり、過去最高を更新致しました。
営業利益は、前期に実施した構造改革に伴い固定費の大幅な低減を達成したことをはじめ、原価改善が着実に進捗したことにより、為替の影響（前年同期比約32億円の増益）を含め、前年同期比30.1%増益の1,153億81百万円となり、過去最高を更新致しました。
税引前四半期利益は、為替差益約260億円を計上した影響も含め、前年同期比31.0%増益の1,449億58百万円、継続事業からの四半期利益は前年同期比31.4%増益の1,066億86百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比31.3%増益の1,057億82百万円となり、いずれも過去最高を更新致しました。
なお、当第２四半期連結累計期間の対米ドル平均為替レート（１ドル当たり141.00円）は前年同期比約５%の円安、対ユーロ平均為替レート（１ユーロ当たり153.39円）は前年同期比約11%の円安となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(単位：百万円)
| 総売上高 | 営業損益 | |||||
| 前第２四半期 | 当第２四半期 | 増減額 | 前第２四半期 | 当第２四半期 | 増減額 | |
| SPMS | 181,442 | 162,230 | △19,212 | 18,478 | 9,805 | △8,673 |
| AMEC | 148,828 | 166,353 | 17,525 | △8,637 | 3,033 | 11,670 |
| MOEN | 188,004 | 230,562 | 42,558 | 18,472 | 31,242 | 12,770 |
| ACIM | 223,878 | 216,879 | △6,999 | 13,019 | 21,107 | 8,088 |
| ニデックインスツルメンツ | 87,998 | 76,939 | △11,059 | 10,229 | 8,895 | △1,334 |
| ニデックテクノモータ | 49,740 | 44,880 | △4,860 | 6,632 | 6,293 | △339 |
| ニデックモビリティ | 57,085 | 67,154 | 10,069 | 6,004 | 7,705 | 1,701 |
| 機械事業本部 | 74,027 | 99,930 | 25,903 | 3,773 | 12,694 | 8,921 |
| ニデックアドバンステクノロジー | 34,758 | 22,881 | △11,877 | 10,221 | 6,458 | △3,763 |
| その他 | 112,446 | 108,974 | △3,472 | 17,996 | 15,984 | △2,012 |
| 調整及び消去/全社 | △39,635 | △39,334 | 301 | △7,517 | △7,835 | △318 |
| 連結 | 1,118,571 | 1,157,448 | 38,877 | 88,670 | 115,381 | 26,711 |
(注) １．総売上高は外部顧客に対する売上高とセグメント間の売上高の合計です。
２．2023年４月１日付で、「日本電産サンキョー」セグメントは「ニデックインスツルメンツ」セグメントに名称を変更しております。
３．2023年４月１日付で、「日本電産テクノモータ」セグメントは「ニデックテクノモータ」セグメントに名称を変更しております。
４．2023年４月１日付で、「日本電産モビリティ」セグメントは「ニデックモビリティ」セグメントに名称を変更しております。
５．2023年４月１日付で、「日本電産シンポ」セグメントは「機械事業本部」セグメントに名称を変更しております。
６．2023年４月１日付で、「日本電産リード」セグメントは「ニデックアドバンステクノロジー」セグメントに名称を変更しております。
「SPMS」の当第２四半期連結累計期間における総売上高は1,622億30百万円（前年同期比192億12百万円減）となりました。これは、為替影響による増収があったものの、販売数量の減少によるHDD用モータの売上減少によるものであります。また、営業利益は98億５百万円（前年同期比86億73百万円減）となりました。これは、減収による影響と製品構成の変動によるものであります。
「AMEC」の総売上高は1,663億53百万円（前年同期比175億25百万円増）となりました。これは、中国EV市場の台数成長率低下の一方、グローバル自動車生産台数の回復及び為替影響による増収であります。また、営業利益は30億33百万円（前年同期比116億70百万円増）となりました。これは、トラクションモーターシステム（E-Axle）における製品構成の良化や、固定費の大幅な低減を達成した結果であります。
「MOEN」の総売上高は2,305億62百万円（前年同期比425億58百万円増）となりました。これは、発電機やグリーンイノベーション関連需要による増収であります。また、営業利益は312億42百万円（前年同期比127億70百万円増）となりました。これは、増収による影響、固定費の大幅低減、原価改善によるものであります。
「ACIM」の総売上高は2,168億79百万円（前年同期比69億99百万円減）となりました。これは、家電需要の調整継続による減収であります。また、営業利益は211億７百万円（前年同期比80億88百万円増）となりました。これは、固定費の大幅低減、原価改善によるものであります。
「ニデックインスツルメンツ」の総売上高は769億39百万円（前年同期比110億59百万円減）となりました。これは、液晶ガラス基板搬送用ロボットの売上減少によるものであります。また、営業利益は88億95百万円（前年同期比13億34百万円減）となりました。これは、売上の減少によるものであります。
「ニデックテクノモータ」の総売上高は448億80百万円（前年同期比48億60百万円減）となりました。これは、空調機器向けモータの売上減少によるものであります。また、営業利益は62億93百万円（前年同期比３億39百万円減）となりました。これは、売上の減少によるものであります。
「ニデックモビリティ」の総売上高は671億54百万円（前年同期比100億69百万円増）となりました。これは、グローバル自動車生産台数の回復及び為替影響による増収であります。また、営業利益は77億５百万円（前年同期比17億１百万円増）となりました。これは、売上の増加によるものであります。
「機械事業本部」の総売上高は999億30百万円（前年同期比259億３百万円増）となりました。これは、新規連結の影響及び為替影響による増収であります。また、営業利益は126億94百万円（前年同期比89億21百万円増）となりました。これは、売上の増加によるものであります。
「ニデックアドバンステクノロジー」の総売上高は228億81百万円（前年同期比118億77百万円減）となりました。これは、半導体検査装置の売上減少によるものであります。また、営業利益は64億58百万円（前年同期比37億63百万円減）となりました。これは、売上の減少によるものであります。
「その他」の総売上高は1,089億74百万円（前年同期比34億72百万円減）となりました。また、営業利益は159億84百万円（前年同期比20億12百万円減）となりました。
製品グループ別の経営成績は次のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||||||
| 売上高 | 営業損益 | |||||
| 前第２四半期 | 当第２四半期 | 増減額 | 前第２四半期 | 当第２四半期 | 増減額 | |
| 精密小型モータ | 225,441 | 204,055 | △21,386 | 23,960 | 16,685 | △7,275 |
| 車載 | 254,150 | 282,176 | 28,026 | 5,463 | 16,363 | 10,900 |
| 家電・商業・産業用 | 453,396 | 479,663 | 26,267 | 38,292 | 58,624 | 20,332 |
| 機器装置 | 142,039 | 146,254 | 4,215 | 20,336 | 23,374 | 3,038 |
| 電子・光学部品 | 41,501 | 42,986 | 1,485 | 7,694 | 7,823 | 129 |
| その他 | 2,044 | 2,314 | 270 | 229 | 239 | 10 |
| 消去／全社 | － | － | － | △7,304 | △7,727 | △423 |
| 連結 | 1,118,571 | 1,157,448 | 38,877 | 88,670 | 115,381 | 26,711 |
「精密小型モータ」製品グループの売上高は、為替の影響（前年同期比約83億円の増収）を含め、前年同期比9.5%減収の2,040億55百万円となりました。HDD用モータの売上高は、販売数量の減少を主因として、為替の影響（前年同期比約23億円の増収）を含め、前年同期比31.5%減収の290億55百万円となりました。その他小型モータの売上高は、為替の影響（前年同期比約60億円の増収）を含め、前年同期比4.4%減収の1,750億円となりました。営業利益は、減収による影響と製品構成の変動により、固定費の大幅低減を行うも、為替の影響（前年同期比約６億円の増益）を含め、前年同期比30.4%減益の166億85百万円となりました。
「車載」製品グループの売上高は、中国EV市場の台数成長率低下の一方、グローバル自動車生産台数の回復もあり、為替の影響（前年同期比約116億円の増収）を含め、前年同期比11.0%増収の2,821億76百万円となりました。営業利益は、トラクションモータシステム（E-Axle）における製品構成の良化や、前期に実施した構造改革に伴い固定費の大幅な低減を達成したこと等により、前年同期比199.5%増益の163億63百万円となりました。
「家電・商業・産業用」製品グループの売上高は、家電需要の調整継続の中、発電機やクリーンエネルギー市場の追い風を受け、産業分野を中心としたモーション＆エナジー事業本部（MOEN）の増収等により、為替の影響（前年同期比約222億円の増収）を含め、前年同期比5.8%増収の4,796億63百万円となりました。営業利益は、前期に実施した構造改革に伴う固定費の大幅低減や原価改善の着実な進捗により、為替の影響（前年同期比約21億円の増益）を含め、前年同期比53.1%増益の586億24百万円となりました。
「機器装置」製品グループの売上高は、為替の影響（前年同期比約29億円の増収）を含め、前年同期比3.0%増収の1,462億54百万円となりました。営業利益は、増収を主因として、為替の影響（前年同期比約３億円の増益）を含め、前年同期比14.9%増益の233億74百万円となりました。
「電子・光学部品」製品グループの売上高は、為替の影響（前年同期比約７億円の増収）を含め、前年同期比3.6%増収の429億86百万円となりました。営業利益は、為替の影響（前年同期比約３億円の増益）を含め、前年同期比1.7%増益の78億23百万円となりました。
「その他」製品グループの売上高は、前年同期比13.2%増収の23億14百万円、営業利益は前年同期比4.4%増益の２億39百万円となりました。
（２）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産合計残高は、前期末（2023年３月末）比2,887億71百万円増加の３兆1,515億20百万円となりました。この主な要因は、営業債権及びその他の債権が753億33百万円増加、有形固定資産が634億86百万円増加、棚卸資産が461億31百万円増加したことによります。
負債合計残高は前期末比346億19百万円増加の１兆5,316億14百万円となりました。この主な要因は、営業債務及びその他の債務が350億３百万円増加したことによります。一方で、有利子負債が318億10百万円減少しました。有利子負債の内訳は、短期借入金残高が376億42百万円減少の1,216億37百万円、１年以内返済予定長期債務が506億39百万円増加の1,104億４百万円、長期債務が448億７百万円減少の4,414億98百万円であります。
親会社の所有者に帰属する持分は、2,523億55百万円増加の１兆5,989億20百万円となりました。親会社所有者帰属持分比率は50.7%（前期末47.0%）となりました。この主な要因は、利益剰余金が891億99百万円増加、その他の資本の構成要素が1,646億円増加したことによります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、継続事業からの四半期利益が255億21百万円増加の1,066億86百万円となったこと、在庫削減及び売上債権の回収活動を強化して運転資金の効率化を推進した結果、1,408億26百万円の収入（前年同期比844億75百万円の収入増加）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が546億34百万円となったことなどにより、795億52百万円の支出（前年同期比14億16百万円の支出減少）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期債務による調達額が500億円となりましたが、社債の償還及び短期借入金を中心とした有利子負債の返済額が1,005億55百万円、親会社の所有者への配当金の支払額が201億16百万円となったことなどにより、727億8百万円の支出（前年同期比586億20百万円の支出増加）となりました。
前述の状況と為替相場変動の影響を受けた結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の四半期末残高は2,063億64百万円（前期比202億66百万円の増加）となりました。
なお、当第２四半期連結会計期間末に保有する主な通貨は、米国ドル、中国人民元、日本円、ユーロ、韓国ウォンであります。上記の金額はすべて非継続事業を含むキャッシュ・フローの合計金額であります。
（４）目標とする経営指標
当社は2025年度をターゲットとする中期戦略目標（Vision2025）を設定しており、環境変化に力強く適応する成長企業を目指します。
その骨子は次のとおりです。
2023年度～2025年度
①連結売上高目標 ４兆円
②生産性向上：従業員一人当たりの売上高と営業利益を倍増（2020年度比）
③ROIC（投下資本利益率） 15%以上
④ESGで評価される企業に
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は408億45百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の連結子会社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結会計期間において、主に「ニデックアドバンステクノロジー」セグメントの生産、受注及び販売の実績が前年同期比で減少しておりますが、「MOEN/AMEC」セグメントの生産、受注及び販売の実績は前年同期比で増加しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
持分譲渡契約
（Houma Armature Works）
当社の米国子会社であるNMCは2023年７月３日（米国時間）、米国のモータ・発電機関連のサービス企業であるHouma Armature Works （法人名 TAR, LLC 以下、「ホーマ社」）の持分100%について、同社の創業家からの取得を完了しました。
１．目的
ホーマ社は、産業機器向けモータや発電機、制御システムの設置や修理、リビルド品販売、メンテナンスサービス等を行っております。本件取引により、米国の湾岸地域におけるサービス拠点が拡充され、自社製のモータ・発電機等の設備に関するアフターマーケット市場でサービス事業を強化できると考えております。
２．Houma Armature Worksの概要
| 名称 | Houma Armature Works（法人名 TAR, LLC） |
|---|---|
| 本社所在地 | 米国 ルイジアナ州 ホーマ |
| 設立 | 1972年 |
| 事業内容 | 産業機器向けモータ、発電機、制御システムの修理、リビルド品販売、設置、製造、メンテナンス等 |
（Automatic Feed Company、Lasercoil Technologies LLC、Automatic Leasing Company）
当社は2023年８月１日（日本時間）、米国のプレス機周辺装置メーカーであるAutomatic Feed Company、Lasercoil Technologies LLC、Automatic Leasing Company（以下、総称して「対象会社」）の持分100%について、同社の創業家からの取得を完了しました。
１．目的
対象会社は、米国のオハイオ州を拠点として、中型及び大型プレス機用周辺機器及びプレス用板金切断装置等の製造、販売、サービス等を行っております。本件取引により、（１）過去買収したニデックアリサ㈲及びニデックミンスター㈱の中型・大型プレス機とのユニット販売によりライン一式で提供（２）北米を拠点とする自動車顧客へのニデックアリサ㈲及びニデックミンスター㈱のプレス機の拡販（３）複雑形状のブランク成形のためのレーザーブランキング技術の取込等、製品・販売・技術面においてシナジーを追及することができます。
２．Automatic Feed Company、Lasercoil Technologies LLC、Automatic Leasing Companyの概要
| 名称 | （ⅰ）Automatic Feed Company （ⅱ）Lasercoil Technologies LLC （ⅲ）Automatic Leasing Company |
|---|---|
| 本社所在地 | 米国 オハイオ州 ナポレオン |
| 設立 | 1949年 |
| 事業内容 | プレス周辺機器製造、販売、サービス等 |
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 1,920,000,000 |
| 計 | 1,920,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株）（2023年９月30日） | 提出日現在発行数（株）（2023年11月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 596,284,468 | 596,284,468 | 東京証券取引所プライム市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 596,284,468 | 596,284,468 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月１日 ～ 2023年９月30日 | － | 596,284,468 | － | 87,784 | － | 92,005 |
（５）【大株主の状況】
| 2023年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 82,151 | 14.28 |
| 永守 重信 | 京都市西京区 | 49,473 | 8.60 |
| ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 30,911 | 5.37 |
| ㈱京都銀行（常任代理人 ㈱日本カストディ銀行） | 京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700番地（東京都中央区晴海１丁目８番12号） | 24,798 | 4.31 |
| エスエヌ興産合同会社 | 京都市中京区烏丸通二条下る秋野々町518番地 | 20,245 | 3.52 |
| ㈱三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 14,851 | 2.58 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042（常任代理人 ㈱みずほ銀行） | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286 USA（東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティA棟） | 14,248 | 2.47 |
| 日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱） | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号日本生命証券管理部内（東京都港区浜松町２丁目11番３号） | 13,159 | 2.28 |
| 明治安田生命保険相互会社（常任代理人 ㈱日本カストディ銀行） | 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号（東京都中央区晴海１丁目８番12号） | 12,804 | 2.22 |
| SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都中央区日本橋３丁目11番１号） | 9,951 | 1.73 |
| 計 | － | 272,596 | 47.40 |
(注) １．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２．日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）及び㈱日本カストディ銀行（信託口）の信託業務に係る株式数は、当社として把握することができないため記載しておりません。
３．㈱三菱UFJフィナンシャル・グループから2023年４月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2023年４月10日現在でそれぞれ次のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。
なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （%） |
|---|---|---|---|
| ㈱三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 14,851,804 | 2.49 |
| 三菱UFJ信託銀行㈱ | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 9,831,250 | 1.65 |
| 三菱UFJ国際投信㈱ | 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 | 5,962,900 | 1.00 |
| 計 | － | 30,645,954 | 5.14 |
４．三井住友信託銀行㈱から2022年１月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2021年12月31日現在でそれぞれ次のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。
なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （%） |
|---|---|---|---|
| 三井住友信託銀行㈱ | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 7,011,600 | 1.18 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱ | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 18,684,034 | 3.13 |
| 日興アセットマネジメント㈱ | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 8,425,400 | 1.41 |
| 計 | － | 34,121,034 | 5.72 |
５．ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニーから2022年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2022年11月15日現在でそれぞれ次のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。
なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （%） |
|---|---|---|---|
| ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー（Baillie Gifford & Co） | カルトン・スクエア、１グリーンサイド・ロウ、エジンバラEH１ ３AN スコットランド | 1,572,800 | 0.26 |
| ベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッド（Baillie Gifford OverseasLimited） | カルトン・スクエア、１グリーンサイド・ロウ、エジンバラEH１ ３AN スコットランド | 23,165,889 | 3.89 |
| 計 | － | 24,738,689 | 4.15 |
６．キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーから2020年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書に対して、2023年９月13日付で訂正報告書が提出されております。2020年３月31日現在でそれぞれ次のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。
なお、当該変更報告書の訂正報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （%） |
|---|---|---|---|
| キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー （Capital Research and Management Company） | アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート333 | 9,585,706 | 3.22 |
| キャピタル・インターナショナル・インク （Capital International Inc.） | アメリカ合衆国カリフォルニア州90025、ロスアンジェルス、サンタ・モニカ通り11100、15階 | 742,855 | 0.25 |
| キャピタル・インターナショナル㈱ | 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 明治安田生命ビル14階 | 1,226,900 | 0.41 |
| 計 | － | 11,555,461 | 3.88 |
７．野村證券㈱から2022年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、2022年９月30日現在でそれぞれ次のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。
なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （%） |
|---|---|---|---|
| 野村證券㈱ | 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 | 2,494,217 | 0.42 |
| 野村アセットマネジメント㈱ | 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 | 27,720,700 | 4.65 |
| 計 | － | 30,214,917 | 5.07 |
８．ブラックロック・ジャパン㈱から2023年３月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、2023年２月28日現在でそれぞれ次のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。
なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （%） |
|---|---|---|---|
| ブラックロック・ジャパン㈱ | 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 | 9,785,100 | 1.64 |
| ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー（BlackRock Advisers, LLC） | 米国 デラウェア州 ウィルミントン リトル・フォールズ・ドライブ 251 | 1,078,820 | 0.18 |
| ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー（BlackRock Investment Management LLC） | 米国 デラウェア州 ウィルミントン リトル・フォールズ・ ドライブ 251 | 814,039 | 0.14 |
| ブラックロック（ネザーランド）BV（BlackRock（Nether lands）BV） | オランダ王国 アムステルダム HA1096 アムステルプレイン １ | 1,502,758 | 0.25 |
| ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド（BlackRock Fund Managers Limited） | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 1,197,620 | 0.20 |
| ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド（BlackRock Asset Management Ireland Limited） | アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク ２ １階 | 2,461,700 | 0.41 |
| ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ（BlackRock Fund Advisors） | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 7,151,800 | 1.20 |
| ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．（BlackRock Institutional Trust Company, N.A.） | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 5,756,648 | 0.97 |
| ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド（BlackRock Investment Management（UK）Limited） | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 695,900 | 0.12 |
| 計 | － | 30,444,385 | 5.11 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 21,212,300 | 普通株式 | 21,212,300 | － | － |
| 普通株式 | 21,212,300 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 574,317,500 | 普通株式 | 574,317,500 | 5,743,175 | － |
| 普通株式 | 574,317,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 754,668 | 普通株式 | 754,668 | － | － |
| 普通株式 | 754,668 | ||||
| 発行済株式総数 | 596,284,468 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 5,743,175 | － |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が71,200株、日本電産シンポ㈱名義（2003年10月１日付で当社と株式交換をした際の失念株分）の株式が400株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数712個、日本電産シンポ㈱名義（2003年10月１日付で当社と株式交換をした際の失念株分）の議決権の数４個が含まれております。なお、当該日本電産シンポ㈱名義の株式400株（議決権の数４個）については、同社は実質的には株式を所有しておりません。2023年４月１日付で、「日本電産シンポ㈱」は「ニデックドライブテクノロジー㈱」に社名変更しております。
２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社の自己保有株式64株が含まれております。
３．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式315,200株（議決権の数3,152個）及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式156,700株（議決権の数1,567個）が含まれております。
②【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数 の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（%） |
| ニデック㈱ | 京都市南区久世殿城町338番地 | 21,212,300 | － | 21,212,300 | 3.55 |
| 計 | － | 21,212,300 | － | 21,212,300 | 3.55 |
(注) 役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式は、上記自己株式には含まれておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準（IAS）第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の要約四半期連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
| (単位：百万円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 注記 | 前連結会計年度（2023年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日） | ||
| 資産の部 | ||||
| 流動資産 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 186,098 | 206,364 | ||
| 営業債権及びその他の債権 | 592,914 | 668,247 | ||
| その他の金融資産 | 14 | 3,811 | 3,516 | |
| 未収法人所得税 | 10,538 | 10,274 | ||
| 棚卸資産 | 521,959 | 568,090 | ||
| その他の流動資産 | 59,298 | 78,116 | ||
| 流動資産合計 | 1,374,618 | 1,534,607 | ||
| 非流動資産 | ||||
| 有形固定資産 | 835,753 | 899,239 | ||
| のれん | 8 | 362,388 | 390,872 | |
| 無形資産 | 8 | 223,427 | 244,367 | |
| 持分法で会計処理される投資 | 3,097 | 11,485 | ||
| その他の投資 | 14 | 25,943 | 29,704 | |
| その他の金融資産 | 14 | 9,610 | 10,680 | |
| 繰延税金資産 | 11,592 | 11,563 | ||
| その他の非流動資産 | 16,321 | 19,003 | ||
| 非流動資産合計 | 1,488,131 | 1,616,913 | ||
| 資産合計 | 2,862,749 | 3,151,520 | ||
| (単位：百万円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 注記 | 前連結会計年度（2023年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日） | ||
| 負債の部 | ||||
| 流動負債 | ||||
| 短期借入金 | 14 | 159,279 | 121,637 | |
| １年以内返済予定長期債務 | 14 | 59,765 | 110,404 | |
| 営業債務及びその他の債務 | 493,980 | 528,983 | ||
| その他の金融負債 | 14 | 4,473 | 3,467 | |
| 未払法人所得税 | 27,363 | 35,158 | ||
| 引当金 | 50,815 | 47,089 | ||
| その他の流動負債 | 104,930 | 116,468 | ||
| 流動負債合計 | 900,605 | 963,206 | ||
| 非流動負債 | ||||
| 長期債務 | 14 | 486,305 | 441,498 | |
| その他の金融負債 | 14 | 485 | 998 | |
| 退職給付に係る負債 | 32,337 | 33,894 | ||
| 引当金 | 1,377 | 1,595 | ||
| 繰延税金負債 | 69,110 | 80,017 | ||
| その他の非流動負債 | 6,776 | 10,406 | ||
| 非流動負債合計 | 596,390 | 568,408 | ||
| 負債合計 | 1,496,995 | 1,531,614 | ||
| 資本の部 | ||||
| 資本金 | 87,784 | 87,784 | ||
| 資本剰余金 | 97,670 | 97,245 | ||
| 利益剰余金 | 1,121,191 | 1,210,390 | ||
| その他の資本の構成要素 | 206,837 | 371,437 | ||
| 自己株式 | △166,917 | △167,936 | ||
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 1,346,565 | 1,598,920 | ||
| 非支配持分 | 19,189 | 20,986 | ||
| 資本合計 | 1,365,754 | 1,619,906 | ||
| 負債及び資本合計 | 2,862,749 | 3,151,520 | ||
（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
【要約四半期連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
| 継続事業 | |||
| 売上高 | ５ | 1,118,571 | 1,157,448 |
| 売上原価 | △897,487 | △903,920 | |
| 売上総利益 | 221,084 | 253,528 | |
| 販売費及び一般管理費 | △93,672 | △97,302 | |
| 研究開発費 | △38,742 | △40,845 | |
| 営業利益 | ５ | 88,670 | 115,381 |
| 金融収益 | 5,612 | 16,394 | |
| 金融費用 | △5,120 | △9,446 | |
| デリバティブ関連損益 | 17 | △426 | |
| 為替差損益 | 23,007 | 26,026 | |
| 持分法による投資損益 | △1,509 | △2,971 | |
| 税引前四半期利益 | 110,677 | 144,958 | |
| 法人所得税費用 | △29,512 | △38,272 | |
| 継続事業からの四半期利益 | 81,165 | 106,686 | |
| 非継続事業 | |||
| 非継続事業からの四半期損失 | ６ | △171 | △14 |
| 四半期利益 | 80,994 | 106,672 | |
| 四半期利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 80,571 | 105,782 | |
| 非支配持分 | 423 | 890 | |
| 四半期利益 | 80,994 | 106,672 | |
| 親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益 | 13 | ||
| 基本的１株当たり四半期利益（△損失）（円） | |||
| 継続事業 | 140.06 | 184.12 | |
| 非継続事業 | △0.30 | △0.02 | |
| 合計 | 139.77 | 184.10 |
【要約四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
| 四半期利益 | 80,994 | 106,672 | |
| その他の包括利益（税引後） | |||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | |||
| 確定給付制度に係る再測定 | 861 | 850 | |
| FVTOCI資本性金融資産の公正価値の純変動 | △140 | 2,786 | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | |||
| 在外営業活動体の換算差額 | 207,244 | 165,829 | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分 | △1,080 | △161 | |
| FVTOCI負債性金融資産の公正価値の純変動 | △24 | △1 | |
| その他の包括利益（税引後）合計 | 206,861 | 169,303 | |
| 四半期包括利益 | 287,855 | 275,975 | |
| 四半期包括利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 286,521 | 274,047 | |
| 非支配持分 | 1,334 | 1,928 | |
| 四半期包括利益 | 287,855 | 275,975 | |
【第２四半期連結会計期間】
【要約四半期連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 注記 | 前第２四半期連結会計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結会計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） | |
| 継続事業 | |||
| 売上高 | ５ | 588,388 | 593,086 |
| 売上原価 | △470,517 | △465,053 | |
| 売上総利益 | 117,871 | 128,033 | |
| 販売費及び一般管理費 | △46,900 | △51,128 | |
| 研究開発費 | △20,997 | △21,700 | |
| 営業利益 | ５ | 49,974 | 55,205 |
| 金融収益 | 3,428 | 8,701 | |
| 金融費用 | △2,853 | △4,660 | |
| デリバティブ関連損益 | 17 | △577 | |
| 為替差損益 | 9,557 | 1,679 | |
| 持分法による投資損益 | △471 | △1,495 | |
| 税引前四半期利益 | 59,652 | 58,853 | |
| 法人所得税費用 | △15,666 | △16,580 | |
| 継続事業からの四半期利益 | 43,986 | 42,273 | |
| 非継続事業 | |||
| 非継続事業からの四半期損失 | ６ | △31 | △22 |
| 四半期利益 | 43,955 | 42,251 | |
| 四半期利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 43,958 | 41,716 | |
| 非支配持分 | △3 | 535 | |
| 四半期利益 | 43,955 | 42,251 | |
| 親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益 | 13 | ||
| 基本的１株当たり四半期利益（△損失）（円） | |||
| 継続事業 | 76.50 | 72.64 | |
| 非継続事業 | △0.05 | △0.04 | |
| 合計 | 76.45 | 72.60 |
【要約四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 注記 | 前第２四半期連結会計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結会計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） | |
| 四半期利益 | 43,955 | 42,251 | |
| その他の包括利益（税引後） | |||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | |||
| 確定給付制度に係る再測定 | 42 | 12 | |
| FVTOCI資本性金融資産の公正価値の純変動 | △418 | 451 | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | |||
| 在外営業活動体の換算差額 | 58,574 | 46,963 | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分 | 147 | △710 | |
| FVTOCI負債性金融資産の公正価値の純変動 | △22 | 0 | |
| その他の包括利益（税引後）合計 | 58,323 | 46,716 | |
| 四半期包括利益 | 102,278 | 88,967 | |
| 四半期包括利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 102,467 | 88,132 | |
| 非支配持分 | △189 | 835 | |
| 四半期包括利益 | 102,278 | 88,967 | |
（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
| (単位：百万円) | |||||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配 持分 | 資本合計 | ||||||
| 資本金 | 資本 剰余金 | 利益 剰余金 | その他の 資本の 構成要素 | 自己株式 | 合計 | ||||
| 2022年４月１日残高 | 87,784 | 103,216 | 1,118,594 | 103,919 | △121,272 | 1,292,241 | 24,457 | 1,316,698 | |
| 四半期包括利益 | |||||||||
| 四半期利益 | 80,571 | 80,571 | 423 | 80,994 | |||||
| その他の包括利益 | 205,950 | 205,950 | 911 | 206,861 | |||||
| 四半期包括利益合計 | 286,521 | 1,334 | 287,855 | ||||||
| 資本で直接認識された所有者との取引： | |||||||||
| 自己株式の取得 | △46,680 | △46,680 | － | △46,680 | |||||
| 親会社の所有者への配当金支払額 | 12 | △20,309 | △20,309 | － | △20,309 | ||||
| 非支配持分への配当金支払額 | － | △262 | △262 | ||||||
| 株式報酬取引 | 145 | 145 | － | 145 | |||||
| 利益剰余金への振替 | 703 | △703 | － | － | － | ||||
| 連結子会社株式の取得による持分の変動 | △18 | △18 | △47 | △65 | |||||
| その他 | 3 | △315 | △312 | 34 | △278 | ||||
| 2022年９月30日残高 | 87,784 | 103,346 | 1,179,244 | 309,166 | △167,952 | 1,511,588 | 25,516 | 1,537,104 | |
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| (単位：百万円) | |||||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配 持分 | 資本合計 | ||||||
| 資本金 | 資本 剰余金 | 利益 剰余金 | その他の 資本の 構成要素 | 自己株式 | 合計 | ||||
| 2023年４月１日残高 | 87,784 | 97,670 | 1,121,191 | 206,837 | △166,917 | 1,346,565 | 19,189 | 1,365,754 | |
| 四半期包括利益 | |||||||||
| 四半期利益 | 105,782 | 105,782 | 890 | 106,672 | |||||
| その他の包括利益 | 168,265 | 168,265 | 1,038 | 169,303 | |||||
| 四半期包括利益合計 | 274,047 | 1,928 | 275,975 | ||||||
| 資本で直接認識された所有者との取引： | |||||||||
| 自己株式の取得 | △1,019 | △1,019 | － | △1,019 | |||||
| 親会社の所有者への配当金支払額 | 12 | △20,116 | △20,116 | － | △20,116 | ||||
| 非支配持分への配当金支払額 | － | △147 | △147 | ||||||
| 株式報酬取引 | △425 | △425 | － | △425 | |||||
| 利益剰余金への振替 | 3,664 | △3,664 | － | － | － | ||||
| 連結子会社株式の取得による持分の変動 | － | △197 | △197 | ||||||
| その他 | △131 | △1 | △132 | 213 | 81 | ||||
| 2023年９月30日残高 | 87,784 | 97,245 | 1,210,390 | 371,437 | △167,936 | 1,598,920 | 20,986 | 1,619,906 | |
（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 継続事業からの四半期利益 | 81,165 | 106,686 | ||
| 非継続事業からの四半期損失 | ６ | △171 | △14 | |
| 四半期利益 | 80,994 | 106,672 | ||
| 営業活動による純現金収入との調整 | ||||
| 減価償却費及びその他の償却費 | 58,320 | 61,866 | ||
| 固定資産売却損益、除却損及び減損損失 | △539 | △4,191 | ||
| 非継続事業の売却損失 | 171 | 14 | ||
| 金融損益 | △960 | △7,068 | ||
| 持分法による投資損益 | 1,509 | 2,971 | ||
| 繰延税金 | △4,439 | 3,745 | ||
| 法人所得税費用 | 33,951 | 34,528 | ||
| 為替換算調整 | △3,573 | 114 | ||
| 退職給付に係る負債の増加（△減少） | △1,627 | △879 | ||
| 営業債権の減少（△増加） | △15,282 | △18,779 | ||
| 棚卸資産の減少（△増加） | △39,337 | △2,092 | ||
| 営業債務の増加（△減少） | △50,331 | 5,361 | ||
| その他－純額 | 20,665 | △20,917 | ||
| 利息及び配当金の受取額 | 5,277 | 16,184 | ||
| 利息の支払額 | △3,912 | △8,868 | ||
| 法人所得税の支払額 | △24,536 | △27,835 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 56,351 | 140,826 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △66,649 | △54,634 | ||
| 有形固定資産の売却による収入 | 2,184 | 4,324 | ||
| 無形資産の取得による支出 | △9,130 | △6,577 | ||
| 事業取得による支出 | － | △10,586 | ||
| その他－純額 | △7,373 | △12,079 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △80,968 | △79,552 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 短期借入金の純増加額（△純減少額） | 80,234 | △38,389 | ||
| 長期債務による調達額 | 14,000 | 50,000 | ||
| 長期債務の返済による支出 | △5,908 | △12,166 | ||
| 社債の発行による収入 | 50,000 | － | ||
| 社債の償還による支出 | △85,000 | △50,000 | ||
| 非支配持分からの子会社持分取得による支出 | △54 | △869 | ||
| 自己株式の取得による支出 | △46,680 | △1,019 | ||
| 親会社の所有者への配当金の支払額 | 12 | △20,309 | △20,116 | |
| その他－純額 | △371 | △149 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △14,088 | △72,708 | ||
| 為替相場変動の現金及び現金同等物に対する影響額 | 52,721 | 31,700 | ||
| 現金及び現金同等物の増加額（△減少額） | 14,016 | 20,266 | ||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 199,655 | 186,098 | ||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 213,671 | 206,364 | ||
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
ニデック株式会社（以下、「当社」）は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。
登記されている当社の本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ（https://www.nidec.com/jp/）で開示しております。
要約四半期連結財務諸表は、2023年９月30日を期末日とし、当社及び当社の連結子会社（以下、「NIDEC」）並びにNIDECの関連会社に対する持分により構成されております。
NIDECは、主に以下の製品の設計、開発、生産及び販売に従事しております。
①精密小型モータ（HDD用モータ、ブラシレスモータ、ファンモータ、振動モータ、ブラシ付モータ、モータ応用製品等）
②車載（車載用モータ及び自動車部品、トラクションモータシステム）
③家電・商業・産業用（家電・商業・産業用モータ及び関連製品）
④機器装置（産業用ロボット、カードリーダ、検査装置、プレス機器、変減速機、工作機械等）
⑤電子・光学部品（スイッチ、センサ、レンズユニット、カメラシャッター等）
⑥その他（オルゴール、サービス等）
２．作成の基礎
（１）要約四半期連結財務諸表が国際会計基準（IFRS）に準拠している旨の記載
NIDECの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
（２）測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、デリバティブ金融商品及び公正価値で測定する金融商品等の一部の資産及び負債を除き、取得原価を基礎として作成しております。
（３）表示通貨及び単位
要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈の無い限り、百万円未満を四捨五入して表示しております。
３．重要性のある会計方針
NIDECが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均実効税率を基に算定しております。
（法人所得税）
| IFRS | 新設・改定の概要 | |
| IAS第12号 | 法人所得税 | リースや廃棄義務に関する繰延税金の会計処理の明確化 |
| IAS第12号 | 法人所得税 | 第２の柱モデルルールの適用から生じる法人所得税に関する特定情報の開示要求 |
上記の基準書の適用によるNIDECの要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
４．重要な会計上の見積り、判断及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成は、マネジメントによる決算日における資産・負債の報告金額並びに偶発的な資産・負債の開示、報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としております。実際の結果は、それらの見積りと異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５．セグメント情報
（オペレーティング・セグメント情報）
NIDECの報告セグメントは、NIDECの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントであります。NIDECは、現在の利益管理単位である事業本部及び国内グループ会社を報告セグメントとしております。
NIDECのオペレーティング・セグメントの内容は次のとおりであります。
| 名称 | 主要製品 |
|---|---|
| ①SPMS | HDD用モータ及びその他小型モータ |
| ②AMEC | 車載用製品 |
| ③MOEN | 家電・商業・産業用製品 |
| ④ACIM | 家電・商業・産業用製品 |
| ⑤ニデックインスツルメンツ | 機器装置、車載用製品、電子部品及びその他小型モータ |
| ⑥ニデックテクノモータ | 家電・商業・産業用製品 |
| ⑦ニデックモビリティ | 車載用製品 |
| ⑧機械事業本部 | 機器装置、工作機械 |
| ⑨ニデックアドバンステクノロジー | 機器装置 |
| ⑩その他 | 車載用製品、機器装置、電子部品及びその他小型モータ、その他 |
(注) １．2023年４月１日付で、「日本電産サンキョー」セグメントは「ニデックインスツルメンツ」セグメントに名称を変更しております。
２．2023年４月１日付で、「日本電産テクノモータ」セグメントは「ニデックテクノモータ」セグメントに名称を変更しております。
３．2023年４月１日付で、「日本電産モビリティ」セグメントは「ニデックモビリティ」セグメントに名称を変更しております。
４．2023年４月１日付で、「日本電産シンポ」セグメントは「機械事業本部」セグメントに名称を変更しております。
５．2023年４月１日付で、「日本電産リード」セグメントは「ニデックアドバンステクノロジー」セグメントに名称を変更しております。
セグメント別の外部顧客に対する売上高及びその他の財務情報は次のとおりであります。
外部顧客に対する売上高
| (単位：百万円) | ||
| 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
| SPMS | 180,134 | 161,043 |
| AMEC | 148,473 | 165,668 |
| MOEN | 186,052 | 228,580 |
| ACIM | 219,658 | 211,079 |
| ニデックインスツルメンツ | 84,256 | 72,664 |
| ニデックテクノモータ | 46,039 | 39,959 |
| ニデックモビリティ | 56,217 | 66,014 |
| 機械事業本部 | 72,283 | 99,236 |
| ニデックアドバンステクノロジー | 34,497 | 22,879 |
| その他 | 90,962 | 90,326 |
| 連結売上高 | 1,118,571 | 1,157,448 |
(注) 非継続事業に分類した事業は含まれておりません。
| (単位：百万円) | ||
| 前第２四半期連結会計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結会計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） | |
| SPMS | 92,495 | 87,304 |
| AMEC | 84,307 | 83,797 |
| MOEN | 97,643 | 116,971 |
| ACIM | 110,322 | 106,333 |
| ニデックインスツルメンツ | 43,672 | 36,708 |
| ニデックテクノモータ | 21,844 | 17,480 |
| ニデックモビリティ | 30,620 | 33,862 |
| 機械事業本部 | 42,678 | 52,338 |
| ニデックアドバンステクノロジー | 16,628 | 11,522 |
| その他 | 48,179 | 46,771 |
| 連結売上高 | 588,388 | 593,086 |
(注) 非継続事業に分類した事業は含まれておりません。
セグメント間の売上高
| (単位：百万円) | ||
| 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
| SPMS | 1,308 | 1,187 |
| AMEC | 355 | 685 |
| MOEN | 1,952 | 1,982 |
| ACIM | 4,220 | 5,800 |
| ニデックインスツルメンツ | 3,742 | 4,275 |
| ニデックテクノモータ | 3,701 | 4,921 |
| ニデックモビリティ | 868 | 1,140 |
| 機械事業本部 | 1,744 | 694 |
| ニデックアドバンステクノロジー | 261 | 2 |
| その他 | 21,484 | 18,648 |
| 小計 | 39,635 | 39,334 |
| 連結消去 | △39,635 | △39,334 |
| 連結売上高 | － | － |
(注) 非継続事業に分類した事業は含まれておりません。
| (単位：百万円) | ||
| 前第２四半期連結会計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結会計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） | |
| SPMS | 760 | 534 |
| AMEC | 184 | 387 |
| MOEN | 717 | 927 |
| ACIM | 1,751 | 2,630 |
| ニデックインスツルメンツ | 2,121 | 2,343 |
| ニデックテクノモータ | 2,097 | 1,696 |
| ニデックモビリティ | 400 | 624 |
| 機械事業本部 | 1,337 | 463 |
| ニデックアドバンステクノロジー | 261 | 0 |
| その他 | 12,357 | 9,608 |
| 小計 | 21,985 | 19,212 |
| 連結消去 | △21,985 | △19,212 |
| 連結売上高 | － | － |
(注) 非継続事業に分類した事業は含まれておりません。
セグメント損益
| (単位：百万円) | ||
| 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
| SPMS | 18,478 | 9,805 |
| AMEC | △8,637 | 3,033 |
| MOEN | 18,472 | 31,242 |
| ACIM | 13,019 | 21,107 |
| ニデックインスツルメンツ | 10,229 | 8,895 |
| ニデックテクノモータ | 6,632 | 6,293 |
| ニデックモビリティ | 6,004 | 7,705 |
| 機械事業本部 | 3,773 | 12,694 |
| ニデックアドバンステクノロジー | 10,221 | 6,458 |
| その他 | 17,996 | 15,984 |
| 小計 | 96,187 | 123,216 |
| 消去又は全社（注） | △7,517 | △7,835 |
| 営業損益 | 88,670 | 115,381 |
| 金融収益又は費用 | 492 | 6,948 |
| デリバティブ関連損益 | 17 | △426 |
| 為替差損益 | 23,007 | 26,026 |
| 持分法による投資損益 | △1,509 | △2,971 |
| 税引前四半期利益 | 110,677 | 144,958 |
(注) １．消去又は全社には、各報告セグメントに帰属しない全社が当第２四半期連結累計期間において8,768百万円、前第２四半期連結累計期間において6,622百万円含まれております。全社の主な内容は、基礎研究費及び本社管理部門費であります。
２．非継続事業に分類した事業は含まれておりません。
| (単位：百万円) | ||
| 前第２四半期連結会計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結会計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） | |
| SPMS | 8,405 | 7,215 |
| AMEC | △2,391 | △1,196 |
| MOEN | 9,873 | 16,047 |
| ACIM | 7,138 | 9,352 |
| ニデックインスツルメンツ | 5,523 | 4,138 |
| ニデックテクノモータ | 3,226 | 2,298 |
| ニデックモビリティ | 3,328 | 3,707 |
| 機械事業本部 | 4,289 | 7,426 |
| ニデックアドバンステクノロジー | 5,056 | 3,028 |
| その他 | 9,786 | 7,678 |
| 小計 | 54,233 | 59,693 |
| 消去又は全社（注） | △4,259 | △4,488 |
| 営業損益 | 49,974 | 55,205 |
| 金融収益又は費用 | 575 | 4,041 |
| デリバティブ関連損益 | 17 | △577 |
| 為替差損益 | 9,557 | 1,679 |
| 持分法による投資損益 | △471 | △1,495 |
| 税引前四半期利益 | 59,652 | 58,853 |
(注) １．消去又は全社には、各報告セグメントに帰属しない全社が当第２四半期連結会計期間において4,872百万円、前第２四半期連結会計期間において3,449百万円含まれております。全社の主な内容は、基礎研究費及び本社管理部門費であります。
２．非継続事業に分類した事業は含まれておりません。
（関連情報）
製品別売上高情報は次のとおりであります。
製品別売上高情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |||||
| 精密小型モータ | ||||||
| HDD用モータ | 42,406 | 29,055 | ||||
| その他小型モータ | 183,035 | 175,000 | ||||
| 精密小型モータ 計 | 225,441 | 204,055 | ||||
| 車載 | 254,150 | 282,176 | ||||
| 家電・商業・産業用 | 453,396 | 479,663 | ||||
| 機器装置 | 142,039 | 146,254 | ||||
| 電子・光学部品 | 41,501 | 42,986 | ||||
| その他 | 2,044 | 2,314 | ||||
| 連結売上高 | 1,118,571 | 1,157,448 | ||||
| (単位：百万円) | ||||||
| 前第２四半期連結会計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結会計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） | |||||
| 精密小型モータ | ||||||
| HDD用モータ | 21,483 | 18,414 | ||||
| その他小型モータ | 93,469 | 90,971 | ||||
| 精密小型モータ 計 | 114,952 | 109,385 | ||||
| 車載 | 140,870 | 144,576 | ||||
| 家電・商業・産業用 | 230,710 | 240,784 | ||||
| 機器装置 | 78,502 | 76,087 | ||||
| 電子・光学部品 | 22,266 | 21,128 | ||||
| その他 | 1,088 | 1,126 | ||||
| 連結売上高 | 588,388 | 593,086 | ||||
(注) １．「精密小型モータ」は、「HDD用モータ」及び「その他小型モータ」により構成されており、「その他小型モータ」は、ブラシレスモータ、ファンモータ、振動モータ、ブラシ付モータ、モータ応用製品等により構成されております。
「車載」は、車載用モータ及び自動車部品、トラクションモータシステムにより構成されております。
「家電・商業・産業用」は、家電・商業・産業用モータ及び関連製品により構成されております。
「機器装置」は、産業用ロボット、カードリーダ、検査装置、プレス機器、変減速機、工作機械等により構成されております。
「電子・光学部品」は、スイッチ、センサ、レンズユニット、カメラシャッター等により構成されております。
「その他」は、オルゴール、サービス等により構成されております。
２．非継続事業に分類した事業は含めておりません。
６．非継続事業
当社は、ワールプール社の保有するコンプレッサー事業Embraco（以下、「エンブラコ社」）の買収の条件として、コンプレッサー事業（セコップ社）の売却を欧州委員会から命じられました。当社は欧州委員会からの命令に従い、セコップ社に対する実効的な支配権を経営の独立執行者（Hold Separate Manager）及び監視機関（Monitoring Trustee）へ2019年４月12日に譲渡致しました。この結果、当社はセコップ社に対する実効的な支配権を喪失したことにより、セコップ社を連結の範囲から除外し、これによる損失を連結損益計算書上、継続事業から分離し非継続事業に分類致しました。そして、当社は、2019年９月９日にセコップ社をOrlando Management AGが投資助言するESSVP IV L.P.、ESSVP IV （Structured） L.P.及びSilenos GmbH & Co. KG（以下、総称して「ESSVP IV」）に譲渡（以下、「本取引」）致しました。本取引は、売却価額の価格調整等についてOrlando Management AG並びに譲渡先関係者との協議の結果、合意に至らず、2021年１月12日にドイツ仲裁協会に仲裁裁判の申し立てを行い、セコップ社と仲裁を開始しました。約26か月間協議の末、2023年３月にセコップ社と和解合意に至り、仲裁が終了致しました。しかしながら、一部の売却コストについては今後も発生する見込みであります。
（１）本取引の理由
当社は、家電・商業・産業用モータ事業を戦略的に重要な事業のひとつと位置づけ、成長、強化に努めてまいりました。セコップ社は家庭用・商業用冷蔵庫のコンプレッサーの開発・製造・販売を行っており、2017年のセコップ社買収によりグローバルアプライアンス部門は、売上高の飛躍的な成長機会が期待できる冷蔵庫市場に本格的に参入致しました。しかしながら、当社によるワールプールのコンプレッサー事業エンブラコ社の買収に関する欧州委員会の条件付承認を2019年４月12日に取得し、セコップ社を譲渡することとなりました。更に、ESSVP IVがセコップ社の適切な購入者であることについての欧州委員会からの認可取得を経て、2019年６月26日に欧州委員会よりエンブラコ社買収認可を取得致しました。本取引は、当社がセコップ社を適切な購入者に売却するという、当該承認の条件に基づいて行われたものです。
（２）譲渡した相手会社の名称及び本取引の時期
| 譲渡した相手会社の名称 | ESSVP IV |
|---|---|
| 本取引の時期 | 2019年９月９日 |
（３）子会社の名称、事業内容及び当該子会社が含まれていたセグメントの名称
| 子会社の名称 | セコップ社 |
|---|---|
| 事業内容 | 冷蔵庫向けコンプレッサー事業 |
| セグメントの名称 | ACIM |
（４）子会社に対する持分の推移
| 売却前の持分比率 | 100% |
|---|---|
| 売却した持分比率 | 100% |
| 売却後の持分比率 | － |
（５）非継続事業からの損益
（単位：百万円）
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| その他の損失 | △171 | △14 |
| 非継続事業からの税引前四半期損失 | △171 | △14 |
| 非継続事業からの四半期損失 | △171 | △14 |
(注) 2019年４月12日において、セコップ社に対する実効的な支配権の喪失により、連結の範囲より除外しております。
（６）非継続事業から生じたキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | － | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △182 | △44 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | － | － |
| 合計 | △182 | △44 |
(注) １．2019年４月12日において、セコップ社に対する実効的な支配権の喪失により、連結の範囲より除外しております。
２．投資活動によるキャッシュ・フローには、セコップ社の売却に関連する入出金額が含まれております。
７．企業結合
2023年７月３日（米国時間）に、NIDECは米国のHouma Armature Works（法人名TAR,LLC 以下、「ホーマ社」）の出資者から、ホーマ社の持分100%を4,154百万円で取得しました。ホーマ社は、産業機器向けモータ、発電機、制御システムの修理、リビルド品販売、設置、製造、メンテナンス等を行っております。本件取引を通じて、米国の湾岸地域におけるサービス拠点が拡充され、自社製のモータ・発電機等の設備に関するアフターマーケット市場でサービス事業を強化できると考えております。この企業結合によるNIDECの財政状態及び経営成績に与える重要な影響はありません。
2023年８月１日（米国時間）に、NIDECはAutomatic Feed Company、Lasercoil Technologies LLC、及びAutomatic Leasing Company（以下、上記３社を総称して「対象会社」）の出資者から、対象会社の持分100%を3,931百万円で取得しました。対象会社は、プレス周辺機器製造・販売・サービス等を行っております。本件取引を通じて、（１）ニデックアリサ㈲及びニデックミンスター㈱の中型・大型プレス機とのユニット販売によりライン一式で提供（２）北米を拠点とする自動車顧客へのニデックアリサ㈲及びニデックミンスター㈱のプレス機の拡販（３）複雑形状のブランク成形のためのレーザーブランキング技術の取込等、製品・販売・技術面においてシナジーを追及することができます。この企業結合によるNIDECの財政状態及び経営成績に与える重要な影響はありません。
買収価額の資産負債への配分
2022年度のPAMA S.p.A.社の株式取得により取得した資産、引き継いだ負債に関する公正価値評価が2023年度第４四半期連結会計期間に完了しました。これにより2022年度の連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。また、2022年度の㈱緑測器の株式取得により取得した資産、引き継いだ負債に関する公正価値評価が2023年度第４四半期連結会計期間に完了しました。これにより2022年度の連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。
2022年度の買収により取得した資産、引き継いだ負債の修正による2022年度の連結財政状態計算書への影響額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 遡及修正額 | |
|---|---|
| 非流動資産 | |
| 有形固定資産 | 62 |
| 無形資産 | 1,687 |
| 繰延税金資産 | △499 |
| 取得資産の公正価値 | 1,250 |
| 流動負債 | |
| 営業債務及びその他の債務 | 198 |
| 引受債務の公正価値 | 198 |
| 取得資産及び引受債務の公正価値（純額） | 1,052 |
| のれん | △1,092 |
のれんの増減については、注記「８．のれん及び無形資産」に記載しております。なお、上記無形資産は下記で構成されております。
（単位：百万円）
| 加重平均償却年数 | 遡及修正額 | |
|---|---|---|
| 商標権 | 非償却対象 | 400 |
| 顧客関係 | 16年 | 1,060 |
| 専有技術 | 10年 | 227 |
2022年度の買収により取得した資産、引き継いだ負債の修正による2022年度の連結損益計算書への影響額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 遡及修正額 | |
|---|---|
| 営業利益 | △53 |
| 税引前利益 | △53 |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | △39 |
2022年度の買収により取得した資産、引き継いだ負債の修正による2023年度第２四半期連結累計期間の連結損益計算書への影響額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 遡及修正額 | |
|---|---|
| 営業利益 | △51 |
| 税引前利益 | △51 |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | △36 |
その他、当第２四半期連結累計期間の買収により取得した資産、引き継いだ負債のうち、現在評価中の資産、負債については、当第２四半期連結会計期間末日時点の予備的見積りに基づいております。
８．のれん及び無形資産
のれんの推移は次のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 期首残高 | ||
| のれん | 339,904 | 362,388 |
| 企業結合による取得 | － | 3,194 |
| 売却又は処分 | － | － |
| 為替換算調整額及びその他 | 32,835 | 25,290 |
| 四半期末残高 | ||
| のれん | 372,739 | 390,872 |
償却の対象となる無形資産は次のとおりであります。
| (単位：百万円) | |||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | |||
| 取得価額 | 償却累計額 | 帳簿価額 | |
| 顧客関係 | 136,841 | △53,259 | 83,582 |
| 専有技術 | 21,748 | △10,572 | 11,176 |
| ソフトウエア | 46,389 | △28,031 | 18,358 |
| 開発資産 | 49,012 | △13,399 | 35,613 |
| その他 | 10,244 | △6,847 | 3,397 |
| 合計 | 264,234 | △112,108 | 152,126 |
(注)「ソフトウエア」の帳簿価額には使用権資産138百万円が含まれております。
| (単位：百万円) | |||
| 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | |||
| 取得価額 | 償却累計額 | 帳簿価額 | |
| 顧客関係 | 150,042 | △61,860 | 88,182 |
| 専有技術 | 24,665 | △12,650 | 12,015 |
| ソフトウエア | 50,512 | △31,150 | 19,362 |
| 開発資産 | 57,579 | △16,195 | 41,384 |
| その他 | 9,348 | △6,066 | 3,282 |
| 合計 | 292,146 | △127,921 | 164,225 |
(注)「ソフトウエア」の帳簿価額には使用権資産82百万円が含まれております。
前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間における無形資産償却費はそれぞれ16,909百万円、8,594百万円であります。前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間における非償却性無形資産の総額はそれぞれ71,301百万円、80,142百万円であります。
９．社債
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
発行した社債の発行条件の要約は、次のとおりであります。
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 発行総額 （百万円） | 利率（%） | 償還期限 |
|---|---|---|---|---|---|
| ニデック株式会社 | 第13回無担保社債 | 2022年７月12日 | 30,000 | 0.250 | 2025年７月11日 |
| ニデック株式会社 | 第14回無担保社債 | 2022年７月12日 | 20,000 | 0.549 | 2032年７月12日 |
償還した社債の発行条件の要約は、次のとおりであります。
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 発行総額 （百万円） | 利率（%） | 償還期限 |
|---|---|---|---|---|---|
| ニデック株式会社 | 第３回無担保社債 | 2012年11月13日 | 20,000 | 0.956 | 2022年９月20日 |
| ニデック株式会社 | 第７回無担保社債 | 2017年８月30日 | 65,000 | 0.114 | 2022年８月30日 |
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
償還した社債の発行条件の要約は、次のとおりであります。
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 発行総額 （百万円） | 利率（%） | 償還期限 |
|---|---|---|---|---|---|
| ニデック株式会社 | 第12回無担保社債 | 2020年６月10日 | 50,000 | 0.030 | 2023年６月９日 |
10．従業員給付
年金及び退職金費用の内訳は次のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 確定給付制度の純年金費用 | ||
| 当期勤務費用 | 1,022 | 1,094 |
| 利息費用（純額） | 394 | 407 |
| 確定給付制度の純年金費用合計 | 1,416 | 1,501 |
| 確定拠出年金制度への拠出額 | 2,817 | 3,390 |
11．関連当事者との取引
報告期間中に行われた、関連当事者との取引は次のとおりであります。
（製品及びサービスの販売）
| (単位：百万円) | ||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 関連当事者 | ||
| 公益財団法人永守財団（※１） | 6 | 6 |
| 学校法人永守学園（※２） | 18 | 12 |
| 公益財団法人永守文化記念財団（※３） | 26 | 40 |
（注）※１．役員が理事長を兼任している財団
※２．役員が理事長を兼任している法人
※３．役員が代表理事を兼任している財団
関連当事者に対する製品及びサービスの販売は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
（製品及びサービスの購入）
| (単位：百万円) | ||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 関連当事者 | ||
| 株式会社エスエヌ興産（※４） | 6 | 7 |
| 学校法人永守学園 | 3 | 4 |
| 公益財団法人永守文化記念財団 | 1 | 1 |
（注）※４．役員が議決権の過半数を所有している会社
関連当事者からの製品及びサービスの購入は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
（製品及びサービスの販売及び購入から発生した未決済残高）
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | |
| 関連当事者に対する債権 | ||
| 公益財団法人永守財団 | 0 | 0 |
| 学校法人永守学園 | 2 | 2 |
| 公益財団法人永守文化記念財団 | 1 | 1 |
| 関連当事者に対する債務 | ||
| 株式会社エスエヌ興産 | 0 | 0 |
| 学校法人永守学園 | － | 3 |
| 公益財団法人永守文化記念財団 | 0 | 0 |
関連当事者に対する債権については、当第２四半期連結会計期間末、前連結会計年度末において、損失評価引当金は認識しておりません。また、関連当事者に対する債権について、当第２四半期連結会計期間もしくは前連結会計年度において認識された費用はありません。
12．配当金
所有者への分配として認識された普通株式に関する配当額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||
| 2022年５月26日 取締役会 | 普通株式 | 20,326 | 百万円 | 35 | 円 | 2022年３月31日 | 2022年６月１日 |
(注) 2022年５月26日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||
| 2023年５月26日 取締役会 | 普通株式 | 20,133 | 百万円 | 35 | 円 | 2023年３月31日 | 2023年６月１日 |
(注) 2023年５月26日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。
基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるものは、次のとおりであります。
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||
| 2023年10月23日 取締役会 | 普通株式 | 20,128 | 百万円 | 35 | 円 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日 |
(注) 2023年10月23日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。
13．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益（△損失）の算定上の基礎は次のとおりであります。
なお、希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） | 80,571 | 105,782 |
| 親会社の所有者に帰属する継続事業からの四半期利益（百万円） | 80,742 | 105,796 |
| 親会社の所有者に帰属する非継続事業からの四半期損失（百万円） | △171 | △14 |
| 加重平均株式数（株） | 576,465,867 | 574,600,682 |
| 基本的１株当たり四半期利益（△損失）（円） | 139.77 | 184.10 |
| 継続事業 | 140.06 | 184.12 |
| 非継続事業 | △0.30 | △0.02 |
| 前第２四半期連結会計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） | 43,958 | 41,716 |
| 親会社の所有者に帰属する継続事業からの四半期利益（百万円） | 43,989 | 41,738 |
| 親会社の所有者に帰属する非継続事業からの四半期損失（百万円） | △31 | △22 |
| 加重平均株式数（株） | 575,003,821 | 574,600,319 |
| 基本的１株当たり四半期利益（△損失）（円） | 76.45 | 72.60 |
| 継続事業 | 76.50 | 72.64 |
| 非継続事業 | △0.05 | △0.04 |
(注) 基本的１株当たり四半期利益（△損失）の算定において、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、加重平均株式数から当該株式数を控除しております。
14．公正価値
公正価値は、測定日における市場参加者間の通常の取引において、資産の売却により受け取るであろう価格または負債を移転するのに支払うであろう価格と定義されます。
なお、公正価値ヒエラルキーは、以下のように定義付けられております。
レベル１－活発な市場における同一の資産・負債の市場価格
レベル２－活発な市場における類似の資産・負債の市場価格、活発でない市場における同一または類似の資産・負債の市場価格、観察可能な市場価格以外のインプット、相関関係その他の方法により観察可能な市場データに裏付けられるインプット
レベル３－観察が不能なインプット
NIDECは、各期末日までに区分を再評価することにより、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振り替えが生じていないかを判断しております。
償却原価で評価される金融商品の公正価値
| (単位：百万円) | ||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 短期投資 | 26 | 26 | 24 | 24 |
| 長期投資 | 5,043 | 5,195 | 5,052 | 5,115 |
| 短期貸付金 | 14 | 14 | 12 | 12 |
| 長期貸付金 | 161 | 148 | 165 | 145 |
| 短期借入金 | △159,279 | △159,279 | △121,637 | △121,637 |
| 長期債務 （１年以内返済予定長期債務を含み、リース負債及び社債を除く） | △102,587 | △101,483 | △146,955 | △143,687 |
| 社債 （１年以内償還予定社債を含む） | △392,413 | △383,129 | △348,635 | △339,801 |
金融商品の公正価値の見積方法は次のとおりであります。
(1) 短期投資及び短期貸付金、短期借入金
通常の事業において、ほとんどの短期投資（定期預金）、短期貸付金、短期借入金はきわめて流動性が高く、その簿価はおおむね公正価値と同額であります。
(2) 長期投資
長期投資の公正価値は、主に満期保有目的の債券であり、期待される将来のキャッシュ・フローを現在価値に割引いた金額で見積っており、レベル２に分類しております。
(3) 長期貸付金
長期貸付金の公正価値は、期待される将来のキャッシュ・フローを現在価値に割引いた金額で見積っており、レベル２に分類しております。
(4) 長期債務
長期債務（含１年以内返済予定長期債務、除リース負債及び社債）の公正価値は、それらと類似した負債をNIDECが新たに借入れる場合に適用される利子率を使って、将来の返済額を現在価値に割り引いた金額で見積っており、レベル２に分類しております。
(5) 社債
NIDECが発行した社債（含１年以内償還予定社債）の公正価値は、活発でない市場における同一負債の市場価格により評価しており、レベル２に分類しております。
なお、「現金及び現金同等物」、「営業債権及びその他の債権」、「営業債務及びその他の債務」については短期間で決済され、帳簿価額と近似しているため、上記の表には含めておりません。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類
以下は金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。
分析に使用する公正価値ヒエラルキーの各レベルに分類された、金融資産及び金融負債の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
| (単位：百万円) | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 資産： | ||||
| 有価証券及びその他の投資有価証券 | ||||
| FVTOCIの資本性金融資産 | 18,608 | － | 2,258 | 20,866 |
| FVTOCIの負債性金融資産 | － | 77 | － | 77 |
| デリバティブ | 111 | 3,678 | － | 3,789 |
| 資産合計 | 18,719 | 3,755 | 2,258 | 24,732 |
| 負債： | ||||
| デリバティブ | 6 | 248 | － | 254 |
| 負債合計 | 6 | 248 | － | 254 |
(注) 前連結会計年度においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振り替えはありません。
当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日）
| (単位：百万円) | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 資産： | ||||
| 有価証券及びその他の投資有価証券 | ||||
| FVTOCIの資本性金融資産 | 22,401 | － | 2,219 | 24,620 |
| FVTOCIの負債性金融資産 | － | 84 | － | 84 |
| デリバティブ | － | 3,155 | － | 3,155 |
| 資産合計 | 22,401 | 3,239 | 2,219 | 27,859 |
| 負債： | ||||
| デリバティブ | 139 | 687 | － | 826 |
| 負債合計 | 139 | 687 | － | 826 |
(注) 当第２四半期連結会計期間においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振り替えはありません。
レベル１の有価証券や商品先物等のデリバティブ金融商品は主に時価のあるもので、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価値で評価しております。
レベル２の有価証券は、活発でない市場における同一資産の市場価格により評価しております。レベル２のデリバティブは先物為替予約等のデリバティブ金融商品であり、取引相手方または第三者から入手した相場価格に基づき評価され、外国為替レート及び金利等の観察可能な市場インプットを使用した価格モデルに基づき定期的に検証しております。
レベル３の有価証券は、主に非上場株式により構成されております。非上場株式の公正価値は、割引キャッシュ・フロー・アプローチ等を適用して算定しております。レベル３の有価証券について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の重要な公正価値の変動は見込まれておりません。
レベル３に分類されている金融商品の調整表は次のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 期首残高 | 2,154 | 2,258 |
| 利得または損失 | ||
| その他の包括利益に計上（注） | 232 | △50 |
| 売却 | △9 | 11 |
| 四半期末残高 | 2,377 | 2,219 |
(注) 要約四半期連結包括利益計算書の「FVTOCI資本性金融資産の公正価値の純変動」及び「在外営業活動体の換算差額」に含まれております。
15．偶発負債
当第２四半期連結会計期間において、NIDECは持分法適用会社の銀行借入に対し、総額18,290百万円の債務保証を行っております。NIDECは現在、これらの保証に抵触するような重要な要求は認識しておらず、また今後、重要な要求をされるような事象も認識しておりません。
当第２四半期連結会計期間において、NIDECはBid bonds（入札保証）、Advance payment bonds（前払金保証）、Performance bonds（契約履行保証）、Warranty bonds（契約不適合保証）及びPayment bonds（支払保証）に関連して総額21,018百万円の偶発債務を認識しております。これらは主にNIDECのプロジェクトに関連するパフォーマンスに対して負うものであり、現在実行中、もしくは保証期間中のものであります。NIDECは現在、これらの保証に抵触するような重要な要求は認識しておらず、また今後、重要な要求をされるような事象も認識しておりません。
16．コミットメント
決算日以降の支出に関するコミットメントは次のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | |
| 有形固定資産及びその他の資産 | 18,521 | 21,646 |
17．重要な後発事象
該当事象はありません。
なお、訂正前の四半期報告書の提出日（2023年11月13日）までを対象に後発事象の評価を行っています。
18．要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表は、2023年11月13日に、当社の代表取締役社長執行役員小部博志及び常務執行役員（最高財務責任者）佐村彰宣によって承認されております。
また、訂正報告書の要約四半期連結財務諸表は、2024年５月24日に、当社の代表取締役グローバルグループ代表永守重信、常務執行役員（最高財務責任者）佐村彰宣によって承認されております。
２【その他】
2023年10月23日開催の取締役会において、2023年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり配当を行うことを決議致しました。
①配当金の総額………………………………………201億28百万円
②１株当たりの金額…………………………………35円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月１日
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2024年5月24日
二 デ ッ ク 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人 京都事務所
| 指 定 有 限 責 任 社 員 業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 山 本 剛 |
|---|
| 指 定 有 限 責 任 社 員 業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 中 村 源 |
|---|
| 指 定 有 限 責 任 社 員 業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 岩 井 達 郎 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニデック株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る訂正後の要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ニデック株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、要約四半期連結財務諸表を訂正している。なお、PwC京都監査法人が、訂正前の要約四半期連結財務諸表に対して2023年11月13日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当監査法人（PwC京都監査法人は2023年12月1日付でPwCあらた有限責任監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更している。）は、当該訂正に伴い、訂正後の要約四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。