【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第12期第２四半期（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ＡＶｉＣ |
| 【英訳名】 | AViC Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 市原 創吾 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂一丁目12番32号 アーク森ビル19階 |
| 【電話番号】 | ０３（６２７２）６１７４（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 笹野 誠 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂一丁目12番32号 アーク森ビル19階 |
| 【電話番号】 | ０３（６２７２）６１７４（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 笹野 誠 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第12期 第２四半期連結 累計期間 | |
| 会計期間 | 自 2023年10月１日 至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 986,280 |
| 経常利益 | （千円） | 211,462 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | （千円） | 152,727 |
| 四半期包括利益 | （千円） | 152,712 |
| 純資産額 | （千円） | 1,406,383 |
| 総資産額 | （千円） | 2,265,228 |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 24.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | （円） | 24.78 |
| 自己資本比率 | （％） | 61.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 198,070 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 5,752 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 45,716 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | （千円） | 1,019,613 |
| 回次 | 第12期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2024年１月１日 至 2024年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 16.25 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間に株式会社FACTの発行済株式全部を取得し、子会社化したため、連結の範囲に含めております。また、当第２四半期連結会計期間に艾唯克（海南）傳媒科技有限公司（注）を設立したため、連結の範囲に含めております。この結果、当社グループは、当社及び連結子会社２社により構成されることとなりました。
（注）同社の中国語社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社グループは、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
(1）経営成績の状況
新型コロナウイルス感染症に対する各種制限の緩和により、経済活動の正常化の動きが見られました。このような経済情勢のなか、あらゆる産業界においてデジタルトランスフォーメーションのトレンドが継続しており、インターネットを用いた販促・マーケティング活動が前年度よりさらに活発となった結果、当社グループの所属するデジタルマーケティング業界に対する需要はより一層高まっております。株式会社電通「2023年 日本の広告費」によると、インターネット広告の市場規模は2023年に３兆3,330億円となりました。
こうした環境の下、当社グループはデジタルマーケティングサービスを提供しており、クライアントの旺盛なインターネットを用いた販促・マーケティングニーズに応えた結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は986,280千円、営業利益は218,658千円、経常利益は211,462千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は152,727千円となりました。
当社グループはデジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は2,265,228千円となりました。
流動資産は1,757,595千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が1,019,613千円、売掛金が636,876千円であります。
固定資産は507,632千円となりました。主な内訳は、有形固定資産が62,053千円、無形固定資産が283,569千円、投資その他の資産が162,010千円であります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は858,844千円となりました。
流動負債は721,820千円となりました。主な内訳は、買掛金が302,964千円、未払法人税等が66,412千円、短期借入金が50,000千円であります。
固定負債は137,024千円となりました。内訳は、長期借入金が137,024千円であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は1,406,383千円となりました。主な内訳は、資本剰余金449,954千円、利益剰余金757,521千円であります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は198,070千円となりました。これは主に、税金等調整前前四半期純利益の計上211,465千円による資金の増加に対し、売上債権の増加額39,448千円による資金の減少及び法人税等の支払額51,866千円による資金の減少があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、増加した資金は5,752千円となりました。これは主に、敷金の返還による収入68,328千円及び有形固定資産の取得による支出62,575千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、増加した資金は45,716千円となりました。これは主に、長期借入れによる収入60,000千円、長期借入金の返済による支出18,996千円及び新株予約権の行使による株式の発行による収入4,712千円によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2024年３月26日開催の取締役会において、株式会社ADKマーケティング・ソリューションズとの間で、合弁会社を設立することを決議し、同日付で合弁契約書を締結いたしました。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2024年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （2024年５月15日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,133,500 | 6,133,500 | 東京証券取引所 グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,133,500 | 6,133,500 | － | － |
（注）提出日現在の発行数には、2024年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年１月１日～ 2024年３月31日 （注) | 1,200 | 6,133,500 | 402 | 195,754 | 402 | 449,954 |
（注）新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
| 2024年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 市原創吾・ミダス投資事業有限責任組合 | 東京都港区赤坂8丁目11-37 | 2,176 | 35.49 |
| 岩田匡平・ミダス投資事業有限責任組合 | 東京都港区赤坂8丁目11-37 | 1,411 | 23.01 |
| 吉村英毅・ミダスＡ投資事業有限責任組合 | 東京都港区赤坂8丁目11-37 | 278 | 4.53 |
| 倉田 将志 | 広島県福山市 | 270 | 4.41 |
| 村上 聡 | 東京都渋谷区 | 229 | 3.74 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) (常任代理人株式会社三菱UFJ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB, UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内2丁目7-1) | 215 | 3.51 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海1丁目8-12 | 114 | 1.86 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木1丁目6番1号 | 96 | 1.57 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL (常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社） | PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K. (東京都港区六本木6丁目10－１) | 88 | 1.45 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山2丁目6番21号 | 79 | 1.30 |
| 計 | － | 4,959 | 80.86 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 6,131,700 | 61,317 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,800 | － | － |
| 発行済株式総数 | 6,133,500 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 61,317 | － | |
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 当第２四半期連結会計期間 （2024年３月31日） | |
| 資産の部 | |
| 流動資産 | |
| 現金及び預金 | 1,019,613 |
| 売掛金 | 636,876 |
| その他 | 101,105 |
| 流動資産合計 | 1,757,595 |
| 固定資産 | |
| 有形固定資産 | 62,053 |
| 無形固定資産 | |
| のれん | 244,811 |
| 顧客関連資産 | 30,656 |
| その他 | 8,100 |
| 無形固定資産合計 | 283,569 |
| 投資その他の資産 | 162,010 |
| 固定資産合計 | 507,632 |
| 資産合計 | 2,265,228 |
| 負債の部 | |
| 流動負債 | |
| 買掛金 | 302,964 |
| 短期借入金 | ※ 50,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 45,992 |
| 未払法人税等 | 66,412 |
| その他 | 256,451 |
| 流動負債合計 | 721,820 |
| 固定負債 | |
| 長期借入金 | 137,024 |
| 固定負債合計 | 137,024 |
| 負債合計 | 858,844 |
| 純資産の部 | |
| 株主資本 | |
| 資本金 | 195,754 |
| 資本剰余金 | 449,954 |
| 利益剰余金 | 757,521 |
| 自己株式 | △50 |
| 株主資本合計 | 1,403,179 |
| その他の包括利益累計額 | |
| 為替換算調整勘定 | △14 |
| その他の包括利益累計額合計 | △14 |
| 新株予約権 | 3,219 |
| 純資産合計 | 1,406,383 |
| 負債純資産合計 | 2,265,228 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年10月１日 至 2024年３月31日） | |
| 売上高 | 986,280 |
| 売上原価 | 425,055 |
| 売上総利益 | 561,224 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 342,566 |
| 営業利益 | 218,658 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 3 |
| クレジットカード還元額 | 1,466 |
| 営業外収益合計 | 1,469 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 557 |
| 本社移転費用 | 8,108 |
| 営業外費用合計 | 8,665 |
| 経常利益 | 211,462 |
| 特別利益 | |
| 新株予約権戻入益 | 3 |
| 特別利益合計 | 3 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 211,465 |
| 法人税等 | 58,737 |
| 四半期純利益 | 152,727 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 152,727 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年10月１日 至 2024年３月31日） | |
| 四半期純利益 | 152,727 |
| その他の包括利益 | |
| 為替換算調整勘定 | △14 |
| その他の包括利益合計 | △14 |
| 四半期包括利益 | 152,712 |
| （内訳） | |
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 152,712 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年10月１日 至 2024年３月31日） | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |
| 税金等調整前四半期純利益 | 211,465 |
| 減価償却費 | 10,065 |
| のれん償却額 | 10,674 |
| 受取利息及び受取配当金 | △3 |
| 支払利息 | 557 |
| 本社移転費用 | 8,108 |
| 新株予約権戻入益 | △3 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △39,448 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | △11,430 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 42,431 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 41,201 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △7,797 |
| 前受金の増減額（△は減少） | △6,679 |
| その他 | △4,681 |
| 小計 | 254,460 |
| 利息及び配当金の受取額 | 3 |
| 利息の支払額 | △557 |
| 法人税等の支払額 | △51,866 |
| 本社移転費用の支払額 | △3,970 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 198,070 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |
| 有形固定資産の取得による支出 | △62,575 |
| 敷金の回収による収入 | 68,328 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 5,752 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |
| 長期借入れによる収入 | 60,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △18,996 |
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 4,712 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 45,716 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 249,538 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 749,929 |
| 株式交換による現金及び現金同等物の増加額 | 20,145 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,019,613 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、株式会社FACTの発行済株式全部を取得し、子会社化したため、連結の範囲に含めております。また、当第２四半期連結会計期間より、艾唯克（海南）傳媒科技有限公司（注）を設立したため、連結の範囲に含めております。
（注）同社の中国語社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 当第２四半期連結会計期間 （2024年３月31日） | |
|---|---|
| 当座貸越極度額 | 300,000千円 |
| 貸出実行残高 | 50,000 |
| 差引額 | 250,000 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年10月１日 至 2024年３月31日） | |
|---|---|
| 給与及び手当 | 111,442千円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年10月１日 至 2024年３月31日） | |
|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,019,613千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,019,613 |
（株主資本等関係）
当第２四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年10月１日に当社を完全親会社、株式会社FACTを完全子会社とする簡易株式交換を行いました。当社は本株式交換に際して、当社の普通株式350,000株を割当交付いたしました。
この結果、資本剰余金が270,200千円増加しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日）
当社グループは、デジタルマーケティング事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日）
(単位：千円)
| デジタルマーケティング事業 | 合計 | |
|---|---|---|
| サービス別 | ||
| インターネット広告 | 592,182 | 592,182 |
| SEOコンサルティング | 394,097 | 394,097 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 986,280 | 986,280 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 986,280 | 986,280 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年10月１日 至 2024年３月31日） | |
|---|---|
| (１)１株当たり四半期純利益 | 24円91銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 152,727 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 152,727 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 6,131,910 |
| (２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 24円78銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） | － |
| 普通株式増加数（株） | 32,027 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2024年５月15日 |
|---|
| 株式会社ＡＶｉＣ |
| 取締役会 御中 |
ひびき監査法人 東京事務所
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小川 明 |
|---|
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 椙山 嘉洋 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
ＡＶｉＣの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＡＶｉＣ及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。