| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第79期第２四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ｆａｎｔａｓｉｓｔａ（旧会社名 株式会社アジアゲートホールディングス） |
| 【英訳名】 | Fantasista Co., Ltd.（旧社名 Asia Gate Holdings Co., Ltd.）（注）2023年12月22日開催の株主総会決議により、2024年１月１日をもって当社商号を「株式会社アジアゲートホールディングス」から「株式会社ｆａｎｔａｓｉｓｔａ」へ変更しました。また同日をもって英訳名も「Asia Gate Holdings Co.,Ltd.」から「Fantasista Co., Ltd.」へ変更しました。 |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田野 大地 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂五丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5572)7848 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部本部長 大森 健史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂五丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5572)7848 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部本部長 大森 健史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第78期第２四半期連結累計期間 | 第79期第２四半期連結累計期間 | 第78期 | |
| 会計期間 | 自 2022年10月１日至 2023年３月31日 | 自 2023年10月１日至 2024年３月31日 | 自 2022年10月１日至 2023年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,957,497 | 5,018,139 | 10,586,030 |
| 経常利益 | (千円) | 1,406,247 | 39,512 | 1,477,189 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 1,030,525 | 72,633 | 1,053,156 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,030,525 | 72,633 | 1,053,156 |
| 純資産 | (千円) | 6,379,317 | 6,398,256 | 6,401,948 |
| 総資産 | (千円) | 7,398,865 | 8,441,619 | 7,546,020 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 6.09 | 0.43 | 6.21 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 5.96 | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 85.2 | 75.8 | 83.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 2,302,058 | △2,729,636 | 1,732,794 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △67,826 | △109,375 | △230,349 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △896,245 | 1,399,775 | △655,521 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,077,549 | 1,147,249 | 2,586,486 |
(注) 前連結会計期間及び当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
| 回次 | 第78期第２四半期連結会計期間 | 第79期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2023年１月１日至 2023年３月31日 | 自 2024年１月１日至 2024年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | △0.14 | 1.68 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（系統用蓄電池事業）
系統用蓄電池事業を新たな事業として開始することに伴い、合同会社fantasista battery1を新規設立、連結子会社にしております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(１)経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、好調な企業収益の下、設備投資が高水準で推移するなど、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復基調を辿りました。一方、この好調な企業収益が賃金や投資に十分に結び付かず、内需の成長は力強さを欠いたものとなっております。個人消費においても、コロナ禍で積み上がった超過貯蓄が高所得層を中心に本格的には取り崩されていない状況となっており力強さを欠く一因となっております。他方、海外に目を転じると、わが国経済を下押しする要因が複数存在しており、世界的な物価上昇とそれを受けた金融引き締めが継続しております。
このような状況のもと、当社は、『多様化する世界に驚きと感動を与え続けるためにたゆまぬ努力で挑戦し続ける。』を企業理念に、2024年１月１日に「株式会社アジアゲートホールディングス」から「株式会社fantasista」に社名を変更し、また系統用蓄電池・EV充電器・不動産DX/AIアプリなど新たな事業分野での取組みを開始しております。
当第2四半期累計期間の業績については、当第２四半期連結会計期間において、リアルエステート事業で大型所有不動産物件の販売があり、またヘルスケア事業も堅調に推移したことなどから、第１四半期連結会計期間での売上遅延を挽回し、かつ利益面でも営業損益・経常損益・四半期純損益の各段階で、当第１四半期連結会計期間の赤字から黒字に転じております。
以上の結果、当社グループ当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高50億18百万円（前年同四半期売上高49億57百万円）、営業利益53百万円（前年同四半期営業利益14億円）、経常利益39百万円（前年同四半期経常利益14億６百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益72百万円（前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純利益10億30百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、以下の売上高にはセグメント間の内部売上高を含んでおりません。
① リアルエステート事業
リアルエステート事業におきましては、インバウンド需要に支えられ好調なホテル事業(Under Railway
Hotel Akihabara)に加え、今回はNC MAX WORLD株式会社が保有する事業用地等（南麻布三丁目プロジェ
クトなど）の販売が進み、売上高47億66百万円（前年同四半期売上高46億45百万円）
営業利益３億13百万円、前年同四半期営業利益16億40百万円）となりました
② ヘルスケア事業
ヘルスケア事業におきましては、５-ＡＬＡ（５-アミノレブリン酸）を含むサプリメントの販売が堅調に推移した結果、売上高２億32百万円（前年同四半期売上高２億96百万円）、営業利益51百万円（前年同四半期営業損失５百万円）となりました。
③ 不動産コンサルティング事業
事業縮小方針である不動産コンサルティング事業におきましては、売上高18百万円（前年同四半期売上高15百万円）、営業損失８百万円（前年同四半期営業損失25百万円）となりました。
(２)財政状態の分析
① 資産
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて８億95百万円増加し、84億41百万円となりました。
流動資産は７億22百万円増加し67億94百万円、固定資産は１億72百万円増加し16億46百万円となりました。流動資産増加の主な要因は、現金及び預金の減少13億88百万円、販売用不動産の増加23億45百万円、その他の流動資産の減少１億26百万円などです。
固定資産増加の内訳は、有形固定資産の増加3億24百万円、無形固定資産の減少１億37百万円、投資その他の資産の減少13百万円であります。その主な要因は、建物及び構築物の増加１億32百万円、土地の増加１億94百万円、無形固定資産ののれんの減少１億64百万円などです。
② 負債
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて８億99百万円増加し、20億43百万円となりました。
流動負債は45百万円増加し10億99百万円、固定負債は８億53百万円増加し９億44百万円となりました。流動負債減少の主な要因は、買掛金の減少１億83百万円、短期借入金の増加９億円、１年内返済予定の長期借入金の減少３億43百万円、未払法人税等の減少２億51百万円、など、固定負債の増加の主な要因は、長期借入金の増加８億39百万円などです。
③ 純資産
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて３百万円減少し、63億98百万円となりました。純資産減少の主な要因は、利益剰余金の増加72百万円、新株予約権の減少76百万円などによるものです。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ14億39百万円減少し、11億47百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により減少した資金は27億29百万円（前年同四半期は23億２百万円の増加）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益１億18百万円の計上、棚卸資産の増加21億60百万円、仕入債務の減少２億41百万円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は１億９百万円（前年同四半期は67百万円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出３億30百万円、無形固定資産の取得による支出32百万円、貸付金回収により収入３億円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により増加した資金は13億99百万円（前年同四半期は８億96百万円の減少）となりました。主な要因は短期借入による収入９億74百万円、長期借入による収入８億64百万円、長期借入金の返済による支出7百万円などです。
(４)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積りに用いた仮定の記載に重要な変更はありません。
(５)事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(６)研究開発活動
該当事項はありません。
(７)受注及び販売の実績
当社グループのリアルエステート事業について、当第２四半期連結累計期間における販売実績は、都内の大型事業用地を売却したことにより増加しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 645,771,404 |
| 計 | 645,771,404 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2024年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年５月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 170,042,851 | 170,042,851 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 170,042,851 | 170,042,851 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年１月１日～ 2024年３月31日 | ― | 170,042,851 | ― | 6,633,604 | ― | 6,673,170 |
今回、第６回新株予約権（以下、「本予約権」という。）2024年１月12日に行使期限を迎えたため、未行使分の本予約権につきましては全て消滅いたしました。発行及び予約権の行使によって調達した資金4億98百万円につきましては、全て不動産取得資金（沖縄物件の取得）に充当いたしました。
なお、これまでの第６回新株予約権の発行により調達した資金の使途変更に関する開示につきまして、充当済み金額の表記において、一部手元資金の充当額を含んだものであったため、新株予約権の発行により調達した資金の充当額のみに訂正させていただきます。
資金使途変更・訂正の概要変更箇所には下線、訂正箇所は太字にしております。
（変更前）
| 具体的な使途 | 金額 百万円（内、充当済み金額） | 支出予定時期 |
|---|---|---|
| ⑦不動産取得資金 | 2,431（0） | 2022年1月～2024年1月 |
| ⑧不動産取得資金（沖縄物件） | 1,000（498） | 2023年1月～2024年9月 |
| 計 | 3,431（498） |
（変更後）
| 具体的な使途 | 金額 百万円 | 支出時期 |
|---|---|---|
| ⑦不動産取得資金 | 0 | － |
| ⑧不動産取得資金（沖縄物件） | 498 | 2023年1月 |
| 計 | 498 |
※１）不動産取得資金について、新株予約権による調達額が当初の予定を下回ったため、差額について手元の資金にて充当いたします。
※２）取得金額について、手元資金も含めた総額は5億72百万円となります。
(5) 【大株主の状況】
2024年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(百株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| アクセスアジア株式会社 | 東京都品川区大崎１丁目３－１１ | 340,594 | 20.02 |
| 江川 源 | 東京都品川区 | 33,000 | 1.94 |
| 江川 麗子 | 東京都品川区 | 30,265 | 1.77 |
| 黄 俊利 | 千葉県浦安市 | 28,636 | 1.68 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 26,090 | 1.53 |
| 浅野 利広 | 山形県山形市 | 25,817 | 1.51 |
| 河田 敏秀 | 東京都文京区 | 25,640 | 1.50 |
| 鶴田 亮司 | 東京都大田区 | 22,000 | 1.29 |
| 杉野 文俊 | 愛知県北名古屋市 | 21,060 | 1.23 |
| 中原証券株式会社 | 東京都中央区日本橋室町４丁目４－１ | 20,500 | 1.20 |
| 計 | ― | 573,602 | 33.73 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,700,301 | ― |
| 170,030,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 12,551 | |||
| 発行済株式総数 | 170,042,851 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,700,301 | ― |
(注)「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また「単元未満株式」欄の普通株式には自社保有の自己株式82株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ｆａｎｔａｓｉｓｔａ | 東京都港区赤坂五丁目３番１号 | 200 | ― | 200 | 0.00 |
| 計 | ― | 200 | ― | 200 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第1項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年10月1日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2024年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,756,886 | 1,368,249 | |||||||||
| 売掛金 | 151,311 | 130,437 | |||||||||
| 商品 | 819,462 | 634,717 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 116 | 114 | |||||||||
| 販売用不動産 | 1,514,097 | 3,859,423 | |||||||||
| 前渡金 | 392,337 | 488,628 | |||||||||
| 未収入金 | 3,495 | 4,193 | |||||||||
| その他 | 437,903 | 311,056 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,813 | △2,142 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,071,797 | 6,794,677 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 13,843 | 146,075 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,580 | 885 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 6,224 | 6,329 | |||||||||
| 土地 | 0 | 194,497 | |||||||||
| リース資産（純額） | 15,467 | 12,827 | |||||||||
| その他（純額） | － | 539 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 37,116 | 361,155 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 983,554 | 819,378 | |||||||||
| その他 | 45,477 | 71,792 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,029,031 | 891,170 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 279,561 | 270,120 | |||||||||
| その他 | 128,613 | 124,596 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △100 | △100 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 408,075 | 394,616 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,474,223 | 1,646,942 | |||||||||
| 資産合計 | 7,546,020 | 8,441,619 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2024年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 241,533 | 58,371 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 900,911 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 385,536 | 42,460 | |||||||||
| 未払法人税等 | 289,261 | 37,948 | |||||||||
| 賞与引当金 | 10,867 | 5,658 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 64,783 | － | |||||||||
| その他 | 61,401 | 53,844 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,053,383 | 1,099,194 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,772 | 843,396 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,409 | － | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | － | 17,775 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 24 | 216 | |||||||||
| 長期預り金 | 35,700 | 35,700 | |||||||||
| 資産除去債務 | 29,687 | 29,789 | |||||||||
| その他 | 20,094 | 17,292 | |||||||||
| 固定負債合計 | 90,688 | 944,169 | |||||||||
| 負債合計 | 1,144,072 | 2,043,363 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,633,604 | 6,633,604 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,652,655 | 4,652,655 | |||||||||
| 利益剰余金 | △4,962,911 | △4,890,277 | |||||||||
| 自己株式 | △41 | △43 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,323,306 | 6,395,938 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 新株予約権 | 78,642 | 2,318 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,401,948 | 6,398,256 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,546,020 | 8,441,619 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,957,497 | 5,018,139 | |||||||||
| 売上原価 | 2,841,725 | 4,215,976 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,115,772 | 802,163 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 715,358 | ※1 748,493 | |||||||||
| 営業利益 | 1,400,414 | 53,669 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,854 | 8,902 | |||||||||
| 還付消費税等 | 3,407 | － | |||||||||
| 還付地方税等 | － | 3,114 | |||||||||
| 賃料収入 | － | 2,122 | |||||||||
| その他 | 1,945 | 1,051 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 9,206 | 15,192 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,276 | 28,646 | |||||||||
| その他 | 97 | 702 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,373 | 29,349 | |||||||||
| 経常利益 | 1,406,247 | 39,512 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 678 | 78,642 | |||||||||
| その他 | 149 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 828 | 78,642 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 関係会社株式売却損 | 887 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 887 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,406,187 | 118,154 | |||||||||
| 法人税等 | 375,661 | 45,521 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,030,525 | 72,633 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,030,525 | 72,633 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,030,525 | 72,633 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,030,525 | 72,633 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,030,525 | 72,633 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,406,187 | 118,154 | |||||||||
| 減価償却費 | 5,024 | 8,795 | |||||||||
| のれん償却費 | 163,925 | 164,175 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | △678 | △78,642 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,199 | △1,671 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 486 | △5,209 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | － | 17,775 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △577 | 192 | |||||||||
| その他の引当金の増減額（△は減少） | △35,000 | △64,783 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3,854 | △8,902 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | 887 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | － | 650 | |||||||||
| 支払利息 | 3,276 | 28,646 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 125,881 | 20,873 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 1,384,819 | △2,160,468 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 12,672 | △893 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | △406,401 | △65,540 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 180,818 | △150,617 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 351,836 | △241,533 | |||||||||
| 未払金及び未払費用の増減額（△は減少） | △644,770 | 11,929 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △67,017 | 9,563 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 7,958 | △3,260 | |||||||||
| 前受収益の増減額（△は減少） | △7,081 | － | |||||||||
| その他 | △72,679 | △50,666 | |||||||||
| 小計 | 2,406,912 | △2,451,431 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 862 | 9,098 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3,276 | △28,646 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △106,535 | △288,783 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 4,095 | 30,127 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,302,058 | △2,729,636 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △20,623 | △330,217 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △28,944 | △32,769 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | － | △50,600 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △1 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | △2,463 | － | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △13,795 | △1,219 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | － | 4,724 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 300,000 | 300,000 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △300,000 | － | |||||||||
| その他 | △2,000 | 707 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △67,826 | △109,375 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | － | 974,283 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △1,010,000 | △433,756 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 864,628 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △4,668 | △7,696 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △1 | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | 121,800 | 2,318 | |||||||||
| その他 | △3,377 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △896,245 | 1,399,775 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,337,986 | △1,439,236 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,739,563 | 2,586,486 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 3,077,549 | 1,147,249 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間より、新たに設立した合同会社fantasista battery1を連結の範囲に含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
当社グループでは、子会社買収前の過去取引の瑕疵などに関連して複数の訴訟の提起を受けております。これら訴訟の請求額（遅延損害金を除く）は合計で98,309千円であり現在、係争中です。当社グループといたしましては、訴訟において当社グループの正当性を主張していく方針です。
(四半期連結損益計算書関係)
※１.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日） | 当第２四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日） | |||
| 給与手当 | 131,849 | 千円 | 64,500 | 千円 |
| 退職給付費用 | － | 192 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | － | 17,775 | ||
| 支払手数料 | 89,176 | 122,751 | ||
| のれん償却費 | 163,925 | 164,175 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 1,348 | △883 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日至 2023年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年10月１日至 2024年３月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 3,097,549 | 千円 | 1,368,249 | 千円 |
| 預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | 20,000 | 221,000 | ||
| 現金及び現金同等物 | 3,077,549 | 1,147,249 | ||
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額(千円)(注)１ | 連結財務諸表計上額（千円）(注)２ | ||||
| リアルエステート事業(千円) | ヘルスケア事業（千円） | 不動産コンサルティング事業（千円） | 合計（千円） | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,645,522 | 296,207 | 15,767 | 4,957,497 | － | 4,957,497 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 4,645,522 | 296,207 | 15,767 | 4,957,497 | － | 4,957,497 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,640,305 | △5,730 | △25,229 | 1,609,345 | △208,931 | 1,400,414 |
(注) １. セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用△288,842千円およびセグメント間取引額であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。
２. セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額(千円)(注)１ | 連結財務諸表計上額（千円）(注)２ | ||||
| リアルエステート事業(千円) | ヘルスケア事業（千円） | 不動産コンサルティング事業（千円） | 合計（千円） | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,766,784 | 232,624 | 18,731 | 5,018,139 | － | 5,018,139 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 44,375 | － | 44,375 | △44,375 | － |
| 計 | 4,766,784 | 276,999 | 18,731 | 5,062,514 | △44,375 | 5,018,139 |
| セグメント利益又は損失（△） | 313,366 | 51,909 | △8,022 | 357,253 | △303,584 | 53,669 |
(注) １. セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用△147,409千円およびセグメント間取引額であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。
２. セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）
| 報告セグメント | 合計（千円） | ||||
| リアルエステート事業（千円） | ヘルスケア事業（千円） | 不動産コンサルティング事業（千円） | |||
| 一時点で移転される財 | 4,591,669 | 296,207 | 9,693 | 4,897,569 | |
| 一定の期間にわたり移転される財 | － | － | 6,074 | 6,074 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,591,669 | 296,207 | 15,767 | 4,903,644 | |
| その他の収益 | 53,852 | － | － | 53,852 | |
| 外部顧客への売上高 | 4,645,522 | 296,207 | 15,767 | 4,957,497 | |
当第２四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日）
| 報告セグメント | 合計（千円） | ||||
| リアルエステート事業（千円） | ヘルスケア事業（千円） | 不動産コンサルティング事業（千円） | |||
| 一時点で移転される財 | 4,679,248 | 232,624 | 18,513 | 4,930,386 | |
| 一定の期間にわたり移転される財 | － | － | 217 | 217 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,679,248 | 232,624 | 18,731 | 4,930,604 | |
| その他の収益 | 87,535 | － | － | 87,535 | |
| 外部顧客への売上高 | 4,766,784 | 232,624 | 18,731 | 5,018,139 | |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純損益金額（△は損失） | ６円09銭 | ０円43銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損益金額（△は損失） （千円） | 1,030,525 | 72,633 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純損益金額（△は損失） （千円） | 1,030,525 | 72,633 |
| 普通株式の期中平均株式数 (千株) | 169,306 | 170,042 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ５円96銭 | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） | － | － |
| 普通株式増加数 （千株） | 3,617 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | （提出会社） 第７回新株予約権新株予約権 38,000 個(普通株式 3,800,000株) |
※ 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在して
いないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年５月14日
株式会社fantasista
取締役会 御中
監査法人アリア東京都港区
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山中 康之 |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉澤 将弘 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社fantasistaの2023年10月１日から2024年9月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間 （2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と 認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社fantasista及び連結子会社の 2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。