【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第64期第３四半期（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社自重堂 |
| 【英訳名】 | JICHODO Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 出原 正貴 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島県福山市新市町大字戸手16番地の２ |
| 【電話番号】 | ０８４７（５１）８１１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 業務本部本部長 逸見 昌雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 広島県福山市新市町大字戸手16番地の２ |
| 【電話番号】 | ０８４７（５１）８１１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 業務本部本部長 逸見 昌雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社自重堂 東京支店 （東京都港区海岸三丁目３番15号） 株式会社自重堂 大阪支店 （大阪市中央区平野町二丁目４番９号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第63期 第３四半期連結 累計期間 | 第64期 第３四半期連結 累計期間 | 第63期 | |
| 会計期間 | 自2022年７月１日 至2023年３月31日 | 自2023年７月１日 至2024年３月31日 | 自2022年７月１日 至2023年６月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 12,761,367 | 12,094,015 | 17,742,268 |
| 経常利益 | （千円） | 2,085,555 | 2,179,645 | 3,591,752 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,406,201 | 1,503,263 | 2,455,317 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,509,014 | 2,089,184 | 2,924,755 |
| 純資産額 | （千円） | 35,685,913 | 37,746,919 | 37,101,003 |
| 総資産額 | （千円） | 39,970,797 | 40,924,961 | 42,290,797 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 487.81 | 521.50 | 851.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 89.3 | 92.2 | 87.7 |
| 回次 | 第63期 第３四半期連結 会計期間 | 第64期 第３四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2023年１月１日 至2023年３月31日 | 自2024年１月１日 至2024年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 172.62 | 97.99 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2023年７月1日～2024年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調を示す一方で、エネルギー価格や原材料価格の高騰、円安による物価上昇や不安定な海外情勢の長期化、海外景気の下振れや中国経済の停滞等により、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
このような状況のもと当社グループにおきましては、持続可能な社会実現を目標として、植物由来の合成繊維や再生PET繊維を使用した環境配慮型のワークウェアの展開を強化し、ユーザー企業様のＳＤＧｓへの取り組み、環境活動をサポートするよう努めてまいりました。また、2023年11月には、自社製品が廃棄物となったものを広域的に適正に処理するために地方公共団体ごとの認可が不要となる特例制度である環境省の「広域認定制度」の認定を新たに取得し、循環型社会実現に向けた対応を進めてまいりました。今後、2024年３月に公表された、経済産業省が策定した「繊維製品の環境配慮設計ガイドライン」への対応を検討し、サステナブルな取組みを効率的に推進してまいります。
基幹ブランド「JICHODO（ジチョウドウ）」においては、前述の環境配慮型ワークウェア「Jichdo Field Message Green（ジチョウドウ フィールドメッセージ グリーン）」のほか、ユーザー様の様々な職場環境、労働環境に適応し、作業安全の向上、作業効率化に貢献する多様な機能性商品を積極的にＰＲし、受注拡大に努めてまいりました。「Z-DRAGON（ジィードラゴン）」ブランドにおいても、環境配慮型ワークウェア「Z-DRAGON GREEN（ジィードラゴン グリーン）」の展開を強化すると共に、様々な現場に対応するストレッチ性の高いカジュアルワークウェアを展開し、個人向け、企業向け両面での受注拡大を図ってまいりました。また、地球温暖化により年々猛暑日が増加する状況において、快適な労働環境を維持するための熱中症対策商品電動ファン付ウェア「空調服」について、夏本番を前に売り込み強化、受注強化に取り組んでまいりました。
また、2022年10月に続き、2023年10月出荷分から２年連続で値上げを行い、円安の進行などによる生産コストの上昇に対応し、利益の確保を図ってまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、コロナ後の更新需要の回復が一巡したことなどにより、売上高は12,094百万円（前年同四半期比5.2％減）となりました。営業利益については、値上げの効果はあったものの売上の減少に伴い、2,006百万円（前年同四半期比3.7％減）となりました。経常利益は、輸入取引に係る為替変動リスクをヘッジする目的で行っております為替予約取引に係る時価評価によるデリバティブ評価損の計上が前年同四半期に比べ減少したことなどにより、2,179百万円（前年同四半期比4.5％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,503百万円（前年同四半期比6.9％増）となりました。
なお、当社グループは単一セグメントに該当するため、セグメント情報は記載しておりません。
財政状態に関する分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,365百万円減少し、40,924百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,645百万円減少し、29,795百万円となりました。これは主に、現金及び預金が540百万円増加したことと、受取手形及び売掛金が1,025百万円、原材料及び貯蔵品が665百万円、流動資産その他が436百万円、それぞれ減少したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ280百万円増加し、11,129百万円となりました。これは主に、投資有価証券が830百万円増加したことと、投資その他の資産その他が437百万円減少したことなどによるものです。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,276百万円減少し、1,653百万円となりました。これは主に、流動負債その他が110百万円増加したことと、支払手形及び買掛金が1,805百万円、未払法人税等が453百万円、それぞれ減少したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ265百万円増加し、1,524百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が274百万円増加したことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ645百万円増加し、37,746百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が581百万円増加したことなどによるものです。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 7,344,200 |
| 計 | 7,344,200 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2024年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （2024年５月15日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,882,848 | 2,882,848 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 2,882,848 | 2,882,848 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年１月１日～2024年３月31日 | － | 2,882,848 | － | 2,982,499 | － | 1,827,189 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2023年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 300 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 2,834,400 | 28,342 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 48,148 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 2,882,848 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 28,342 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の株式数の欄は、全て当社所有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれておりますが、当該株式に係る議決権２個については、議決権の数の欄からは除いております。
②【自己株式等】
| 2023年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社自重堂 | 広島県福山市新市町 大字戸手16-2 | 300 | - | 300 | 0.01 |
| 計 | － | 300 | - | 300 | 0.01 |
２【役員の状況】
前連結会計年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1）退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|
| 取締役 業務本部長 | 富山 英朗 | 2023年11月29日 |
(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性7名 女性2名（役員のうち女性の比率22.2％）
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年７月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年６月30日) | 当第３四半期連結会計期間 (2024年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 8,702,428 | 9,243,245 |
| 受取手形及び売掛金 | 4,493,114 | ※ 3,467,932 |
| 商品及び製品 | 15,321,397 | 15,270,256 |
| 仕掛品 | 8,262 | 3,021 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,212,972 | 1,547,888 |
| その他 | 703,990 | 267,156 |
| 貸倒引当金 | △440 | △3,678 |
| 流動資産合計 | 31,441,724 | 29,795,822 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 1,575,993 | 1,494,273 |
| 土地 | 3,958,667 | 3,958,667 |
| その他（純額） | 321,136 | 294,003 |
| 有形固定資産合計 | 5,855,798 | 5,746,945 |
| 無形固定資産 | 21,004 | 20,467 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 3,064,082 | 3,894,901 |
| 関係会社出資金 | 123,799 | 129,505 |
| 繰延税金資産 | 6,215 | 6,755 |
| その他 | 1,828,075 | 1,390,208 |
| 貸倒引当金 | △49,902 | △59,642 |
| 投資その他の資産合計 | 4,972,270 | 5,361,726 |
| 固定資産合計 | 10,849,072 | 11,129,139 |
| 資産合計 | 42,290,797 | 40,924,961 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年６月30日) | 当第３四半期連結会計期間 (2024年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 2,814,229 | 1,008,608 |
| 未払金 | 264,133 | 189,998 |
| 未払法人税等 | 599,950 | 146,612 |
| 賞与引当金 | 95,665 | 41,425 |
| その他 | 155,961 | 266,531 |
| 流動負債合計 | 3,929,941 | 1,653,175 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 531,166 | 525,660 |
| 繰延税金負債 | 186,887 | 460,916 |
| その他 | 541,798 | 538,291 |
| 固定負債合計 | 1,259,852 | 1,524,867 |
| 負債合計 | 5,189,793 | 3,178,042 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,982,499 | 2,982,499 |
| 資本剰余金 | 1,827,189 | 1,827,189 |
| 利益剰余金 | 30,929,421 | 30,991,377 |
| 自己株式 | △1,694 | △3,656 |
| 株主資本合計 | 35,737,416 | 35,797,410 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,329,858 | 1,911,745 |
| 為替換算調整勘定 | 15,524 | 24,967 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 18,204 | 12,795 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,363,587 | 1,949,508 |
| 純資産合計 | 37,101,003 | 37,746,919 |
| 負債純資産合計 | 42,290,797 | 40,924,961 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2023年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2023年７月１日 至 2024年３月31日) | |
| 売上高 | 12,761,367 | 12,094,015 |
| 売上原価 | 8,572,623 | 7,926,419 |
| 売上総利益 | 4,188,743 | 4,167,595 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,106,343 | 2,161,306 |
| 営業利益 | 2,082,399 | 2,006,288 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 44,933 | 66,456 |
| 為替差益 | 392,677 | 396,165 |
| 受取賃貸料 | 24,592 | 22,969 |
| その他 | 150,548 | 145,491 |
| 営業外収益合計 | 612,751 | 631,082 |
| 営業外費用 | ||
| 賃貸収入原価 | 8,796 | 8,157 |
| デリバティブ評価損 | 600,682 | 434,633 |
| その他 | 115 | 14,934 |
| 営業外費用合計 | 609,595 | 457,726 |
| 経常利益 | 2,085,555 | 2,179,645 |
| 特別利益 | ||
| 保険解約返戻金 | 41,715 | － |
| 特別利益合計 | 41,715 | － |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 10,343 | 980 |
| 保険解約損 | 6,985 | － |
| 特別損失合計 | 17,329 | 980 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,109,941 | 2,178,664 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 579,431 | 654,866 |
| 法人税等調整額 | 124,308 | 20,534 |
| 法人税等合計 | 703,740 | 675,401 |
| 四半期純利益 | 1,406,201 | 1,503,263 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,406,201 | 1,503,263 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2023年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2023年７月１日 至 2024年３月31日) | |
| 四半期純利益 | 1,406,201 | 1,503,263 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 92,957 | 581,887 |
| 為替換算調整勘定 | 14,824 | 9,442 |
| 退職給付に係る調整額 | △4,969 | △5,409 |
| その他の包括利益合計 | 102,812 | 585,921 |
| 四半期包括利益 | 1,509,014 | 2,089,184 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,509,014 | 2,089,184 |
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2023年６月30日） | 当第３四半期連結会計期間 （2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | －千円 | 207,350千円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2022年７月１日 至 2023年３月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2023年７月１日 至 2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 135,066千円 | 118,271千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2023年３月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年９月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 864,811 | 300.00 | 2022年６月30日 | 2022年９月29日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2024年３月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年9月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,441,307 | 500.00 | 2023年６月30日 | 2023年９月28日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2023年３月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2024年３月31日）
当社グループは、衣料品製造販売を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社はユニフォーム事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益をエリア区分に分解した情報は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
| エリア区分 | 報告セグメント |
| ユニフォーム事業 | |
| 本社（東海・北陸・中四国・九州） | 4,378,278 |
| 東京支店（北海道・東北・関東・甲信越） | 5,116,687 |
| 大阪支店（関西） | 3,266,401 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 12,761,367 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 12,761,367 |
当第３四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2024年３月31日）
（単位：千円）
| エリア区分 | 報告セグメント |
| ユニフォーム事業 | |
| 本社（東海・北陸・中四国・九州） | 4,098,137 |
| 東京支店（北海道・東北・関東・甲信越） | 4,790,782 |
| 大阪支店（関西） | 3,205,096 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 12,094,015 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 12,094,015 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2022年７月１日 至 2023年３月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2023年７月１日 至 2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 487円81銭 | 521円50銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 1,406,201 | 1,503,263 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 1,406,201 | 1,503,263 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 2,882 | 2,882 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2024年５月14日 | |
| 株式会社自重堂 | |
| 取締役会 御中 | |
有限責任監査法人トーマツ 広島事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 平岡 康治 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社自重堂の2023年7月1日から2024年6月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年7月1日から2024年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社自重堂及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。