| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第３四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
| 【会社名】 | HPCシステムズ株式会社 |
| 【英訳名】 | HPC SYSTEMS Inc． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 小野 鉄平 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区海岸三丁目９番15号 |
| 【電話番号】 | 03-5446-5530 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 下川 健司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区海岸三丁目９番15号 |
| 【電話番号】 | 03-5446-5530 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 下川 健司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第19期第３四半期連結累計期間 | |
| 会計期間 | 自 2023年７月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,558,786 |
| 経常利益 | (千円) | 439,225 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | (千円) | 309,114 |
| 四半期包括利益 | (千円) | 308,619 |
| 純資産額 | (千円) | 2,497,130 |
| 総資産額 | (千円) | 5,332,726 |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 72.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | (円) | 71.42 |
| 自己資本比率 | (％) | 46.80 |
| 回次 | 第19期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2024年１月１日至 2024年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 50.38 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、Intelligent Integration Company Limitedの重要性が増すことが見込まれるため、当該会社を連結の範囲に含めております。
この結果、2024年３月31日現在において、当社グループは当社及び連結子会社１社で構成されています。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループは、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
（1）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は4,967,804千円となりました。主な内訳は、現金及び預金2,340,549千円、受取手形及び売掛金1,526,201千円、棚卸資産708,221千円であります。固定資産は364,921千円となりました。主な内訳は、有形固定資産152,334千円、投資その他の資産192,837千円であります。
以上の結果、総資産は5,332,726千円となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は2,234,496千円となりました。主な内訳は、短期借入金750,000千円、支払手形及び買掛金349,995千円、1年内返済予定の長期借入金407,228千円であります。固定負債は601,100千円となりました。内訳は、長期借入金が601,100千円であります。
以上の結果、負債合計は2,835,596千円となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は2,497,130千円となりました。主な内訳は、資本金230,145千円、資本剰余金349,264千円、利益剰余金2,082,228千円であります。
（2）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価上昇による景気下押し要因はあったものの、所得環境改善を背景とした個人消費の回復や訪日外国人の増加など景気の緩やかな回復傾向がみられました。しかしながら、深刻化するウクライナ情勢や中東情勢など相次ぐ地政学リスクの顕在化による資源価格の高騰、不動産市況低迷による中国経済の停滞、為替相場の急激な変動など、依然として先行き不透明な状況にあります。
当社グループが属するコンピューティング業界においては、計算科学シミュレーション、クラウド、人工知能（AI）、ディープラーニング、ビッグデータ処理等の技術革新に対する需要は引き続き堅調であります。デジタル化の流れは様々な分野におよんでおり、顧客のデジタルトランスフォーメーション（DX）関連投資は増加傾向にあり、当社が提供する製品・サービスなどのコンピューティングソリューションのさらなる需要拡大が期待されます。一方、世界的な生成AI開発競争が激しく、AIやスーパーコンピューター向け高性能画像処理半導体（GPU）の入手性悪化により、顧客の需要にタイムリーに対応することが難しくなる事態が想定されます。主要仕入先との連携を強化するとともに、電子部品市場の動向を把握することで、顧客の要望に沿ったコンピューティングソリューションを提供できるよう施策を進めております。
このような環境において当社は、持続的成長を支える経営基盤の強化を図るため、従来より人財の充実に注力してきました。人的資本に関する基本的な考え方として「人財グランドデザイン」を策定し、戦略的に人的資本の強化を進めております。人財強化が進んだ結果として、先端技術の知見を有する多様な技術系人財を集結することで「先端技術開発センター」を開設し、高度化する顧客の課題や要望に対する製品・サービスを提供する体制を構築しております。当社の強みである大学公官庁や民間企業など幅広い顧客基盤に対して、高付加価値の製品・サービスを提供することで、さらなる収益力強化を図っております。又、2020年５月設立のベトナム現地法人が一定の成果をあげ連結子会社化するなど、国内市場中心のビジネスモデルから海外事業の基盤強化を進めております。一方、円安進行による輸入コストの上昇、高性能画像処理半導体（GPU）の需要増加による入手性悪化など不透明な要因はありますが、迅速かつ柔軟に対応することで業績向上を図っております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は5,558,786千円、営業利益452,347千円、経常利益439,225千円、親会社株主に帰属する四半期純利益309,114千円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① HPC事業
大学等公的研究機関向け、及び民間企業向けが堅調に推移した他、ベトナム現地法人が中心となり海外大規模案件を受注するなど、大規模・中規模案件の積み上げにより一定の売上を計上することができました。採算面では民間企業向けで一部の低粗利大規模案件の影響を受けたこと、及び人財強化に伴う人件費の増加等により販売管理費は増加傾向にあるものの、セグメント利益となりました。
以上の結果、HPC事業の売上高は3,693,642千円、セグメント利益は346,412千円となりました。
② CTO事業
継続顧客向け売上は、業種毎にまだら模様ではあるものの代理店との連携強化により比較的堅調に推移しました。新規顧客向け売上もインフラ関連向けの受注を獲得するなど回復傾向となりました。採算面では円安進行により輸入コストは上昇傾向にあるものの、コスト上昇分を顧客へ価格転嫁を進めた他、営業経費の削減に努めたことなどによりセグメント利益となりました。
以上の結果、CTO事業の売上高は1,865,144千円、セグメント利益は105,935千円となりました。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、18,936千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 16,160,000 |
| 計 | 16,160,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2024年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年５月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,360,500 | 4,360,500 | 東京証券取引所 （グロース） | 単元株式数100株 |
| 計 | 4,360,500 | 4,360,500 | ― | ― |
（注）提出日現在の発行数には、2024年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年１月１日～2024年３月31日 | 2,000 | 4,360,500 | 100 | 230,145 | 100 | 227,145 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2024年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 65,900 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 4,289,100 | 42,891 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,500 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 4,358,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 42,891 | ― |
② 【自己株式等】
| 2024年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| HPCシステムズ株式会社 | 東京都港区海岸三丁目９番15号 | 65,900 | ― | 65,900 | 1.51 |
| 計 | ― | 65,900 | ― | 65,900 | 1.51 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年７月１日から2024年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結会計期間(2024年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | ||||||||||
| 流動資産 | ||||||||||
| 現金及び預金 | 2,340,549 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,526,201 | |||||||||
| 電子記録債権 | 245,639 | |||||||||
| 製品 | 18,749 | |||||||||
| 仕掛品 | 133,720 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 521,900 | |||||||||
| 未着品 | 33,849 | |||||||||
| 前渡金 | 10,232 | |||||||||
| その他 | 136,960 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,967,804 | |||||||||
| 固定資産 | ||||||||||
| 有形固定資産 | ||||||||||
| 建物（純額） | 47,619 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 74,517 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 2,128 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 13,370 | |||||||||
| 土地 | 14,698 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 152,334 | |||||||||
| 無形固定資産 | ||||||||||
| ソフトウエア | 19,750 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 19,750 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ||||||||||
| 繰延税金資産 | 117,741 | |||||||||
| その他 | 75,095 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 192,837 | |||||||||
| 固定資産合計 | 364,921 | |||||||||
| 資産合計 | 5,332,726 | |||||||||
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結会計期間(2024年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | ||||||||||
| 流動負債 | ||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 349,995 | |||||||||
| 短期借入金 | 750,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 407,228 | |||||||||
| 未払法人税等 | 77,724 | |||||||||
| 前受金 | 230,933 | |||||||||
| 賞与引当金 | 86,696 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 15,750 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 46,561 | |||||||||
| その他 | 269,606 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,234,496 | |||||||||
| 固定負債 | ||||||||||
| 長期借入金 | 601,100 | |||||||||
| 固定負債合計 | 601,100 | |||||||||
| 負債合計 | 2,835,596 | |||||||||
| 純資産の部 | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 230,145 | |||||||||
| 資本剰余金 | 349,264 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,082,228 | |||||||||
| 自己株式 | △165,902 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,495,736 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | ||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,394 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,394 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,497,130 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,332,726 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2024年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,558,786 | |||||||||
| 売上原価 | 3,986,276 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,572,510 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,120,162 | |||||||||
| 営業利益 | 452,347 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 1,371 | |||||||||
| 保険配当金 | 480 | |||||||||
| 確定拠出年金返還金 | 717 | |||||||||
| 為替差益 | 7,669 | |||||||||
| その他 | 255 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 10,494 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 9,574 | |||||||||
| 支払手数料 | 13,862 | |||||||||
| その他 | 180 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 23,617 | |||||||||
| 経常利益 | 439,225 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 固定資産売却損 | 4 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 4 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 439,220 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 133,942 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △3,836 | |||||||||
| 法人税等合計 | 130,106 | |||||||||
| 四半期純利益 | 309,114 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 309,114 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2024年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 309,114 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △494 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △494 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 308,619 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 308,619 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間より、当社ベトナム子会社であるIntelligent Integration Company Limitedの重要性が増すことが見込まれるため、当該会社を連結の範囲に含めております。
(追加情報)
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社グループは、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 Intelligent Integration Company Limited
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
Intelligent Integration Company Limitedの決算日は３月31日であり、当該連結子会社の決算日に係る財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
当第３四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2024年３月31日）
当社は、科学技術計算用コンピュータの主要顧客が大学公官庁又は大企業であり、受注が急増する年度末の１～３月に売上高が集中する傾向にあります。従いまして、第３四半期連結会計期間の比重が高くなる傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 当第３四半期連結累計期間(自 2023年７月１日至 2024年３月31日) | |
|---|---|
| 減価償却費 | 60,366千円 |
(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2024年３月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年９月28日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 107,302 | 25.00 | 2023年６月30日 | 2023年９月29日 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2024年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| HPC事業 | CTO事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 一定時点で移転される財 | 3,602,504 | 1,865,144 | 5,467,649 | － | 5,467,649 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 91,137 | － | 91,137 | － | 91,137 |
| 顧客との契約から生じる 収益 | 3,693,642 | 1,865,144 | 5,558,786 | － | 5,558,786 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 3,693,642 | 1,865,144 | 5,558,786 | － | 5,558,786 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 3,693,642 | 1,865,144 | 5,558,786 | － | 5,558,786 |
| セグメント利益 | 346,412 | 105,935 | 452,347 | － | 452,347 |
（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第３四半期連結累計期間(自 2023年７月１日至 2024年３月31日) | |
|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益 | 72円01銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 309,114 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) | 309,114 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,292,637 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 71円42銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 普通株式増加数(株) | 35,197 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年５月15日
HPCシステムズ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 兼 宏 章 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 尾 形 隆 紀 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているHPCシステムズ株式会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年７月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、HPCシステムズ株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビ ュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。