9755 応用地質 四半期報告書－第68期第1四半期(2024/01/01－2024/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第67期第３四半期及び第４四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第67期第１四半期連結累計期間の各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分及び名称を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）Ⅱ　当第１四半期連結累計期間　２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、前第３四半期及び第４四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間の世界経済は、主要国における物価上昇や金利の高止まりに加え、長期化するウクライナ情勢や中東情勢の緊迫化等により、景気の減速感が強まりました。わが国経済においても、雇用・所得環境の改善や株価が底堅く推移するなかで景気は緩やかに回復し、３月には日銀がマイナス金利を解除する等金融政策を修正し金融市場の正常化に向けた動きも見られました。しかしながら、１月１日に発生した能登半島地震や国内の労働需給の逼迫、原材料・資源・エネルギー価格の高止まり、一段の円安の進行、不安定な国際情勢等による景気下押しリスクは依然として根強く、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く市場環境は、社会インフラの老朽化や自然災害の激甚化・頻発化に対応する「改正国土強靭化基本法」が昨年成立し、公共事業分野を中心に、防災・インフラ事業においては良好な市場環境が継続することが予想されます。また、世界的な気候変動に対する関心が高まる中、カーボン・ニュートラルに貢献する再生可能エネルギー市場が急速に拡大しているほか、資源循環や生物多様性確保への動きも活発化するなど、環境・エネルギー事業分野での一層の市場機会の広がりも期待されます。

　このような中での当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、受注高は253億８千５百万円（前年同期比160.5％）、売上高は182億１千１百万円（同116.3％）、営業利益は、20億１千７百万円（同161.4％）となりました。経常利益は22億５千５百万円（同166.6％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億１千万円（同167.0％）となっております。

当社グループの事業セグメント別の業績は、以下のとおりです。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）Ⅱ　当第１四半期連結累計期間　２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

　① 防災・インフラ事業

国内事業部再編による重複業務の解消、営業体制や業務実施体制の効率化推進による効果に加え、自然災害に対する防災・減災支援関連業務等が好調に推移したことも寄与し、受注高は62億５千万円（前年同期比113.3％）、売上高は72億９千７百万円（同103.9％）となりました。営業利益は、増収および原価率の改善に伴い６億１千万円（同133.8％）と増益となりました。

　② 環境・エネルギー事業

環境再生支援事業等の大型案件の受注が第２四半期にずれ込んだものの、洋上風力関連事業が大型案件の受注も含め好調に推移したことに加え、当期から新たに連結対象に加わった国内子会社の2023年12月末時点での受注残高を加算したことも寄与し、受注高は144億２千６百万円（前年同期比210.2％）と大きく増加しました。売上高は、前期からの繰越案件を着実に進捗させたことに加え、上記国内子会社および昨年買収した国内子会社が寄与し61億４千２百万円（同111.3％）、営業利益は11億８千７百万円（同114.8％）と増収増益となりました。

　③ 国際事業

海外グループ会社の業績持ち直しに加え、米国子会社による地震関連業務の大型案件受注が寄与し、受注高は47億９百万円（前年同期比137.2％）となりました。売上高は、米国子会社による昨年受注した大型案件の業務進捗等により48億５千３百万円（同145.7％）となり、これに伴い営業利益も２億１千８百万円（前年同期は２億１千７百万円の営業損失）と黒字に転じ増収増益となりました。

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ54億５千１百万円増加し、1,061億１千８百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べ25億２千３百万円増加し、770億３千万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が９億９千２百万円増加し、完成業務未収入金及び契約資産が４億８千７百万円増加したこと、リース債権及びリース投資資産が６億９百万円増加したことによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ29億２千７百万円増加し、290億８千７百万円となりました。これは主として、土地が８億４千２百万円増加し、有形固定資産のその他（純額）が12億７千２百万円増加したこと、投資有価証券が５億１千５百万円増加したことによります。

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ31億９千３百万円増加し、287億６千６百万円となりました。これは主として、業務未払金が６億６千２百万円減少した一方で、短期借入金が７億６千７百万円増加したこと、賞与引当金が７億３千６百万円増加したこと及び、固定負債のその他が13億９千１百万円増加したことによります。

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ22億５千７百万円増加し、773億５千１百万円となりました。これは主として、自己株式の取得により純資産の部の控除科目である自己株式が５億７百万円増加した一方で、利益剰余金が８億２百万円増加したこと、為替の変動により為替換算調整勘定が12億８千６百万円増加したことによります。

この結果、自己資本比率は71.9％となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上の課題、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題に変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、５億７千９百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿が確定していないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」の欄の普通株式には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する519,600株を含めております。

２．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株(議決権の数７個)含まれております。

３．「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が42株含まれております。

４．当第１四半期会計期間末日現在の自己保有株式数は、「完全議決権株式」が1,915,900株、「単元未満株式」が131株であります。

② 【自己株式等】

（注）１．当第１四半期会計期間末日現在の自己保有株式数は1,915,900株であり、「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は7.47％であります。

２. 他人名義で保有している理由等

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第１四半期連結会計期間より、三洋テクノマリン株式会社の株式取得に伴い、同社を連結の範囲に含めております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。
　なお、前連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

※２　国庫補助金等の受け入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。

(四半期連結損益計算書関係)

 ※　段階取得に係る差益
 三洋テクノマリン株式会社の株式を追加取得したことに伴い発生したものであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 （注）前第３四半期及び第４四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2023年１月１日  至  2023年３月31日)

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)　2023年３月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金12百万円が含まれております。

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

  該当事項はありません。

(3) 株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年８月10日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期連結累計期間において157,300株、339百万円の自己株式を取得いたしました。当該自己株式の取得等により、自己株式が339百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が2,887百万円となっております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2024年１月１日  至  2024年３月31日)

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)　2024年３月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金17百万円が含まれております。

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

  該当事項はありません。

(3) 株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年２月９日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期連結累計期間において222,200株、507百万円の自己株式を取得いたしました。当該自己株式の取得等により、自己株式が507百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が3,368百万円となっております。

(企業結合等関係)

（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）

　2022年10月3日（みなし取得日 2022年10月1日）に行われたGeosmart International Pte. Ltd.との企業結合において、前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第３四半期連結会計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が30百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ30百万円減少しております。また、法人税等が２百万円減少したことにより、非支配株主に帰属する四半期純利益が24百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が２百万円減少しております。

（取得による企業結合)

1. 企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

  被取得企業の名称   三洋テクノマリン株式会社

        事業の内容         環境総合コンサルタント（測量、地質調査、環境調査、環境コンサルタント、

                           建設コンサルタント、水産コンサルタント）

（2）企業結合を行った主な理由

三洋テクノマリン株式会社は、民間初の水路測量専門会社として設立され、以降水路測量から海域の測量調査、火力・原子力発電所建設に伴う海域環境調査、海底ケーブル設置に伴う海底地形・地質調査、港湾等の沿岸域の開発に伴う海洋調査等へと海の総合コンサルタントとして事業を拡充してきました。三洋テクノマリン株式会社が当社グループに加わることで、洋上風力発電市場におけるグループの市場優位性をさらに高めていくことが可能となるほか、先般株式を取得した日本ジタン株式会社の事業と合わせ、港湾インフラから水産振興、沿岸観光、海洋生物・非生物資源分野まで、海洋調査に関わるほぼすべての市場領域をカバーすることができ、グループ事業の拡充やグループ内連携による新サービスの開発など、多方面でのシナジー発揮が期待されるためであります。

（3）企業結合日

　        2024年２月14日（みなし取得日　2024年１月１日）

（4）企業結合の法的形式

      株式取得

（5）結合後企業の名称

      変更ありません。

（6）取得した議決権比率

　　　　企業結合直前に所有していた議決権比率　 9.55％

　　　　現金対価により取得した議決権比率　　  78.28％

　　　　取得後の議決権比率                    87.83％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

      現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

2．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業又は取得した事業の業績の期間

　  2024年１月１日から2024年３月31日

    3．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

        取得の対価　企業結合の直前に保有していた株式の企業結合日における時価    195百万円

   　　 　　　　　　追加取得した普通株式の取得の対価(現金)        　　　　　　1,604百万円

　　　  取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,800百万円

    4. 主要な取得関連費用の内容及び金額

　　  アドバイザリー費用等　12百万円

    5. 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

        段階取得に係る差益  119百万円

    6. 企業結合により発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

     (1)のれんの金額　　　　　

          155百万円

　   (2)発生原因

          主として今後の期待される超過収益力によるものであります。

  (3)償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2023年１月１日  至  2023年３月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△24百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．前第３四半期及び第４四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間に係る各数値について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2024年１月１日  至  2024年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の調整額０百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「インフラ・メンテナンス事業」「防災・減災事業」、「環境事業」、「資源・エネルギー事業」の４区分から、「防災・インフラ事業」、「環境・エネルギー事業」、「国際事業」の３区分に変更しております。これは、中期経営計画において、「セグメント戦略の推進」を基本方針の１つとしており、市場特性に即した組織・セグメントに再編し、事業の効率化と収益性の向上を図ること、及びグループシナジーを最大化し、製品・サービスの見直しと企画開発・販売力の強化を図るためのものであります。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。  ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

　「環境・エネルギー事業」セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間に三洋テクノマリン株式会社の株式を取得し連結子会社といたしました。なお、当該事象によるのれんの増加額は155百万円であります。 

(収益認識関係)

(収益の分解情報)

前第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

(顧客との契約から生じる収益を分解した情報)

前第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

（注）報告セグメントの変更等に関する事項

　当第１四半期連結会計期間より、セグメント区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）Ⅱ　当第１四半期連結累計期間　２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

　なお、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間539,459株、当第１四半期連結累計期間519,516株であります。

    ３．前第３四半期及び第４四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間に係る各数値について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

２０２４年５月１４日

応用地質株式会社

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている応用地質株式会社の２０２４年１月１日から２０２４年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(２０２４年１月１日から２０２４年３月３１日まで)及び第１四半期連結累計期間(２０２４年１月１日から２０２４年３月３１日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、応用地質株式会社及び連結子会社の２０２４年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。