3904 カヤック 四半期報告書－第20期第1四半期(2024/01/01－2024/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)　１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第19期第２四半期連結会計期間において、㈱eSPの企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第19期第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の主要な経営指標等については遡及修正しております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、2022年８月31日に行われた㈱eSPとの企業結合において、前第１四半期連結会計期間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第２四半期連結会計期間に確定したため、前年同四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における日本経済は、一部に足踏みがみられるものの、緩やかに回復の兆しが見られ、個人消費や雇用情勢も緩やかな持ち直しの動きが続いています。内閣府は2024年４月の月例経済報告において、景気の先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されますが、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっていること、また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響、さらには令和６年能登半島地震の経済に与える影響に十分注意する必要があると指摘しております。

当社グループを取り巻く事業環境としましては、当社が注力するインターネット広告市場の2023年の市場規模は前年比7.8％増の3兆3330億円となり、継続して高い成長力を保っております(出所：電通「2023 日本の広告費」)。また、一般社団法人日本eスポーツ連合によれば、国内eスポーツ市場規模は2022年に前年比27.0％増の125.4億円となり、2023年は162.2億円、2024年は194.5億円と高い成長率で拡大する見込みです。

このような事業環境の中で、当社グループはより多くのユーザーに楽しんでいただけるよう良質なデジタルコンテンツを提供し続けております。その中でも、面白プロデュース、ゲームエンタメ、eスポーツ、ちいき資本主義の４つを主要サービスと位置づけ、相互にシナジーを図りながら事業を進めてまいりました。また、その他サービスとして、SNSブライダルプラットフォームなどの新規サービスの開発及び投資を行っております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,910,197千円（前年同期比7.3％減）、営業利益は162,206千円（前年同期比56.9％減）、経常利益は222,854千円（前年同期比46.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は139,335千円（前年同期比46.9％減）となりました。当社グループの事業セグメントは単一セグメントでありますが、サービス別の売上高の概況は次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、サービス別の売上区分を変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

① 面白プロデュース

新しい技術とアイデアに挑戦し、クライアントとその先にいるユーザーに新しい体験を提供することで、クライアントのマーケティング及びブランディングに資する広告を提供しております。スマートフォンの普及や新しい技術の出現を背景に、WEB領域にとどまらないリアルと連動した案件が増加傾向にあります。また、当社の企画力、技術力をもとにクライアントの新製品開発を支援する領域にも進出しております。しかしながら当第１四半期連結累計期間においては、コロナ禍を背景とした顧客のマーケットの動向や需要の変化などにより、顧客数の減少がみられました。この結果、面白プロデュース関連の売上高は459,392千円（前年同期比17.6％減）となりました。

② ゲームエンタメ

「ぼくらの甲子園！ポケット」、「キン肉マン マッスルショット」、ハイパーカジュアルゲーム、㈱カヤックアキバスタジオでの受託ゲーム開発が売上高の大部分を占めています。ハイパーカジュアルゲームにつきましては、当第１四半期連結会計期間はハイブリッドカジュアルの開発にリソースを割いたことにより新作タイトル開発が遅れ、新たなタイトルのリリースはありませんでした。その影響もありモバイルゲームのダウンロード数が減少し、ダウンロード数は前年同期比では7.0％減、直前四半期比では13.3％減の約8,006万件となりました。この結果、ゲームエンタメ関連の売上高は2,201,633千円（前年同期比15.2％減）となりました。

③ eスポーツ

ゲームファンに向けた一連のコミュニティサービスを展開しています。GLOE㈱のeスポーツ事業並びにトーナメントプラットフォームの「Tonamel」が売上高の大部分を占めております。当第１四半期連結会計期間におけるTonamelの大会開催数は、コミュニティに寄り添った運営により国内大会数が増加した結果、直前四半期比13.8％増の9,004件となりました。一方、GLOE㈱では、当第１四半期連結会計期間の売上高が直前四半期比で減少しておりますが、下期偏重の事業のため想定内の進捗となっております。この結果、eスポーツ関連の売上高は683,969千円（前年同期比43.6％増）となりました。

④ ちいき資本主義

地方公共団体や地域企業に対して、まちづくりに関するコンテンツの開発とサービスの提供を行っております。移住プラットフォームサービスの「SMOUT」、コミュニティ通貨サービスの「まちのコイン」、地域プロモーションの受託、鎌倉市内で展開するまちづくり事業などのサービスが売上高の大部分を占めております。当第１四半期連結会計期間末時点で、「SMOUT」の累計登録ユーザー数は直前四半期末比5.6％増の約5.5万人となり、順調に拡大しております。「SMOUT」の導入地域数も当第１四半期連結会計期間末時点で直前四半期末比1.9％増の956地域となり、市場の上限である自治体数約1,700地域対しての導入率が56.2%となりました。また、当第１四半期連結会計期間末時点での「まちのコイン」の累計登録ユーザー数は、直前四半期末比22.9％増の11.4万人と、こちらも順調に増加しております。この結果、ちいき資本主義関連の売上高は318,051千円（前年同期比26.7％増）となりました。

⑤ その他サービス

ブライダルプラットフォーム「プラコレWedding」は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、2020年上半期に業績が悪化した後、緩やかな回復基調にあります。不動産業である鎌倉R不動産㈱による季節要因などもあり、その結果、その他サービス関連の売上高は247,150千円（前年同期比26.8％減）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ674,444千円増加し、12,354,663千円となりました。主な要因は、借入金の増加と税金等調整前四半期純利益計上等による現金及び預金の増加409,811千円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少329,329千円、投資有価証券の増加352,181千円であります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ564,934千円増加し、6,314,764千円となりました。主な要因は、短期借入金の増加100,000千円、1年内返済予定の長期借入金の増加196,644千円、未払金の減少672,231千円、預り金の増加393,377千円、長期借入金の増加721,942千円であります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ109,510千円増加し、6,039,899千円となりました。主な要因は、GLOE㈱の株式売却による資本剰余金の増加19,270千円と、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加76,511千円であります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

 当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在発行数には、2024年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式87株が含まれております。

　　 ２． 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

2024年３月31日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

当第１四半期連結会計期間において、英治出版㈱の株式を取得し、子会社化したため、連結の範囲に含めております。なお、2024年２月29日が株式取得日であり、かつ当社と被取得企業の四半期連結決算日の差異が３か月を超えないことから、当第１四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。

(持分法適用の範囲の重要な変更)

当第１四半期連結会計期間において、琉球フットボールクラブ㈱の株式を取得したことにより、同社を持分法適用の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2024年３月31日としていることから、持分法による投資損益は発生しておりません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間（自  2023年１月１日　至  2023年３月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　  該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、当第１四半期連結会計期間において、連結子会社であるGLOE㈱の株式の一部を売却いたしました。

この結果、当第１四半期連結会計期間において資本剰余金が284,296千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,290,459千円となっております。 

当第１四半期連結累計期間（自  2024年１月１日　至  2024年３月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　  該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、当第１四半期連結会計期間において、連結子会社であるGLOE㈱の株式の一部を売却いたしました。

この結果、当第１四半期連結会計期間において資本剰余金が19,270千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,146,837千円となっております。 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自  2023年１月１日  至  2023年３月31日)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しています。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自  2024年１月１日  至  2024年３月31日)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しています。

(企業結合等関係)

１．取得による企業結合

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　英治出版㈱

事業の内容　出版業（その他サービスに区分する予定であります）

②企業結合を行った主な理由

英治出版㈱は小規模な組織ながら、主にビジネスパーソンに向けた学びや社会課題といったテーマの中でロングセラー、ベストセラーを数多く生んできた出版社であります。

英治出版㈱を当社グループに迎えることで、同社既存の本の出版のみならず、そのビジネスコンテンツの開発力を広義に捉え、当社の持つサービスやエンタテインメントコンテンツの開発力と組み合わせた新たな「まなびコンテンツ」の展開を検討していきます。また、それらのビジネスコンテンツを通じて、共に学び、共に成長するというテーマへ広げ、当社のコミュニティ活性化の技術を組み合わせることによる事業機会拡大も構想してまいります。

さらに、同社が培ってきたビジネス領域での先進的なナレッジやネットワークは、当社が志向する新しい組織運営や経営のあり方にも反映できると考えます。同社のアセットを活かして、面白法人グループとしての新しいガバナンスのあり方や経営的進化も推し進めながら、グループ全体としての競争力強化と企業価値向上を目指します。

③企業結合日

2024年２月29日

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得した議決権比率

99.9％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が株式取得により英治出版㈱の議決権の99.9％を取得したためであります。

(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年２月29日が株式取得日であり、かつ当社と被取得企業の第１四半期連結決算日の差異が３か月を超えないことから、貸借対照表のみを連結しているため、当第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれておりません。

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(4)主要な取得関連費用の内訳及び金額

該当事項はありません。

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

118,120千円

なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。

②発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

③償却方法及び償却期間

効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については算定中であります。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自  2023年１月１日　至  2023年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自  2024年１月１日　至  2024年３月31日）

（注）売上区分の変更に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、面白プロデュースの営業力強化及び多角化を目的として、従来「その他サービス」に含めていた連結子会社である㈱SANKOを「面白プロデュース」に区分変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、当第１四半期連結累計期間における売上区分に基づき作成したものを開示しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第２四半期連結会計期間において、㈱eSPの企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間については遡及修正しております。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年５月15日

株式会社カヤック

取締役会  御中

有限責任監査法人トーマツ東 京 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている

株式会社カヤックの2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カヤック及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。