7803 ブシロード 四半期報告書－第18期第3四半期(2024/01/01－2024/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

３．第18期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

　また、第１四半期連結会計期間において、連結子会社である㈱ブシロードクリエイティブは、事業の一部を新設分割により設立した㈱ブシロードワークスに承継し、その上で当社は㈱ブシロードワークスを連結の範囲に含めております。

　さらに、当第３四半期連結会計期間において、㈲遊宝洞の株式を取得したことにより、同社を持分法適用の範囲に含めております。

　この結果、2024年３月31日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社14社、持分法適用の非連結子会社１社、持分法適用の関連会社２社により構成されることとなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、社会・経済活動の持ち直しの傾向が続いている一方、継続的な物価の上昇や円安進展等の下振れリスクを抱え、依然として先行きが不透明な状況が続きました。

　このような環境の中、当社グループは2024年１月に「ブシロード新春大発表会 2024」を開催し、「プロ野球カードゲーム ドリームオーダー」の発売発表をはじめとする、2024年の当社の展開をお客様に発表いたしました。

　また、引き続き「IPディベロッパー」戦略のもと、TCG（トレーディングカードゲーム）を柱としたグローバル展開を推進してまいりました。2024年２月に台北、３月にはインドで「Bushiroad EXPO 2024」を開催し、多くのお客様とディストリビューターにご来場いただきました。

　その結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高32,858,767千円（前年同四半期比6.5％減）、営業利益70,895千円（同96.5％減）、経常利益653,333千円（同75.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失25,488千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益1,243,226千円）となりました。

　各セグメントの経営成績は次のとおりであります。なお、セグメント売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。

　なお、第１四半期連結会計期間より、「スポーツ＆ヘルスケア事業」としていた報告セグメントの名称を、ヘルスケア事業撤退のため「スポーツ事業」に変更しております。なお、この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

１．エンターテイメント事業

①TCG（トレーディングカードゲーム）ユニット

　第２四半期に引き続き、「ヴァイスシュヴァルツ」と「カードファイト!! ヴァンガード」は堅調に、「Shadowverse EVOLVE」は軟調に推移いたしました。「カードファイト!! ヴァンガード」では、新シリーズ「カードファイト!! ヴァンガード Divinez」の放送や、コロコロコミックでの漫画の新連載が開始いたしました。

　また、今後のTCG開発体制のさらなる強化を目的として、2024年１月に㈲遊宝洞との資本業務提携を実施いたしました。

②デジタルコンテンツユニット

　モバイルゲームは、複数のゲームのクローズを実施したものの、当第３四半期時点では赤字幅の縮小には至らず、第２四半期に引き続き低調に推移いたしました。

　コンソールゲームは、「ゴブリンスレイヤー -ANOTHER ADVENTURER- NIGHTMARE FEAST」と「マクロス -Shooting Insight-」の２作品を発売いたしましたが、まだ開発費先行のため赤字が続いています。

③BI（Bushiroad International）ユニット

　BIユニットはTCGユニットとデジタルコンテンツユニットに重複して属しております。

　TCGにおいては、英語版「カードファイト!! ヴァンガード」が日本語版に続いて新シリーズが開始しました。一方、北米を中心とした売上が弱含んでいる影響があり、やや軟調に推移いたしました。

　デジタルコンテンツにおいては、日本国内同様に厳しい環境を受けて軟調に推移いたしました。

　また、海外展開の強化の一環として、2024年２月に台北、３月にはインドで「Bushiroad EXPO 2024」を開催いたしました。

④ライブエンタメユニット

　「Roselia」「MyGO!!!!!」「Ave Mujica」が日本国内で音楽ライブを開催し、「RAISE A SUILEN」が台北と上海で初のアジアツアーを開催するなど、バンドリ！の各ユニットが様々な地域で音楽ライブを開催し、現地のファンの方々にバンドリ！の音楽ライブを体感いただきました。地方での開催が中心のため、都心集約型であった第２四半期と比べて売上・利益の水準は低いものの、堅調に推移いたしました。

⑤MD（マーチャンダイジング）ユニット

　音楽ライブ「Ave Mujica 1st LIVE「Perdere Omnia」」関連のライブグッズ・キャラクターグッズの販売が伸長するなど、「バンドリ！」関連の売上を中心に堅調に推移いたしました。

　また、「Wonder Festival 2024 Winter」や「AnimeJapan 2024」に出展し、デフォルメフィギュアブランド「PalVerse」で今後発売を予定している商品の展示などを実施いたしました。

⑥アドユニット

　㈱ブシロードムーブでは、広告・イベント運営などの代理店事業、ラジオ・音響・映像などの制作事業、声優事業の各事業がともに堅調に推移いたしました。

　引き続き、アニメ委員会への出資・参画や自社イベント運営・制作などを通じて、グループ事業全体の規模拡大に貢献しております。

　これらの結果、エンターテイメント事業は、売上高27,988,656千円（前年同四半期比6.7％減）、セグメント損失306,660千円（前年同四半期はセグメント利益1,880,304千円）となりました。

２．スポーツ事業

　「新日本プロレス」と「スターダム」は、代表取締役社長に就任した棚橋弘至（新日本プロレスリング㈱）と岡田太郎（㈱ブシロードファイト）による新体制のもと、2024年１月４日に開催した「ベルク Presents WRESTLE KINGDOM 18 in TOKYO DOME」と「イッテンヨン・スターダムゲート」にてあわせて約29,000人を動員し、堅調に推移しました。

　㈱ブシロードウェルビーでは、ヴァイスシュヴァルツのカード付プロテインバー商品「MyGO!!!!!プロテインバー」「Ave Mujicaプロテインバー」を発売し、カードゲームショップのほかライブイベント会場での物販でも好評をいただきました。今後も自社・他社の有力IPとコラボした商品の展開を企画しております。

　これらの結果、スポーツ事業は、売上高4,870,110千円（前年同四半期比5.9％減）、セグメント利益377,555千円（同140.7％増）となりました。

財政状態は次のとおりであります。

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は47,656,092千円となり、前連結会計年度末に比べ1,320,247千円増加いたしました。これは主にその他流動資産が912,519千円、投資有価証券が1,233,852千円、長期貸付金が1,052,620千円増加した一方で、現金及び預金が893,686千円、売掛金が1,362,421千円減少したことによるものです。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は25,646,714千円となり、前連結会計年度末に比べ1,710,176千円増加いたしました。これは主に前受金が322,823千円、１年内返済予定の長期借入金が925,157千円、１年内償還予定の社債が300,000千円、長期借入金が256,542千円、社債が800,000千円増加した一方で、買掛金が343,148千円、未払法人税等が809,657千円減少したことによるものです。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は22,009,378千円となり、前連結会計年度末に比べ389,929千円減少いたしました。これは主に新株予約権（ストック・オプション）の権利行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ7,800千円増加した一方で、利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により25,488千円、配当金の支払いにより320,654千円それぞれ減少し、自己株式の取得により自己株式が568,728千円増加したことによるものです。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　（１）取得による企業結合

　当社は、2024年２月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるBushiroad International Pte.Ltd.がGorin Technical Industry（Malaysia）Sdn Bhd（以下「GTIM社」）の株式を取得し、子会社化することについて決議し、2024年３月13日に株式譲渡契約を締結の上、2024年４月３日付でGTIM社株式を取得し、同社及びその子会社であるWorld Card Products（Singapore）Pte.Ltd.を連結子会社化いたしました。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

　（２）当第３四半期連結会計期間において、終了した契約は以下のとおりであります。

　共同事業契約等

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が45株含まれております。

②【自己株式等】

（注）2023年９月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行っております。当第３四半期会計期間末日現在における自己株式数は、単元未満株式の買取りも含めて1,296,466株となっております。

なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、2024年２月29日をもって終了しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年７月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1）連結の範囲の重要な変更

　2023年７月３日付で、会社分割（新設分割）により㈱ブシロードワークスを設立し、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

(2）持分法適用の範囲の重要な変更

　当第３四半期連結会計期間において、㈲遊宝洞の株式を取得したことにより、同社を持分法適用の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

前第３四半期連結累計期間(自　2022年７月１日　至　2023年３月31日)

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　減損損失を認識した資産

　当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。

　当社グループはIPを軸にアニメ、ゲーム、音楽、イベント、MD など様々な事業展開を行うIPディベロッパーを基本戦略としており、グループのさらなるサービス拡充の為、2020年２月に北海道を中心にフィットネスクラブ事業（以下、「本事業」）を展開する㈱ブシロードウェルビー（2020年２月当時の商号は㈱ソプラティコ。2022年４月１日付で商号変更。）を連結子会社化いたしました。しかし、連結子会社化直後からの新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、フィットネスクラブの会員数は大きく減少、さらにエネルギー価格の高騰による運営コスト増加の影響もあり、本事業は減益となりました。2023年１月には同じく当社グループ会社である新日本プロレスリング㈱と共同開発した「新日本プロテイン」を発売するなど、ヘルスケア事業の立ち上げにも取り組んでおりますが、本事業全体としては依然として買収前に当社が想定していた事業計画との乖離が大きい状況です。当社はこのような状況を踏まえ、事業ポートフォリオ最適化の一環として、本事業からの撤退を決定、本事業を会社分割（新設分割）により新設会社に承継させたうえで、新設会社の全株式を現㈱ブシロードウェルビー代表取締役社長である大場隆志氏に譲渡することといたしました。

　この結果、㈱ブシロードウェルビーが行う本事業は減損の兆候があると認められました。

　回収可能価額は資産に関する正味売却可能価額で算定することとしております。なお、土地・建物といった不動産は、立地及びフィットネスジムに特化した構造物という性質上、有姿での売却の実現可能性は低いこと、更地化見込み費用が土地の時価を上回っていることから、回収可能価額をゼロとして評価しております。

当第３四半期連結累計期間(自　2023年７月１日　至　2024年３月31日)

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2023年３月31日）

１．配当金支払額

（注）当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当第３四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,000,000千円増加し、新株予約権（ストック・オプション）の権利行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ26,706千円増加しております。

　また、当社は、2022年８月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の消却を行っております。当第３四半期連結累計期間においては、消却により利益剰余金が2,325,717千円減少し、自己株式が2,325,717千円減少しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式はゼロとなっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年７月１日　至　2024年３月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2023年９月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,296,400株の取得を行いました。この結果、単元未満株式の買取りも含めて、当第３四半期連結累計期間において自己株式が568,728千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が568,751千円となっております。

　なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、2024年２月29日をもって終了しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2023年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　スポーツ事業において、減損損失320,071千円を計上しております。

　　（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

　　（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年７月１日　至　2024年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、「スポーツ＆ヘルスケア事業」としていた報告セグメントの名称を、ヘルスケア事業撤退のため「スポーツ事業」に変更しております。なお、この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

　また、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

　　（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

　　（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第３四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2023年３月31日）

（単位：千円）

　当第３四半期連結累計期間（自　2023年７月１日　至　2024年３月31日）

（単位：千円）

（注）第１四半期連結会計期間より、「スポーツ＆ヘルスケア事業」としていた報告セグメントの名称を、ヘルスケア事業撤退のため「スポーツ事業」に変更しております。なお、この変更は名称の変更のみであり、その内容に与える影響はありません。

また、前第３四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報についても変更後の名称で記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

　当社は、2024年２月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるBushiroad International Pte.Ltd.（以下「BI社」）がGorin Technical Industry（Malaysia）Sdn Bhd（以下「GTIM社」）の株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。

　その後、2024年４月３日付でGTIM社株式を取得し、同社及びその子会社であるWorld Card Products（Singapore）Pte.Ltd.（以下「WCP社」）を連結子会社化いたしました。

（１）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

　ⅰ）被取得企業の名称　Gorin Technical Industry（Malaysia）Sdn Bhd

　　　事業の内容　　　　印刷製造業

　ⅱ）被取得企業の名称　World Card Products（Singapore）Pte.Ltd.

　　　事業の内容　　　　制作管理・営業

②　企業結合を行った主な理由

　当社グループはIPを軸にアニメ、ゲーム、音楽、イベント、MDなど様々な事業展開を行うIPディベロッパーを基本戦略としております。昨今のグローバル市場において、当社の祖業であるトレーディングカードゲーム（TCG）はますますの盛り上がりを見せており、国内・海外とも市場規模は年々拡大してきております。このような状況の中、すでに当社のTCGである「ヴァイスシュヴァルツ」英語版や「カードファイト!! ヴァンガード」英語版などの製造を長年行っているGTIM社の株式を取得し、連結子会社化いたしました。併せて、GTIM社の子会社であり、同社の制作管理及びBI社への営業を担っているWCP社も連結子会社化しております。

　これらにより、TCGの製造において安定的な体制を強固なものとするとともに、当社のTCGを全世界へより広めてゆくための重要な拠点としての機能を期待するものであります。

③　企業結合日

　2024年４月３日

④　企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式取得

⑤　結合後企業の名称

　変更はありません。

⑥　取得した議決権比率

　75％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社の連結子会社であるBI社が現金を対価として株式を取得したためであります。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

株式譲渡契約に基づく最終調整が完了しておらず、現時点で取得原価は確定しておりません。

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

株式の取得に伴うアドバイザリー費用等　46,461千円

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点において取得原価の配分が完了していないことから確定しておりません。

（５）企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブシロードの2023年7月1日から2024年6月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年7月1日から2024年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブシロード及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。