【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第２四半期（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） |
| 【会社名】 | リビン・テクノロジーズ株式会社 |
| 【英訳名】 | Ｌｉｖｉｎｇ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ Ｉｎｃ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 川合 大無 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋堀留町一丁目８番12号 |
| 【電話番号】 | （03）5847－8558（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理部 部長 小林 翔太郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋堀留町一丁目８番12号 |
| 【電話番号】 | （03）5847－8558（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理部 部長 小林 翔太郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第21期 第２四半期連結 累計期間 | |
| 会計期間 | 自2023年10月１日 至2024年３月31日 | |
| 営業収益 | （千円） | 1,800,915 |
| 経常利益 | （千円） | 127,900 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | （千円） | 74,565 |
| 四半期包括利益 | （千円） | 74,565 |
| 純資産額 | （千円） | 1,510,474 |
| 総資産額 | （千円） | 2,163,203 |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 55.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | （円） | 55.43 |
| 自己資本比率 | （％） | 69.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 45,950 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △97,035 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △60,737 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | （千円） | 996,298 |
| 回次 | 第21期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2024年１月１日 至2024年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 35.24 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、第21期第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第20期第２四半期連結累計期間及び第20期連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（DXプラットフォーム事業）
第１四半期連結会計期間において、リビンＤＸ株式会社を設立したため、連結子会社としております。
また、2023年12月20日付で株式会社仲介王の全株式を取得し、2023年12月31日をみなし取得日として連結子会社としております。
なお、第１四半期連結会計期間において、事業内容である「領域特化型ＤＸプロダクトの開発と運営」と事業名称の一致を図るため、従来の事業名称である「不動産プラットフォーム事業」を「ＤＸプラットフォーム事業」に変更しております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループは、第１四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
(1）財政状態及び経営成績の概況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、円安の進行による物価高により、先行き不透明な状況であるものの、日経平均株価が史上最高値を更新する等、景気は堅調に推移しています。
当社グループを取り巻く情報サービス産業においては、各企業の業務効率化への意欲と、労働人口の減少による人員不足に伴い、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進が求められています。ＤＸ推進の動きにより、生成ＡＩやクラウドコンピューティングをはじめとした先端技術の重要性と情報サービス産業市場の拡大が増々加速していくものと見込まれます。
このような状況のもと、当社グループは、中長期的な成長を見据え、2024年９月期を集中的に投資を行う期間と位置づけ、企業価値の向上に取り組んでおり、当第２四半期連結累計期間においては、新規事業と人的資本を中心に投資を実行いたしました。
新規事業への投資は、2023年11月１日にリビンＤＸ株式会社を設立し、2024年１月１日を効力発生日として承継を行った外壁塗装業界ＤＸ化事業(ぬりマッチ)の広告宣伝費が中心となっています。人的資本への投資は、第１四半期に引き続き採用活動を積極的に推進し、特に高度デジタル人材の獲得に注力いたしました。
また、2023年12月20日に発行済全株式（自己株式を除く。）を取得し、子会社化した株式会社仲介王のPMIに取り組みました。PMIはPost Merger Integrationの略で、主にM&A成立後に行われる統合に向けた作業であり、M&Aの目的を実現させ、統合の効果を最大化するために必要なものです。当社グループは、経済産業省中小企業庁が実施する「令和４年度補正中小企業活性化・事業承継総合支援事業（小規模案件におけるPMI支援実証事業）」に参画しており、当該事業の成果が『PMI取組事例集』として2024年３月29日に経済産業省のホームページに掲載されました。詳細につきましては、2024年４月１日に開示いたしました「経済産業省中小企業庁の『PMI取組事例集』掲載に関するお知らせ」をご覧ください。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、営業収益1,800,915千円、営業利益125,436千円、経常利益127,900千円、親会社株主に帰属する四半期純利益74,565千円となりました。
なお、当社グループは、ＤＸプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
当第２四半期連結会計期間における財政状態の状況は次のとおりであります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、2,163,203千円となりました。主な内訳は、現金及び預金1,030,103千円、売掛金607,163千円、投資その他の資産416,249千円であります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、652,728千円となりました。主な内訳は、未払金254,765千円、１年内返済予定の長期借入金93,702千円であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、1,510,474千円となりました。主な内訳は、資本金194,295千円、資本剰余金163,295千円、利益剰余金1,152,987千円であります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ111,821千円減少し、996,298千円となりました。
なお、当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は45,950千円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益143,564千円の計上、未払金の増加額27,350千円があった一方で、法人税等の支払額90,427千円、新株予約権戻入益の計上15,618千円、未払消費税等の減少額15,030千円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は97,035千円となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出50,000千円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出44,315千円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は60,737千円となりました。これは長期借入金の返済による支出60,737千円があったことによるものです。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更、または、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
（多額な資金の借入）
当社は、2024年３月15日及び2024年４月15日開催の取締役会決議に基づき、将来の持続的成長のために長期資金を確保し、財務基盤のより一層の安定を図る目的で、資金の借入を実行いたしました。
なお、詳細は「第４「経理の状況」１「四半期連結財務諸表」「注記事項」（重要な後発事象）」に記載の通りです。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 4,000,000 |
| 計 | 4,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2024年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （2024年５月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,343,588 | 1,343,588 | 東京証券取引所 （グロース市場） | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,343,588 | 1,343,588 | － | － |
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2024年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年１月１日～ 2024年３月31日 | － | 1,343,588 | － | 194,295 | － | 163,295 |
（５）【大株主の状況】
| 2024年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 川合 大無 | 東京都中央区 | 547,700 | 40.76 |
| 川合商会株式会社 | 東京都中央区日本橋人形町３丁目６－８ 人形町共同ビル７Ｆ | 400,000 | 29.77 |
| BNYM AS AGT⁄CLTS NON TREATY JASDEC (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NEW YORK 10286 U.S.A. (東京都千代田区丸の内２丁目７-１決済事業部) | 45,000 | 3.35 |
| 柴田 健一 | 東京都港区 | 37,900 | 2.82 |
| INTERACTIVE BROKERS LLC (常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社) | ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,CONNECTICUT 06830 U.S.A. (東京都千代田区霞が関３丁目２番５号) | 32,600 | 2.43 |
| 山田 雄太 | 東京都江戸川区 | 31,600 | 2.35 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 25,324 | 1.88 |
| 今 秀信 | 奈良県奈良市 | 10,000 | 0.74 |
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 | 10,000 | 0.74 |
| 大和証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目９番１号 | 3,600 | 0.27 |
| 計 | － | 1,143,724 | 85.13 |
| （注）川合商会株式会社は、当社代表取締役である川合大無が株式を保有する資産管理会社です。 | |||
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 1,342,200 | 13,422 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,388 | － | － |
| 発行済株式総数 | 1,343,588 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 13,422 | － | |
（注） 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が22株含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 当第２四半期連結会計期間 （2024年３月31日） | |
| 資産の部 | |
| 流動資産 | |
| 現金及び預金 | 1,030,103 |
| 売掛金 | 607,163 |
| その他 | 50,053 |
| 貸倒引当金 | △10,031 |
| 流動資産合計 | 1,677,288 |
| 固定資産 | |
| 有形固定資産 | 19,336 |
| 無形固定資産 | 50,328 |
| 投資その他の資産 | |
| 投資有価証券 | 287,164 |
| 繰延税金資産 | 43,534 |
| その他 | 86,309 |
| 貸倒引当金 | △759 |
| 投資その他の資産合計 | 416,249 |
| 固定資産合計 | 485,914 |
| 資産合計 | 2,163,203 |
| 負債の部 | |
| 流動負債 | |
| 未払金 | 254,765 |
| 買掛金 | 1,471 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 93,702 |
| 未払法人税等 | 90,946 |
| 賞与引当金 | 2,000 |
| その他 | 199,473 |
| 流動負債合計 | 642,358 |
| 固定負債 | |
| 長期借入金 | 10,370 |
| 固定負債合計 | 10,370 |
| 負債合計 | 652,728 |
| 純資産の部 | |
| 株主資本 | |
| 資本金 | 194,295 |
| 資本剰余金 | 163,295 |
| 利益剰余金 | 1,152,987 |
| 自己株式 | △103 |
| 株主資本合計 | 1,510,474 |
| 純資産合計 | 1,510,474 |
| 負債純資産合計 | 2,163,203 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年10月１日 至 2024年３月31日） | |
| 営業収益 | 1,800,915 |
| 営業費用 | 1,675,479 |
| 営業利益 | 125,436 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 1,391 |
| 雑収入 | 281 |
| その他 | 2,160 |
| 営業外収益合計 | 3,834 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 270 |
| 雑損失 | 1,100 |
| 営業外費用合計 | 1,370 |
| 経常利益 | 127,900 |
| 特別利益 | |
| 新株予約権戻入益 | 15,618 |
| その他 | 45 |
| 特別利益合計 | 15,664 |
| 特別損失 | |
| 固定資産除却損 | 0 |
| 特別損失合計 | 0 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 143,564 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 68,998 |
| 法人税等合計 | 68,998 |
| 四半期純利益 | 74,565 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 74,565 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年10月１日 至 2024年３月31日） | |
| 四半期純利益 | 74,565 |
| 四半期包括利益 | 74,565 |
| （内訳） | |
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 74,565 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年10月１日 至 2024年３月31日） | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |
| 税金等調整前四半期純利益 | 143,564 |
| 減価償却費 | 6,158 |
| 差入保証金償却額 | 1,598 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,780 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,500 |
| 受取利息 | △1,391 |
| 支払利息 | 270 |
| 保険解約返戻金 | △934 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △45 |
| 固定資産除却損 | 0 |
| 新株予約権戻入益 | △15,618 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △10,674 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △411 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 27,350 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | △7,699 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △11,049 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △15,030 |
| その他 | 13,881 |
| 小計 | 129,688 |
| 利息の受取額 | 1,505 |
| 利息の支払額 | △260 |
| 保険解約返戻金の受取額 | 5,444 |
| 法人税等の支払額 | △90,427 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 45,950 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |
| 定期預金の預入による支出 | △3,150 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △900 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 45 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △50,000 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △44,315 |
| 差入保証金の回収による収入 | 2,599 |
| その他 | △1,314 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △97,035 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |
| 長期借入金の返済による支出 | △60,737 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △60,737 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △111,821 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,108,120 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 996,298 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、新たに設立したリビンＤＸ株式会社（設立日 2023年11月１日）を連結範囲に含めております。また、2023年12月20日に株式会社仲介王の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年10月１日 至 2024年３月31日） | |
|---|---|
| 広告宣伝費 | 1,012,060千円 |
| 給料及び手当 | 228,858千円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年10月１日 至 2024年３月31日） | |
|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,030,103千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △33,804千円 |
| 現金及び現金同等物 | 996,298千円 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
第１四半期連結会計期間において、事業内容をより明確に表現するため、セグメント名称を「不動産プラットフォーム事業」から、「ＤＸプラットフォーム事業」に変更しております。当該変更は、名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
なお、当社グループは、ＤＸプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、ＤＸプラットフォーム事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 項目 | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年10月１日 至 2024年３月31日） |
|---|---|
| マッチングプラットフォームに関する収益 | 1,641,324 |
| DXクラウドに関する収益 | 159,591 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,800,915 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,800,915 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年10月１日 至 2024年３月31日） | |
|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 55円50銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 74,565 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 74,565 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 1,343,566 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 55円43銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） | － |
| 普通株式増加数（株） | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
（重要な後発事象）
当社は、2024年３月15日及び2024年４月15日開催の取締役会決議に基づき、将来の持続的成長のために長期資金を確保し、財務基盤のより一層の安定を図る目的で、資金の借入を実行いたしました。その概要は次のとおりであります。
| (1) 区分 | 長期借入金 |
|---|---|
| (2) 借入先 | 株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社りそな銀行 |
| (3) 借入金額 | 総額1,400,000千円 |
| (4) 金利 | 変動金利 |
| (5) 実行日 | 2024年４月１日から2024年５月１日 |
| (6) 返済期間 | ５年間 |
| (7) 担保の有無 | 無担保・無保証 |
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2024年５月14日 |
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| リビン・テクノロジーズ株式会社 |
| 取締役会 御中 |
東邦監査法人 東京都千代田区
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 石井 克昌 |
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| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小山 雄司 |
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監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリビン・テクノロジーズ株式会社の2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リビン・テクノロジーズ株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。