【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第55期第１四半期（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社アイ・エス・ビー |
| 【英訳名】 | Ｉ Ｓ Ｂ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 若尾 一史 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区大崎５丁目１番11号 |
| 【電話番号】 | ０３（３４９０）１７６１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 廣瀬 雅也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大崎５丁目１番11号 |
| 【電話番号】 | ０３（３４９０）１７６１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 廣瀬 雅也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第54期 第１四半期連結 累計期間 | 第55期 第１四半期連結 累計期間 | 第54期 | |
| 会計期間 | 自2023年１月１日 至2023年３月31日 | 自2024年１月１日 至2024年３月31日 | 自2023年１月１日 至2023年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 8,366,601 | 8,531,447 | 32,388,135 |
| 経常利益 | （千円） | 1,042,883 | 1,132,566 | 2,810,548 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 579,995 | 760,301 | 1,472,540 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 590,333 | 878,319 | 1,559,546 |
| 純資産額 | （千円） | 10,817,603 | 12,220,354 | 11,821,579 |
| 総資産額 | （千円） | 16,467,284 | 18,100,601 | 17,988,876 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 50.93 | 66.59 | 129.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 65.7 | 67.5 | 65.7 |
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期における我が国経済は、物価上昇や人手不足による設備投資の遅延などの影響により、景気回復が足踏みしているものの、賃金の増加や各種下押し要因の緩和により、緩やかな成長軌道に復することが期待されております。しかしながら、地政学的なリスクの高まりによる不安定な国際情勢や資源価格の高騰等により、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、今期からスタートした中期３か年計画「永続する企業へ ～Drive change to thrive～」の３つの重点戦略、「人事戦略」、「情報サービス事業戦略」、「セキュリティシステム事業戦略」に取り組み、持続的な成長と企業価値の向上に努めております。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高85億31百万円（前年同四半期比2.0％増）、営業利益11億５百万円（同7.3％増）、経常利益11億32百万円（同8.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益７億60百万円（同31.1％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（情報サービス事業）
情報サービス事業では、「モビリティ」の車載はEV系やメーター系を中心に伸長いたしました。携帯端末は主要
顧客からの受注が減少、モバイルインフラは6G実用化まで縮小傾向にあり、売上高は前年同四半期に比べ減少いた
しました。「ビジネスインダストリー」の業務系はDX需要対応、組込みはAV機器等の受注が堅調に推移し、売上高
は前年同四半期に比べ増加いたしました。「エンタープライズ」の金融は、銀行系等の受注が好調。公共系は、横
ばいと堅調。ITインフラは、運用保守を含めたITインフラ構築およびシステム更改が好調に推移し、売上高は前年
同四半期に比べ増加いたしました。「プロダクト」のMDM事業は、利用者の増加により堅調に推移し、売上高は前
年同四半期に比べ増加いたしました。
利益面に関しましては、売上高の増加により、調達コスト上昇、営業活動の拡大や、人事戦略の成長投資に掛か
る販売費及び一般管理費の増加を吸収し、セグメント利益は前年同四半期に比べ増加いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は71億13百万円（前年同四半期比4.6％増）、セグメント利益は７億67百万円（同22.6％増）となりました。
（セキュリティシステム事業）
セキュリティシステム事業は、引き続き業況は良好であり、主に増員による増強を図っている営業活動成果も順
調に推移しましたが、当四半期に売上計上予定であった物件にて人手不足の影響もあり工期の延長等をうけ、売上
高は前年同四半期を下回りました。
利益面に関しましては、前年に伸びた建設キャリアアップシステム（CCUS）関連機器の貸出しや、クラウド型入
退室管理システムALLIGATE等のリカーリングビジネスの貢献で計画を上回りましたが、半導体不足の影響により控
えていた、製品の機能性向上への開発投資を開始したこと等の影響により、前年同四半期をやや下回りました。
以上の結果、当事業における売上高は14億18百万円（前年同四半期比9.4％減）、セグメント利益は３億29百万円（同11.3％減）となりました。
(2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産は、181億円と前連結会計年度末より１億11百万円増加いたしました。これは主として受取手形、売掛金及び契約資産、その他や差入保証金等の増加額が現金及び預金や商品、繰延税金資産等の減少額を上回ったことによるものであります。
負債は、58億80百万円と前連結会計年度末より２億87百万円減少いたしました。これは主として未払費用や賞与引当金等の増加額を未払金や未払法人税等の減少額が上回ったことによるものであります。
純資産は、122億20百万円と前連結会計年度末より３億98百万円増加いたしました。これは主として利益剰余金の増加額によるものであります。
なお、自己資本比率は、67.5％と1.8ポイント上昇いたしました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の金額は、24百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は、締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 25,000,000 |
| 計 | 25,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2024年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （2024年５月15日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,417,900 | 11,437,521 | 東京証券取引所 （プライム市場） | 完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。 単元株式数は、100株です。 |
| 計 | 11,417,900 | 11,437,521 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金 残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年１月１日～ 2024年３月31日（注） | － | 11,417,900 | － | 2,378,921 | － | 2,908,921 |
（注）2024年４月26日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増資により、発行済株式総数が19,621株、資本金及び資本準備金がそれぞれ13,509千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2023年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 100 | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 11,411,400 | 114,114 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 6,400 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 11,417,900 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 114,114 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２個）含まれております。
②【自己株式等】
| 2023年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社アイ・エス・ビー | 東京都品川区大崎 ５丁目１番１１号 | 100 | － | 100 | 0.00 |
| 計 | － | 100 | － | 100 | 0.00 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2024年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 8,875,913 | 8,383,835 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 5,814,030 | 5,945,260 |
| 前払費用 | 165,695 | 216,257 |
| 商品 | 692,511 | 642,700 |
| 貯蔵品 | 1,512 | 1,512 |
| その他 | 119,880 | 123,514 |
| 貸倒引当金 | △6,482 | △4,640 |
| 流動資産合計 | 15,663,060 | 15,308,439 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 614,435 | 657,879 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △357,627 | △380,731 |
| 建物及び構築物（純額） | 256,807 | 277,147 |
| 土地 | 450,361 | 450,361 |
| その他 | 883,791 | 912,413 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △673,089 | △687,566 |
| その他（純額） | 210,701 | 224,846 |
| 有形固定資産合計 | 917,870 | 952,355 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 36,626 | 32,978 |
| 無形固定資産合計 | 36,626 | 32,978 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 483,774 | 600,507 |
| 長期前払費用 | 5,519 | 4,504 |
| 差入保証金 | 449,994 | 804,658 |
| 繰延税金資産 | 369,433 | 334,479 |
| その他 | 62,596 | 62,676 |
| 投資その他の資産合計 | 1,371,318 | 1,806,828 |
| 固定資産合計 | 2,325,815 | 2,792,162 |
| 資産合計 | 17,988,876 | 18,100,601 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2024年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 2,116,541 | 2,022,315 |
| 契約負債 | 189,947 | 111,807 |
| 短期借入金 | 120,000 | 120,000 |
| 未払金 | 1,456,499 | 962,259 |
| 未払費用 | 91,937 | 174,759 |
| 未払法人税等 | 574,075 | 425,147 |
| 未払消費税等 | 446,747 | 513,786 |
| 賞与引当金 | 33,356 | 598,446 |
| 役員賞与引当金 | 50,018 | 58,993 |
| 受注損失引当金 | 88,255 | 17,952 |
| 役員退職慰労引当金 | 145,000 | － |
| 資産除去債務 | 29,200 | 29,200 |
| その他 | 334,147 | 327,533 |
| 流動負債合計 | 5,675,726 | 5,362,201 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 253,788 | 260,603 |
| 役員退職慰労引当金 | 59,118 | 63,602 |
| 資産除去債務 | 163,768 | 179,159 |
| その他 | 14,895 | 14,680 |
| 固定負債合計 | 491,570 | 518,046 |
| 負債合計 | 6,167,296 | 5,880,247 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,378,921 | 2,378,921 |
| 資本剰余金 | 2,983,099 | 2,983,099 |
| 利益剰余金 | 6,235,068 | 6,515,823 |
| 自己株式 | △146 | △146 |
| 株主資本合計 | 11,596,942 | 11,877,698 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 162,756 | 244,787 |
| 為替換算調整勘定 | 61,880 | 97,868 |
| その他の包括利益累計額合計 | 224,637 | 342,655 |
| 純資産合計 | 11,821,579 | 12,220,354 |
| 負債純資産合計 | 17,988,876 | 18,100,601 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) | |
| 売上高 | 8,366,601 | 8,531,447 |
| 売上原価 | 6,160,847 | 6,238,292 |
| 売上総利益 | 2,205,753 | 2,293,154 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,175,677 | 1,187,822 |
| 営業利益 | 1,030,076 | 1,105,332 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3,895 | 3,476 |
| 受取補償金 | － | 22,405 |
| 貸倒引当金戻入額 | 8,250 | － |
| その他 | 3,095 | 10,791 |
| 営業外収益合計 | 15,240 | 36,673 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 182 | 185 |
| 和解金 | － | 6,636 |
| 手形売却損 | 668 | 421 |
| 為替差損 | 1,417 | 2,047 |
| その他 | 165 | 148 |
| 営業外費用合計 | 2,434 | 9,439 |
| 経常利益 | 1,042,883 | 1,132,566 |
| 特別損失 | ||
| 不正関連損失 | 107,858 | － |
| 特別損失合計 | 107,858 | － |
| 税金等調整前四半期純利益 | 935,024 | 1,132,566 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 450,220 | 372,470 |
| 法人税等調整額 | △95,191 | △205 |
| 法人税等合計 | 355,029 | 372,265 |
| 四半期純利益 | 579,995 | 760,301 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 579,995 | 760,301 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) | |
| 四半期純利益 | 579,995 | 760,301 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 7,507 | 82,031 |
| 為替換算調整勘定 | 2,830 | 35,987 |
| その他の包括利益合計 | 10,338 | 118,018 |
| 四半期包括利益 | 590,333 | 878,319 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 590,333 | 878,319 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 のれんの償却額 | 31,893千円 88,988 | 62,845千円 － |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年３月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 455,544 | 40 | 2022年12月31日 | 2023年３月31日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 479,545 | 42 | 2023年12月31日 | 2024年３月28日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2023年１月１日 至2023年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||
| 報告セグメント | 調整額（注） | 合計 | ||
| 情報サービス | セキュリティシステム | |||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 6,801,634 | 1,564,967 | － | 8,366,601 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 20,581 | 4,675 | △25,257 | － |
| 計 | 6,822,215 | 1,569,643 | △25,257 | 8,366,601 |
| セグメント利益 | 625,845 | 370,970 | 33,260 | 1,030,076 |
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2024年１月１日 至2024年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||
| 報告セグメント | 調整額（注） | 合計 | ||
| 情報サービス | セキュリティシステム | |||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 7,113,189 | 1,418,257 | － | 8,531,447 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 28,469 | 83,953 | △112,422 | － |
| 計 | 7,141,659 | 1,502,211 | △112,422 | 8,531,447 |
| セグメント利益 | 767,098 | 329,166 | 9,067 | 1,105,332 |
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 情報サービス事業 | セキュリティシステム事業 | ||
| 一時点で移転される財及びサービス 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 56,067 6,745,566 | 1,426,546 138,421 | 1,482,614 6,883,987 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,801,634 | 1,564,967 | 8,366,601 |
| 外部顧客への売上高 | 6,801,634 | 1,564,967 | 8,366,601 |
当第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 情報サービス事業 | セキュリティシステム事業 | ||
| 一時点で移転される財及びサービス 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 106,578 7,006,611 | 1,245,396 172,861 | 1,351,974 7,179,472 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,113,189 | 1,418,257 | 8,531,447 |
| 外部顧客への売上高 | 7,113,189 | 1,418,257 | 8,531,447 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 50円93銭 | 66円59銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 579,995 | 760,301 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 579,995 | 760,301 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 11,388 | 11,417 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2024年５月15日 | |||
| 株式会社アイ・エス・ビー | |||
| 取 締 役 会 御 中 | |||
有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 中 川 正 行 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 池 田 徹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイ・エス・ビーの2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイ・エス・ビー及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。