| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第１四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社L is B |
| 【英訳名】 | L is B Corp. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 横井 太輔 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区岩本町三丁目11番11号 |
| 【電話番号】 | 03-5812-4735（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFOコーポレート本部長 北嶋 正樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区岩本町三丁目11番11号 |
| 【電話番号】 | 03-5812-4735（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFOコーポレート本部長 北嶋 正樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第15期第１四半期累計期間 | 第14期 | |
| 会計期間 | 自 2024年１月１日至 2024年３月31日 | 自 2023年１月１日至 2023年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 363,644 | 1,279,912 |
| 経常利益 | (千円) | 13,835 | 32,148 |
| 四半期（当期）純利益 | (千円) | 15,141 | 46,056 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 537,184 | 100,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 4,955,200 | 4,155,200 |
| 純資産額 | (千円) | 1,525,742 | 636,232 |
| 総資産額 | (千円) | 2,197,021 | 1,320,628 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 3.60 | 11.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 3.53 | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 69.4 | 48.2 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社がないため記載しておりません。
３．第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であったことから、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
４．当社は、第14期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第14期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
５．当社は、2023年11月17日開催の取締役会決議により、2023年12月８日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
（1）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末における資産合計は2,197,021千円となり、前事業年度末に比べ876,392千円増加いたしました。
流動資産は2,053,228千円となり、前事業年度末に比べ818,344千円増加しました。これは主に、現金及び預金が701,283千円増加し、売上高増加に伴い売掛金及び契約資産が101,275千円増加したことによるものであります。
固定資産は143,793千円となり、前事業年度末に比べ58,047千円増加しました。これは主に、新サービスの開発に伴い無形固定資産が19,200千円増加し、支社移転準備に伴い差入保証金が26,662千円増加し、建設仮勘定が9,069千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は671,279千円となり、前事業年度末に比べ13,116千円減少いたしました。
流動負債は190,029千円となり、前事業年度末に比べ10,616千円減少しました。これは主に、買掛金が14,303千円増加し、未払金が12,498千円増加した一方で、未払消費税等が31,356千円減少し、契約負債が9,775千円減少したことによるものであります。
固定負債は481,250千円となり、前事業年度末に比べ2,500千円減少しました。これは金融機関からの借入の返済に伴い借入金が2,500千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は1,525,742千円となり、前事業年度末に比べ889,509千円増加いたしました。これは主に、東京証券取引所グロース市場への上場にあたり、一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式800,000株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ437,184千円増加したことによるもの及び四半期純利益を計上したことにより利益剰余金15,141千円の増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は69.4％（前事業年度末は48.2％）となりました。
（2）経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用が緩やかに改善する中で物価高による実質賃金の低迷により個人需要は足踏みしているものの、インバウンド消費の拡大や交易条件の改善により企業の景況感は回復基調にあります。ただし、不安定な世界情勢の長期化等による原材料価格の上昇、供給面での制約等に起因する物価上昇リスクは依然続いております。
当社が事業展開するソフトウェア業界におきましては、政府が推進する「働き方改革」への取り組みや、人手不足解消のための生産性向上への取り組みにより、企業のデジタルサービスへの投資意欲は依然として旺盛に推移しております。このような中、当社は新サービスのリリース、展示会への出展、営業体制の更なる強化に注力いたしました。
これらの結果、当第１四半期累計期間の末日におけるARR（注１）は1,396,511千円、ストック売上比率（注２）は94.9％、当社サービスの契約社数は536社（注３）となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は363,644千円、営業利益は34,837千円、経常利益は13,835千円、四半期純利益は15,141千円となりました。
また、当社は、DXソリューション事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。
（注）１．ARR：Annual Recurring Revenueの略称。各期末の月次ストック売上を12倍して算出。
２．ストック売上比率とは、売上高全体に占めるストック売上の割合を指します。
３．契約社数とは、OEMを除き、当社のサービスを有償で契約している契約元企業の社数を指します。１社の契約に対し、当該企業の外部委託先など複数の会社が利用しているケースがありますが、契約社数は１社とカウントしております。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 16,620,000 |
| 計 | 16,620,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2024年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年５月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,955,200 | 5,124,800 | 東京証券取引所グロース市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 4,955,200 | 5,124,800 | ― | ― |
(注) １．当社株式は、2024年３月26日付で、東京証券取引所グロース市場に上場しております。
２．2024年４月23日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資により、発行済株式総数が169,600株増加しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月25日（注）１ | 800,000 | 4,955,200 | 437,184 | 537,184 | 437,184 | 1,219,584 |
(注) １．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,188円
引受価額 1,092.96円
資本組入額 546.48円
２．2024年４月23日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資により、発行済株式総数が169,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ92,683千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 41,552 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 4,155,200 | |||
| 単元未満株式 | ― | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 4,155,200 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 41,552 | ― |
(注) １．当社株式は、2024年３月26日付で、東京証券取引所グロース市場に上場しております。
２．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株式名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)及び第１四半期累計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
４ 最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2023年12月31日) | 当第１四半期会計期間(2024年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,009,777 | 1,711,061 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 204,381 | 305,656 | |||||||||
| 商品 | 503 | 503 | |||||||||
| 仕掛品 | 689 | 1,714 | |||||||||
| 前払費用 | 18,078 | 34,331 | |||||||||
| その他 | 1,636 | 103 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △182 | △142 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,234,883 | 2,053,228 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物附属設備（純額） | 0 | 0 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 4,670 | 4,453 | |||||||||
| 建設仮勘定 | - | 9,069 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,670 | 13,523 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 24,785 | 57,622 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 15,977 | 2,339 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 40,762 | 59,962 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 19,779 | 23,111 | |||||||||
| 差入保証金 | 20,533 | 47,196 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 40,312 | 70,307 | |||||||||
| 固定資産合計 | 85,745 | 143,793 | |||||||||
| 資産合計 | 1,320,628 | 2,197,021 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2023年12月31日) | 当第１四半期会計期間(2024年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 9,121 | 23,424 | |||||||||
| 短期借入金 | 30,000 | 30,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 11,646 | 9,769 | |||||||||
| 未払金 | 16,173 | 28,672 | |||||||||
| 未払費用 | 18,590 | 19,117 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,871 | 7,012 | |||||||||
| 未払消費税等 | 51,539 | 20,183 | |||||||||
| 契約負債 | 48,197 | 38,421 | |||||||||
| 預り金 | 9,506 | 13,427 | |||||||||
| 流動負債合計 | 200,646 | 190,029 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 483,750 | 481,250 | |||||||||
| 固定負債合計 | 483,750 | 481,250 | |||||||||
| 負債合計 | 684,396 | 671,279 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 537,184 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,473,670 | 1,910,854 | |||||||||
| 利益剰余金 | △937,437 | △922,295 | |||||||||
| 株主資本合計 | 636,232 | 1,525,742 | |||||||||
| 純資産合計 | 636,232 | 1,525,742 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,320,628 | 2,197,021 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 363,644 | |||||||||
| 売上原価 | 120,515 | |||||||||
| 売上総利益 | 243,129 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 208,291 | |||||||||
| 営業利益 | 34,837 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 4 | |||||||||
| 補助金収入 | 1,500 | |||||||||
| 受取手数料 | 2 | |||||||||
| その他 | 0 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,507 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 1,648 | |||||||||
| 上場関連費用 | 20,861 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 22,509 | |||||||||
| 経常利益 | 13,835 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 13,835 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,026 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △3,332 | |||||||||
| 法人税等合計 | △1,305 | |||||||||
| 四半期純利益 | 15,141 | |||||||||
【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 当第１四半期累計期間(自 2024年１月１日至 2024年３月31日) | |
|---|---|
| 減価償却費 | 2,939千円 |
(株主資本等関係)
当第１四半期累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2024年３月26日に東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。この上場にあたり、2024年３月25日を払込期日とする一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式800,000株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ437,184千円増加しております。
この結果、当第１四半期会計期間末において資本金が537,184千円、資本準備金が1,219,584千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）
当社は、DXソリューション事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 合計 | |
| ストック売上 | 345,251 |
| プロフェッショナルサービスその他 | 18,392 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 363,644 |
| その他の収益 | ― |
| 外部顧客への売上高 | 363,644 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第１四半期累計期間(自 2024年１月１日至 2024年３月31日) | |
|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益 | 3円60銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益（千円） | 15,141 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益（千円） | 15,141 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 4,207,947 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 3円53銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益調整額（千円） | ― |
| 普通株式増加数（株） | 82,381 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
(重要な後発事象)
（第三者割当による新株式の発行）
当社は、2024年３月26日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。
この上場にあたり、2024年２月20日及び2024年３月７日開催の取締役会において、野村證券株式会社が行うオーバーアロットメントによる売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を決議し、2024年４月23日に払込が完了いたしました。
| ① | 募集方法 | ：第三者割当（オーバーアロットメントによる売出し） |
|---|---|---|
| ② | 発行する株式の種類及び数 | ：普通株式 169,600株 |
| ③ | 割当価額 | ：１株につき 1,092.96円 |
| ④ | 払込金額 | ：１株につき 782円 |
| ⑤ | 資本組入額 | ：１株につき 546.48円 |
| ⑥ | 割当価格の総額 | ： 185,366千円 |
| ⑦ | 資本組入額の総額 | ： 92,683千円 |
| ⑧ | 払込期日 | ：2024年４月23日 |
| ⑨ | 割当先 | ：野村證券株式会社 |
| ⑩ | 資金の使途 | ：採用費、人件費及びPRマーケティング費に充当する予定です。 |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年５月15日
株式会社L is B
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岩渕 誠 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 金井 匡志 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社L is Bの2024年１月１日から2024年12月31日までの第15期事業年度の第１四半期会計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)及び第１四半期累計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社L is Bの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は2024年２月20日及び2024年３月７日開催の取締役会において、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、第三者割当増資による新株式の発行を決議し、2024年4月23日に払込が完了している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。