【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第46期第２四半期（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社サンワカンパニー |
| 【英訳名】 | sanwacompany ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山根 太郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区茶屋町19番19号 |
| 【電話番号】 | 06-6359-6721（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 津﨑 宏一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区茶屋町19番19号 |
| 【電話番号】 | 06-6359-6721（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 津﨑 宏一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第45期 第２四半期 連結累計期間 | 第46期 第２四半期 連結累計期間 | 第45期 | |
| 会計期間 | 自2022年10月１日 至2023年３月31日 | 自2023年10月１日 至2024年３月31日 | 自2022年10月１日 至2023年９月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 7,736,734 | 8,430,200 | 15,495,845 |
| 経常利益 | （千円） | 604,505 | 606,021 | 1,038,125 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 | （千円） | 447,876 | 453,413 | 525,011 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 444,950 | 454,351 | 527,736 |
| 純資産額 | （千円） | 3,101,549 | 3,376,253 | 3,053,727 |
| 総資産額 | （千円） | 8,362,830 | 8,759,431 | 9,102,647 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 24.14 | 24.74 | 28.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 36.5 | 37.3 | 32.7 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △77,993 | 484,251 | 437,188 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △239,198 | △70,636 | △443,308 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 294,104 | △739,618 | 946,205 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,363,774 | 2,000,943 | 2,326,947 |
| 回次 | 第45期 第２四半期 連結会計期間 | 第46期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2023年１月１日 至2023年３月31日 | 自2024年１月１日 至2024年３月31日 | |
| １株当たり四半期(当期）純利益 | （円） | 14.90 | 15.41 |
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、清算手続きを進めておりました非連結子会社の「SANWA COMPANY HUB PTE.LTD.」は、当第１四半期連結会計期間において清算結了しております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍の収束とともに経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復しつつあります。しかしながら、賃金上昇は輸入価格の上昇を起点とする物価上昇に追い付いておらず、個人消費や設備投資は依然として力強さを欠き、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等、景気動向は不透明な状況が続いております。
住宅業界におきましては、リフォーム需要が底堅く推移する一方で国内の新設住宅着工戸数は減少傾向が続いており、資材価格や人件費の上昇を原因とする建築コストの増加など、引き続き厳しい事業環境が継続しております。
このような状況の中、当社グループは当連結会計年度を成長加速期の最終年度として、積極的な投資を行い、長期ビジョン達成に向けた道筋を作ることを目指し、国内事業の収益基盤強化、海外事業の成長拡大、新事業の創造に取り組みました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高8,430百万円（前年同期比9.0％増）、営業利益622百万円（前年同期比3.6％増）、経常利益606百万円（前年同期比0.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益453百万円（前年同期比1.2％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、各事業セグメントの売上高には、事業セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
① 住設・建材EC事業
住設・建材EC事業におきましては、価格改定による購入単価の上昇と既存顧客のリピート購入増加等により前年同期比で増収増益となりました。商品カテゴリ別では、引き続き洗面カテゴリが順調に伸びており、中でも、洗面空間をすっきり見せるスリムミラーボックス≪スミス≫が発売開始から約２年で全商品の売上トップ３に入るなど順調に売上を伸ばしているほか、高級ホテルのようなラグジュアリーな空間を演出する洗面カウンター≪フィオレット≫や、昨年発売したハイバックタイプの深型洗面台≪エルフォルム≫も順調に売上を伸ばしております。社名変更を控えているためマス広告などの積極的な認知広告は実施しておりませんが、WEB広告及びキーワード検索による非指名検索などからECサイトへの流入を促しました。
以上の結果、売上高7,452百万円（前年同期比4.5％増）、セグメント利益927百万円（前年同期比0.9％増）となりました。
② 住宅事業
住宅事業におきましては、子会社のベストブライト社においてエリアマーケティングが奏功し、高単価、高粗利の物件が販売できたことにより、前年同期比で増収増益となっております。一方、加盟工務店と一体となって自由設計でデザイン性の高い住宅設計を可能としていくサービス≪ASOLIE≫では、加盟工務店が当社の提供するデザインコードを利用して建築した「≪ASOLIE≫の家」の建築が進み、加盟工務店へ向けた住設・建材の売上も増加しております。
以上の結果、売上高984百万円（前年同期比62.3％増）、セグメント損失８百万円（前年同四半期はセグメント損失48百万円）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は次のとおりであります。
① 資産
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ343百万円減少し、8,759百万円となりました。その主な要因は、売掛金の増加186百万円があった一方で、現金及び預金の減少358百万円、棚卸資産の減少163百万円があったことによるものであります。
② 負債
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ665百万円減少し、5,383百万円となりました。その主な要因は、短期借入金の減少465百万円、未払法人税等の減少142百万円、長期借入金の減少47百万円があったことによるものであります。
③ 純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ322百万円増加し、3,376百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加270百万円、新株予約権の増加27百万円があったことによるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より326百万円減少し、2,000百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は484百万円（前年同期は77百万円の使用）となりました。税金等調整前四半期純利益604百万円、減価償却費77百万円を計上した一方で、法人税等の支払額244百万円を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は70百万円（前年同期比70.5％減）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出50百万円、有形固定資産の取得による支出23百万円を計上したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は739百万円（前年同期は294百万円の獲得）となりました。これは主に、短期借入れによる収入200百万円を計上した一方で、短期借入金の返済による支出665百万円、配当金の支払額181百万円、長期借入金の返済による支出92百万円を計上したことによるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 48,000,000 |
| 計 | 48,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2024年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （2024年５月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 19,228,800 | 19,228,800 | 東京証券取引所 （グロース市場） | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 19,228,800 | 19,228,800 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年２月１日 （注） | 47,200 | 19,228,800 | 11,800 | 817,281 | 11,800 | 767,281 |
（注）譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。
発行価額 500円
資本組入額 250円
割当先 取締役（社外取締役を除く。）２名、当社の従業員２名
（５）【大株主の状況】
| 2024年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 山根 良太 | 東京都港区 | 2,060,000 | 11.2 |
| 山根 太郎 | 兵庫県西宮市 | 1,707,400 | 9.3 |
| 株式会社ジェイアンドエルデザイン | 兵庫県西宮市松ヶ丘町6-4 | 1,700,000 | 9.3 |
| 山根アセット株式会社 | 大阪市北区大深町3-40-805 | 1,700,000 | 9.3 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040（常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A （東京都港区港南2-15-1) | 1,244,300 | 6.8 |
| 津﨑 宏一 | 兵庫県西宮市 | 911,100 | 5.0 |
| 鈴木 尚 | 東京都板橋区 | 839,000 | 4.6 |
| 渡辺パイプ株式会社 | 東京都千代田区大手町1-3-2 | 799,346 | 4.4 |
| 橘 かおり | 兵庫県芦屋市 | 409,000 | 2.2 |
| 山根 知子 | 大阪市北区 | 405,000 | 2.2 |
| 計 | － | 11,775,146 | 64.1 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 869,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 18,353,700 | 183,537 | （注） |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 6,100 | － | － |
| 発行済株式総数 | 19,228,800 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 183,537 | － | |
（注）権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
②【自己株式等】
| 2024年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社サンワカンパニー | 大阪市北区茶屋町19番19号 | 869,000 | － | 869,000 | 4.5 |
| 計 | － | 869,000 | － | 869,000 | 4.5 |
（注）当第２四半期会計期間末の自己株式数は869,025株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、RSM清和監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2023年９月30日） | 当第２四半期連結会計期間 （2024年３月31日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,358,971 | 2,000,943 |
| 売掛金 | 966,337 | 1,153,241 |
| 棚卸資産 | ※１ 2,844,672 | ※１ 2,681,209 |
| その他 | 207,966 | 310,809 |
| 貸倒引当金 | △21,203 | △28,703 |
| 流動資産合計 | 6,356,744 | 6,117,500 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 993,323 | 925,953 |
| 土地 | 93,309 | 65,328 |
| 建設仮勘定 | 26,380 | 34,982 |
| その他（純額） | 82,716 | 80,168 |
| 有形固定資産合計 | 1,195,730 | 1,106,431 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 81,646 | 86,289 |
| 無形固定資産合計 | 81,646 | 86,289 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 300,877 | 351,946 |
| 関係会社株式 | 905 | 905 |
| 関係会社長期貸付金 | 133,000 | － |
| 長期前払費用 | 599,520 | 573,707 |
| 差入保証金 | 456,428 | 456,363 |
| 繰延税金資産 | 90,432 | 45,918 |
| その他 | 20,359 | 20,367 |
| 貸倒引当金 | △133,000 | － |
| 投資その他の資産合計 | 1,468,525 | 1,449,208 |
| 固定資産合計 | 2,745,902 | 2,641,930 |
| 資産合計 | 9,102,647 | 8,759,431 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2023年９月30日） | 当第２四半期連結会計期間 （2024年３月31日） | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 1,028,684 | 1,063,745 |
| 前受金 | 326,641 | 364,295 |
| 短期借入金 | ※２ 2,631,400 | ※２ 2,166,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 171,188 | 126,370 |
| 未払法人税等 | 274,102 | 132,064 |
| 契約負債 | 26,337 | 26,433 |
| 賞与引当金 | 151,724 | 113,763 |
| その他 | 533,303 | 531,109 |
| 流動負債合計 | 5,143,382 | 4,523,782 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 545,116 | 497,770 |
| 資産除去債務 | 354,010 | 355,325 |
| その他 | 6,410 | 6,300 |
| 固定負債合計 | 905,536 | 859,395 |
| 負債合計 | 6,048,919 | 5,383,177 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 805,481 | 817,281 |
| 資本剰余金 | 755,481 | 767,281 |
| 利益剰余金 | 1,770,499 | 2,040,787 |
| 自己株式 | △374,494 | △374,494 |
| 株主資本合計 | 2,956,967 | 3,250,855 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 16,248 | 17,186 |
| その他の包括利益累計額合計 | 16,248 | 17,186 |
| 新株予約権 | 80,511 | 108,211 |
| 純資産合計 | 3,053,727 | 3,376,253 |
| 負債純資産合計 | 9,102,647 | 8,759,431 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年10月１日 至 2023年３月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年10月１日 至 2024年３月31日） | |
| 売上高 | 7,736,734 | 8,430,200 |
| 売上原価 | 4,988,053 | 5,465,171 |
| 売上総利益 | 2,748,681 | 2,965,028 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,147,263 | ※１ 2,342,134 |
| 営業利益 | 601,417 | 622,894 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 4 | 6 |
| 投資事業組合運用益 | 10,953 | － |
| その他 | 3,622 | 1,089 |
| 営業外収益合計 | 14,580 | 1,095 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 8,984 | 9,158 |
| 貸倒引当金繰入額 | － | 7,500 |
| その他 | 2,508 | 1,310 |
| 営業外費用合計 | 11,492 | 17,968 |
| 経常利益 | 604,505 | 606,021 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 30 | 393 |
| 投資有価証券売却益 | － | 999 |
| 特別利益合計 | 30 | 1,393 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 0 | 286 |
| 関係会社清算損 | － | ※２ 2,480 |
| 特別損失合計 | 0 | 2,766 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 604,535 | 604,647 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 214,981 | 107,132 |
| 法人税等調整額 | △58,323 | 44,101 |
| 法人税等合計 | 156,658 | 151,234 |
| 四半期純利益 | 447,876 | 453,413 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 447,876 | 453,413 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年10月１日 至 2023年３月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年10月１日 至 2024年３月31日） | |
| 四半期純利益 | 447,876 | 453,413 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △2,926 | 937 |
| その他の包括利益合計 | △2,926 | 937 |
| 四半期包括利益 | 444,950 | 454,351 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 444,950 | 454,351 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年10月１日 至 2023年３月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年10月１日 至 2024年３月31日） | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 604,535 | 604,647 |
| 減価償却費 | 70,460 | 77,231 |
| のれん償却額 | 22,162 | － |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | － | 7,500 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △47,559 | △37,960 |
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | 5,493 | － |
| 受取利息及び受取配当金 | △4 | △6 |
| 支払利息 | 8,984 | 9,158 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △30 | △393 |
| 固定資産除却損 | 0 | 286 |
| 株式報酬費用 | 57,997 | 60,709 |
| 関係会社清算損益（△は益） | － | 2,480 |
| 投資事業組合運用損益（△は益） | △10,953 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △196,060 | △183,491 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △332,450 | 163,463 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 45,883 | 34,980 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 20,874 | 37,653 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △212 | △26,599 |
| その他 | △69,600 | △14,403 |
| 小計 | 179,519 | 735,255 |
| 利息及び配当金の受取額 | 4 | 6 |
| 利息の支払額 | △12,078 | △6,468 |
| 法人税等の支払額 | △245,438 | △244,541 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △77,993 | 484,251 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △30,424 | － |
| 定期預金の払戻による収入 | － | 32,024 |
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △50,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △35,101 | △23,709 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △14,096 | △14,723 |
| 資産除去債務の履行による支出 | △55,803 | － |
| 短期貸付けによる支出 | － | △15,000 |
| 差入保証金の差入による支出 | △127,572 | △221 |
| 投資事業組合からの分配による収入 | 25,493 | 282 |
| その他 | △1,693 | 711 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △239,198 | △70,636 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 1,100,200 | 200,000 |
| 短期借入金の返済による支出 | △543,370 | △665,400 |
| 長期借入金の返済による支出 | △77,721 | △92,164 |
| 配当金の支払額 | △184,914 | △181,784 |
| その他 | △90 | △270 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 294,104 | △739,618 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △23,086 | △326,003 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,386,861 | 2,326,947 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,363,774 | ※ 2,000,943 |
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2023年９月30日） | 当第２四半期連結会計期間 （2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| 商品 | 1,807,280千円 | 1,579,713千円 |
| 未着商品 | 49,629 | 127,480 |
| 貯蔵品 | 23,654 | 7,714 |
| 仕掛品 | 3,612 | － |
| 販売用不動産 | 596,289 | 395,790 |
| 仕掛販売用不動産 | 350,069 | 555,795 |
| 未成工事支出金 | 14,136 | 14,714 |
※２ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社及び連結子会社（株式会社ベストブライト）は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2023年９月30日） | 当第２四半期連結会計期間 （2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額 | 3,850,000千円 | 3,850,000千円 |
| 借入実行残高 | 2,464,400 | 2,166,000 |
| 差引額 | 1,385,600 | 1,684,000 |
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年10月１日 至 2023年３月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年10月１日 至 2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| 倉庫費 | 246,564千円 | 234,523千円 |
| 広告宣伝費 | 196,365 | 269,835 |
| 給与手当 | 530,162 | 544,685 |
| 退職給付費用 | 25,214 | 28,055 |
| 賞与引当金繰入額 | 109,324 | 108,840 |
※２ 関係会社清算損
当第２四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2024年3月31日）
四半期連結損益計算書に計上されている関係会社清算損は、非連結子会社である「SANWA COMPANY HUB PTE.LTD.」の清算に伴う損失であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年10月１日 至 2023年３月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年10月１日 至 2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,394,198千円 | 2,000,943千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △30,424 | － |
| 現金及び現金同等物 | 1,363,774 | 2,000,943 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月25日 取締役会 | 普通株式 | 185,519 | 10 | 2022年９月30日 | 2022年12月28日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月24日 取締役会 | 普通株式 | 183,125 | 10 | 2023年９月30日 | 2023年12月27日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| 住設・建材 EC事業 | 住宅事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 一時点で移転される財 | 7,130,350 | 565,940 | 7,696,290 | － | 7,696,290 |
| 一定の期間にわたり 移転される財又はサービス | － | 38,492 | 38,492 | － | 38,492 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,130,350 | 604,432 | 7,734,783 | － | 7,734,783 |
| その他の収益 | － | 1,951 | 1,951 | － | 1,951 |
| 外部顧客への売上高 | 7,130,350 | 606,384 | 7,736,734 | － | 7,736,734 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,493 | － | 3,493 | △3,493 | － |
| 計 | 7,133,843 | 606,384 | 7,740,228 | △3,493 | 7,736,734 |
| セグメント利益又は損失（△） | 919,953 | △48,077 | 871,875 | △270,458 | 601,417 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△270,458千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| 住設・建材 EC事業 | 住宅事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 一時点で移転される財 | 7,448,544 | 936,722 | 8,385,266 | － | 8,385,266 |
| 一定の期間にわたり 移転される財又はサービス | － | 42,229 | 42,229 | － | 42,229 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,448,544 | 978,951 | 8,427,495 | － | 8,427,495 |
| その他の収益 | － | 2,704 | 2,704 | － | 2,704 |
| 外部顧客への売上高 | 7,448,544 | 981,656 | 8,430,200 | － | 8,430,200 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,877 | 2,603 | 6,480 | △6,480 | － |
| 計 | 7,452,421 | 984,259 | 8,436,680 | △6,480 | 8,430,200 |
| セグメント利益又は損失（△） | 927,915 | △8,346 | 919,569 | △296,675 | 622,894 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△296,675千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年10月１日 至 2023年３月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年10月１日 至 2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 24円14銭 | 24円74銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 447,876 | 453,413 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円） | 447,876 | 453,413 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 18,555,411 | 18,328,050 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2024年５月14日 |
|---|
| 株式会社サンワカンパニー |
| 取締役会 御中 |
RSM清和監査法人 神戸事務所
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 福井 剛 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 石井 隆之 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンワカンパニーの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンワカンパニー及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2023年９月30日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2023年５月15日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年12月26日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準まで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。