4612 日本ペイントホールディングス 四半期報告書－第199期第1四半期(2024/01/01－2024/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社グループは、IFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。

(1）業績の状況

　当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、主力事業である中国の汎用塗料において販売数量が増加したことや、円安の影響などにより、連結売上収益は3,843億19百万円（前年同期比16.4％増）、連結営業利益は426億64百万円（前年同期比22.2％増）となりました。連結税引前四半期利益は413億44百万円（前年同期比23.6％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は302億80百万円（前年同期比19.5％増）となりました。

　セグメントの状況は次のとおりであります。

≪日本≫

　自動車用塗料の売上収益については、自動車生産台数が減少したことにより、前年同期を下回りました。工業用塗料の売上収益については、製品値上げの浸透が進んだものの、市況が前年同期を下回って推移した結果、前期並みとなりました。汎用塗料の売上収益については、製品値上げの浸透が進んだものの、物価高騰に伴う消費控えや低価格製品ニーズの高まりの影響を受けた結果、減収となりました。

　これらにより、当セグメントの連結売上収益は464億45百万円（前年同期比1.2％減）となりました。連結営業利益は、製品値上げの浸透などによる売上総利益率の改善により、37億９百万円（前年同期比40.7％増）となりました。

≪NIPSEA≫

　自動車用塗料の売上収益については、タイにおいて自動車生産台数が前年同期を下回ったものの、中国において自動車生産台数が前年同期を上回ったことにより、セグメント全体では前年同期を上回りました。汎用塗料の売上収益については、中国において既存住宅向け内装需要が引き続き堅調に推移したことに加え、マレーシア、シンガポール、トルコ等の主要市場においても、販売数量が増加したことや製品値上げが浸透した結果、前年同期を上回りました。

　これらにより、当セグメントの連結売上収益は2,162億50百万円（前年同期比21.5％増）、連結営業利益は314億31百万円（前年同期比28.0％増）となりました。

≪DuluxGroup≫

　汎用塗料の売上収益については、太平洋及び欧州において市況が軟化したことなどにより販売数量が伸び悩んだものの、円安影響により前年同期を上回りました。塗料周辺事業の売上収益については、欧州におけるETICS（断熱材）の販売数量の増加に加え、太平洋における事業買収や2023年７月６日に買収完了した欧州塗料周辺製品メーカーN.P.T. s.r.l.による業績寄与により、増収となりました。

　これらにより、当セグメントの連結売上収益は931億20百万円（前年同期比13.9％増）となりました。連結営業利益は、インフレに伴う販管費の増加などにより、71億81百万円（前年同期比1.5％減）となりました。

≪米州≫

　自動車用塗料の売上収益については、中核地域であるアメリカにおいて、日系自動車メーカーを中心とした自動車生産台数の回復や製品値上げの浸透が進んだ結果、前年同期を上回りました。汎用塗料の売上収益については、米国経済や住宅市場の低迷の影響を受けたものの、カリフォルニア州における天候不順の影響が前年同期よりも減少した結果、前年同期を上回りました。

　これらにより、当セグメントの連結売上収益は285億３百万円（前年同期比21.6％増）、連結営業利益は11億96百万円（前年同期比60.6％増）となりました。

(2）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比較して1,757億39百万円増加し、２兆8,890億81百万円となりました。

　流動資産につきましては、前連結会計年度末と比較して652億75百万円増加しております。主な要因は、営業債権及びその他の債権が増加したことなどによるものです。また、非流動資産につきましては、前連結会計年度末と比較して1,104億64百万円増加しております。主な要因は、のれんが増加したことなどによるものです。

　負債につきましては、前連結会計年度末と比較して916億11百万円増加し、１兆4,368億49百万円となりました。主な要因は、社債及び借入金が増加したことなどによるものです。

　資本につきましては、前連結会計年度末と比較して841億28百万円増加し、１兆4,522億32百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定が増加したことなどによるものです。

　以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の50.1％から49.8％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当期は営業活動により３億94百万円の支出、投資活動により235億88百万円の支出、財務活動により56億18百万円の収入があり、結果として現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は2,799億77百万円となり、前連結会計年度末と比較して96億69百万円減少しました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による支出は、３億94百万円(前年同期比53億44百万円減)となりました。主な要因は、税引前四半期利益に減価償却費及び償却費等の非資金支出費用等を加味したキャッシュ・フロー収入（運転資本の増減を除く）が632億55百万円あった一方で、運転資本の増加による資金の減少550億94百万円、法人所得税の支払額が85億55百万円あったことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による支出は、235億88百万円（前年同期比121億３百万円増）となりました。主な要因は、有価証券の減少による141億４百万円の収入があった一方で、有形固定資産の取得による113億33百万円の支出、子会社株式の取得による251億25百万円の支出があったことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による収入は、56億18百万円（前年同期は172億51百万円の支出）となりました。主な要因は、借入金の増加による283億30百万円の収入があった一方で、配当金の支払いによる187億６百万円の支出、リース負債の返済による40億４百万円の支出があったことなどによるものです。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は78億17百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2023年12月31日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,000株（議決権50個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(2)【要約四半期連結財政状態計算書】

(3)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　日本ペイントホールディングス株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は、大阪府大阪市北区大淀北２丁目１番２号です。

　当第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び当第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）の要約四半期連結財務諸表は、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社グループの関連会社に対する持分により構成されております。また、当社の親会社は、Nipsea International Limited、Nipsea Holdings International Limited、Wuthelam Holdings Limited、Rainbow Light Limited及びEpimetheus Limited（最終親会社）であります。

　当社グループは、塗料・コーティング事業として自動車用、汎用、工業用、ファインケミカル及びその他塗料の製造・販売を、塗料周辺事業として接着剤等の塗料関連製品の製造・販売を主な事業としております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2）測定の基礎

　要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品及びトルコの子会社における超インフレ会計の適用等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円（百万円単位、単位未満切捨て）で表示しております。

(4）要約四半期連結財務諸表の承認

　本要約四半期連結財務諸表は、2024年５月15日に当社取締役 代表執行役共同社長 若月 雄一郎によって承認されております。

３．重要性がある会計方針

　当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

４．重要な会計上の見積り、判断及び仮定

　当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定を設定しております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、見積りを変更した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

　要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、塗料・コーティング事業として自動車用、汎用、工業用、ファインケミカル及びその他塗料の製造・販売を、塗料周辺事業として接着剤等の塗料関連製品の製造・販売を主な事業としており、日本においては独立した法人及びその法人が統括する法人が、海外においてはアジア、オセアニア、その他の各地域をNIPSEAやDuluxGroupなどを中心に独立した現地法人が、また、米州においては独立した現地法人がそれぞれ担当しております。各法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各経営管理単位又は各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは製造・販売体制を基礎とした経営管理単位又は地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「NIPSEA」、「DuluxGroup」及び「米州」の４つを報告セグメントとしております。なお、「日本」には船舶用塗料の海外事業が含まれております。

(2）報告セグメントに関する情報

前第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

（注）　セグメント利益の調整額は、各セグメントに帰属しない本部費用及びセグメント間取引消去によるものであります。

当第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

（注）　セグメント利益の調整額は、各セグメントに帰属しない本部費用及びセグメント間取引消去によるものであります。

６．売上収益

　当社グループでは、顧客との契約から生じる収益について、事業別に分解しております。事業別の収益と報告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

(単位：百万円)

当第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

(単位：百万円)

７．その他の収益

(単位：百万円)

（注）補助金収入は、主に中国子会社における政府からの補助金等であります。

８．その他の費用

(単位：百万円)

９．金融費用

10．配当金

前第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

配当金支払額

当第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

配当金支払額

11．１株当たり四半期利益

　基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

12．金融商品

　当社グループは、公正価値測定において入手可能な限り市場の観察可能なデータを用いております。

　公正価値測定はインプットのレベル区分に基づき以下のいずれかに分類されます。

レベル１：活発な市場における無調整の同一資産・負債の市場価格のインプット

レベル２：レベル１で使用された市場価格以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプット

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。

　なお、一部のデリバティブについては、公正価値ヘッジを適用しております。

(1）金融商品の公正価値

(単位：百万円)

　上記には、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている以下の金融商品（いずれも償却原価で測定する金融資産又は金融負債）は含めておりません。

現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、定期預金、貸付金、債券、その他の金融資産（その他）、営業債務及びその他の債務、預り金及び長期預り金並びに、その他の金融負債（その他）のうち償却原価で測定する金融負債

金融商品の公正価値の見積方法は次のとおりであります。

①　社債及び借入金

　社債及び長期借入金の公正価値は、残存期間における元利金の合計額を、新規に同様の借入等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。

②　デリバティブ資産及びデリバティブ負債

　デリバティブ資産及びデリバティブ負債は、それぞれその他の金融資産及びその他の金融負債に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債のレベル２に分類しております。これらは為替予約等であり、先物為替相場に基づき算定しております。

③　株式

　株式は、その他の金融資産に含まれ、主に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。株式については、レベル１に区分されているものは活発な市場で取引されている上場株式であり、取引所の市場価格によって評価しております。非上場株式については主に類似企業比較法、又は、純資産価値に基づく評価技法により公正価値を算定し、レベル３に分類しております。

④　短期投資

　短期投資はその他の金融資産に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。短期投資は、安全性及び流動性の高い金融商品で余剰資金により運用しております。公正価値については、主に割引キャッシュ・フローに基づく評価技法により公正価値を算定し、レベル２に分類しております。短期投資の測定に関するインプットは、取引先金融機関が価格を算出するために基礎としたパラメーター、為替レート及び金利等の情報であり、その変動により短期投資の公正価値は増加又は減少します。

⑤　その他の金融資産（その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産）

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産におけるその他の金融資産は、主に受取手形であり、将来キャッシュ・フローを割り引く方法により公正価値を算定し、主にレベル２に分類しております。

⑥　非支配株主に係る売建プット・オプション負債

　非支配株主に係る売建プット・オプション負債の公正価値は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法に基づいて算定しております。

(2）公正価値測定のレベル

①　経常的に公正価値で測定される金融資産及び金融負債について公正価値ヒエラルキーのレベル別内訳

　当社グループは、各期末日までに区分を再評価することにより、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替が生じていないかを判断しております。なお、前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間においてレベル１及びレベル２の間で振替が行われた金融資産及び金融負債はありません。

前連結会計年度（2023年12月31日）

（単位：百万円）

当第１四半期連結会計期間（2024年３月31日）

(単位：百万円)

②　レベル２に分類されている金融商品

　レベル２に分類されている金融商品は、主に短期投資、その他の金融資産、デリバティブ資産及びデリバティブ負債であります。公正価値は、取引先金融機関が価格を算出するために基礎としたパラメーター、為替レート及び金利等の観察可能なインプットに基づき算定しております。

③　レベル３に分類されている金融商品

　レベル３に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されており、主に類似企業比較法、又は、純資産価値に基づく評価技法により公正価値を算定しております。

　非上場株式の公正価値は、当社及びグループ会社の担当部門がグループ会計方針等に従って測定し、公正価値の変動の根拠と併せて上位者に報告がなされております。

　レベル３に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の重要な公正価値の変動は見込まれておりません。

レベル３に分類されている金融商品の公正価値の変動

(単位：百万円)

（注）１　要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

２　要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

３　レベル３に分類される売建プット・オプション負債の前連結会計年度期首残高は8,941百万円、前第１四半期連結累計期間期末残高は9,158百万円です。当連結会計年度期首残高は20,775百万円、当第１四半期連結累計期間末残高は33,666百万円です。

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における変動は、主に新規発生によるもの、公正価値及び為替の変動によるものであります。

13．超インフレの会計処理

2022年度において、トルコの消費者物価指数に基づく、同国の３年間累積インフレ率が100％を超えたことを示したため、当社グループはトルコリラを機能通貨とするトルコの子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断しました。このため当社グループは、トルコにおける子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、会計上の調整を加えております。

IAS第29号は、トルコの子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当社グループの連結財務諸表に含めることを要求しております。

当社グループは、トルコにおける子会社の財務諸表の修正のため、Turkish Statistical Instituteが公表するトルコの消費者物価指数（CPI）から算出する変換係数を用いております。2004年12月以降のCPIとそれに対応する変換係数は以下のとおりであります。

トルコにおける子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を基準に変換係数を用いて修正しております。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正しておりません。正味貨幣持高に係るインフレの影響は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に表示しております。

また、トルコにおける子会社の当第１四半期連結累計期間の損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書は、上記の表に記載の変換係数を適用して修正しております。

トルコにおける子会社の財務諸表は、四半期末日の為替レートで換算し、当社グループの要約四半期連結財務諸表に反映しております。

14．関連当事者との取引

　報告期間中に行われた、関連当事者との取引は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

（注）１　取引条件及び取引条件の決定方針等

取引金額の決定については、第三者との取引を勘案し、決定しております。

２　Wuthelam Holdings Limited及びNipsea International Limitedは、当社の親会社であります。

３　関連当事者に対する債権について、貸倒引当金は設定しておらず、不良債権について期中に認識した費用はありません。

４　Nippon Paint (India) Private Limited、Nippon Paint (Middle East)  FZE、Berger Nippon Paint Automotive Coatings Private Limited、Nippon Paint Automotive (UK) Ltd.、Nippon Paint Automotive Coatings (Czech) S.R.O.及びNippon Paint Automotive Europe GmbHは、当社と同一の親会社を持つ会社であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

（単位：百万円）

（注）１　取引条件及び取引条件の決定方針等

取引金額の決定については、第三者との取引を勘案し、決定しております。

２　Nipsea International Limitedは、当社の親会社であります。

３　関連当事者に対する債権について、貸倒引当金は設定しておらず、不良債権について期中に認識した費用はありません。

４　Nippon Paint (India) Private Limited、Nippon Paint (Middle East) FZE、Berger Nippon Paint Automotive Coatings Private Limited、Nippon Paint Automotive (UK) Ltd.、Nippon Paint Automotive Coatings (Czech) S.R.O.及びNippon Paint Automotive Europe GmbHは、当社と同一の親会社を持つ会社であります。

５　Nippon Paint (Middle East) FZEの物品及びサービスの販売における負の取引金額は、返品によるものであります。

15．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ペイントホールディングス株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日本ペイントホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。