| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第23期第１四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社セキュア |
| 【英訳名】 | SECURE, INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 谷口 辰成 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目６番１号 新宿住友ビル20F |
| 【電話番号】 | 03-6911-0660 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役Co-CFO 佐藤 仁美 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目６番１号 新宿住友ビル20F |
| 【電話番号】 | 03-6911-0660 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役Co-CFO 佐藤 仁美 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第22期第１四半期連結累計期間 | 第23期第１四半期連結累計期間 | 第22期 | |
| 会計期間 | 自 2023年１月１日至 2023年３月31日 | 自 2024年１月１日至 2024年３月31日 | 自 2023年１月１日至 2023年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,462,610 | 1,791,697 | 5,191,074 |
| 経常利益 | (千円) | 150,431 | 248,934 | 175,425 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 126,270 | 198,315 | 168,790 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 132,345 | 202,836 | 172,095 |
| 純資産額 | (千円) | 975,196 | 1,227,145 | 1,022,308 |
| 総資産額 | (千円) | 2,836,852 | 4,139,363 | 2,749,733 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 26.75 | 41.79 | 35.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 25.95 | 40.01 | 34.06 |
| 自己資本比率 | (％) | 34.4 | 29.6 | 37.2 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（セキュリティソリューション事業）
当第１四半期連結会計期間より、株式会社ジェイ・ティー・エヌの株式を取得したことに伴い、当該会社を連結子会社にしております。
この結果、2024年３月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社２社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響は緩和され、社会経済活動の正常化が進み、景気の持ち直しの動きが見られました。
一方で不安定な国際情勢による資材価格の高騰や為替変動による物価上昇など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、「安心・安全に働く環境」を創出するため、最先端のAI（画像認識）技術とセキュリティ専門企業としての長年の実績・ノウハウを駆使し、最適なソリューションの提供に努めてまいりました。
売上高においては、「SECURE AC（入退室管理システム）」では、通常案件は当初の計画通りに順調に進捗しましたが、大型案件の需要は想定以上に強く受注も好調だった結果、前年同四半期比で導入件数は堅調に推移し売上高も増収で着地しました。また、高利益率の案件を獲得できたことから、売上総利益率の改善に寄与しました。
「SECURE VS（監視カメラシステム）」では、監視カメラに対する需要の拡大を背景に、概ね計画通りに進捗し、大型案件は前年同四半期比で同水準の推移となりましたが、中・小型案件が順調に進捗し導入件数も増加しました。
2024年１月には、株式会社ジェイ・ティー・エヌの全株式を取得し、子会社といたしました。施工に関する慢性的な人手不足リスクの軽減、納品プロセスにおけるキャパシティ・業務品質の改善などのシナジーを見込んでおり、今後のさらなる成長を目指します。
同じく2024年１月には、株式会社理舎と業務提携を実施いたしました。これまで未開拓であった病院へのセキュリティシステム導入を実現し、セキュアが目指す、あらゆる不安から人々を守り、安心して暮らせる社会作りを目指します。
2024年２月には、株式会社電翔と業務提携を実施いたしました。商業施設や文教施設の入退室管理DX化によるセキュリティと利便性の向上、医療系施設においてAIカメラ活用による省人化運営とセキュリティ強化などの実現を目指します。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高は1,791,697千円（前年同四半期比22.5％増）、営業利益は252,201千円（前年同四半期比65.8％増）、経常利益は248,934千円（前年同四半期比65.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は198,315千円（前年同四半期比57.1％増）となりました。
なお、当社グループは「セキュリティソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。
② 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は4,139,363千円となり、前連結会計年度末に比べ1,389,629千円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加677,857千円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加367,345千円、のれんの増加290,033千円があったことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は2,912,217千円となり、前連結会計年度末に比べ1,184,792千円増加しました。これは主に、長期借入金の増加575,800千円、短期借入金の増加200,000千円、買掛金の増加190,716千円、１年内返済予定の長期借入金の増加104,008千円があったことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,227,145千円となり、前連結会計年度末に比べ204,837千円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益計上による利益剰余金の増加198,315千円があったことによるものであります。
（2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は3,604千円となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（5）従業員数
①連結会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、当社グループは2024年１月５日付株式会社ジェイ・ティー・エヌ社の発行済株式の全てを取得して完全子会社したことに伴い、当社グループの従業員数が15名増加いたしました。従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向を除き、当社グループ外から当社グループへの出向を含む就業人員であります。
なお、当社グループは、「セキュリティソリューション事業」の単一セグメントであるためセグメントごとの記載はしておりません。
②提出会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 16,500,000 |
| 計 | 16,500,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2024年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年５月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,747,920 | 4,758,420 | 東京証券取引所 （グロース） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。１単元の株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,747,920 | 4,758,420 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、2024年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当該事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年１月１日～ 2024年３月31日 （注） | 3,000 | 4,747,920 | 1,002 | 541,829 | 999 | 422,818 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認出来ない為、記載する事が出来ない事から、直前の基準日（2023年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2024年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 47,421 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。 |
| 4,742,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 2,820 | |||
| 発行済株式総数 | 4,744,920 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 47,421 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式42株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
（注）単元未満株式の買取請求による取得に伴い、当第１四半期会計年度末現在の自己株式数は42株となっております。
２ 【役員の状況】
（１）取締役・監査役の状況
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当四半期報告書提出日までの異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役執行役員Co-CFO 経理財務部長 | 取締役執行役員経理財務部長 | 佐藤 仁美 | 2024年４月１日 |
（２）執行役員の状況
当社では執行役員制度を導入しており、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当四半期報告書提出日までの異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 執行役員Co-CFO経営企画部長 | 執行役員 経営企画部長 | 谷口 才成 | 2024年４月１日 |
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2024年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 808,950 | 1,486,808 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 786,836 | 1,154,181 | |||||||||
| 商品 | 725,608 | 761,999 | |||||||||
| 仕掛品 | 18,472 | 10,904 | |||||||||
| 前払費用 | 41,838 | 62,134 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 71 | 74 | |||||||||
| 未収消費税等 | 91 | 86 | |||||||||
| その他 | 26,503 | 25,822 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △43 | △50 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,408,330 | 3,501,962 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 66,026 | 66,326 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 121,635 | 122,476 | |||||||||
| リース資産 | 4,237 | 7,209 | |||||||||
| その他 | 8,292 | 8,522 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △98,919 | △105,024 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 101,271 | 99,509 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | ― | 290,033 | |||||||||
| ソフトウエア | 49,222 | 44,399 | |||||||||
| リース資産 | 4,155 | 2,077 | |||||||||
| その他 | 47 | 47 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 53,425 | 336,557 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 18,836 | 18,836 | |||||||||
| 敷金 | 118,387 | 119,910 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 47,582 | 49,556 | |||||||||
| その他 | 1,899 | 14,821 | |||||||||
| 貸倒引当金 | ― | △1,792 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 186,705 | 201,333 | |||||||||
| 固定資産合計 | 341,402 | 637,400 | |||||||||
| 資産合計 | 2,749,733 | 4,139,363 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2024年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 342,586 | 533,302 | |||||||||
| 工事未払金 | ― | 36,036 | |||||||||
| 短期借入金 | ※ 200,000 | ※ 400,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 199,916 | 303,924 | |||||||||
| 未払費用 | 186,902 | 195,086 | |||||||||
| リース債務 | 5,009 | 3,545 | |||||||||
| 未払法人税等 | 40,242 | 84,804 | |||||||||
| 未払消費税等 | 76,026 | 75,339 | |||||||||
| 前受金 | 95,049 | 87,061 | |||||||||
| 賞与引当金 | 48,105 | 26,994 | |||||||||
| その他 | 4,120 | 21,634 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,197,959 | 1,767,728 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 474,759 | 1,050,559 | |||||||||
| 長期前受金 | 36,578 | 60,835 | |||||||||
| リース債務 | 481 | 2,517 | |||||||||
| 商品保証引当金 | 12,477 | 12,132 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | ― | 11,273 | |||||||||
| 資産除去債務 | 5,170 | 5,170 | |||||||||
| その他 | ― | 2,000 | |||||||||
| 固定負債合計 | 529,466 | 1,144,489 | |||||||||
| 負債合計 | 1,727,425 | 2,912,217 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 540,827 | 541,829 | |||||||||
| 資本剰余金 | 421,834 | 422,833 | |||||||||
| 利益剰余金 | 58,480 | 256,796 | |||||||||
| 自己株式 | △117 | △117 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,021,024 | 1,221,341 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1,265 | 2,931 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,388 | 2,712 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,123 | 5,643 | |||||||||
| 新株予約権 | 160 | 160 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,022,308 | 1,227,145 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,749,733 | 4,139,363 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,462,610 | 1,791,697 | |||||||||
| 売上原価 | 888,828 | 1,021,724 | |||||||||
| 売上総利益 | 573,781 | 769,972 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 421,669 | 517,771 | |||||||||
| 営業利益 | 152,112 | 252,201 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4 | 7 | |||||||||
| 為替差益 | 208 | ― | |||||||||
| その他 | 214 | 155 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 427 | 162 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,907 | 3,016 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 319 | |||||||||
| その他 | 201 | 93 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,108 | 3,429 | |||||||||
| 経常利益 | 150,431 | 248,934 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 150,431 | 248,934 | |||||||||
| 法人税等 | 24,160 | 50,618 | |||||||||
| 四半期純利益 | 126,270 | 198,315 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | ― | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 126,270 | 198,315 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 126,270 | 198,315 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 6,290 | 4,197 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △215 | 323 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 6,075 | 4,520 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 132,345 | 202,836 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 132,345 | 202,836 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（１）連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において株式会社ジェイ・ティー・エヌの全株式を取得し、子会社化したため、当第１四半期連結会計期間期首より連結の範囲に含めております。
（２）連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、株式会社ジェイ・ティー・エヌの決算日は９月30日であるため、連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第１四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度（2023年12月31日） | 当第１四半期連結会計期間（2024年３月31日） | |||
| 当座貸越極度額 | 1,050,000 | 千円 | 1,050,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 200,000 | 〃 | 400,000 | 〃 |
| 差引額 | 850,000 | 千円 | 650,000 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日至 2023年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日至 2024年３月31日) | |||
| 減価償却費 | 13,940 | 千円 | 13,852 | 千円 |
| のれんの償却額 | － | 千円 | 7,436 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
当社グループは、セキュリティソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)
当社グループは、セキュリティソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称： 株式会社ジェイ・ティー・エヌ
事業の内容： 電気通信工事業・電気工事業
② 企業結合を行った主な理由
当社は「ソフト」と「ハード」で構成される物理セキュリティシステムを事業領域として、主に「オフィス・工場・商業施設」などに対し、ソフトウェアの設計やハードウェアの選定から施工・アフターフォローまで、一貫したサービスを提供しております。
この度株式を取得したジェイ・ティー・エヌは、神奈川県内において、監視カメラシステム構築を含む電気通信・電気設備に関する工事の全般を提供しており、社内に多数の設備工事に関する資格者を有し、施工に関する様々なノウハウを蓄積しております。
当社は、拡大する様々な物理セキュリティに対するニーズを背景に、営業を中心とする専門人材の採用と育成を通し事業成長を実現してきました。
本件買収は施工に関する慢性的な人手不足リスクの軽減と更なるノウハウ・専門性の獲得につながるものであり、当社の競争力をより高めるとともに、中長期的な成長の確度を高めるものと考えております。
また、ジェイ・ティー・エヌにおいても、上場企業である当社のブランドを活かし、採用の強化や顧客の獲得について連携し、事業の拡大に繋げてまいりたいと考えております。
③ 企業結合日
2024年１月５日（株式取得日）
2024年１月１日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した株式数及び議決権比率
普通株式：241株
（議決権所有割合：100％）
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年１月１日から2024年３月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 755,000千円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 755,000千円 |
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
297,470千円
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
③ 償却方法および償却期間
10年間にわたる均等償却
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、セキュリティソリューション事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益をサービス区分に分解した情報は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
（単位：千円）
| サービス区分 | 報告セグメント |
| セキュリティソリューション事業 | |
| SECURE AC入退室管理システム | 499,563 |
| SECURE VS監視カメラシステム | 910,598 |
| SECURE Analytics画像解析サービス/その他 | 52,448 |
| SECURE ESエンジニアリングサービス | － |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,462,610 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,462,610 |
当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)
（単位：千円）
| サービス区分 | 報告セグメント |
| セキュリティソリューション事業 | |
| SECURE AC入退室管理システム | 635,270 |
| SECURE VS監視カメラシステム | 974,944 |
| SECURE Analytics画像解析サービス/その他 | 49,991 |
| SECURE ESエンジニアリングサービス | 131,491 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,791,697 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,791,697 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日至 2023年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日至 2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益 | 26円75銭 | 41円79銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 126,270 | 198,315 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) | 126,270 | 198,315 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,719,920 | 4,744,977 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 25円95銭 | 40円01銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 146,155 | 211,065 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年５月14日
株式会社セキュア
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 河 島 啓 太 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 今 井 裕 之 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セキュアの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セキュア及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。