3993 ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ 四半期報告書－第12期第2四半期(2024/01/01－2024/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

３．当社は従業員等へのインセンティブプランとして信託を通じて自社の株式を交付する株式報酬制度を導入しております。第12期第２四半期連結累計期間及び第11期の１株当たり情報の算定に用いられた期末発行済株式数及び期中平均株式数からは、本制度により信託が所有する当社株式の数を控除しております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社グループは第１四半期連結会計期間より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値もIFRSベースに組み替えて比較分析を行っております。

(1) 経営成績の状況

　当社グループは、「未来のソフトウエアを形にする」というミッションのもと、自然言語処理、画像認識、機械学習/深層学習技術を用いたアルゴリズムの研究開発、ソリューション提供、プロダクトの拡販による社会実装を進めております。

　AI Research & Solution事業では、アルゴリズム・知能化技術の事業化を行っており、パートナー企業のニーズに合わせて共同研究開発からソリューションの提供までを一気通貫で実施しております。また、実オペレーションを通じた製品/サービス開発の一環で、IoT機器からリアル空間のデータをクラウド上に収集し顧客への価値提供を実現するサービスの開発を、モビリティ事業（駐車場機器の製造販売事業）を通じて行っております。

　AI SaaS事業では、AI Research & Solution事業におけるアルゴリズムの開発成果をもとに、汎用的なニーズに対応するプロダクトを販売しております。企業における「顧客接点」及び「社内業務」領域向けにソフトウエアプロダクトを提供することで、人の業務を効率化し能力を拡張していく形で、ビジネス支援や企業の課題解決を実現しております。

　当第２四半期連結累計期間は、深刻化する人材不足とAIの技術進化による顧客ニーズの高まりを背景に、顧客基盤の拡大、及びAI Research & Solution事業とAI SaaS事業の両輪での事業拡張を目指す成長戦略のもと、当社内の事業間連携の強化及び顧客への未来提案を推進してきた結果、AI Research & Solution事業におけるソリューション案件数、並びにAI SaaS事業におけるプロダクトの導入社数及び年間経常収益の積み上げを着実に実現しております。また、今後の成長に向けて優秀な人材の採用を進めるとともに、ソフトウエアプロダクトの強化や研究開発などの先行投資に注力してまいりました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上収益は8,123,590千円(前年同四半期比21.9％増)となりました。これは主に、AI Research & Solution事業におけるソリューション案件の獲得とAI SaaS事業におけるプロダクトの販売が拡大したことによるものであります。また、モビリティ事業につきましても前年同四半期比で堅調に推移しております。

　事業利益は2,020,276千円(前年同四半期比124.4％増)となりました。これは主に売上収益が増加したことに加えて、過年度に計上した信託型ストックオプション関連損失について、支払実務の進捗に伴う金額精緻化により差益（342,631千円）が発生したことによるものであります。

　税引前四半期利益は2,226,989千円(前年同四半期比287.2％増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,403,717千円(前年同四半期比585.4％増)となりました。これは事業利益の増加に加えて、持分法による投資損益が改善したことによるものであります。

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

(AI Research & Solution事業)
  AI Research & Solution事業につきましては、生成AIの出現に伴って当社の強みである自然言語処理技術の適応範囲が拡張しており、パートナー企業からのニーズに対応したアルゴリズムソフトウエアの研究開発やソリューション案件が継続して増えていることから、売上は堅調に推移いたしました。また、モビリティ事業においては、顧客である駐車場運営会社の新規駐車場開設への投資意欲が改善しており、前年同四半期比で駐車場機器の販売が増加しております。

　この結果、売上収益は4,773,130千円(前年同四半期比26.7％増)、セグメント利益は1,044,578千円(前年同四半期比148.0％増)となりました。

(AI SaaS事業)
　AI SaaS事業につきましては、AI SaaSの導入による業務の高度化・自動化を進めるニーズが拡大している環境の中で、自動応答エンジンを中心にAI SaaSの新規受注とライセンスの積み上げを進めてまいりました。AI SaaS事業下にある連結子会社間及び事業間での連携を推進し、新規顧客の獲得及び既存顧客への相互送客等を通じて売上並びに利益の成長に繋げております。

　この結果、売上収益は3,429,030千円(前年同四半期比18.3％増)、セグメント利益は1,495,791千円(前年同四半期比49.9％増)となりました。

(2) 財政状態の分析

① 資産の状況

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は38,704,338千円となり、前連結会計年度末に比べ170,335千円減少いたしました。流動資産は19,354,481千円(前連結会計年度末比147,350千円増)となりました。主な増加要因は、その他の流動資産が187,240千円増加したことによるものであります。また、非流動資産は19,349,856千円(前連結会計年度末比317,686千円減)となりました。主な減少要因は、使用権資産が172,501千円、持分法で会計処理されている投資が88,236千円、無形資産が62,767千円減少したことによるものであります。

② 負債の状況

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は7,852,952千円となり、前連結会計年度末に比べ1,567,512千円減少いたしました。主な減少要因は、営業債務及びその他の債務が951,081千円、借入金（非流動）が579,285千円減少したことによるものであります。

③ 資本の状況

当第２四半期連結会計期間末における資本合計は30,851,385千円となり、前連結会計年度末に比べ1,397,177千円増加いたしました。主な増加要因は、利益剰余金が1,403,717千円増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は15,588,411千円となり、前連結会計年度末に比べ75,730千円増加いたしました。
　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は1,126,767千円(前年同四半期は1,326,427千円の増加)となりました。主な増加要因は税引前四半期利益2,226,989千円、減価償却費及び償却費831,138千円、主な減少要因は営業債務及びその他の債務の減少額943,382千円、法人所得税の支払額894,472千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は252,582千円(前年同四半期は165,100千円の減少)となりました。主な減少要因は無形資産の取得による支出302,123千円、その他の金融資産の取得による支出149,999千円、有形固定資産の取得による支出96,125千円、主な増加要因は持分法で会計処理されている投資の払戻による収入300,899千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は798,455千円(前年同四半期は1,226,836千円の減少)となりました。主な減少要因はリース負債の返済による支出351,340千円、借入金の返済による支出330,845千円であります。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は68,346千円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、2024年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

　(注)１．上記の他、当社所有の自己株式804,325株があります。なお、コタエル信託株式会社（信託口）が役職員等

インセンティブ制度の信託財産として所有している当社株式135,300株は自己株式には該当しませんが、当社と信託が一体であるとする会計処理に基づき、貸借対照表上は自己株式として表示しております。

２．山田 尚史氏の株式数については、議決権を保持している信託口の株数を含めております。

      ３．株式会社LUCE Capitalは、代表取締役上野山 勝也の資産管理会社であります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、コタエル信託株式会社が役職員等インセンティブ制度の信託財産として所有している当社株式135,300株（信託口）が含まれております。

② 【自己株式等】

（注）コタエル信託株式会社が役職員等インセンティブ制度の信託財産として所有している当社株式135,300株（信託口）は、上記自己株式等の数に含めておりません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１  要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、以下のとおり、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及び国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するた
　　め、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等に係る情報を取得するとともに、監査法人及び各種団
　　体の主催する研修等への参加並びに会計専門誌の定期購読等により、積極的な情報収集活動に努めております。
(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
　　握及び当社への影響分析を行っております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間(自　2022年10月１日　至　2023年３月31日)

(単位：千円)

当第２四半期連結累計期間(自　2023年10月１日　至　2024年３月31日)

(単位：千円)

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社ＰＫＳＨＡ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（以下「当社」という。）は、日本に所在する企業であります。当社の登記上の本社は、ホームページ（https://pkshatech.com/）で開示しております。要約四半期連結財務諸表は当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。

当社グループの事業内容及び主要な活動は、注記「４．セグメント情報」に記載しております。

当社グループの2024年３月31日に終了する四半期の要約四半期連結財務諸表は、2024年５月13日に取締役会によって承認されております。

２．作成の基礎

(1) 国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に準拠している旨に関する事項

当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

当社グループは2024年９月30日に終了する連結会計年度の第１四半期からIFRSを初めて適用しており、IFRSへの移行日（以下「移行日」という。）は2022年10月１日となります。当社グループは、IFRSへの移行にあたり、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用（以下「IFRS第１号」という。）を適用しております。IFRSへの移行が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「９．初度適用」に記載しております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示しているすべての財務情報は、特に記載がない限り千円未満を切り捨てて記載しております。

(4) 新基準書の早期適用及び未適用の公表済み基準書及び解釈指針

当社グループの要約四半期連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた主な公表済みの基準書及び解釈指針のうち、当社が早期適用しているもの、又は、未適用のもので、重要な影響があるものはありません。

(5) 重要な会計上の見積り及び判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表に記載しております。

３．重要性のある会計方針

当社グループが適用した重要性のある会計方針は、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表に記載しております。

４．セグメント情報

(1) 報告セグメント

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループはサービス別のセグメントから構成されており、報告セグメントは、「AI Research & Solution事業」及び「AI SaaS事業」で構成されております。

「AI Research & Solution事業」では、アルゴリズム・知能化技術の事業化を行っており、パートナー企業のニーズに合わせて共同研究開発からソリューションの提供までを一気通貫で実施しております。また、実オペレーションを通じた製品/サービス開発の一環で、IoT機器からリアル空間のデータをクラウド上に収集し顧客への価値提供を実現するサービスの開発を、駐車場機器の製造販売事業を通じて行っております。

「AI SaaS事業」では、AI Research & Solution事業におけるアルゴリズムの開発成果をもとに、汎用的なニーズに対応するプロダクトを販売しております。AI SaaSプロダクトは「顧客接点」・「社内業務」領域で利用されており、人の業務を効率化し能力を拡張していく形で、ビジネス支援や企業の課題解決を実現しております。

(2) 報告セグメント情報

報告セグメントの会計処理の方法は、当社グループの連結財務諸表における会計方針と同一であり、報告セグメントの利益は、事業利益ベースの数値であります。事業利益は、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除して算出しております。また、セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。

前第２四半期連結累計期間(自　2022年10月１日　至　2023年３月31日)

(注) セグメント利益の調整額△518,821千円は主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない要約四半期連結財務諸表提出会社の一般管理費であります。

当第２四半期連結累計期間(自　2023年10月１日　至　2024年３月31日)

(注) セグメント利益の調整額△520,094千円は主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない四半期連結財務諸表提出会社の一般管理費であります。

５．売上収益

顧客との契約から認識した売上収益の分解は以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間(自　2022年10月１日　至　2023年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自　2023年10月１日　至　2024年３月31日)

(注) １．AI Research ＆ Solutionは主として株式会社PKSHA Technology、株式会社アイテック等の売上収益が含まれており、アルゴリズムライセンスの提供や駐車場の管理受託等、継続的に発生する売上収益をストック収益、顧客との共同研究・ソリューションによる売上収益や駐車場機器の販売等をフロー収益としております。

２．AI SaaSには株式会社PKSHA Workplace、株式会社PKSHA Communication、株式会社PKSHA Associatesが提供する各種ソフトウエアプロダクトに係る売上収益が含まれており、利用料金等の継続課金による売上収益をストック収益とし、初期設定等による売上収益をフロー収益としております。

６．１株当たり四半期利益

(1) 基本的１株当たり四半期利益

　基本的１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(2) 希薄化後１株当たり四半期利益

　希薄化後１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。

なお、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間の基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた期末発行済株式数及び期中平均株式数からは、従業員等を対象とする株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式の数を控除しております。

７．金融商品

(1) 公正価値の測定方法

資産

現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権等の流動項目は短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

その他の金融商品を構成する投資のうち、上場株式等活発な市場における価格のあるものは、期末日の市場価格を公正価値としております。活発な市場における価格のないものは、直近の独立した第三者間取引やファイナンス価格の情報が利用可能な場合、当該直近の取引価格を公正価値としております。なお、直近の取引価格について、取引発生後一定期間は有効であるものと仮定しております。これらの直近の取引価格が利用できない場合には、割引キャッシュ・フロー法、類似企業比較法又は純資産に基づく評価モデルにより算定しております。割引キャッシュ・フロー法及び類似企業比較法による公正価値の測定は、割引率、株価売上高倍率等の観察可能でないインプットを利用し、必要に応じて一定の非流動性ディスカウントを加味しております。純資産に基づく公正価値の測定は、発行会社の純資産を基礎とし、必要に応じてその金額を修正して算定しております。

その他の非流動資産の公正価値は、以下を除きリスク調整後割引率で現在価値に割り引いて公正価値を算定しており、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

・デリバティブ資産

デリバティブ資産については、外部評価機関を利用し、主としてブラック・ショールズ・モデルに基づき公正価値を算定しております。

負債

営業債務及びその他の債務等の流動項目は、以下の項目を除き、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

・非支配持分との間の追加持分取得に係る先渡契約

その他の金融負債（流動）には非支配持分との間の追加持分取得に係る先渡契約が含まれており、これについては、想定される将来キャッシュ・フローを追加借入利子率によって割り引く方法で公正価値を算定しております。

長期借入金（１年以内返済分も含む）は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引く方法で公正価値を算定しております。

(2) 償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融商品のうち、帳簿価額と公正価値が合理的な近似値となっていないものについて、公正価値及び連結財政状態計算書における帳簿価額は、以下のとおりであります。

借入金の公正価値は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引く方法で算定しており、公正価値のヒエラルキーはレベル２に該当いたします。

(3) 公正価値のヒエラルキー

金融商品の公正価値のヒエラルキーは、以下のとおり分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の公表価格

レベル２：レベル１に分類される相場価格以外で、資産又は負債について直接又は間接的に観察可能なインプット

レベル３：観察可能な市場データに基づかない、観察不能なインプット

金融商品のレベル間の振替は、四半期連結会計期間末において認識しております。前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

移行日(2022年10月１日)

前連結会計年度末(2023年９月30日)

当第２四半期連結会計期間末(2024年３月31日)

(注) １．当社グループの資本性金融商品は上場株式と非上場株式で構成され、また、負債性金融商品はファンド投資で構成され、共に、その他の金融資産（非流動）に含まれております。上場株式はレベル１、非上場株式及びファンド投資はレベル３に区分しております。

２．当社グループは、特定の関連会社について、一定の期間経過後に契約上で定められた方式に基づいて算定された価格で追加の株式等を取得する義務を負う契約を締結しております。当社グループでは、追加持分に係る追加取得の義務をデリバティブとして取扱い、公正価値で測定しております。当該デリバティブ資産は連結財政状態計算書及び要約四半期連結財政状態計算書において「その他の金融資産（非流動）」に含めており、公正価値ヒエラルキーのレベル３に区分しております。

３．当社グループは、特定の子会社について、一定の期間経過後に契約上で定められた方式に基づいて算定された価格で追加の株式を非支配持分から取得する義務を負う先渡契約を締結しており、先渡契約の現在価値で金融負債を認識しております。当該金融負債は連結財政状態計算書及び要約四半期連結財政状態計算書において「その他の金融負債（流動）」に含めており、公正価値ヒエラルキーのレベル３に区分しております。

(4) レベル３に区分される公正価値測定に関する情報

①　評価技法及びインプット

レベル３に区分されたその他の金融商品について、主な評価技法及び観察不能なインプットは以下のとおりであります。

②　評価プロセス

レベル３に区分した金融商品については適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従い、担当部署が対象金融商品の評価方法を決定し、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。

③　レベル３に区分される経常的な公正価値測定の感応度情報

当社グループにおいて、継続的に保有することが想定されるレベル３の金融商品は、資本性金融商品、負債性金融商品及びデリバティブ資産であり、割引率の低下（上昇）、株価売上高倍率の上昇（低下）、ボラティリティの増加（減少）等により、公正価値は増加（減少）します。

これらの経常的な公正価値測定について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に、重要な公正価値の増減は見込まれておりません。

④　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

前第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日　至 2023年３月31日）

（単位：千円）

　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

純損益及びその他の包括利益は、要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書において、金融収益又は金融費用、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に含まれております。

当第２四半期連結累計期間（自 2023年10月１日　至 2024年３月31日）

（単位：千円）

純損益及びその他の包括利益は、要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書において、金融収益又は金融費用、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に含まれております。

８．後発事象

(取得による企業結合)

当社は、2024年４月10日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社トライアンフ（以下「トライアンフ」という。）の株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日、株式譲渡契約を締結いたしました。

(1) 企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

　被取得企業の名称　株式会社トライアンフ

　事業の内容　　　　採用・組織・人事コンサルティング・組織アセスメント・人事アウトソーシング

②企業結合の主な理由

人事ソリューションを提供するトライアンフをグループに迎えることで、当社グループが展開するAI Solution、AI SaaSとの強いシナジーを見込んでおります。具体的には、当社AI技術を活用した人事ソリューションの付加価値向上やAI SaaSの人事領域における機能拡張等を通じて、高度化する採用・組織・人事における課題解決を目指します。また、トライアンフ社内におけるAI活用を通じた生産性向上にも取り組みます。

トライアンフが対象とする人材サービス市場は、労働力不足という深刻化する社会課題に向き合っており、構造的な規模拡大が見込まれます。当社はトライアンフと協働し、グループとして、顧客企業への価値提供を重ねることを通じて、未来のソフトウエアの社会実装を加速してまいります。

③取得日

2024年５月31日（予定）

④被取得企業の支配を獲得する方法

株式の取得

⑤取得する議決権の割合

取得日直前に所有している議決権比率　　　―％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　 100.0％

(2) 対価

(注)１．当該企業結合に係る取得関連コストは、現時点では確定しておりません。

２．取得日後、本株式譲渡契約の定めに従い価格調整が行われますが、現時点では確定しておりません。

(3) 取得資産及び引受負債の公正価値、のれん

　現時点では確定しておりません。

９．初度適用

当社グループは、第１四半期連結会計期間からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）に係るものであり、日本基準からIFRSへの移行は、2022年10月１日を移行日として行われました。

(1) IFRS第１号の免除規定

IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社に対して、原則としてIFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第１号はIFRSで要求される基準の一部について、任意に免除規定を適用することができるものと、遡及適用を禁止する強制的な例外規定を定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、移行日において利益剰余金又はその他の資本の構成要素において調整しております。

当社グループが適用した主な任意の免除規定は以下のとおりであります。

・企業結合

IFRS第１号では、過去の企業結合についてIFRS第３号を遡及適用しないことが選択可能となっております。遡及適用する場合、その後の企業結合はすべてIFRS第３号に基づいて修正されます。

当社グループは、移行日前に行われた企業結合に対してIFRS第３号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づいた帳簿価額のまま調整しておりません。なお、当該のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず移行日時点で減損テストを実施しております。

・移行日前に認識された金融商品の指定

IFRS第１号では、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき、IFRS第９号「金融商品」に従って金融資産の指定を行うことができます。当社グループは保有している金融商品を移行日時点の状況に基づき指定しております。

・リース

IFRS第１号では、初度適用企業は移行日に存在する契約に対し、同日時点で存在する事実及び状況に基づいて、新しいリースの定義を適用することができます。借手のリースにおけるリース負債及び使用権資産を認識する際に、すべてのリースについてリース負債及び使用権資産を移行日現在で測定することが認められております。当社グループは、リース負債を移行日現在で測定しており、当該リース負債について、残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値としております。また、使用権資産は移行日現在で測定しており、リース負債と同額（当該リースに関して移行日直前の財政状態計算書に認識していた前払リース料又は未払リース料の金額で調整後）としております。なお、IAS第36号「資産の減損」を移行日現在で使用権資産に適用しております。

・株式報酬取引

IFRS第１号では、2002年11月７日より後に付与され、移行日前に権利確定した株式報酬に対して、IFRS第２号「株式に基づく報酬」（以下「IFRS第２号」という。）を適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に権利確定した株式報酬に対して、IFRS第２号を遡及適用しないことを選択しております。

・有形固定資産の原価に算入される廃棄負債

IFRS第１号では、移行日以前に生じた有形固定資産の原価に算入される廃棄、原状回復及びそれらに類似する負債の特定の変動に関しては、移行日時点で負債を測定し、負債が最初に発生した時点で原価に算入されていたであろう金額を発生時点まで負債を割り引いて見積り、これを資産の耐用年数の現在見積りを基に企業が採用する減価償却方針を用いて当該金額の減価償却累計額を算定することが認められております。当社グループは、この免除規定を選択して、負債及び減価償却累計額を算定しております。

(2) IFRS第１号の遡及適用に対する強制的な例外規定

IFRS第１号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「非支配持分」及び「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループはこれらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。

(3) 調整表

IFRS第１号にて求められる調整表は以下のとおりであります。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない調整を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす調整を含めております。

移行日(2022年10月１日)現在の資本に対する調整

前第２四半期連結会計期間末(2023年３月31日)の資本に対する調整

前連結会計年度末(2023年９月30日)の資本に対する調整

前第２四半期連結累計期間(自　2022年10月１日　至　2023年３月31日)の四半期純利益及び四半期包括利益に対する調整

前第２四半期連結会計期間(自　2023年１月１日　至　2023年３月31日)の四半期純利益及び四半期包括利益に対する調整

前連結会計年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)の当期純利益及び包括利益に対する調整

(4) 調整についての表示組替に関する注記

A．有形固定資産

日本基準では、建物及び構築物、土地及びその他に含めていた各有形固定資産については、IFRSでは有形固定資産として一括して表示しております。

B．無形資産

日本基準では顧客関連資産として表示していた無形固定資産を、IFRSでは無形資産に振り替えております。

C．持分法で会計処理されている投資

日本基準では持分法投資を投資有価証券に含めておりましたが、IFRSでは持分法で会計処理されている投資として区分掲記しております。

D．その他の金融資産(非流動)

日本基準ではその他有価証券を投資有価証券に含めておりましたが、IFRSではその他の金融資産（非流動）に振り替えております。

E．営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務

日本基準では流動資産及び流動負債のその他で計上していたもののうち、金銭債権及び金銭債務に該当するものについては、IFRSではそれぞれ、営業債権及びその他の債権、及び、営業債務及びその他の債務に含めて表示しております。

 F．売上原価、販売費及び一般管理費、金融収益、金融費用、その他の収益及びその他の費用

日本基準上、特別損失に計上した信託型ストックオプション関連損失を、IFRSでは売上原価、販売費及び一般管理費、及びその他の費用で表示しております。また、特別利益に含めていた投資有価証券売却益をIFRSではその他の包括利益として認識するため、当期純利益及び包括利益に対する調整上、金融収益への表示組替と、認識及び測定の差異によって表示しております。

それらを除き、日本基準上で営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失に表示していた収益及び費用は、IFRSでは、財務関連項目を金融収益及び金融費用、それ以外の項目をその他の収益及びその他の費用に含めて表示しております。

G．資本剰余金

日本基準では流動負債に表示していた株式給付引当金について、IFRSでは資本剰余金に含めて表示しております。

(5) 調整についての認識及び測定の差異に関する注記

H．有形固定資産

当社グループでは、一部の有形固定資産の減価償却方法について、日本基準では定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用しております。また、資産除去債務の認識において、日本基準では敷金を減額する簡便法にて処理しておりましたが、IFRSでは負債計上するとともに、対応する固定資産の取得価額に同額を加算した上で減価償却を行っております。

I．リース

日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRSでは、借手のリースについてファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類せず、使用権資産及びリース負債を認識しております。

J．持分法で会計処理されている投資

持分法適用被投資企業の純損益及びその他の包括利益の金額に、日本基準とIFRSでは相違があります。また、持分法で会計処理されている投資に関連するのれん相当額については、日本基準では効果が発現すると合理的に見積られる期間にわたって規則的に償却しておりましたが、IFRSでは償却せず、のれん相当額を含む投資全体の減損テストを実施しております。さらに、持分法で会計処理される対象の範囲が日本基準とIFRSで一部異なっております。

K．のれん

日本基準では合理的に見積られたのれんの効果が及ぶ期間にわたって定額法により償却しておりましたが、IFRSでは償却せずに毎期減損テストを行っております。

また、当社グループが特定の子会社を取得した際に締結した、追加の株式を非支配持分から取得する義務を伴う契約について、日本基準では同社の取得と一体の取引として取扱い、支配獲得後に追加取得した持分と取得対価との差額はのれんとして計上しておりましたが、IFRSでは非支配持分との資本取引として資本剰余金に含めております。

L．その他の金融資産(非流動)

日本基準では、市場性のある有価証券は公正価値により測定し、市場性のない有価証券は原則として取得原価により測定しておりましたが、IFRSでは、すべての資本性金融商品を公正価値により測定しております。加えて、日本基準では投資有価証券を売却した際に連結損益計算書及び連結包括利益計算書上で純損益を認識しておりましたが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産について、売却に係る利得又は損失の累積額をその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。

M．その他の金融負債(流動)

当社グループは、特定の子会社について、一定の期間経過後に契約上で定められた方式に基づいて算定された価格で追加の株式を非支配持分から取得する義務を負う先渡契約を締結しており、移行日及び前第２四半期連結会計期間末において、IFRS上、先渡契約の現在価値で金融負債を認識しております。また、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度において、当該その他の金融負債（流動）を事後測定しております。なお、当該義務は前連結会計年度において履行しております。

N．未払有給休暇

日本基準では未払有給休暇を計上しておりませんでしたが、IFRSでは負債計上し、その他の流動負債に含めております。

O．法人所得税

日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したこと及び繰延税金資産の回収可能性を再検討したことにより、繰延税金資産及び負債の金額を調整しております。

また、四半期決算における法人所得税費用は、日本基準では年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、IFRSでは年間の見積実効税率に基づいて計算しております。

P．株式に基づく報酬

IFRS上、移行日、前第２四半期連結会計期間末及び前連結会計年度末において権利が確定していない新株予約権等について、付与日時点の公正価値で評価しております。

Q．利益剰余金に対する調整

上記調整による利益剰余金への影響は以下のとおりであります。(△は損失)

(6) 前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度の連結キャッシュ・フローに対する調整

日本基準に準拠し開示していた連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに準拠し開示している連結キャッシュ・フロー計算書の主な差異は、リース、子会社株式の追加取得及び信託型ストックオプション関連損失の支払いに係るものであります。

リースについては、日本基準においてはオペレーティング・リースについて賃貸借処理を行っていたため、そのリース料支払額は営業活動によるキャッシュ・フローに区分しておりましたが、IFRSにおいてはリース負債の返済に該当する部分を財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。

子会社株式の追加取得については、特定の子会社の株式を追加で非支配持分から取得する義務を伴う契約について、日本基準においては同社の当初取得時と一体の取引として取扱い投資活動によるキャッシュ・フローに区分しておりましたが、IFRSでは、非支配持分との先渡契約として財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。

信託型ストックオプション関連損失の支払いについては、日本基準においては連結損益計算書で特別損失として表示しており、営業活動によるキャッシュ・フローの小計欄以下で表示しておりましたが、IFRSにおいては売上原価、販売費及び一般管理費並びにその他の費用で表示していることに伴い、営業活動によるキャッシュ・フローの営業債務及びその他の債務の増減に含めて表示しております。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年５月13日

株式会社ＰＫＳＨＡ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＰＫＳＨＡ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ＰＫＳＨＡ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。