| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第33期第１四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
| 【会社名】 | シークス株式会社 |
| 【英訳名】 | SIIX Corp. |
| 【代表者の役職氏名】 | ＣＯＯ 代表取締役社長 執行役員 柳 瀬 晃 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区備後町一丁目４番９号 |
| 【電話番号】 | 06(6266)6400(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | ＣＦＯ 専務取締役 執行役員 大 野 精 二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区備後町一丁目４番９号 |
| 【電話番号】 | 06(6266)6400(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | ＣＦＯ 専務取締役 執行役員 大 野 精 二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第32期第１四半期連結累計期間 | 第33期第１四半期連結累計期間 | 第32期 | |
| 会計期間 | 自 2023年１月１日至 2023年３月31日 | 自 2024年１月１日至 2024年３月31日 | 自 2023年１月１日至 2023年12月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 71,721 | 73,487 | 309,768 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,709 | 1,837 | 11,849 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （百万円） | 1,939 | 986 | 8,185 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,260 | 5,757 | 13,741 |
| 純資産額 | （百万円） | 80,155 | 94,080 | 89,545 |
| 総資産額 | （百万円） | 206,797 | 222,214 | 216,838 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | 41.00 | 20.96 | 173.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | 40.95 | 20.94 | 173.38 |
| 自己資本比率 | （％） | 38.5 | 42.1 | 41.1 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（全社（共通））
当第１四半期連結会計期間より、Renzoku Biologics株式会社の株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループ (当社および連結子会社) が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間の経済環境を顧みますと、米国では、個人消費や非製造業は底堅く推移しているものの、生産調整局面の長期化等から製造業は減速傾向にあります。欧州では、個人消費は持ち直しつつあるものの、世界的な財需要の低迷等による製造業の不振などもあり、景気は低迷しております。アジアにおいて、中国では、個人消費の減少傾向の持続や、不動産不況および輸出不振の継続が景気を下押ししております。その他のアジア各国では、活動制限が解除されたことにより内需の景気回復が持続している国もありますが、インフレの長期化・輸出不振等の影響が大きい国もあり、先行き不透明な状況となっております。日本では、一部自動車メーカーの出荷停止の影響などもあり、個人消費や財輸出は減少しました。当社グループが関連するエレクトロニクス市場は、長期化していた半導体不足に需給の改善がみられたものの、中国経済の鈍化や設備投資需要の減速などによりやや弱含みで推移しております。しかし、中長期的にはＣＡＳＥやＩｏＴといった技術革新の進行とともに、気候変動対策および脱炭素対策としての自動車や産業機器の電動化ニーズがさらに拡大していく市場であると認識しております。こうした状況下、当社グループでは、日系・非日系を問わず大手グローバル企業との取引拡大を目指しております。
当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績については、売上高は734億８千７百万円と前年同期に比べて17億６千５百万円の増加(2.5％増)となりました。利益面では、営業利益は16億７千１百万円と前年同期に比べて10億１千３百万円の減少(37.7％減)となり、経常利益は18億３千７百万円と前年同期に比べて８億７千２百万円の減少(32.2％減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は９億８千６百万円と前年同期に比べて９億５千２百万円の減少(49.1％減)となりました。
当第１四半期連結累計期間における業績の分析等については、セグメント別の業績および要因に記載しております。
セグメント別の業績および要因は次のとおりであります。本文中の「セグメント利益」および「セグメント損失」は、四半期連結損益計算書の営業利益を基礎としております。また、「売上高」にはセグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
（日本）
産業機器用部材および家電機器用部材の出荷が減少したこと等により、当セグメントの売上高は234億７千万円と前年同期に比べて21億５千５百万円の減少(8.4％減)となりました。
利益面では、セグメント利益は２億７千３百万円と前年同期に比べて２億９百万円の増加(324.4％増)となりました。
（中華圏）
産業機器用部材および情報機器用部材の出荷が減少したこと等により、当セグメントの売上高は214億７千９百万円と前年同期に比べて６億１千５百万円の減少(2.8％減)となりました。
利益面では、売上高が減少したこと等により、１億８千万円のセグメント損失と前年同期に比べて２億９百万円の減少(前年同期は２千９百万円のセグメント利益)となりました。
（東南アジア）
家電機器用部材および情報機器用部材の出荷が減少したこと等により、当セグメントの売上高は271億２千３百万円と前年同期に比べて19億８千３百万円の減少(6.8％減)となりました。
利益面では、売上高が減少したこと等により、セグメント利益は６億６千２百万円と前年同期に比べて８億６百万円の減少(54.9％減)となりました。
（欧州）
車載関連機器用部材および産業機器用部材の出荷が増加したこと等により、当セグメントの売上高は72億５千６百万円と前年同期に比べて24億９千１百万円の増加(52.3％増)となりました。
利益面では、半導体や電子部品のサプライチェーンの混乱による生産効率の低下やウクライナ侵攻による資源価格などの高騰が長期化していることもあり、１億５千２百万円のセグメント損失(前年同期は６千７百万円のセグメント損失)となりました。
（米州）
車載関連機器用部材の出荷が増加したこと等により、売上高は187億８千５百万円と前年同期に比べて19億７千万円の増加(11.7％増)となりました。
利益面では、売上高が増加したこと等により、セグメント利益は11億４千４百万円と前年同期に比べて３億２千２百万円の増加(39.3％増)となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
総資産は、前連結会計年度末に比べて53億７千６百万円増加(2.5％増)し、2,222億１千４百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金12億２千万円の増加(6.7％増)、棚卸資産29億９千１百万円の増加(4.2％増)および受取手形、売掛金及び契約資産20億１千１百万円の減少(3.3％減)等により、前連結会計年度末に比べて27億６千４百万円増加(1.8％増)し、1,603億８千６百万円となりました。
固定資産は、各海外生産拠点での設備投資にともなう機械装置の増加もあり、有形固定資産18億８千４百万円の増加(3.8％増)等により、前連結会計年度末に比べて26億１千１百万円増加(4.4％増)し、618億２千７百万円となりました。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末に比べて８億４千２百万円増加(0.7％増)し、1,281億３千４百万円となりました。
流動負債は、買掛金23億２千５百万円の減少(5.4％減)、短期借入金39億１千６百万円の増加(13.9％増)等により、前連結会計年度末に比べて10億９百万円増加(1.1％増)し、896億６千２百万円となりました。
固定負債は、長期借入金６億１千８百万円の減少(2.8％減)、長期リース負債２億７千９百万円の増加(53.1％増)等により、前連結会計年度末に比べて１億６千７百万円減少(0.4％減)し、384億７千１百万円となりました。
（純資産）
純資産は、為替レートの変動にともなう為替換算調整勘定48億１千万円の増加(23.9％増)および利益剰余金３億３千１百万円の減少(0.5％減)等により、前連結会計年度末に比べて45億３千４百万円増加(5.1％増)し、940億８千万円となりました。
この結果、自己資本比率は41.1％から42.1％に増加いたしました。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定に重要な変更および新たな定めはありません。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更および新たな定めはありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動として特記すべき事項はありません。
(7) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
① 仕入実績
該当事項はありません。
② 受注実績
該当事項はありません。
③ 販売実績
該当事項はありません。
(9) 主要な設備
① 当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等の計画はありません。
② 前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、特記すべき事項はありません。
(10) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更および新たな定めはありません。
(11) 資本の財源および資金の流動性
当第１四半期連結累計期間において、資本の財源および資金の流動性に係る情報に重要な変更および新たな定めはありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2024年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年５月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 50,400,000 | 50,400,000 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 50,400,000 | 50,400,000 | ─ | ─ |
(注) 提出日現在発行数には、2024年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年１月１日～2024年３月31日 | － | 50,400,000 | － | 2,144 | － | 1,853 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式) | － | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 | |
| 普通株式 | 3,325,800 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 47,063,000 | 470,630 | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 11,200 | － | － |
| 発行済株式総数 | 50,400,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 470,630 | － | |
(注) 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式25株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)シークス株式会社 | 大阪市中央区備後町一丁目４番９号 | 3,325,800 | － | 3,325,800 | 6.60 |
| 計 | － | 3,325,800 | － | 3,325,800 | 6.60 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号) にもとづいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、第１四半期連結会計期間 (2024年１月１日から2024年３月31日まで) および第１四半期連結累計期間 (2024年１月１日から2024年３月31日まで) に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2024年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 18,241 | 19,462 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 60,432 | 58,421 | |||||||||
| 商品及び製品 | 25,379 | 28,558 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,966 | 2,819 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 43,562 | 43,523 | |||||||||
| その他 | 7,117 | 7,676 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △79 | △74 | |||||||||
| 流動資産合計 | 157,621 | 160,386 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 20,493 | 21,040 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 16,986 | 17,409 | |||||||||
| 土地 | 4,842 | 4,971 | |||||||||
| その他（純額） | 6,705 | 7,490 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 49,026 | 50,911 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,118 | 2,152 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,306 | 2,522 | |||||||||
| 出資金 | 1,214 | 1,303 | |||||||||
| その他 | 4,641 | 5,029 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △91 | △93 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,070 | 8,762 | |||||||||
| 固定資産合計 | 59,216 | 61,827 | |||||||||
| 資産合計 | 216,838 | 222,214 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2024年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 43,262 | 40,937 | |||||||||
| 短期借入金 | 28,103 | 32,020 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,627 | 2,209 | |||||||||
| その他 | 14,660 | 14,495 | |||||||||
| 流動負債合計 | 88,653 | 89,662 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 22,139 | 21,520 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 809 | 858 | |||||||||
| その他 | 5,688 | 6,092 | |||||||||
| 固定負債合計 | 38,638 | 38,471 | |||||||||
| 負債合計 | 127,292 | 128,134 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,144 | 2,144 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,581 | 5,581 | |||||||||
| 利益剰余金 | 67,273 | 66,941 | |||||||||
| 自己株式 | △6,185 | △6,185 | |||||||||
| 株主資本合計 | 68,813 | 68,481 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 138 | 87 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 20,128 | 24,939 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △37 | △32 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 20,228 | 24,994 | |||||||||
| 新株予約権 | 57 | 57 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 446 | 546 | |||||||||
| 純資産合計 | 89,545 | 94,080 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 216,838 | 222,214 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 71,721 | 73,487 | |||||||||
| 売上原価 | 64,718 | 67,002 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,002 | 6,484 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 4,317 | ※ 4,813 | |||||||||
| 営業利益 | 2,684 | 1,671 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 38 | 209 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 52 | － | |||||||||
| 為替差益 | 4 | 192 | |||||||||
| 補助金収入 | 38 | 43 | |||||||||
| 物品売却収入 | 105 | 72 | |||||||||
| スクラップ売却益 | 41 | 39 | |||||||||
| その他 | 127 | 160 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 407 | 716 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 307 | 417 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 69 | |||||||||
| 物品購入費用 | 54 | 26 | |||||||||
| その他 | 20 | 38 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 382 | 550 | |||||||||
| 経常利益 | 2,709 | 1,837 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 2 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,712 | 1,837 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 988 | 832 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △213 | 33 | |||||||||
| 法人税等合計 | 775 | 866 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,936 | 971 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △2 | △15 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,939 | 986 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,936 | 971 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △59 | △50 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,363 | 4,745 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 3 | 8 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 16 | 82 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,323 | 4,786 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,260 | 5,757 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,253 | 5,752 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 6 | 4 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結範囲の重要な変更)
当第１四半期連結会計期間において、2024年３月11日付でRenzoku Biologics株式会社が実施する当社を割当先とする第三者割当増資を引き受け、同社を連結の範囲に含めております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) | |||
| 給与及び手当 | 1,277 | 百万円 | 1,408 | 百万円 |
| 運賃荷造費 | 731 | 百万円 | 713 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △2 | 百万円 | △7 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 29 | 百万円 | 30 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間にかかる四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間にかかる減価償却費 (無形固定資産にかかる償却費を含む。) は次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) | |||
| 減価償却費 | 2,061 | 百万円 | 2,375 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |
| 2023年３月30日定時株主総会 | 普通株式 | 756 | 百万円 | 16円00銭 | 2022年12月31日 | 2023年３月31日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |
| 2024年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 1,318 | 百万円 | 28円00銭 | 2023年12月31日 | 2024年３月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||||
| 日本 | 中華圏 | 東南アジア | 欧州 | 米州 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 14,210 | 17,132 | 22,412 | 4,420 | 13,430 | 71,606 | 114 | 71,721 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 11,415 | 4,961 | 6,695 | 345 | 3,384 | 26,801 | △26,801 | － |
| 計 | 25,626 | 22,094 | 29,107 | 4,765 | 16,814 | 98,407 | △26,686 | 71,721 |
| セグメント利益又は損失（△） | 64 | 29 | 1,469 | △67 | 821 | 2,316 | 367 | 2,684 |
(注)１ 調整額は以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高の調整額114百万円は、全社（共通）の区分の売上であります。
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△26,801百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(3) セグメント利益又は損失（△）の調整額367百万円は、セグメント間取引消去等であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||||
| 日本 | 中華圏 | 東南アジア | 欧州 | 米州 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,510 | 16,194 | 22,086 | 6,850 | 15,698 | 73,340 | 146 | 73,487 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 10,960 | 5,284 | 5,037 | 405 | 3,087 | 24,774 | △24,774 | － |
| 計 | 23,470 | 21,479 | 27,123 | 7,256 | 18,785 | 98,115 | △24,627 | 73,487 |
| セグメント利益又は損失（△） | 273 | △180 | 662 | △152 | 1,144 | 1,747 | △76 | 1,671 |
(注)１ 調整額は以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高の調整額146百万円は、全社（共通）の区分の売上であります。
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△24,774百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(3) セグメント利益又は損失（△）の調整額△76百万円は、セグメント間取引消去等であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
当社は、2024年３月８日開催の臨時取締役会において、Renzoku Biologics株式会社（以下「Renzoku社」といいます。）の株式を取得して連結子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、2024年３月11日付でRenzoku社の株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：Renzoku Biologics株式会社
事業の内容 ：バイオ抗体医薬品の受託開発製造等
(2) 企業結合を行った主な理由
Renzoku社は、バイオ医薬品生産分野におけるイノベーションを通じて日本の創薬エコシステムの強化に貢献し、バイオ医薬品を待ち望む世界の患者さんの健康と医療に貢献することをミッションとしております。その実現のために、細胞の培養工程から目的タンパク質の分離精製工程までを一体化したエンド・ツー・エンドの完全連続生産技術を初めとする、先進的な生産技術の産業利用を加速することによってイノベーションをもたらし、バイオ医薬品生産分野のアンメットニーズに応えることを目指しております。
当社は、同社への出資を通じて、抗体医薬品の完全連続生産技術の社会実装を支援し、この技術を基盤として新たにバイオ医薬品のＣＤＭＯ事業に取り組んで参ります。完全連続生産技術は、培養槽を小型化できるといったメリットがあるため生産スケールの可変性が高く、少量多品種生産に対してもフレキシブルな対応ができるほか、高い生産効率とコスト効率を実現しうる次世代の生産方式です。
当社がこれまでＥＭＳ業界のリーディングカンパニーとして深化させてきたＤＸ/ＩＣＴを駆使したデータ化・定量化・可視化・リモート化等のオペレーションマネジメントや自動化・省人化の技術の組み合わせを、バイオ医薬品の連続生産のためのオペレーションにも応用し、エレクトロニクス業界で先行している水平分業におけるグローバルな経験を次世代のバイオ医薬品工場の実現に活かして参ります。
(3) 企業結合日
株式取得日 ：2024年３月11日
みなし取得日：2024年３月31日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
96.0％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年３月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第１四半期連結累計期間にかかる四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 2,375 | 百万円 |
|---|---|---|---|
| 取得原価 | 2,375 | 百万円 |
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
104百万円
(2) 発生原因
主に、将来の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
８年間にわたる均等償却
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | ||||||
| 日本 | 中華圏 | 東南アジア | 欧州 | 米州 | 計 | |||
| 車載関連機器 | 4,728 | 9,724 | 12,636 | 3,323 | 12,784 | 43,196 | － | 43,196 |
| 産業機器 | 7,998 | 3,797 | 1,907 | 988 | 239 | 14,930 | － | 14,930 |
| 家電機器 | 1,188 | 2,129 | 3,638 | － | － | 6,957 | － | 6,957 |
| 情報機器 | 141 | 1,378 | 4,012 | － | － | 5,532 | － | 5,532 |
| 一般電子部品 | 65 | 74 | 211 | 103 | 406 | 862 | 114 | 976 |
| その他 | 70 | － | － | － | － | 70 | － | 70 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 14,192 | 17,105 | 22,406 | 4,415 | 13,430 | 71,549 | 114 | 71,664 |
| その他の収益 (注)２ | 17 | 27 | 5 | 5 | － | 56 | － | 56 |
| 外部顧客への売上高 | 14,210 | 17,132 | 22,412 | 4,420 | 13,430 | 71,606 | 114 | 71,721 |
(注)１ 「その他」の区分は、全社（共通）の区分の売上であります。
２ その他の収益は、不動産の賃貸による収入等に係る売上であります。
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | ||||||
| 日本 | 中華圏 | 東南アジア | 欧州 | 米州 | 計 | |||
| 車載関連機器 | 4,703 | 9,987 | 13,204 | 5,723 | 14,962 | 48,580 | － | 48,580 |
| 産業機器 | 7,095 | 2,974 | 2,257 | 998 | 337 | 13,661 | － | 13,661 |
| 家電機器 | 473 | 1,960 | 3,495 | － | － | 5,930 | － | 5,930 |
| 情報機器 | 105 | 1,103 | 2,993 | － | － | 4,202 | － | 4,202 |
| 一般電子部品 | 51 | 131 | 129 | 126 | 398 | 837 | 146 | 983 |
| その他 | 65 | － | － | － | － | 65 | － | 65 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 12,495 | 16,157 | 22,079 | 6,847 | 15,698 | 73,278 | 146 | 73,425 |
| その他の収益 (注)２ | 15 | 37 | 6 | 2 | － | 62 | － | 62 |
| 外部顧客への売上高 | 12,510 | 16,194 | 22,086 | 6,850 | 15,698 | 73,340 | 146 | 73,487 |
(注)１ 「その他」の区分は、全社（共通）の区分の売上であります。
２ その他の収益は、不動産の賃貸による収入等に係る売上であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日至 2023年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日至 2024年３月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 41円00銭 | 20円96銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,939 | 986 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,939 | 986 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 47,302,100 | 47,074,275 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 40円95銭 | 20円94銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 53,258 | 46,747 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年５月13日
シークス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 辻 井 健 太 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 雨 河 竜 夫 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシークス株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シークス株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社 (四半期報告書提出会社) が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。