3097 物語コーポレーション 四半期報告書－第55期第3四半期(2024/01/01－2024/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は2023年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業などのリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業などのリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2023年５月より新型コロナウイルス感染症の感染症法上に係る分類が５類に移行したことにより、経済活動の正常化が一段と進みました。また、持続的な賃上げが下支えとなり、国内の消費活動は緩やかながらも回復の動きが続いております。その一方で、ロシア・ウクライナ情勢などの緊迫した世界情勢の動きに加え、円安によるエネルギー資源や原材料価格の高騰、金融資本市場の変動リスクなどにより、依然として景気の先行きは不透明な状況であります。

　外食業界においては、経済活動の正常化による人流増加に加え、インバウンドの回復も追い風となり、外食需要は回復基調が続いております。しかし、原材料価格や光熱費、人件費の上昇に加えて、継続的な物価上昇による消費者の節約志向が強まるなど、厳しい経営環境に直面しております。

　このような状況下において、当社グループは中期経営計画「ビジョン2025」の実現に向け、「とびっきりの笑顔と心からの元気」をスローガンに店舗の運営を行っております。当社グループの売上向上施策として、既存店舗の内外装の積極的な改装、看板商品の磨きこみ、グランドメニューの変更、サービス力の強化を行い、他社とのさらなる差別化を図るとともに顧客体験価値の向上に注力しております。また、『焼肉きんぐ』における特急レーンの導入に加えて、『丸源ラーメン』におけるセルフレジ、タッチパネルの導入など、店舗運営のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）化を積極的に進めております。さらに、認知度向上を目的としたテレビＣＭの放映やスマートフォンアプリ、ブランドサイト、ＳＮＳなどを活用したデジタルマーケティングの強化により、お客様からの認知度やブランドロイヤルティの向上を図りました。これらの施策の効果により国内既存店（注）の当第３四半期連結累計期間における売上高は、直営店において前年同期比10.4％増、フランチャイズ店において前年同期比11.3％増となりました。

　また、昨今の原材料価格の高騰に対処するため、当社グループでは商品ラインナップやメニュー価格、クーポンなどの各種販売促進施策の見直しを図っております。人件費や光熱費などの上昇への対応策としては、店舗営業時間の適正化、店舗オペレーションの効率化による生産性の向上、従業員の勤務編成の標準化による人件費コントロール、電力自動制御装置（デマンドコントロール）の設置、本社を含む業務の効率化や高度化のためのＩＴ化の推進に取り組んでおります。

　新業態への取り組みとしては、国内事業において『焼きたてのかるび』の積極出店を中心に各業態の育成を進めております。海外事業においては、中国、インドネシアにおける事業の展開を図っております。

　中長期的な成長の実現に向けて、人財の採用や教育・研修による能力開発を進めるとともに、従業員の多様な働き方の実現を目標として、2023年８月に「ｍｙエリア制度」の運用を開始いたしました。また、Ｄ＆Ｉ（ダイバーシティ＆インクルージョン）の推進により、「ＬＧＢＴＱ＋」に関する取り組みの評価指標「ＰＲＩＤＥ指標2023」において、外食企業初となる最上位の「レインボー認定」を獲得いたしました。加えて、「健康経営優良法人（大規模法人部門）」を３年連続で取得いたしました。さらに、人財の確保と定着を目的として、2023年11月より正社員の賃金ベースアップおよび新卒初任給の引き上げを実施いたしました。

　店舗出店については、国内において郊外ロードサイドの好立地への積極的な出店を進め、直営33店、フランチャイズ５店、海外において８店を出店した結果、当第３四半期連結会計期間末における当社グループの店舗数は694店舗（直営431店、フランチャイズ243店、海外20店）となりました（後掲表１参照）。

　以上の結果により、売上高は80,588百万円（前年同期比17.8％増）、営業利益6,874百万円（前年同期比22.0％増）、経常利益6,988百万円（前年同期比25.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,166百万円（前年同期比17.9％増）となりました。

　（注）国内既存店とは、新規開店から18カ月以上経過している国内の店舗と定義しております。

　当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況については、当社グループの事業は単一セグメントでありますので、その概況を部門別に示すと次のとおりであります。

①焼肉部門

　当第３四半期連結累計期間中において、『焼肉きんぐ』は14店舗の出店（直営11店、フランチャイズ３店）を実施しました。これにより、焼肉部門の当第３四半期連結会計期間末の店舗数は319店舗（直営200店、フランチャイズ119店）となりました。

　以上の結果により、直営店の売上高は41,551百万円（前年同期比15.4％増）となりました。

②ラーメン部門

　当第３四半期連結累計期間中において、『丸源ラーメン』は12店舗の出店（直営10店、フランチャイズ２店）を実施しました。これにより、ラーメン部門の当第３四半期連結会計期間末の店舗数は212店舗（直営109店、フランチャイズ103店）となりました。

　以上の結果により、直営店の売上高は13,686百万円（前年同期比27.8％増）となりました。

③お好み焼部門

　当第３四半期連結会計期間末におけるお好み焼部門の店舗数は21店舗（直営16店、フランチャイズ５店）となりました。

　以上の結果により、直営店の売上高は1,549百万円（前年同期比6.2％増）となりました。

④ゆず庵部門

　当第３四半期連結累計期間中において、『寿司・しゃぶしゃぶ ゆず庵』は１店舗の出店（直営１店）を実施しました。これにより、ゆず庵部門の当第３四半期連結会計期間末の店舗数は95店舗（直営79店、フランチャイズ16店）となりました。

　以上の結果により、直営店の売上高は13,633百万円（前年同期比17.7％増）となりました。

⑤専門店部門

　当第３四半期連結累計期間中において、『焼きたてのかるび』は10店舗の出店（直営10店）を実施、『濃厚中華そば 餃子 丸福』は１店舗の出店（直営１店）を実施しました。これにより、専門店部門の当第３四半期連結会計期間末の店舗数は27店舗（直営27店）となりました。

　以上の結果により、直営店の売上高は3,034百万円（前年同期比63.0％増）となりました。

⑥フランチャイズ部門

　主にフランチャイズ加盟企業からの売上ロイヤルティ・加盟金・業務受託料などであります。当第３四半期連結累計期間中においてフランチャイズは５店舗の出店を実施しました。これにより、当第３四半期連結会計期間末のフランチャイズ店舗数は243店舗となりました。

　以上の結果により、売上高は4,964百万円（前年同期比12.6％増）となりました。

⑦その他部門

　主に連結子会社である「物語（上海）企業管理有限公司」および「PT. Agrapana Niaga Gemilang」による取り組みであります。当第３四半期連結累計期間中においては、８店舗の出店を実施しました。これにより、その他部門の当第３四半期連結会計期間末の店舗数は20店舗となりました。

　以上の結果により、売上高は2,169百万円（前年同期比8.5％減）となりました。

表１「部門別店舗数の状況」

（単位：店）

当第３四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、以下のとおりであります。

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は60,311百万円となり、前連結会計年度末と比較して10,300百万円増加となりました。これは主に現金及び預金が4,430百万円増加、有形固定資産が3,414百万円増加、売掛金が1,715百万円増加、差入保証金が519百万円増加したことなどによるものであります。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末の負債は32,225百万円となり、前連結会計年度末と比較して7,169百万円の増加となりました。これは主に長期借入金が3,280百万円増加、買掛金が1,340百万円増加、短期借入金が1,000百万円増加、１年内返済予定の長期借入金が859百万円増加、賞与引当金が367百万円増加したことなどによるものであります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末の純資産は28,086百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,131百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が3,096百万円増加したことなどによるものであります。

　この結果、自己資本比率は45.8％（前連結会計年度末は48.9％）となりました。

(2)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。

(3)　研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約などの決定または締結などはありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

  （注） 「提出日現在発行数」欄には、2024年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年７月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

　２　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2023年３月31日）

配当金支払額

（注）2023年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきま しては、当該株式分割前の金額を記載しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年７月１日　至　2024年３月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2023年３月31日）

　当社は、飲食店事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年７月１日　至　2024年３月31日）

　当社は、飲食店事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、2023年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社物語コーポレーションの2023年7月1日から2024年6月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年7月1日から2024年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社物語コーポレーション及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。