| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年5月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第44期第１四半期 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
| 【会社名】 | ローランド ディー.ジー.株式会社 |
| 【英訳名】 | Roland DG Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 田 部 耕 平 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県浜松市浜名区新都田一丁目1番2号 |
| 【電話番号】 | (053)484-1200(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員コーポレート本部長 小 川 和 宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県浜松市浜名区新都田一丁目1番2号 |
| 【電話番号】 | (053)484-1200(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員コーポレート本部長 小 川 和 宏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第43期第１四半期連結累計期間 | 第44期第１四半期連結累計期間 | 第43期 | |
| 会計期間 | 自 2023年 1月 1日至 2023年 3月31日 | 自 2024年 1月 1日至 2024年 3月31日 | 自 2023年 1月 1日至 2023年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 12,687,092 | 13,521,707 | 54,018,422 |
| 経常利益 | (千円) | 1,365,569 | 480,588 | 5,348,880 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 937,506 | 670,024 | 4,302,263 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,208,121 | 1,200,728 | 5,756,547 |
| 純資産額 | (千円) | 31,953,349 | 38,067,095 | 36,862,034 |
| 総資産額 | (千円) | 46,723,558 | 55,363,467 | 54,283,654 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 77.09 | 55.25 | 354.51 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 68.4 | 66.9 | 66.0 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.第43期第１四半期連結累計期間、第44期第１四半期連結累計期間及び第43期の純資産額には、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式が自己株式として計上されております。また、同期間の１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
3.潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（2024年1月1日～2024年3月31日）は、地政学的リスクの高まりとそれにともなう原材料費の高騰、欧米の金融引き締めなどに起因する円安傾向が継続するなど、不透明な状況が継続した一方で、設備投資需要は堅調に推移しました。このような状況下、当社グループは、従来のサイン（広告・看板）市場向け低溶剤プリンターに依存するビジネスモデルからの変革に取り組んでおります。
当第１四半期の経営成績は、売上高は前年同期比6.6％増の135億21百万円となりました。売上原価率は、高利益率製品の販売数量の減少および新製品への切り替えにともなう旧機種の値引きなどにより、前年同期に比べて0.5ポイント上昇しました。販売費及び一般管理費は、人件費や研究開発費、手数料などの増加により前年同期を上回りました。これにより、営業利益は前年同期比59.9％減の5億15百万円、経常利益は前年同期比64.8％減の4億80百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、当社において退職給付制度を確定拠出年金に移行したことによる退職給付制度改定益6億6百万円を当第１四半期に特別利益として計上したことから、前年同期比28.5％減の6億70百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における主要通貨の為替レート（2024年1月～2024年3月の平均レート）は、148.61円／米ドル（前年同期132.32円）、161.36円／ユーロ（前年同期142.13円）でした。
当社および連結子会社の事業は、コンピュータ周辺機器の製造販売であり、区別すべき事業セグメントが存在しないため、単一セグメントとなっております。
市場別売上高
| 市場 | 前第１四半期連結累計期間 | 当第１四半期連結累計期間 | 増減額（百万円） | 構成比増減（ポイント） | 前年同期比（％） | ||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | ||||
| Visual Communication | 6,240 | 49.2 | 6,627 | 49.0 | 387 | △ 0.2 | 106.2 |
| Digital Fabrication | 2,464 | 19.4 | 2,792 | 20.7 | 327 | 1.3 | 113.3 |
| Dental | 1,915 | 15.1 | 1,785 | 13.2 | △ 129 | △ 1.9 | 93.2 |
| Service, Software & Others | 2,066 | 16.3 | 2,315 | 17.1 | 249 | 0.8 | 112.1 |
| 合計 | 12,687 | 100.0 | 13,521 | 100.0 | 834 | - | 106.6 |
品目別売上高
| 品目 | 前第１四半期連結累計期間 | 当第１四半期連結累計期間 | 増減額（百万円） | 構成比増減（ポイント） | 前年同期比（％） | ||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | ||||
| ハードウエア | 6,383 | 50.3 | 6,176 | 45.7 | △ 206 | △ 4.6 | 96.8 |
| サプライ | 4,298 | 33.9 | 5,107 | 37.8 | 809 | 3.9 | 118.8 |
| サービスパーツ・その他 | 2,005 | 15.8 | 2,237 | 16.5 | 231 | 0.7 | 111.6 |
| 合計 | 12,687 | 100.0 | 13,521 | 100.0 | 834 | - | 106.6 |
［Visual Communication（VC）］
VCは、低溶剤プリンター（VC-Solvent：ブイシーソルベント）およびUVやテキスタイルプリンターなどの非溶剤系プリンター（VC-Other：ブイシーアザー）で構成され、インクの多様化とソリューション拡充により新市場の開拓と顧客基盤の強化による収益確保を目指しております。当第１四半期は、サイン（広告・看板）製作需要が旺盛な新興国向けの地域限定ブランド「DGXPRESS（ディージーエクスプレス）」に低溶剤プリンターのエントリーモデル「ER-641」を加えて、ラインナップの強化に取り組みました。VC-Solvent では、低溶剤インクの販売が好調だった一方、ハードウエアの販売が前年同期を下回りました。VC-Otherでは、新製品のロールタイプUVプリンターおよびサプライのインクが売上に貢献しました。これらの結果、VCの売上高は66億27百万円（前年同期比106.2％）と前年同期を上回りました。
［Digital Fabrication（DF）］
DFは、近年急拡大する1人ひとりの顧客ニーズに合わせたパーソナライズ需要や、ニッチなニーズに応えるためのカスタマイズ需要などに対応する製品群を、小規模事業者やインターネット通販事業者、小売事業者などに向けて提案することで、新たな市場・用途の創出を目指しております。当第１四半期は、さまざまな立体物にダイレクト印刷ができるフラットベッド型UVプリンター「VersaOBJECT（バーサオブジェクト）」シリーズの新製品として、1月に「MO-240」を発売しました。また、コンパクトで使いやすく、導入しやすい価格帯の卓上型製品群「VersaSTUDIO（バーサスタジオ）」に、さまざまな形状や材質のアイテムに高精細なダイレクト印刷が可能なUVプリンター「BD-8」と、DTF（Direct To Film）転写方式のアパレル向け小型プリンター「BY-20」の2機種を追加、発売しました。また、昨年10月に株式取得をしたリトアニアの子会社DG DIMENSEで開発、製造した、エンボス表現によるユニークな壁紙をはじめインテリア装飾の製作を可能にする「Dimensor S（ダイメンサーエス）」の販売とサポートのグローバル展開を開始しました。これらの結果、「VersaOBJECT COシリーズ」のほか、卓上型低溶剤プリンター「BNシリーズ」、小型カッティングマシン「GS2-24」の販売が増加したこともあり、DFの売上高は27億92百万円（前年同期比113.3％）と前年同期を上回りました。
［Dental］
Dentalは、デンタル（歯科医療）市場向けに歯科補綴物製作フローのデジタル化を促進するデンタル加工機を提案しています。当第１四半期は、欧米を中心に高生産モデル「DWX-53DC」の販売が進んだ一方、売上構成比が大きいスタンダードモデル「DWX-52D」は発売から5年経過し、競争力の低下により前年同期と比べ売上は低迷しました。また、価格競争力を高めた新興国向け専用モデル「DWX-52Di」はブラジルを含む中南米では販売を伸ばしたものの、アジアと中東地域では販売が減少しました。これらの結果、Dentalの売上高は17億85百万円（前年同期比93.2％）と前年同期を下回りました。
［Service, Software & Others（SSO）］
サービスパーツやその他のサービス売上が増加したことから、SSOの売上高は23億15百万円（前年同期比112.1％）と前年同期を上回りました。
地域別売上高は、以下の通りであります。
地域別売上高
| 地域 | 前第１四半期連結累計期間 | 当第１四半期連結累計期間 | 増減額(百万円) | 構成比増減(ポイント) | 前年同期比(％) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | ||||
| 日本 | 1,132 | 8.9 | 1,221 | 9.0 | 89 | 0.1 | 107.9 |
| 北米 | 4,391 | 34.6 | 4,627 | 34.2 | 235 | △ 0.4 | 105.4 |
| 欧州 | 4,483 | 35.4 | 4,951 | 36.7 | 467 | 1.4 | 110.4 |
| アジア | 735 | 5.8 | 786 | 5.8 | 50 | 0.0 | 106.9 |
| その他 | 1,943 | 15.3 | 1,935 | 14.3 | △ 8 | △ 1.0 | 99.5 |
| 合計 | 12,687 | 100.0 | 13,521 | 100.0 | 834 | - | 106.6 |
［日 本］
VCは、UVプリンターなど非溶剤プリンターとサプライのインクの販売が増加しました。DFは、3次元切削加工機および卓上型低溶剤プリンター「BNシリーズ」の販売が増加しました。Dentalは、スタンダードモデル「DWX-52D」の販売が減少しました。これらの結果、日本の売上高は12億21百万円（前年同期比107.9％）となり、前年同期を上回りました。
［北 米］
VCは、サイン市場向け低溶剤プリンターの販売が前年同期を下回りましたが、UVプリンターおよびUVインクの販売は増加しました。DFはフラットベッド型UVプリンター「COシリーズ」や卓上型低溶剤プリンター「BNシリーズ」の販売が好調に推移しました。Dentalは、スタンダードモデル「DWX-52D」が低調だったものの、高生産モデル「DWX-53DC」の販売が進んだことから、販売は前年同期を上回りました。これらの結果、為替の円安効果もあり、北米の売上高は46億27百万円（前年同期比105.4％）となりました。
［欧 州］
VCは、サイン市場向けの低溶剤プリンターおよび前期に発売したUVプリンター「MGシリーズ」「LGシリーズ」とサプライのUVインクの販売が増収に寄与しました。DFは、卓上型低溶剤プリンター「BNシリーズ」の販売が増加しました。Dentalは、高生産モデル「DWX-53DC」の販売が進んだ一方、スタンダードモデル「DWX-52D」が低調だったことから、販売は前年同期をやや下回りました。これらの結果、為替の円安効果もあり、欧州の売上高は49億51百万円（前年同期比110.4％）となりました。
［アジア］
中国ではデンタル加工機が低調となった一方、「DGXPRESS」の低溶剤プリンターおよびUVインクの販売が増加しました。インドではデンタル加工機が低調に推移しましたが、「DGXPRESS」のUVプリンターが好調でした。これらの結果、アジアの売上高は7億86百万円（前年同期比106.9％）となり、前年同期を上回りました。
［その他］
ブラジルでは、「DGXPRESS」ブランドの低溶剤プリンターおよびUVプリンター、デンタル加工機の「DWX-52Di」の販売が好調に推移し、新興国向けモデルの販売が進みました。オーストラリアではロールタイプUVプリンターと卓上型UVプリンターの販売が増加したものの、デンタル加工機の販売は低調に推移しました。ブラジルを除く中南米地域は前年同期を上回ったものの、南北アフリカ地域は、前年同期を下回りました。これらの結果、その他の売上高は19億35百万円（前年同期比99.5％）となりました。
②財政状態の分析
［資産の部］
当第１四半期末の総資産は、前連結会計年度末と比べ10億79百万円増加し、553億63百万円(前連結会計年度末比102.0％)となりました。流動資産では、現金及び預金が7億93百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が5億96百万円、棚卸資産が10億43百万円それぞれ増加いたしました。固定資産では、特に大きな変動はありませんでした。
［負債の部］
当第１四半期末の負債は、前連結会計年度末と比べ1億25百万円減少し、172億96百万円(前連結会計年度末比99.3％)となりました。流動負債では、賞与引当金が2億29百万円、その他流動負債が3億73百万円それぞれ増加し、未払法人税等が2億70百万円減少いたしました。固定負債では、長期未払金が1億23百万円増加した一方で、長期借入金が1億50百万円、役員株式給付引当金が1億48百万円、退職給付に係る負債が5億15百万円それぞれ減少いたしました。
［純資産の部］
当第１四半期末の純資産は、前連結会計年度末と比べ12億5百万円増加し、380億67百万円(前連結会計年度末比103.3％)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が6億70百万円増加したことに加え、円安の影響等により為替換算調整勘定が6億52百万円増加いたしました。
(2)経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当社グループにおける研究開発活動は、主に当社及び連結子会社のDGSHAPE株式会社で行っており、当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は897百万円であります。
(4)従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社及び当社の従業員数に著しい増減はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当社は、セル生産方式によるフレキシブルな生産体制をとっており、生産状況は変動いたします。当第１四半期連結累計期間における生産実績は以下の通りであります。なお、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
生産実績
| 品目 | 当第１四半期連結累計期間(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| Visual Communication | 5,043,004 | 126.1 |
| Digital Fabrication | 2,306,445 | 179.0 |
| Dental | 401,644 | 88.8 |
| Service, Software & Others | 591 | 11.3 |
| 合計 | 7,751,685 | 134.9 |
(注)生産金額は当社の標準販売価格を基準に算出しております。
(6)主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 71,200,000 |
| 計 | 71,200,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2024年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年5月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,319,911 | 12,319,911 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 12,319,911 | 12,319,911 | － | － |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年1月 1日～2024年3月31日 | － | 12,319,911 | － | 3,668,700 | － | 900,603 |
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である2023年12月31日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
| 2024年3月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | － | － | |
| 普通株式 | 500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 12,305,800 | 123,058 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 13,611 | － | － |
| 発行済株式総数 | 12,319,911 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 123,058 | － | |
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託及び従業員向けインセンティブ・プラン「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有している当社株式192,100株(議決権1,921個)が含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が8,500株(議決権85個)含まれております。
3.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式18株が含まれております。
②【自己株式等】
2024年3月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)ローランド ディー.ジー.株式会社 | 静岡県浜松市浜名区新都田一丁目1番2号 | 500 | － | 500 | 0.00 |
| 計 | － | 500 | － | 500 | 0.00 |
(注)上記のほか、役員向け株式給付信託及び従業員向けインセンティブ・プラン「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として、192,100株を株式会社日本カストディ銀行(信託口)へ拠出しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
1. 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2. 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2024年3月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 12,308,896 | 11,515,086 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2 6,473,700 | ※2 7,069,796 | |||||||||
| 商品及び製品 | 10,228,052 | 10,920,626 | |||||||||
| 仕掛品 | 66,253 | 90,058 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 5,248,668 | 5,575,296 | |||||||||
| その他 | 1,984,750 | 2,071,353 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △58,881 | △63,967 | |||||||||
| 流動資産合計 | 36,251,441 | 37,178,250 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 9,204,474 | 9,307,997 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,035,842 | △3,184,231 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,168,631 | 6,123,765 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 1,773,254 | 1,888,326 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △869,388 | △936,870 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 903,866 | 951,455 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 5,324,557 | 5,441,398 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,876,839 | △3,985,446 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,447,718 | 1,455,951 | |||||||||
| 土地 | 2,475,295 | 2,477,954 | |||||||||
| 使用権資産 | 1,490,250 | 1,521,561 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 23,183 | 29,662 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 12,508,945 | 12,560,350 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,159,376 | 1,167,671 | |||||||||
| ソフトウエア | 1,089,856 | 1,174,285 | |||||||||
| 電話加入権 | 40,124 | 38,412 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,289,357 | 2,380,369 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 200 | 200 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,047,879 | 2,016,617 | |||||||||
| その他 | 1,186,020 | 1,227,851 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △189 | △171 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,233,910 | 3,244,497 | |||||||||
| 固定資産合計 | 18,032,213 | 18,185,217 | |||||||||
| 資産合計 | 54,283,654 | 55,363,467 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2024年3月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,037,074 | 4,022,877 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 600,000 | 600,000 | |||||||||
| 未払金 | 1,683,189 | 1,767,103 | |||||||||
| リース債務 | 561,660 | 568,573 | |||||||||
| 未払法人税等 | 737,060 | 467,020 | |||||||||
| 賞与引当金 | 660,087 | 889,341 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 57,388 | 4,149 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 861,165 | 957,690 | |||||||||
| その他 | 2,209,838 | 2,583,200 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,407,464 | 11,859,957 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,250,000 | 2,100,000 | |||||||||
| リース債務 | 1,004,046 | 1,026,989 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 94,755 | 72,940 | |||||||||
| 従業員株式給付引当金 | 143,943 | 135,716 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 148,458 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 515,641 | － | |||||||||
| 長期未払金 | 90,217 | 213,472 | |||||||||
| その他 | 1,767,090 | 1,887,296 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,014,154 | 5,436,415 | |||||||||
| 負債合計 | 17,421,619 | 17,296,372 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,668,700 | 3,668,700 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,700,899 | 2,700,899 | |||||||||
| 利益剰余金 | 27,792,277 | 28,462,301 | |||||||||
| 自己株式 | △497,706 | △493,375 | |||||||||
| 株主資本合計 | 33,664,170 | 34,338,526 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,074,421 | 2,727,174 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 85,053 | － | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,159,474 | 2,727,174 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,038,389 | 1,001,394 | |||||||||
| 純資産合計 | 36,862,034 | 38,067,095 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 54,283,654 | 55,363,467 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2023年1月 1日 至 2023年3月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2024年1月 1日 至 2024年3月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 12,687,092 | 13,521,707 | |||||||||
| 売上原価 | 6,249,627 | 6,728,228 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,437,465 | 6,793,478 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 運送費及び保管費 | 355,151 | 383,208 | |||||||||
| 広告宣伝費及び販売促進費 | 339,875 | 400,737 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 7,092 | 6,927 | |||||||||
| 製品保証引当金繰入額 | 26,876 | 54,914 | |||||||||
| 給料及び賞与 | 2,030,353 | 2,355,008 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 184,807 | 181,688 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 13,426 | 4,149 | |||||||||
| 従業員株式給付引当金繰入額 | 1,539 | 451 | |||||||||
| 役員株式給付引当金繰入額 | 19,899 | － | |||||||||
| 退職給付費用 | 87,948 | 91,927 | |||||||||
| 旅費及び交通費 | 162,904 | 214,511 | |||||||||
| 減価償却費 | 233,732 | 319,869 | |||||||||
| 支払手数料 | 385,786 | 755,585 | |||||||||
| 研究開発費 | 748,539 | 897,135 | |||||||||
| その他 | 554,547 | 612,245 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 5,152,483 | 6,278,361 | |||||||||
| 営業利益 | 1,284,982 | 515,116 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6,082 | 21,571 | |||||||||
| 受取配当金 | 4,260 | 4,700 | |||||||||
| 為替差益 | 50,510 | － | |||||||||
| その他 | 35,962 | 49,682 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 96,815 | 75,953 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 10,297 | 12,513 | |||||||||
| 為替差損 | － | 97,037 | |||||||||
| その他 | 5,929 | 931 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 16,227 | 110,481 | |||||||||
| 経常利益 | 1,365,569 | 480,588 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2023年1月 1日 至 2023年3月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2024年1月 1日 至 2024年3月31日) | ||||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2,547 | 1,920 | |||||||||
| 退職給付制度改定益 | － | 606,390 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,547 | 608,311 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 5,405 | 3,633 | |||||||||
| 特別損失合計 | 5,405 | 3,633 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,362,710 | 1,085,266 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 415,737 | 414,983 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 9,457 | 77,500 | |||||||||
| 法人税等合計 | 425,195 | 492,484 | |||||||||
| 四半期純利益 | 937,515 | 592,782 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 9 | △77,242 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 937,506 | 670,024 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2023年1月 1日 至 2023年3月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2024年1月 1日 至 2024年3月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 937,515 | 592,782 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 260,641 | 693,000 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 9,964 | △85,053 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 270,605 | 607,946 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,208,121 | 1,200,728 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,208,105 | 1,237,723 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 16 | △36,994 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(株式給付型ＥＳＯＰについて)
当社は、福利厚生サービスとして、一定職位・資格等級以上の当社の従業員(以下、「管理職社員」と総称します。)を対象にした業績連動型株式報酬制度 従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ＥＳＯＰ」を導入しております。
1.取引の概要
株式給付規程に基づき、管理職社員にはその役職と業績連動目標の達成度に応じてポイントが付与され、退職した場合等には、累積ポイントに相当する当社株式(但し、当社株式を給付できない場合は、当該株式の処分によって得られた金銭から費用を控除した後の金銭。)が給付される仕組みとなっております。
当社はこの制度を実施するため、株式会社りそな銀行 (信託口) (再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行 (信託口)) を受託者とする信託を設定しております。
2.会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」 (実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に基づき、総額法を適用しております。
3.信託が保有する自己株式
当第１四半期連結会計期間末において、株式給付型ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末211,023千円、株式数は99,400株、当第１四半期連結会計期間205,790千円、株式数は97,700株であります。
(退職給付制度の変更)
当社は、2024年1月1日より、確定給付企業年金制度について一部を除き確定拠出年金制度へ移行しております。
当該改定に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号)を適用し、当第１四半期連結累計期間に退職給付制度改定益606,390千円を特別利益に計上しております。
(当社株式に対する公開買付けについて)
当社は、2024年2月9日開催の取締役会において、XYZ株式会社（以下、「公開買付者」といいます。）によるいわゆるマネジメント・バイアウト（MBO）（注）の一環として行われる当社の普通株式（以下、「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下、「本公開買付け」といいます。）に賛同する旨の意見を表明するとともに、当社の株主の皆さまに対して、本公開買付けへの応募を推奨することを決議いたしました。当該取締役会決議は、本公開買付け及びその後の一連の手続きを実施することにより当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。
その後、2024年3月13日、ブラザー工業株式会社（以下「ブラザー工業」といいます。）より当社株式に対する公開買付け（以下「ブラザー公開買付け」といいます。）の開始予定に関して公表がなされて以降、本公開買付けに賛同する旨の意見を維持することができるか否かについて慎重に検討するために、ブラザー工業並びに、Taiyo Pacific Partners L.P. 及びそのグループ（以下、総称して「タイヨウ・パシフィック・パートナーズ」といいます。）との間で、特別委員会を交え誠実に協議を継続いたしました。
当社は、ブラザー工業及びタイヨウ・パシフィック・パートナーズとの協議状況等や、特別委員会から2024年４月26日に受領した同日までの協議状況等を考慮した追加諮問事項に対する当該時点での検討結果を踏まえ、慎重に検討した結果、(i)ブラザー公開買付けによるディスシナジーの発生可能性の懸念が払拭できておらず、かつ、シナジー発生の実現性への懸念も解消できていないこと、(ii)タイヨウ・パシフィック・パートナーズによるマネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）の手法によって当社株式を非公開化することが当社の中長期的な更なる成長と企業価値向上に資するとの考えに変わりは無いと判断したこと、（iii）公開買付者が本公開買付価格を5,035円から、ブラザー公開買付けに係る買付等の価格（5,200円）を上回る5,370円に引き上げること及び公開買付期間を延長することを決定したことから、2024年４月26日開催の取締役会において、本公開買付けに賛同する旨の意見を維持するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を改めて推奨することを決議いたしました。
（注）「マネジメント・バイアウト（MBO）」とは、一般に、買収対象会社対象者の経営陣が、買収資金の全部又は一部を出資して、買収対象会社対象者の事業の継続を前提として買収対象会社対象者の株式を取得する取引をいいます。
1. 公開買付者の概要
| (1) 名称 | XYZ株式会社 | |
| (2) 所在地 | 東京都港区六本木六丁目10番1号 | |
| (3) 代表者の役職・氏名 | 代表取締役 マイケル・キング | |
| (4) 事業内容 | 当社の株券等を取得及び所有すること | |
| (5) 資本金 | 50,000円 | |
| (6) 設立年月日 | 2024年1月19日 | |
| (7) 大株主及び持株比率 | Taiyo XYZ Group, L.P. 100.0％ | |
| (8) 当社と公開買付者の関係 | ||
| 資本関係 | 該当事項はありません。 | |
| 人的関係 | 該当事項はありません。 | |
| 取引関係 | 該当事項はありません。 | |
| 関連当事者への該当状況 | 該当事項はありません。 | |
2. 本公開買付けの概要
(1) 買付け等を行う株券等の種類
普通株式
(2) 買付け等の期間
2024年2月13日（火曜日）から2024年5月15日（水曜日）まで（62営業日）
(3) 買付け等の価格
普通株式１株につき、金5,370円
(4) 買付け予定の株券等の数
買付予定数 12,319,393株
買付予定数の下限 8,151,100株
買付予定数の上限 －株
(四半期連結貸借対照表関係)
1.偶発債務
当社の連結子会社Roland DG Brasil Ltd.（以下DBR社）は、当社インクジェットプリンター製品の輸入に関連して、ブラジル国の税務当局から調査を受け、同製品についての関税等の追徴課税通知を受け取っております。
DBR社は、当局からの指摘内容についてこれを不服とし、正当性を主張すべく2018年9月に不服申立を行っております。
同申立にかかる追徴税額は36,229千ブラジルレアル（当第１四半期連結会計期間末における不納付加算税等の見積額を含む。）であります。DBR社は、本追徴課税は根拠がないものとし、この考えに基づき適切に対応してまいります。従って、現時点で本追徴課税にかかる当社グループの業績への影響額を見積ることは困難であります。
また、DBR社は、当社インクジェットプリンター製品の販売に関連して、ブラジル国の税務当局から調査を受け、同製品についての関税等の追徴課税通知を受け取っております。
DBR社は、当局からの指摘内容についてこれを不服とし、正当性を主張すべく2018年11月に不服申立を行っております。
同申立にかかる追徴税額は44,802千ブラジルレアル（当第１四半期連結会計期間末における不納付加算税等の見積額を含む。）であります。DBR社は、本追徴課税は根拠がないものとし、この考えに基づき適切に対応してまいります。従って、現時点で本追徴課税にかかる当社グループの業績への影響額を見積ることは困難であります。
※2.四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2024年3月31日) | |||
| 受取手形 | 3,034 | 千円 | 1,364 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、以下の通りであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2023年1月 1日至 2023年3月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2024年1月 1日至 2024年3月31日) | |||
| 減価償却費 | 335,848 | 千円 | 502,119 | 千円 |
| のれんの償却額 | － | 千円 | 37,201 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日）
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年3月24日定時株主総会 | 普通株式 | 1,000,496 | 80 | 2022年12月31日 | 2023年3月27日 | 利益剰余金 |
(注)2023年3月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金額15,368千円が含まれております。
2.基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、2022年11月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を実施したことにより、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が544,403千円増加しております。
また、2022年11月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の消却を行ったことにより、当第１四半期連結累計期間において、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ999,708千円減少しております。
当第１四半期連結会計期間末の資本剰余金は2,700,899千円、自己株式は497,402千円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日）
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
当社及び連結子会社の事業は、コンピュータ周辺機器の製造販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、単一セグメントとなっております。
当第１四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
当社及び連結子会社の事業は、コンピュータ周辺機器の製造販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、単一セグメントとなっております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2023年1月1日 至 2023年3月31日）
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 市場 | 前第1四半期連結累計期間 |
| Visual Communication | 6,240,438 |
| Digital Fabrication | 2,464,661 |
| Dental | 1,915,564 |
| Service, Software & Others | 2,066,427 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 12,687,092 |
| その他 | － |
| 外部顧客への売上高 | 12,687,092 |
当第１四半期連結累計期間（自 2024年1月1日 至 2024年3月31日）
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 市場 | 当第1四半期連結累計期間 |
| Visual Communication | 6,627,914 |
| Digital Fabrication | 2,792,251 |
| Dental | 1,785,567 |
| Service, Software & Others | 2,315,974 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 13,521,707 |
| その他 | － |
| 外部顧客への売上高 | 13,521,707 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2023年 1月 1日至 2023年 3月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2024年 1月 1日至 2024年 3月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 77円09銭 | 55円25銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 937,506 | 670,024 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 937,506 | 670,024 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,161,087 | 12,128,153 |
(注)1.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2.普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託口が所有する当社株式を含めております。なお、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間は192,100株、当第１四半期連結累計期間は190,400株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年5月10日
ローランド ディー.ジー.株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 安 正 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 崎 肇 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているローランド ディー.ジー.株式会社の2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ローランド ディー.ジー.株式会社及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（追加情報）に記載されているとおり、会社は2024年2月9日開催の取締役会において、XYZ株式会社（以下、「公開買付者」という。）による会社の普通株式に対する公開買付け（以下、「本公開買付け」という。）に賛同の意見を表明するとともに、会社の株主に対し本公開買付けへの応募を推奨する旨を決議した。その後、ブラザー工業株式会社より会社株式に対する公開買付けの開始予定に関する公表がなされたことを受け、2024年4月26日開催の取締役会において、本公開買付けに賛同する旨の意見を維持するとともに、会社の株主に対し本公開買付けへの応募を改めて推奨する旨を決議した。なお、公開買付者は、本公開買付の価格及び期間を延長することを決定した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。