【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年５月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第13期第２四半期（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） |
| 【会社名】 | ブリッジコンサルティンググループ株式会社 |
| 【英訳名】 | Bridge Consulting Group Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役CEO 宮崎 良一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門四丁目１番40号 |
| 【電話番号】 | 03-6457-9105（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 伊東 心 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門四丁目１番40号 |
| 【電話番号】 | 03-6457-9105（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 伊東 心 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第12期 第２四半期累計期間 | 第13期 第２四半期累計期間 | 第12期 | |
| 会計期間 | 自2022年10月１日 至2023年３月31日 | 自2023年10月１日 至2024年３月31日 | 自2022年10月１日 至2023年９月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 789,600 | 957,394 | 1,654,667 |
| 経常利益 | （千円） | 101,541 | 107,675 | 151,550 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 69,421 | 73,605 | 102,879 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 121,080 | 182,160 | 181,473 |
| 発行済株式総数 | （株） | 1,931,400 | 2,052,400 | 2,036,800 |
| 純資産額 | （千円） | 732,560 | 962,692 | 886,804 |
| 総資産額 | （千円） | 1,036,852 | 1,364,372 | 1,246,265 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 36.80 | 36.46 | 53.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 33.49 | 33.76 | 48.84 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 70.7 | 70.6 | 71.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 126,645 | 19,362 | 207,229 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △15,000 | △4,125 | △15,054 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 28,741 | 74,254 | 134,762 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 794,337 | 1,070,380 | 980,888 |
| 回次 | 第12期 第２四半期会計期間 | 第13期 第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自2023年１月１日 至2023年３月31日 | 自2024年１月１日 至2024年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 14.72 | 24.13 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．１株当たり配当額については、配当を行っていないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大も次第に落ち着きを見せ、社会経済活動の正常化が進んでおります。一方で、国際情勢による地政学的リスクに伴うエネルギー価格上昇や、世界的な金融引き締めに伴う影響、生活必需品の値上げなど経済活動の動向は極めて不透明な状況が継続しております。
また、高度化・複雑化が増すビジネス環境下において、企業の経営課題は年々増える一方、企業を支える労働力の面では、少子高齢化という社会問題も相まって働き手が不足している状況です。生産年齢人口は減少する一方で、働き方の多様化が進みプロフェッショナル業務のアウトソーシングが拡大しております。
このような状況の中、当社は「幸せの懸け橋に～1人でも多くの人を幸せに導く～」という創業理念のもと、経営管理ナレッジシェアを軸とした「経営管理コンサルティングサービス」、「プロフェッショナル人材の紹介」等、公認会計士人材の経験・知見をデータベース化・最適配分を通じて、経営管理の課題解決を支援するプロシェアリング事業及び付帯関連事業を拡大しております。
当社が運営する公認会計士等のためのワーキングプラットフォーム「会計士.job」では登録者数が2024年３月時点で4,500名を超え、急速に変化する事業環境への対応を背景に成長を志向する企業へのご支援を拡大しております。
各企業ともに慢性的な人材不足の状況であり、上場準備を進めるにあたり管理体制整備のノウハウやリソース不足に陥りやすく、IPO支援、リスクマネジメントサービスを中心に当社の提供する各サービスへの問合せが増加し、支援社数も増加しております。
各サービスへの問合せ対応や将来的な事業拡大のため採用の強化を進めております。ターゲット市場拡大として、上場企業向けのアカウンティングサービス（決算開示等）やリスクマネジメントサービス（J-SOX・内部監査等）などの提供が増加しております。また、日本国内におけるスタートアップ企業の成長とIPOならびにM&A業界のさらなる発展を目的に当社が運営しているBridge IPO/M&A Communityにて、IPO/M&A業界の関係者との連携を強化するため「IPO/M&A業界発展のための情報交換会2023」を開催しました。今後もHPやメールマガジンでの業界に関する情報発信、対面での交流イベントやオンラインによるピッチイベントの開催など、成長を志向する企業の支援を拡大してまいります。さらに、2024年４月に人事・採用領域に特化したコンサルティング・スキルシェアリング事業を展開する株式会社BridgeResourceStrategyを設立しました。企業組織の成長を外部からご支援するプロ集団として高品質なサービスを提供して参ります。
以上の結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高957,394千円（前年同期比21.3％増）、営業利益107,701千円（同6.0％増）、経常利益107,675千円（同6.0％増）、四半期純利益73,605千円（同6.0％増）となりました。
なお、当社はプロシェアリング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における資産合計は1,364,372千円となり、前事業年度末に比べ118,106千円増加いたしました。流動資産につきましては、1,306,683千円（前事業年度末比118,307千円増）となりました。これは主に、当第２四半期累計期間に営業活動及び長期借入金により資金を獲得したことにより、現金及び預金が89,491千円増加したことによるものです。固定資産につきましては、57,688千円（同200千円減）となりました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債合計は401,680千円となり、前事業年度末に比べ42,218千円増加いたしました。流動負債につきましては、331,620千円（前事業年度末比11,161千円減）となりました。これは主に、未払法人税等が6,634千円減少したこと及び賞与引当金が9,543千円減少したことによるものです。固定負債につきましては、70,060千円（同53,380千円増）となりました。これは新規に銀行借り入れを行い長期借入金が53,380千円増加したことによるものです。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は962,692千円となり、前事業年度末に比べ75,888千円増加いたしました。これは主に、当第２四半期累計期間において、四半期純利益を73,605千円計上したことにより利益剰余金が増加したことによるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、1,070,380千円（前事業年度末比89,491千円増）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は19,362千円（前年同期は126,645千円の獲得）となりました。これは主に税引前四半期純利益107,675千円（前年同期比6,133千円増加）を計上したこと、法人税等の支払により32,916千円支出（前年同期は2,231千円の支出）したこと及び運転資金の増加等の影響によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は4,125千円（前年同期は15,000千円の支出）となりました。これは主に投資有価証券の取得により2,500千円支出（前年同期は15,000千円の支出）したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果調達した資金は74,254千円（前年同期は28,741千円の調達）となりました。これは長期借入金の返済により17,119千円支出（前年同期は12,508千円の支出）しましたが、長期借入れによる収入90,000千円が大きかったことによるものです。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。
(8）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(9）資本の財源及び資金の流動性についての分析
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報の記載について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 6,800,000 |
| 計 | 6,800,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2024年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （2024年５月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,052,400 | 2,052,400 | 東京証券取引所 グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,052,400 | 2,052,400 | － | － |
（注）提出日現在発行数には、2024年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年１月１日～ 2024年３月31日 （注） | 15,300 | 2,052,400 | 677 | 182,160 | 677 | 346,650 |
（注）新株予約権（ストックオプション）の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
| 2024年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 宮崎 良一 | 東京都港区 | 524,000 | 25.81 |
| GOOD ONE PARTNERS合同会社 | 東京都港区南青山２丁目２-15 | 399,600 | 19.68 |
| ＷＭグロース４号投資事業有限責任組合 | 東京都千代田区麹町３丁目２ | 192,700 | 9.49 |
| 株式会社プロネクサス | 東京都港区海岸１丁目２-20 | 172,500 | 8.50 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６-１ | 84,100 | 4.14 |
| パーソルテンプスタッフ株式会社 | 東京都渋谷区代々木２丁目１-１ | 69,600 | 3.43 |
| 株式会社エスネットワークス | 東京都千代田区丸の内２丁目７-２ | 54,800 | 2.70 |
| 田中 智行 | 神奈川県川崎市中原区 | 34,200 | 1.68 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６-21 | 27,400 | 1.35 |
| 伊東 心 | 東京都豊島区 | 26,400 | 1.30 |
| 計 | － | 1,585,300 | 78.09 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 22,200 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 2,028,700 | 20,287 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,500 | － | － |
| 発行済株式総数 | 2,052,400 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 20,287 | － | |
②【自己株式等】
| 2024年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| ブリッジコンサルティンググループ株式会社 | 東京都港区虎ノ門四丁目１番40号 | 22,200 | － | 22,200 | 1.08 |
| 計 | － | 22,200 | － | 22,200 | 1.08 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 （2023年９月30日） | 当第２四半期会計期間 （2024年３月31日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 980,888 | 1,070,380 |
| 売掛金 | 186,061 | 223,420 |
| その他 | 22,017 | 13,581 |
| 貸倒引当金 | △590 | △698 |
| 流動資産合計 | 1,188,376 | 1,306,683 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 6,098 | 6,604 |
| 投資その他の資産 | 51,790 | 51,083 |
| 固定資産合計 | 57,889 | 57,688 |
| 資産合計 | 1,246,265 | 1,364,372 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 74,707 | 83,684 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 22,239 | 41,739 |
| 未払法人税等 | 41,418 | 34,783 |
| 賞与引当金 | 57,543 | 48,000 |
| その他 | 146,872 | 123,412 |
| 流動負債合計 | 342,781 | 331,620 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 16,680 | 70,060 |
| 固定負債合計 | 16,680 | 70,060 |
| 負債合計 | 359,461 | 401,680 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 181,473 | 182,160 |
| 資本剰余金 | 345,963 | 346,650 |
| 利益剰余金 | 359,589 | 433,194 |
| 自己株式 | △222 | △222 |
| 株主資本合計 | 886,804 | 961,783 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | － | 908 |
| 評価・換算差額等合計 | － | 908 |
| 純資産合計 | 886,804 | 962,692 |
| 負債純資産合計 | 1,246,265 | 1,364,372 |
（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期累計期間 （自 2022年10月１日 至 2023年３月31日） | 当第２四半期累計期間 （自 2023年10月１日 至 2024年３月31日） | |
| 売上高 | 789,600 | 957,394 |
| 売上原価 | 340,015 | 442,077 |
| 売上総利益 | 449,585 | 515,316 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 347,937 | ※ 407,615 |
| 営業利益 | 101,647 | 107,701 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3 | 4 |
| 受取手数料 | － | 337 |
| その他 | 54 | 3 |
| 営業外収益合計 | 57 | 345 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 163 | 371 |
| 営業外費用合計 | 163 | 371 |
| 経常利益 | 101,541 | 107,675 |
| 税引前四半期純利益 | 101,541 | 107,675 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 31,840 | 29,478 |
| 法人税等調整額 | 279 | 4,591 |
| 法人税等合計 | 32,119 | 34,070 |
| 四半期純利益 | 69,421 | 73,605 |
（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期累計期間 （自 2022年10月１日 至 2023年３月31日） | 当第２四半期累計期間 （自 2023年10月１日 至 2024年３月31日） | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前四半期純利益 | 101,541 | 107,675 |
| 減価償却費 | 2,963 | 939 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | － | 107 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △4,308 | △9,543 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △2,000 | △6,000 |
| 受取利息 | △3 | △4 |
| 支払利息 | 163 | 371 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △19,778 | △37,359 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 16,261 | 8,977 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 5,823 | △9,272 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | 5,160 | △723 |
| その他 | 23,213 | △2,520 |
| 小計 | 129,036 | 52,646 |
| 利息及び配当金の受取額 | 3 | 4 |
| 利息の支払額 | △163 | △371 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △2,231 | △32,916 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 126,645 | 19,362 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | － | △600 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △15,000 | △2,500 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | － | △1,025 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △15,000 | △4,125 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入れによる収入 | － | 90,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △12,508 | △17,119 |
| 株式の発行による収入 | 41,250 | 1,374 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 28,741 | 74,254 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 140,386 | 89,491 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 653,951 | 980,888 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 794,337 | ※ 1,070,380 |
【注記事項】
（会計上の見積りの変更）
（耐用年数の変更）
当社が保有する建物は、虎ノ門周辺の再開発地区に含まれており、契約期間終了時に外部へ移転することを想定していたため、従来、契約期間に伴い耐用年数を３年として減価償却を行ってきましたが、第１四半期会計期間において、再開発の時期が変更になったことにより契約期間の延長を行ったため、耐用年数を６年に見直し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第２四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ2,176千円増加しております。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費および一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2022年10月１日 至 2023年３月31日） | 当第２四半期累計期間 （自 2023年10月１日 至 2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| 給料及び手当 | 168,298千円 | 198,651千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 39,194 | 47,700 |
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2022年10月１日 至 2023年３月31日） | 当第２四半期累計期間 （自 2023年10月１日 至 2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 794,337千円 | 1,070,380千円 |
| 現金及び現金同等物 | 794,337 | 1,070,380 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）
当社は、プロシェアリング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日）
当社は、プロシェアリング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社はプロシェアリング事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を収益認識時点別に分解した情報は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 前第２四半期累計期間 (自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| 一時点で移転される財またはサービス | 206,299 | 236,690 |
| 一定の期間にわたり移転される財またはサービス | 583,301 | 720,703 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 789,600 | 957,394 |
| その他 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 789,600 | 957,394 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2022年10月１日 至 2023年３月31日） | 当第２四半期累計期間 （自 2023年10月１日 至 2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 36円80銭 | 36円46銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益（千円） | 69,421 | 73,605 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益（千円） | 69,421 | 73,605 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 1,886,535 | 2,018,606 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 33円49銭 | 33円76銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 186,471 | 161,418 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
（子会社の設立）
当社は2024年３月22日開催の取締役会決議に基づき、2024年４月１日付で子会社を設立しました。
１．子会社設立の目的
企業は限られた予算・リソースの中で組織作りを行う為に、それらを担う人事組織の構築が最重要課題となっていく中で、『どんなフェーズの企業でもハイレベルの人事組織を身近に』をミッションに掲げ、企業組織の成長を外部からご支援するプロ集団として、この国の経済発展の芽を育て、花を咲かせ、日本経済復興のキーカンパニーとなるべく、人事・採用領域に特化したコンサルティング・スキルシェアリング事業を展開する株式会社BridgeResourceStrategyを設立しました。
２．子会社の概要
| （１） | 名称 | 株式会社BridgeResourceStrategy | |
| （２） | 所在地 | 東京都港区虎ノ門４-１-40 江戸見坂森ビル７階 | |
| （３） | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役 細川 恵嗣 | |
| （４） | 事業内容 | 採用領域に特化した実務コンサルティング、スキルシェアリング事業 ・採用実務戦略コンサルティング ・採用実務支援・次世代型人事スキルシェアプラットフォームの開発運用 | |
| （５） | 資本金 | 10,000千円 | |
| （６） | 設立年月日 | 2024年４月１日 | |
| （７） | 大株主及び持株比率 | 当社80％ 細川 恵嗣20％ | |
| （８） | 上場会社と当該会社 との間の関係 | 資本関係 | 当該会社は当社の子会社です。 |
| 人的関係 | 当社の代表取締役及び執行役員の各１名が、当該子会社の取締役を兼任しております。 | ||
| 取引関係 | 当社と営業上の取引及び当該子会社の管理業務を受託しております。 | ||
| 関連当事者への該当状況 | 当該子会社は当社の連結子会社であり、当社の関連当事者に該当します。 | ||
３．今後の見通し
当該子会社の設立により、第３四半期より連結決算に移行する予定であります。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
| 2024年5月9日 |
|---|
| ブリッジコンサルティンググループ株式会社 |
| 取 締 役 会 御 中 |
PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 中 村 源 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山 本 剛 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているブリッジコンサルティンググループ株式会社の2023年10月1日から2024年9月30日までの第13期事業年度の第2四半期会計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）及び第2四半期累計期間（2023年10月1日から2024年3月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ブリッジコンサルティンググループ株式会社の2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。