| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第75期第１四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＮＪＳ |
| 【英訳名】 | NJS Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 村 上 雅 亮 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝浦一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | ０３(６３２４)４３５５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 蒲 谷 靖 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝浦一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | ０３(６３２４)４３５５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 小 山 和 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第74期第１四半期連結累計期間 | 第75期第１四半期連結累計期間 | 第74期 | |
| 会計期間 | 自 2023年１月１日至 2023年３月31日 | 自 2024年１月１日至 2024年３月31日 | 自 2023年１月１日至 2023年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,849,807 | 8,354,280 | 22,027,578 |
| 経常利益 | (千円) | 1,586,813 | 2,764,491 | 1,704,272 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,071,018 | 1,825,286 | 1,997,227 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,116,760 | 1,873,503 | 2,234,897 |
| 純資産額 | (千円) | 23,816,572 | 25,905,571 | 24,552,167 |
| 総資産額 | (千円) | 31,137,962 | 33,275,445 | 29,493,986 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 112.25 | 191.39 | 209.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 76.3 | 77.7 | 83.0 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益」については、潜在株式が存在していないため記載していません。
３．当社は株式給付信託（BBT）を導入しており、株主資本の自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者による当社グループの経営成績等の状況の分析は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期における世界経済は、中東情勢の緊張による原油価格の上昇や中国経済の停滞懸念、各国の金融政策による景気減速、不安定な為替相場等、依然として先行き不透明な状況が続いています。一方、気候変動については、大洪水や熱波、干ばつ等異常気象が世界各地で発生し、持続可能な社会に向けた環境への取り組みは必要不可欠との認識が広まっています。
わが国の上下水道事業については、気候変動や災害激化などへの対応とともに人口減少やインフラの老朽化等、事業の持続に関する問題に直面しています。社会課題の解決とあわせて健全なインフラによる安全・衛生・環境の保全が重要になっています。こうした中、官民連携を促進する事業スキームとしてウォーターＰＰＰが打ち出されました。今後、社会課題の解決と持続可能な上下水道事業に向けたオペレーション市場が拡大する見込みです。
これに対して当社グループは、これまで培ってきた水と環境の技術、コンサルティング、ソフトウェア、インスペクション、カスタマーサービスのビジネスをいかして、課題解決、インフラマネジメント、カスタマーサービスを推進するオペレーション事業を展開してまいります。NJSの特性を踏まえて「水と環境のコンサルティング＆オペレーション」を掲げ、業容拡大、ソリューション事業の強化、イノベーションの促進、人的資本の強化、ビジネスパートナーの推進を図ってまいります。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、連結受注高は2,601百万円(前年同期比8.4％増)、連結売上高は8,354百万円(同22.0％増)となりました。
利益面では、営業利益は2,706百万円(同73.3％増)、経常利益は2,764百万円(同74.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,825百万円(同70.4％増)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりです。
（国内業務）
国内業務については、インフラの再構築に向けた調査・設計業務、災害対策業務、インフラの点検・調査を効率化するインスペクション事業、官民連携事業を推進するPPP業務・オペレーション事業等に取り組んでまいりました。
この結果、受注高は2,094百万円(前年同期比17.1％増)、売上高は7,548百万円(同22.6％増)、営業利益は2,706百万円(同73.1％増)となりました。
（海外業務）
海外業務については、アジア、中東、アフリカ等の新興国における水インフラ整備プロジェクトを推進してきました。
この結果、受注高は506百万円(前年同期比17.1％減)、売上高は806百万円(同26.9％増)、営業利益は0百万円(前年同期は営業損失40百万円)となりました。
② 財政状態の変動状況
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して3,781百万円増加し33,275百万円となりました。この主な要因は、流動資産の現金及び預金が1,821百万円、受取手形、完成業務未収入金及び契約資産が1,856百万円それぞれ増加したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して2,428百万円増加し7,369百万円となりました。この主な要因は、流動負債の未払法人税等が924百万円、契約負債が1,238百万円それぞれ増加したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して1,353百万円増加し25,905百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が1,394百万円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は77.7％となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、196百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 32,000,000 |
| 計 | 32,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2024年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年５月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,048,000 | 10,048,000 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 10,048,000 | 10,048,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年１月１日～2024年３月31日 | ― | 10,048,000 | ― | 520,000 | ― | 300,120 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年３月31日現在 | |||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 484,400 | （自己保有株式） | 普通株式 | 484,400 | ― | ― | |
| （自己保有株式） | |||||||
| 普通株式 | 484,400 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 9,558,600 | 普通株式 | 9,558,600 | 95,586 | ― | ||
| 普通株式 | 9,558,600 | ||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 5,000 | 普通株式 | 5,000 | ― | ― | ||
| 普通株式 | 5,000 | ||||||
| 発行済株式総数 | 10,048,000 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 95,586 | ― | ||||
(注) １．「完全議決権株式(その他) 」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含まれています。
２．「単元未満株式」の株式数の欄には、自己株式54株が含まれています。
３．「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式22,500株（議決権225個）が含まれています。
４．当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。
② 【自己株式等】
| 2024年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社ＮＪＳ | 東京都港区芝浦一丁目１番１号 | 484,400 | - | 484,400 | 4.82 |
| 計 | ― | 484,400 | - | 484,400 | 4.82 |
(注) １．上記のほか、単元未満自己株式数を54株保有しています。
２．株式給付信託（BBT）が保有する当社株式22,500株は、上記の自己株式等には含まれていません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けています。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2024年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 17,188,267 | 19,010,027 | |||||||||
| 受取手形、完成業務未収入金及び契約資産 | 5,945,592 | 7,802,474 | |||||||||
| 未成業務支出金 | 613,213 | 588,358 | |||||||||
| その他 | 480,036 | 529,206 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △28,906 | △15,908 | |||||||||
| 流動資産合計 | 24,198,203 | 27,914,159 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 645,463 | 640,479 | |||||||||
| 土地 | 299,978 | 299,978 | |||||||||
| その他（純額） | 231,755 | 223,508 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,177,197 | 1,163,967 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 87,019 | 81,086 | |||||||||
| その他 | 642,104 | 610,050 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 729,124 | 691,137 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,658,569 | 1,614,073 | |||||||||
| その他 | 1,791,796 | 1,957,547 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △60,904 | △65,439 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,389,461 | 3,506,181 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,295,782 | 5,361,286 | |||||||||
| 資産合計 | 29,493,986 | 33,275,445 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2024年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 業務未払金 | 785,515 | 890,696 | |||||||||
| 未払法人税等 | 592,818 | 1,517,750 | |||||||||
| 契約負債 | 244,819 | 1,483,323 | |||||||||
| 賞与引当金 | 778,365 | 911,200 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 103,525 | 30,375 | |||||||||
| その他 | 1,665,394 | 1,758,996 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,170,439 | 6,592,343 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 510,963 | 491,325 | |||||||||
| その他 | 260,416 | 286,204 | |||||||||
| 固定負債合計 | 771,379 | 777,530 | |||||||||
| 負債合計 | 4,941,819 | 7,369,874 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 520,000 | 520,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 276,555 | 276,555 | |||||||||
| 利益剰余金 | 23,705,817 | 25,100,744 | |||||||||
| 自己株式 | △792,569 | △882,308 | |||||||||
| 株主資本合計 | 23,709,804 | 25,014,991 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 732,961 | 702,290 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 12,680 | 96,494 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 35,471 | 25,886 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 781,113 | 824,671 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 61,249 | 65,908 | |||||||||
| 純資産合計 | 24,552,167 | 25,905,571 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 29,493,986 | 33,275,445 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,849,807 | 8,354,280 | |||||||||
| 売上原価 | 4,025,927 | 4,247,044 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,823,879 | 4,107,235 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,262,726 | 1,401,190 | |||||||||
| 営業利益 | 1,561,153 | 2,706,045 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,784 | 5,113 | |||||||||
| 受取配当金 | 8,350 | 12,525 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | - | 12,104 | |||||||||
| 為替差益 | 9,514 | 20,123 | |||||||||
| その他 | 5,179 | 9,051 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 25,828 | 58,917 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1 | - | |||||||||
| その他 | 166 | 471 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 168 | 471 | |||||||||
| 経常利益 | 1,586,813 | 2,764,491 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 補助金収入 | 28,582 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 28,582 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | - | 252 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 28,422 | - | |||||||||
| 損害補償損失引当金繰入額 | - | 34,000 | |||||||||
| 特別損失合計 | 28,422 | 34,252 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,586,973 | 2,730,239 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 576,206 | 913,413 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △60,574 | △13,119 | |||||||||
| 法人税等合計 | 515,632 | 900,293 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,071,341 | 1,829,945 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 322 | 4,658 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,071,018 | 1,825,286 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,071,341 | 1,829,945 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 64,561 | △30,671 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 12,851 | 83,814 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △31,993 | △9,585 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 45,419 | 43,557 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,116,760 | 1,873,503 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,116,438 | 1,868,844 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 322 | 4,658 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
(訴訟関係)
当社及び当社の連結子会社であるNJS CONSULTANTS(OMAN),L.L.C.（清算会社）他１者は、オマーン国においてNJS CONSULTANTS(OMAN),L.L.C.が清算手続きを開始したことに起因して、取引先より清算手続きの取下げ、または清算会社による契約業務の履行、もしくは損害賠償（3,807千オマーンリアル 約1,497,000千円）の支払いを求める訴えを2017年12月より提起されています。
当社としましては、会社清算手続きは当該取引先との契約条項に則った正当な手続きであると考えており、法廷の場で適切に対応していく方針です。
(注)（）内の金額につきましては、2024年３月31日時点における為替レートで換算しています。
(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)及び当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)
当社グループの売上高は、通常の業務の形態として、第２四半期に完成する業務の割合が大きいため、各四半期連結会計期間に比べ第２四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり業績に季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日至 2023年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日至 2024年３月31日) | |||
| 減価償却費 | 78,982 | 千円 | 79,783 | 千円 |
| のれんの償却額 | 5,933 | 5,933 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 382,543 | 40 | 2022年12月31日 | 2023年３月29日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金900千円が含まれています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 430,359 | 45 | 2023年12月31日 | 2023年３月27日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金1,012千円が含まれています。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 国内業務 | 海外業務 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 上水道 | 1,455,825 | 237,246 | 1,693,071 | ― | 1,693,071 | ― | 1,693,071 |
| 下水道 | 4,375,015 | 84,604 | 4,459,619 | ― | 4,459,619 | ― | 4,456,619 |
| 環境その他 | 325,523 | 313,555 | 639,078 | ― | 639,078 | ― | 639,078 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,156,363 | 635,406 | 6,791,770 | ― | 6,791,770 | ― | 6,791,770 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | 58,037 | 58,037 | ― | 58,037 |
| 外部顧客への売上高 | 6,156,363 | 635,406 | 6,791,770 | 58,037 | 6,849,807 | ― | 6,849,807 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 6,156,363 | 635,406 | 6,791,770 | 58,037 | 6,849,807 | ― | 6,849,807 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,562,895 | △40,987 | 1,521,908 | 39,244 | 1,561,153 | ― | 1,561,153 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を行っています。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 国内業務 | 海外業務 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 上水道 | 1,642,100 | 280,772 | 1,922,873 | ― | 1,922,873 |
| 下水道 | 5,632,489 | 47,597 | 5,680,087 | ― | 5,680,087 |
| 環境その他 | 273,430 | 477,889 | 751,319 | ― | 751,319 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,548,020 | 806,259 | 8,354,280 | ― | 8,354,280 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 7,548,020 | 806,259 | 8,354,280 | ― | 8,354,280 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 7,548,020 | 806,259 | 8,343,280 | ― | 8,354,280 |
| セグメント利益 | 2,706,018 | 27 | 2,706,045 | ― | 2,706,045 |
(注) １．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日至 2023年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日至 2024年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 112円25銭 | 191円39銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 1,071,018 | 1,825,286 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 1,071,018 | 1,825,286 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 9,541 | 9,537 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
(重要な後発事象)
（株式取得による会社等の買収）
当社は、2024年２月27日開催の取締役会において株式会社ドートの子会社化について決議し、2024年４月１日に株式を取得しました。
１．株式取得の目的
当社は、水と環境のオペレーションカンパニーを目指し業容拡大、ソリューション（課題解決能力）の強化、人的資本の強化等に取り組んでいます。本株式取得は、この目標を達成するため、上下水道を中心としたコンサルティングとオペレーションの体制強化を図ることを目的としています。
２．買収する会社の名称、事業の内容、規模
(1)被取得企業の名称 株式会社ドート
(2)事業の内容 上下水道施設の調査・計画・設計業務、点検・診断業務
(3)資本金の額 10,000千円
３．株式取得の時期
2024年４月１日
４．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
(1) 取得する株式の数 200株
(2) 取得価額 310,000千円
(3) 取得後の持分比率 100％
（連結子会社の合併）
当社は、2024年4月23日開催の取締役会において、下記のとおり当社の連結子会社である株式会社ＮＪＳ・Ｅ＆Ｍと株式会社水道アセットサービスについて、2024年10月１日をもって合併することを決議しました。
１．合併の目的
上下水道事業におけるカスタマーサービスの強化を図ることを目的としています。
２．合併の要旨
(1) 合併の日程
①合併契約締結日 2024年８月１日（予定）
②合併期日（効力発生日） 2024年10月１日（予定）
(2) 合併の方式
株式会社ＮＪＳ・Ｅ＆Ｍを存続会社、株式会社水道アセットサービスを消滅会社とする吸収合併
(3) 合併に係る割当の内容
当社の完全子会社間の合併のため、合併による新株発行その他の金銭等の交付は行いません。
(4) 本合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
３．合併後の状況
合併後の存続会社の商号は「株式会社水道アセットサービス」に変更します。
４．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年1月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理する予定です。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年５月13日
株式会社ＮＪＳ
取締役会 御中
東陽監査法人 東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 安 達 博 之 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 三 宅 清 文 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 野 直 志 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＮＪＳの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＮＪＳ及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。