9028 ゼロ 四半期報告書－第78期第3四半期(2024/01/01－2024/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

３．第77期における希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有する株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、第２四半期連結会計期間において、株式会社ソウイングの株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、能登半島地震の影響による下押しが一部見られるものの、緩やかに持ち直し、ないしは回復しております。

国内の自動車市場におきまして、新車販売台数合計は前年同四半期連結累計期間（以下、前年同四半期という）比で98.9％(日本自動車工業会統計データ)と減少いたしました。2023年の年末より相次いで発生した、一部完成車メーカーでの不正問題による出荷停止の影響を受けております。中古車登録・販売台数は、前四半期までの新車販売の回復に伴い、前年同四半期比で102.9％と増加いたしました。

売上収益は、自動車関連事業を中心に増収となりました。営業利益は、主に自動車関連事業と海外関連事業を中心に、増益となりました。

これらの結果、当社グループの業績は、売上収益1,055億70百万円(前年同四半期比104.5％)、営業利益45億１百万円(前年同四半期比120.0％)となりました。また、税引前利益は45億12百万円(前年同四半期比120.3％)となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は29億59百万円(前年同四半期比118.4％)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　国内自動車関連事業

売上収益は、主幹事業である車両輸送事業において、中古車業界の混乱に加え、一部新車メーカーの不正問題による出荷停止の影響を受けながらも、中古車登録・販売台数の回復に伴って中古車輸送の受託台数が増加したことから、国内自動車関連事業全体でも増収になりました。

コロナ禍が明けたことに伴って乗務員の有効求人倍率が増加している環境下で消費者物価指数や最低賃金の上昇を受けて、採用費及び労務費単価を引き上げていることに加えて、EV化を見据えた輸送機材の投資に伴って車両費が増加しました。一方で、2024年１月に車両輸送事業において料金改定を行ったことに加え、整備事業における納車前整備点検の台数が増加したこと、また、建機回送事業において能登半島地震に伴ってレンタル建機会社からの回送依頼が増加し、加えて株式会社ソウイングを2023年11月に連結子会社化したことにより同社の利益が純増となったことから、セグメント利益は増益になりました。

これらの結果、国内自動車関連事業の売上収益は466億29百万円(前年同四半期比108.1％)、セグメント利益は44億28百万円(前年同四半期比123.1％)となりました。

車両輸送事業におきましては、2024年６月期までの中期経営計画で掲げている「デジタル化」「グリーン化」「ニューノーマル」への対応を引き続き進めております。

「デジタル化」におきましては、輸送デジタル化推進室を立ち上げ、計画的な配車を実現するシステムの構築を推進しております。また新たに、お客様からお預かりした自動車の状態を、乗務員がタブレット端末を用いて記録するデジタル化のプロジェクトを立ち上げ、推進しております。

「グリーン化」におきましては、自動車の電動化に伴って自動車の重量が増していることに対応すべく、最大積載量を増やした輸送機材を順次導入しております。また、EV化が加速している中で、EV車両輸送における付帯業務の実施を含めたインフラの構築を検討して推進しております。

「ニューノーマル」への対応におきましては、厚生労働省における改善基準告示見直しの方向性が定まり、所謂「物流の2024年問題」に向けて、乗務員の運転時間を維持しながら、荷扱い分業体制の推進などによって運転時間以外の間接時間削減を進めるのと同時に、乗務員の新規採用、輸送機材の効率的な運用も進めてまいります。しかしながら、慢性的な乗務員不足の環境の上に消費者物価指数の上昇が加わり、最低賃金や労務費単価が上昇し続けている中、乗務員一人当たりの総労働時間を削減させながらも待遇を維持・向上させていく必要があること、及び総労働時間を削減したことによる輸送戦力の減少を補うために乗務員の新規採用や輸送機材の導入を進めていく必要があることを重要な経営課題と認識しております。

②　ヒューマンリソース事業

送迎事業は、新規契約の獲得及びMaaS（Mobility as a service）事業の増車に伴い増収となりました。人材サービス事業は、ドライバーの派遣人員数が増加したことから増収になり、空港関連人材事業は航空機発着回数が回復したこと及び外国人採用を進めたことによって派遣人員数が増加したことから増収になりました。セグメント利益は、各事業の増収に伴い増益となりました。

これらの結果、ヒューマンリソース事業の売上収益は161億33百万円(前年同四半期比104.7％)、セグメント利益は６億16百万円(前年同四半期比102.6％)となりました。

③　一般貨物事業

港湾荷役事業は、バイオマス発電所向けの燃料荷役について、新たな発電所向けの荷役を獲得したことから増収になりましたが、運輸・倉庫事業は、不採算顧客から撤退したことによって減収となり、一般貨物事業全体でも減収となりました。 セグメント利益は、2024年１月11日に当社川崎複合物流センターにおいて発生した火災に対する損失を計上した結果、一般貨物事業全体で減益となりました。

これらの結果、一般貨物事業の売上収益は48億22百万円(前年同四半期比99.5％)、セグメント利益は４億80百万円(前年同四半期比54.2％)となりました。

④　海外関連事業

中古車輸出事業は、円安を背景に日本からの新車輸出が旺盛になったことに伴い自動車運搬専用船の船枠が限られ、マレーシア向けの中古車輸出台数を制限せざるを得なかったことから、僅かに減収になりました。また、CKD事業は、梱包台数が増加したことから増収となり、中国における車両輸送事業は、新規顧客を獲得したことで増収となりました。

セグメント利益につきまして、中古車輸出事業はコストの削減と転嫁を進めたことから増益となりました。また、CKD事業は増収に伴い増益になり、中国における車両輸送事業は新規顧客の獲得が奏功して増益となりました。

これらの結果、海外関連事業の売上収益は379億84百万円(前年同四半期比100.9％)、セグメント利益は６億76百万円(前年同四半期比199.0％)となりました。

なお、上記報告セグメントに含まれていない全社費用(当社の管理部門に係る費用)等は「第４『経理の状況』の『セグメント情報』」に記載のとおり「調整額」の項目として計上しており、17億１百万円となります。

(2) 財政状態

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べ75億26百万円(28.9％)増加し、335億58百万円となりました。

これは主に、営業債権及びその他の債権が67億53百万円増加したことなどによります。

非流動資産は、前連結会計年度末に比べ13億57百万円(4.4％)増加し、318億84百万円となりました。

これは主に、有形固定資産が使用権資産の償却などにより12億64百万円減少したものの、無形固定資産が18億98百万円増加したことなどによります。

この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ88億84百万円(15.7％)増加し、654億42百万円となりました。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べ58億86百万円(32.3％)増加し、240億86百万円となりました。

これは主に、借入金が68億円増加したことなどによります。

非流動負債は、前連結会計年度末に比べ４億11百万円(9.1％)増加し、49億33百万円となりました。

これは主に、繰延税金負債が３億90百万円増加したことなどによります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ62億97百万円(27.7％)増加し、290億20百万円となりました。

(資本)

資本合計は、前連結会計年度末に比べ25億86百万円(7.6％)増加し、364億22百万円となりました。

これは主に、利益剰余金が22億73百万円増加したことなどによります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ19億65百万円増加し、74億40百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、24億68百万円(前年同期は32億62百万円の収入)となりました。

主な資金増加要因は、非資金支出である減価償却費及び償却費38億29百万円、四半期利益30億５百万円であり、主な資金減少要因は、営業債権の増加56億70百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、38億87百万円(前年同期は12億79百万円の支出)となりました。

支出の主な内訳は、有形固定資産及び投資不動産の取得による支出17億13百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出16億55百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は、33億46百万円(前年同期は23億66百万円の支出)となりました。

支出の主な内訳は、リース負債の返済による支出22億43百万円、配当金の支払額８億47百万円であり、収入の主な内訳は、短期借入金の純増66億円であります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）　提出日現在の発行済株式のうち70,700株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（79,717千円）を

　　　出資の目的とする現物出資により発行したものです。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注) １　「単元未満株式数」には、当社所有の自己株式82株が含まれております。

２　株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式469,900株(議決権の数4,699個)につきましては、「完全議決権株式(その他)」に含めて表示しております。

② 【自己株式等】

(注)　「株式給付信託(BBT、BBT-RS)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式  469,900株は、上記自己株式に含めておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年７月１日から2024年３月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間(自　2022年７月１日　至　2023年３月31日)

当第３四半期連結累計期間(自　2023年７月１日　至　2024年３月31日)

(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社ゼロ(以下、当社)は、日本に所在する企業であります。また、当社の親会社はタンチョンインターナショナルリミテッドであり、当社及び子会社(以下、当社グループ)の最終的な親会社でもあります。当社の要約四半期連結財務諸表は2024年３月31日を期末日とし、当社グループ及び当社グループの共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループは、国内自動車関連事業、ヒューマンリソース事業、一般貨物事業、海外関連事業を主たる業務としております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨の記載

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準(以下、IFRS)IAS第34号に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約四半期連結財務諸表は、2024年５月９日に取締役会によって承認されております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

(4) 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

(5) 表示方法の変更

（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書）

前第３四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「退職給付に係る資産の増減額」は、表示の明瞭性を高める観点から、第１四半期連結累計期間より従前からの「退職給付に係る負債の増減額」と合算し「退職給付に係る資産及び負債の増減額」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた２百万円は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「退職給付に係る資産及び負債の増減額」として組み替えております。

３．重要性がある会計方針

以下に記載される場合を除き、当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

(会計方針の変更)

当社グループが、第１四半期連結会計期間より適用している主な基準書は、以下のとおりです。

上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。

４．セグメント情報

当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間(自　2022年７月１日　至　2023年３月31日)

(注)　セグメント利益の調整額△1,674百万円には、全社費用△1,674百万円によるものであります。全社費用は報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

当第３四半期連結累計期間(自　2023年７月１日　至　2024年３月31日)

(注)　セグメント利益の調整額△1,701百万円には、全社費用△1,701百万円によるものであります。全社費用は報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

前第３四半期連結会計期間(自　2023年１月１日　至　2023年３月31日)

(注)　セグメント利益の調整額△483百万円には、全社費用△483百万円によるものであります。全社費用は報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

当第３四半期連結会計期間(自　2024年１月１日　至　2024年３月31日)

(注)　セグメント利益の調整額△561百万円には、全社費用△561百万円によるものであります。全社費用は報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

５．配当金

(1) 配当金の支払額は以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間(自　2022年７月１日　至　2023年３月31日)

(注)１　2022年９月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。

(注)２　2023年２月９日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT、BBT-RS)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。

当第３四半期連結累計期間(自　2023年７月１日　至　2024年３月31日)

(注)１　2023年９月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT、BBT-RS)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金18百万円が含まれております。

(注)２　2024年２月８日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT、BBT-RS)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。

６．１株当たり四半期利益

前第３四半期連結累計（会計）期間及び当第３四半期連結累計（会計）期間における、基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の計算は次のとおりであります。

(1) 基本的１株当たり四半期利益

(2) 希薄化後１株当たり四半期利益

７．金融商品

金融商品の公正価値

本項において、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産を「FVTPL金融資産」、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資産を「FVTOCI金融資産」と記載しております。

①　金融資産及び金融負債の種類別の帳簿価額及び公正価値

(注) １　現金及び現金同等物、預入期間が３ヵ月を超える定期預金、営業債権、営業債務、短期借入金等の流動項目は、短期間で決済され帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため、上表に含めておりません。

２　１年内返済予定の残高を含んでおります。

②　公正価値の算定方法

(デリバティブを除くその他の金融資産)

FVTOCI金融資産に分類されるその他の金融資産として、上場株式は取引所の市場価格によっており、非上場株式は将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似の株式に係る相場価格に基づく評価技法及びその他の評価技法を用いて算定しております。償却原価で測定される金融資産に分類されるその他の金融資産は、主として敷金及び保証金であり、元利金(無利息を含む)の合計額を新規に同様の差入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

③　要約四半期連結財政状態計算書において認識されている公正価値測定のヒエラルキー

次の表は要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定されている金融商品について、測定を行う際に用いたインプットの重要性を反映した公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分析したものとなっております。

レベル１：同一の資産又は負債についての活発な市場における公表価格

レベル２：直接に又は間接に観察可能な公表価格以外のインプット

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット

前連結会計年度末(2023年６月30日)

当第３四半期連結会計期間末(2024年３月31日)

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期末日に発生したものとして認識することとしております。なお、前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

レベル３に分類される金融商品は、客観的な市場価格が入手できないものであります。これらの公正価値の測定は、類似の株式に係る相場価格に基づく評価技法及びその他の評価技法を用いて算定しております。

レベル３に分類された金融商品については、公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、担当部署が対象となる各金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限者がレビュー、承認しております。

レベル３に分類された金融商品に係る期中変動は以下のとおりであります。

(注)　要約四半期連結損益計算書において「金融収益」又は「金融費用」に含まれております。純損益に認識された利得又は損失のうち、前第３四半期連結会計期間末及び当第３四半期連結会計期間末において保有する金融商品に係るものは、それぞれ△３百万円(金融費用)及び９百万円(金融収益)であります。

８．売上収益

収益の分解

当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、主要な財・サービスの種類別により分解しております。これらの分解した売上収益とセグメント収益との関連は、以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間(自　2022年７月１日　至　2023年３月31日)

(注)　セグメント間の売上収益を除いた金額で表示しております。

当第３四半期連結累計期間(自　2023年７月１日　至　2024年３月31日)

(注)　セグメント間の売上収益を除いた金額で表示しております。

売上収益は、主として顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益の額に重要性はありません。

前第３四半期連結会計期間(自　2023年１月１日　至　2023年３月31日)

(注)　セグメント間の売上収益を除いた金額で表示しております。

当第３四半期連結会計期間(自　2024年１月１日　至　2024年３月31日)

(注)　セグメント間の売上収益を除いた金額で表示しております。

売上収益は、主として顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益の額に重要性はありません。

９．企業結合

前第３四半期連結累計期間(自　2022年７月１日　至　2023年３月31日)

2022年５月31日付で行われた、株式会社IKEDA（現　株式会社ゼロ・プラスIKEDA）との企業結合について、前々連結会計年度において取得対価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第３四半期連結会計期間において取得対価の配分が完了しております。

当第３四半期連結累計期間(自　2023年７月１日　至　2024年３月31日)

当社は2023年11月１日付で、株式会社ソウイングの株式を100％取得し、子会社化いたしました。

(1) 企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社ソウイング

事業の内容　　　　車両輸送事業、オートオークション構内運営事業　他

②　取得日

2023年11月１日

③　取得した議決権付資本持分の割合

100％

④　企業結合を行った理由

当社グループは自動車流通における総合物流企業・サービスプロバイダーを目指して、祖業である車両輸送事業に加えて自動車周辺事業やヒューマンリソース事業を拡大させてまいりましたが、この度、車両輸送事業とオートオークション構内運営事業を展開する株式会社ソウイングを当社グループに迎え入れます。車両輸送事業においては、2024年問題が目前に控える中で、乗務員の総労働時間削減及び輸送効率向上による輸送戦力の維持・確保が至上命題となっておりますが、今回の株式取得を機に積荷を融通させていくことで、輸送効率向上を実現させてまいります。 オートオークション構内運営事業においては、株式会社ソウイングにおける運営ノウハウと、当社グループにおけるインフラ及びリソースを組み合わせることによって、当該事業のマーケットシェアを拡大させていくこと、また、EV化を見据え新たなニーズを掘り起こしていくことで、当社グループにおける企業価値の最大化を実現させてまいります。

⑤　被取得企業の支配の獲得方法

現金を対価とする持分の取得

(2) 取得日現在における取得対価、取得資産及び引受負債の公正価値

2023年11月１日付で行われた、株式会社ソウイングとの企業結合について、第２四半期連結会計期間において取得対価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間において取得対価の配分が完了しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得日における資産及び負債の金額を修正しております。主な修正の内容は、無形資産の増加1,060百万円、非流動負債の増加360百万円、のれんの減少699百万円となります。

（注）企業結合により識別した無形資産1,060百万円は、見積将来キャッシュ・フロー、割引率、既存顧客に関わる売上の減少率等の仮定に基づいて測定しており、主要な内訳は、顧客関連資産1,060百万円であります。なお、顧客関連資産の見積り耐用年数は13年であります。

のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力です。認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。

(3) 取得関連費用

当該企業結合に係る取得関連費用は、89百万円であり、要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

(4) 取得に伴うキャッシュ・フロー

(5) グループ業績への企業結合の影響

当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の当連結会計年度における当社グループの業績に与える影響は重要性がないため開示しておりません。

10．社債

前第３四半期連結累計期間(自　2022年７月１日　至　2023年３月31日)

発行及び償還した社債はありません。

当第３四半期連結累計期間(自　2023年７月１日　至　2024年３月31日)

当第３四半期連結累計期間において償還した社債は、以下のとおりです。

11．後発事象

該当事項はありません。

２ 【その他】

2024年２月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・256百万円

(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・15円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2024年３月11日

　　(注)　2023年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年５月10日

株式会社ゼロ

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゼロの2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年７月１日から2024年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ゼロ及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。