【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年５月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第12期第３四半期（自2024年１月１日 至2024年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社Ａｒｅｎｔ |
| 【英訳名】 | Ａｒｅｎｔ Ｉｎｃ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鴨林 広軌 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区八丁堀二丁目10番７号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。） |
| 【電話番号】 | 03-6228-3393 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 中嶋 翼 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県浜松市中央区常盤町145番地の１ |
| 【電話番号】 | 053-523-8072 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 中嶋 翼 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第11期 第３四半期 連結累計期間 | 第12期 第３四半期 連結累計期間 | 第11期 | |
| 会計期間 | 自2022年７月１日 至2023年３月31日 | 自2023年７月１日 至2024年３月31日 | 自2022年７月１日 至2023年６月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 1,424,063 | 2,186,448 | 2,022,107 |
| 経常利益 | （千円） | 297,708 | 690,282 | 417,115 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （千円） | 182,098 | 414,208 | 317,980 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 180,767 | 413,596 | 316,201 |
| 純資産額 | （千円） | 3,098,935 | 3,880,257 | 3,466,661 |
| 総資産額 | （千円） | 4,138,988 | 4,781,813 | 4,519,575 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | 34.13 | 66.82 | 57.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 30.52 | 60.24 | 51.17 |
| 自己資本比率 | （％） | 74.67 | 80.99 | 76.53 |
| 回次 | 第11期 第３四半期 連結会計期間 | 第12期 第３四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2023年１月１日 至2023年３月31日 | 自2024年１月１日 至2024年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 19.83 | 30.47 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第11期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社株式は2023年３月28日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から第11期第３四半期連結累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。また、第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は2023年３月28日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から第11期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．当社は、2022年10月20日開催の取締役会決議により、2022年11月18日付で普通株式１株につき40株の割合で株式分割を行っております。第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な金融引締めの影響や中国経済の先行き懸念等が景気を下押しするリスクは存在するものの、雇用・所得環境が改善する下で緩やかに持ち直しつつあります。
また、いわゆるAI技術の普及が急速に進むなど、企業のデジタル化・DX（デジタルトランスフォーメーション）推進の流れは継続しております。当社グループが主なターゲットとする建設業界においても、時間外労働の上限規制等への対応が求められる中、DXによる生産性向上への関心が高まっています。
このような中、当社グループは、クライアントの課題を把握し、モデル化・実装まで一気通貫でDXを推し進めるためのソフトウエア開発及びサービス提供を行っております。
特に、建設業界のDX需要の高まりに狙いを定め、当社グループの強みの一つである「3Dを核としたシステム開発の技術力」を活かし、クライアント企業の業務効率化を実現する高品質なプロダクトの共創開発に注力しております。
また、当社グループは、これまでに開発したプロダクトである空間自動設計システム「PlantStream®」や、建設業界のBIM化を推進するソフトウエア「Lightning BIMシリーズ」の販売拡大を目指し、営業活動の強化に取り組んでおります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,186,448千円（前年同期比53.5％増）、営業利益898,304千円（同79.7％増）、経常利益690,282千円（同131.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益414,208千円（同127.5％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（プロダクト共創開発）
プロダクト共創開発では、主に建設業界のクライアントからの開発受注が順調に増加し、業績は堅調に推移いたしました。この結果、当セグメントの売上高は2,212,297千円（前年同期比48.0％増）、セグメント利益は1,011,954千円（同59.8％増）となりました。
（共創プロダクト販売）
共創プロダクト販売では、空間自動設計システム「PlantStream®」の販売を進め、着実に顧客層を拡大いたしました。この結果、当セグメントの売上高は146,640千円（前年同期比78.6％増）、ソフトウエア減価償却費等の増加により、セグメント損失は204,781千円（前年同期は193,232千円の損失）となりました。
なお、共創プロダクト販売の売上高及びセグメント損失の金額は、当社の持分法適用関連会社である株式会社PlantStreamの財務情報の金額に当社の持分割合を乗じた金額であるため、四半期連結損益計算書において、当セグメントの売上高は計上されず、持分法の会計処理を通じて、持分法による投資損失に反映されております。
（自社プロダクト）
自社プロダクトでは、2022年４月にリリースした自動配筋ソフト「Lightning BIM 自動配筋」の販売を進めるとともに、これに続くプロダクトの開発を継続して行い、2024年１月に「Lightning BIMシリーズ」の第２弾となる「Lightning BIM ファミリ管理」をリリースいたしました。この結果、当セグメントの売上高は18,218千円（前年同期比277.2％増）、セグメント損失は69,582千円（前年同期は57,446千円の損失）となりました。
②財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりとなりました。
（資産）
資産合計は、前連結会計年度末比262,238千円増加し、4,781,813千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、現金及び預金が394,998千円増加した一方、持分法による投資損失の計上等により、関係会社株式が248,129千円減少したことによるものです。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末比151,357千円減少し、901,556千円となりました。これは主に、約定返済及び償還により長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む。）が67,306千円、社債が70,500千円減少したことによるものです。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末比413,596千円増加し、3,880,257千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、利益剰余金が414,208千円増加したことによるものです。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は51,923千円です。なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 22,400,000 |
| 計 | 22,400,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2024年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （2024年５月９日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,198,780 | 6,205,380 | 東京証券取引所 グロース市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,198,780 | 6,205,380 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年１月１日 ～ 2024年３月31日 | － | 6,198,780 | － | 544,989 | － | 1,184,987 |
（注）2024年４月１日から2024年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が6,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ749千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2023年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | ||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 6,195,300 | 61,953 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 | |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,480 | － | － | |
| 発行済株式総数 | 6,198,780 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 61,953 | － | ||
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年７月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、あかり監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2023年６月30日） | 当第３四半期連結会計期間 （2024年３月31日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,214,891 | 3,609,890 |
| 売掛金 | 321,230 | 416,802 |
| 仕掛品 | 14,748 | 8,674 |
| その他 | 59,427 | 65,049 |
| 流動資産合計 | 3,610,297 | 4,100,416 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 工具、器具及び備品（純額） | 13,037 | 15,208 |
| 有形固定資産合計 | 13,037 | 15,208 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 46,081 | 42,236 |
| ソフトウエア仮勘定 | 5,845 | 409 |
| 無形固定資産合計 | 51,927 | 42,646 |
| 投資その他の資産 | ||
| 関係会社株式 | 671,861 | 423,731 |
| 繰延税金資産 | 159,240 | 163,564 |
| その他 | 13,210 | 36,246 |
| 投資その他の資産合計 | 844,313 | 623,542 |
| 固定資産合計 | 909,277 | 681,396 |
| 資産合計 | 4,519,575 | 4,781,813 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 短期借入金 | ※ 120,000 | ※ 120,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 89,308 | 87,708 |
| １年内償還予定の社債 | 81,000 | 81,000 |
| 未払金 | 91,716 | 85,678 |
| 未払費用 | 77,337 | 82,787 |
| 未払法人税等 | 194,008 | 176,199 |
| 未払消費税等 | 95,435 | 89,723 |
| 契約負債 | 13,764 | 11,235 |
| 賞与引当金 | 5,660 | 18,506 |
| その他 | 9,972 | 10,212 |
| 流動負債合計 | 778,203 | 763,051 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 176,500 | 106,000 |
| 長期借入金 | 98,211 | 32,505 |
| 固定負債合計 | 274,711 | 138,505 |
| 負債合計 | 1,052,914 | 901,556 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2023年６月30日） | 当第３四半期連結会計期間 （2024年３月31日） | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 544,989 | 544,989 |
| 資本剰余金 | 2,306,627 | 2,306,627 |
| 利益剰余金 | 607,347 | 1,021,555 |
| 自己株式 | △210 | △210 |
| 株主資本合計 | 3,458,753 | 3,872,961 |
| 新株予約権 | 3,337 | 3,337 |
| 非支配株主持分 | 4,570 | 3,958 |
| 純資産合計 | 3,466,661 | 3,880,257 |
| 負債純資産合計 | 4,519,575 | 4,781,813 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2022年７月１日 至 2023年３月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2023年７月１日 至 2024年３月31日） | |
| 売上高 | 1,424,063 | 2,186,448 |
| 売上原価 | 645,286 | 943,329 |
| 売上総利益 | 778,776 | 1,243,119 |
| 販売費及び一般管理費 | 278,876 | 344,814 |
| 営業利益 | 499,899 | 898,304 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 19 | 30 |
| 受取出向料 | 715 | 719 |
| 為替差益 | 1,305 | 616 |
| その他 | 457 | 778 |
| 営業外収益合計 | 2,497 | 2,144 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 6,373 | 4,267 |
| 株式交付費 | 4,038 | － |
| 持分法による投資損失 | 193,232 | 204,781 |
| その他 | 1,043 | 1,117 |
| 営業外費用合計 | 204,688 | 210,166 |
| 経常利益 | 297,708 | 690,282 |
| 特別利益 | ||
| 補助金収入 | 55,272 | － |
| 特別利益合計 | 55,272 | － |
| 税金等調整前四半期純利益 | 352,981 | 690,282 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 197,043 | 281,010 |
| 法人税等調整額 | △24,830 | △4,323 |
| 法人税等合計 | 172,213 | 276,686 |
| 四半期純利益 | 180,767 | 413,596 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,330 | △612 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 182,098 | 414,208 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2022年７月１日 至 2023年３月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2023年７月１日 至 2024年３月31日） | |
| 四半期純利益 | 180,767 | 413,596 |
| 四半期包括利益 | 180,767 | 413,596 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 182,098 | 414,208 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △1,330 | △612 |
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2023年６月30日） | 当第３四半期連結会計期間 （2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額の総額 | 200,000千円 | 200,000千円 |
| 借入実行残高 | 120,000 | 120,000 |
| 差引額 | 80,000 | 80,000 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2022年７月１日 至 2023年３月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2023年７月１日 至 2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 11,759千円 | 17,337千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2023年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年３月28日に東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。上場にあたり、2023年３月27日を払込期日とする公募による新株式発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ278,737千円増加し、同じく2023年３月27日を払込期日とする公募による自己株式の処分により、資本剰余金が366,465千円増加し、自己株式が3,418千円減少しております。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が428,737千円、資本剰余金が2,190,376千円、自己株式が0千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2024年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2023年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）２、 ４ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | ||||
| プロダクト 共創開発 （注）４ | 共創 プロダクト 販売 （注）１ | 自社 プロダクト | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,002,552 | 82,122 | 4,830 | 1,089,504 | △82,122 | 1,007,382 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 492,400 | － | － | 492,400 | △75,718 | 416,681 |
| 計 | 1,494,952 | 82,122 | 4,830 | 1,581,904 | △157,841 | 1,424,063 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,494,952 | 82,122 | 4,830 | 1,581,904 | △157,841 | 1,424,063 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| セグメント利益 又は損失（△） | 633,065 | △193,232 | △57,446 | 382,385 | △84,677 | 297,708 |
（注）１．共創プロダクト販売の売上高及びセグメント利益又は損失の金額は、当社の持分法適用関連会社である株式会社PlantStreamの財務情報の金額に当社の持分割合を乗じた金額であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去△75,718千円及び全社営業外損益△8,958千円であります。全社営業外損益は、報告セグメントに帰属しない営業外収益と営業外費用の差額であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４．プロダクト共創開発の売上高のうち、セグメント間の内部売上高又は振替高は、当社の持分法適用関連会社である株式会社PlantStreamに対するものであり、調整額において、持分法適用による未実現損益の消去を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2024年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）２、 ４ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | ||||
| プロダクト 共創開発 （注）４ | 共創 プロダクト 販売 （注）１ | 自社 プロダクト | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,679,365 | 146,640 | 18,218 | 1,844,224 | △146,640 | 1,697,583 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 532,932 | － | － | 532,932 | △44,067 | 488,864 |
| 計 | 2,212,297 | 146,640 | 18,218 | 2,377,156 | △190,707 | 2,186,448 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,212,297 | 146,640 | 18,218 | 2,377,156 | △190,707 | 2,186,448 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| セグメント利益 又は損失（△） | 1,011,954 | △204,781 | △69,582 | 737,589 | △47,307 | 690,282 |
（注）１．共創プロダクト販売の売上高及びセグメント利益又は損失の金額は、当社の持分法適用関連会社である株式会社PlantStreamの財務情報の金額に当社の持分割合を乗じた金額であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去△44,067千円及び全社営業外損益△3,239千円であります。全社営業外損益は、報告セグメントに帰属しない営業外収益と営業外費用の差額であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４．プロダクト共創開発の売上高のうち、セグメント間の内部売上高又は振替高は、当社の持分法適用関連会社である株式会社PlantStreamに対するものであり、調整額において、持分法適用による未実現損益の消去を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自2022年７月１日 至2023年３月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自2023年７月１日 至2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| （1）１株当たり四半期純利益 | 34円13銭 | 66円82銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 182,098 | 414,208 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 182,098 | 414,208 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 5,336,014 | 6,198,704 |
| （うち普通株式（株）） | 4,903,591 | 6,198,704 |
| （うちＡ種優先株式（株）） | 52,975 | － |
| （うちＢ種優先株式（株）） | 58,869 | － |
| （うちＣ種優先株式（株）） | 320,579 | － |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 30円52銭 | 60円24銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 630,012 | 676,942 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社株式は2023年３月28日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から前第３四半期連結累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２．当社は、2022年10月20日開催の取締役会において、定款に定める取得条項に基づく優先株式の取得及び消却を決議し、2022年11月７日付で優先株式の全てを自己株式として取得し、対価として優先株式１株につき普通株式１株を交付するとともに、当社が取得した優先株式の全てについて、同日付で会社法第178条に基づき消却しております。
３．当社は、2022年11月18日付で普通株式１株につき40株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
４．１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、種類株式はその株式の内容より「普通株式と同等の株式」として取り扱っていることから、普通株式に含めて計算しております。
（重要な後発事象）
（子会社の設立）
当社は、2023年12月14日開催の取締役会において、以下の通り子会社を設立することを決議し、2024年４月25日付で設立いたしました。
（１）設立の目的
当社は高度な数学力と３Ｄ技術を有する多数のエンジニア人材を擁し、その技術力によって建設業界を中心としたクライアント企業のＤＸを支援しておりますが、事業規模の急速な拡大に対応するべく、優秀なエンジニア人材の更なる確保に力を入れております。
ベトナムはＩＴ人材の育成に力を入れており、日本国内と比較してもエンジニア人材の採用環境が良好です。当社は従来から業務委託先を通じてベトナムのエンジニア人材を活用しておりますが、この度、現地に子会社を設立し、直接採用を拡大していくことが、継続的なエンジニア人材の確保と内製化によるコストメリットの享受につながるものと判断いたしました。
（２）子会社の概要
| （1）名称 | Arent Vietnam, Co., Ltd. | |
| （2）所在地 | ベトナム社会主義共和国 ホーチミン市 | |
| （3）代表者の役職・氏名 | 法定代表者：後藤 翔貴 | |
| （4）事業内容 | ソフトウエア開発・研究 | |
| （5）資本金 | 11,989百万ベトナムドン | |
| （6）設立年月日 | 2024年４月25日 | |
| （7）出資比率 | 当社100％ | |
| （8）当社と当該新会社との関係 | 資本関係 | 当社が100％出資する子会社 |
| 人的関係 | 当社の従業員が法定代表者を兼任しております。 | |
| 取引関係 | 当社がソフトウエア開発を委託する予定となります。 | |
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2024年５月８日 |
|---|
| 株式会社Ａｒｅｎｔ |
| 取締役会 御中 |
あかり監査法人 東京事務所
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 中田 啓 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 進藤 雄士 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ａｒｅｎｔの2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年７月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ａｒｅｎｔ及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。